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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SUZUYO SHINWART CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 德 田 康 行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5440－2800(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1947年５月セメント荷扱会社として資本金195千円で「新和運輸株式会社」を設立1949年７月東和海運株式会社と対等合併道路運送法による一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得1949年12月倉庫業登録1950年12月倉庫証券の発行の許可1951年８月京浜港における港湾運送事業登録1963年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場1963年12月京浜港における一般港湾運送事業の免許を取得1972年２月宅地建物取引業者の免許を取得1975年６月「スリー・エス・シンワ株式会社」と社名変更1989年６月東京都港区に芝浦倉庫竣工1989年10月事業の多角化に伴い「株式会社シンワート」と社名変更1990年11月川崎市川崎区に東扇島冷蔵倉庫竣工1993年12月鈴与グループの一員となる1994年10月「鈴与シンワート株式会社」と社名変更1995年５月シンワ運輸埼玉株式会社(連結子会社)を設立1997年11月川崎市川崎区に東扇島第二冷蔵倉庫竣工1998年９月ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社フロイス(本社大阪)の全株式を取得1998年10月ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社システムナレッジを吸収合併し、情報サービス事業に進出1999年10月株式会社フロイスを吸収合併し、情報サービス事業で関西地区に進出2002年１月シンワ運輸東京株式会社(現 連結子会社)を設立2003年２月ロジック株式会社及びロジック興産株式会社(2003年７月清算結了)の株式を取得2004年９月ロジック株式会社の発行済株式85.16％を鈴与株式会社に譲渡(連結子会社ではなくなる)2005年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社ＮＴＴデータ)を引受先とする第三者割当により90百万円増資、資本金７億65百万円となる2005年11月エール情報システムズ株式会社の営業全部を譲受け2008年５月データセンター営業開始2008年11月シンワ運輸埼玉株式会社(連結子会社)を解散2011年11月物流事業部門を鈴与シンワ物流株式会社(現 連結子会社)として分社2012年５月ＧＢＲ株式会社(連結子会社)の全株式を取得2012年９月無担保社債３億円を発行2015年３月無担保社債３億円を発行2016年２月ＧＢＲ株式会社のソフトウエアの開発、販売及び保守に関する事業を吸収分割により承継2016年３月 株式会社電通国際情報サービスを引受先とする第三者割当により37百万円増資、資本金８億2百万円となる。 2016年３月ＧＢＲ株式会社(連結子会社)を解散2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2017年10月普通株式５株を１株に株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更2021年７月ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2024年12月株式会社インタークエスト(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社１社で構成されております。 情報サービス事業では、システム開発の他、ソリューションサービス、クラウドサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。 連結子会社である株式会社インタークエストは、Ｗｅｂソリューションや予約システムを、ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社は、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。 物流事業では、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社を中心に、倉庫事業、港運事業及び陸運事業を行っております。 当社グループの事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。 ●情報サービス事業区分内容システム開発ソフトウエア開発の受託業務を行っております。 ソリューションサービス[パッケージソリューション・ＢＰＯ]人事給与・会計を中心としたパッケージソリューション、ＢＰＯサービス、予約システムを提供しております。 また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。 [Ｗｅｂシステム]ＣＭＳ（コンテンツマネジメント）、ワークフロー、グループウエア等のソリューションを提供しております。 クラウドサービス[データセンター]ネットワーク、サーバ・ストレージ等の構築設定作業、監視運用サービスに加え、ＩＴインフラのセキュリティ等の構築・運用のサービスを提供しております。 また、鈴与株式会社よりデータセンターの建物を賃借しております。 [クラウドサービス]運転前アルコールチェック＆検温クラウドサービス、従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス等の各種クラウドサービスを提供しております。 コンサルティング物流ＩＴコンサルティングサービス、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。 ●物流事業区分内容倉庫事業鈴与シンワ物流株式会社が主に食品等の輸出入海貨や内貨貨物の取扱いを行っております。 また、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。 港運事業鈴与シンワ物流株式会社が貨物の船積み・陸揚げ作業及びセメント輸送船業務等を行っております。 また、一部の港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。 陸運事業鈴与シンワ物流株式会社が主に小麦粉とセメントの輸送を行っております。 また、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 親会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容 鈴与株式会社静岡県静岡市清水区1,000物流事業51.16(50.53)建物賃貸借、サービスの提供役員の兼任等…４名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は、間接被所有割合であります。 (2) 連結子会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 株式会社インタークエスト大阪府大阪市中央区80情報サービス事業100.00サービスの提供役員の兼任等…３名 ビジネス・デザイン・コ ンサルティング株式会社東京都千代田区14情報サービス事業100.00役員の兼任等…２名 鈴与シンワ物流株式会社東京都港区50物流事業100.00役員の兼任等…２名 シンワ運輸東京株式会社東京都港区10物流事業(100.00)役員の兼任等…１名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ シンワ運輸東京株式会社については、「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合であります。 ３ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社インタークエスト及び鈴与シンワ物流株式会社であります。 ４ 鈴与シンワ物流株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。 主要な損益情報等①売上高3,172百万円 ②経常利益211百万円 ③当期純利益144百万円 ④純資産額1,048百万円 ⑤総資産額1,528百万円 ５ 当連結会計年度において、当社の関連会社であった株式会社インタークエストは、2024年12月２日を効力発生日として株式交換による完全子会社化を行ったため、連結子会社としております。 (3) 持分法適用関連会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 株式会社ニップンロジス千葉県千葉市美浜区20物流事業20.00役員の兼任等…１名 (注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)情報サービス事業693物流事業119全社（共通）68合計880 (注) １ 従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２ 臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３ 全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４ 前連結会計年度末に比べ、従業員数が112名増加しております。 主な要因は、株式会社インタークエストを完全子会社化したこと等によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)64442.511.66,948 セグメントの名称従業員数(名)情報サービス事業576全社（共通）68合計644 (注) １ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２ 臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況提出会社及び連結子会社（株式会社インタークエスト及びビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社）では、労働組合は結成されておりませんが、次の連結子会社２社では労働組合が結成されております。 ・連結子会社（鈴与シンワ物流株式会社）鈴与シンワ物流職員組合（職員） 13名 (上部団体非加入)鈴与シンワ物流労働組合（作業員） 11名 (全日本港湾運輸労働組合同盟関東地方本部、全日本民間労働組合連合会)・連結子会社（シンワ運輸東京株式会社）シンワ運輸東京労働組合 42名 (全国交通運輸労働組合総連合関東地方総支部、全日本民間労働組合連合会)シンワ運輸東京ユニオン 8名 (上部団体非加入)また、労使間の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注1）男性労働者の育児休業等取得率（注2）労働者の男女の賃金の差異（注1）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者8.2％55.5％80.5％80.0％83.5％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題情報サービス事業においては、国際情勢の不透明感や物価上昇といった景気の下振れリスクを伴うものの、好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資意欲は継続しており、各企業はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、クラウドやＡＩなど先進技術を含め、ＩＴ投資もこれまでどおりに展開していくものと考えております。 2025中期経営計画の最終年度である2026年３月期においても、国内外の経済情勢を注視しながらお客様のＩＴ投資動向を綿密に精査し、経営ビジョンである「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を着実に推進してまいります。 具体的には、システム開発、ＨＣＭサービス、クラウドサービスの各領域における受注拡大と収益性向上に尽力するとともに、成長分野であるＡＩ技術の研究開発投資や、最も貴重な財産である従業員への投資を戦略的に推進することで、企業価値の向上はもちろん、お客様のＤＸ推進支援を通じた社会課題の解決に寄与してまいります。 物流事業においては、特にトラック輸送に関して、燃料等の高止まり、2024年問題、人財不足など様々な課題が厳しさを増しており、課題への対応の巧拙により企業の生き残りが問われる情勢になってまいりました。 働きやすくやりがいのある職場づくりというビジョンを掲げ、人的資本への先行投資、待遇改善を行うとともに、システム導入等によるＤＸ化を推進することで各業務のフォロー体制の構築を目指し、人財の定着につなげてまいります。 当社グループとしましては、お客様の事業活動への貢献を通じて様々な社会課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。 当連結会計年度の目標は、2025年２月７日より開示しておりますとおり、連結売上高190億円、連結営業利益12億55百万円、連結経常利益12億80百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高191億16百万円（0.6％増）、連結営業利益13億95百万円（11.2％増）、連結経常利益14億38百万円（12.3％増）となりました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ経営の推進当社グループでは、鈴与グループ220年の事業継承を支えるグループ共通の経営理念である「共生（ともいき）」の精神に則り、事業活動を通して様々な社会課題に取り組むサステナブル経営を推進しています。 ①ガバナンス 当社グループにおけるサステナビリティに関する体制は、取締役会、執行役員会議、コンプライアンス・リスクマネジメント会議及びその傘下の各委員会を主要な構成要素としています。 サステナビリティに係る方針や考え方の整理、課題や取り組みに関しては、総務・人事部内に設置したサステナビリティ推進事務局により検討、協議を行い、執行役員会議及びコンプライアンス・リスクマネジメント会議、取締役会に付議または報告しています。 ②戦略当社グループは、経営理念「共生」の精神に則り、事業活動を通して様々な社会課題に取り組むサステナブル経営を推進することで、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する方針を掲げております。 「共生」を構成する「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の実践がサステナビリティ経営の推進に繋がるとの認識の下、連結グループにおける主要な事業を営む当社においては、次のステップでマテリアリティ（重要課題）を特定しております。 当連結会計年度において上記ステップを経て特定したマテリアリティは次のとおりです。 １．ＤＸ推進によるサステナビリティの実現２．脱炭素・資源循環社会にむけた環境への配慮３．透明で責任ある経営４．情報セキュリティの向上と品質の追求５．社会・環境にやさしく責任あるサプライチェーンの実現６．人権と多様な人財・働き方の尊重 鈴与シンワートのマテリアリティ ③リスク管理当社では、社長執行役員を議長とし、取締役及び執行役員が出席するコンプライアンス・リスクマネジメント会議において、全社的なリスク管理を行い、また子会社のコンプライアンス・リスク管理委員会からの報告も受ける体制としています。 また、コンプライアンス・リスクマネジメント会議は、附属機関として、当社で特定している６つのマテリアリティに関するリスクを含み、対応すべきリスクについて、日常的に監視・対策実施を行う複数の委員会等を持ち、これらの委員会等やリスクを主管する部門長（リスクオーナー）が直接コンプライアンス・リスクマネジメント会議に活動状況を報告する体制をとることで、マテリアリティに関連して発生するリスクについても迅速に対応を実行することができるようにしております。 ④指標及び目標前述のマテリアリティに紐づく具体的な取り組み（事業・活動）についてはテーマを整理しておりますが、現時点では全てのマテリアリティを網羅する体系的な戦略立案や指標（目標）の設定・表明は今後の課題としております。 （2）人的資本ＤＸの潮流による市場環境やお客様のニーズの変化を受けて、当社は事業戦略をシフトし、組織体制を見直し、人財の専門性強化を進めてまいりました。 当社は、サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の一つとして「人権と多様な人財・働き方の尊重」を掲げ、人財の多様性の確保と人財の育成に取り組んでおります。 当社にとって従業員こそが最大の財産であり、従業員一人ひとりの価値の総和が当社の企業価値であり、従業員の成長は当社の企業価値の向上に直結するものと考え、人的資本投資を進めております。 ①ガバナンス人的資本に関するガバナンスにつきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（1）サステナビリティ経営の推進 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略2025年度を最終年度とする2025中期経営計画においては、経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を支える取り組みの一つとして「人財力の強化」を掲げております。 当社は「多彩で卓越した専門性を有し、自律して協働できる人財を育てる」を人財育成の方針とし、社内環境整備方針「従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きとビジネスの現場での活躍と成長を実感できる環境づくり」の下、「人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）」「人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）」「健康経営」に取り組んでおります。 これらの取り組みにより、従業員の幸福を追求し、一人ひとりのエンゲージメントを高めていくことを当社の成長につなげ、それを従業員に還元するウェルビーイングな好循環を実現してまいります。 人財育成方針「多彩で卓越した専門性を有し、自律して協働できる人財を育てる」 社内環境整備方針「従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きとビジネスの現場で活躍し成長を実感できる環境づくり」 ＜具体的な取り組みテーマ＞Ⅰ．人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）Ⅱ．人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）Ⅲ．健康経営 ③リスク管理当社の事業成長と収益の確保は、事業を支える優秀な人財の確保と育成に大きく影響されます。 人材の確保と育成が想定通りに進めなかった場合には、計画の達成が困難になることや、提供するサービスの品質低下や提供自体が困難になることとなり、収益や財務状況に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。 ④指標及び目標当社は、社内環境整備方針「従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きとビジネスの現場で活躍し成長を実感できる環境づくり」を支える具体的な取り組みテーマとして、Ⅰ．人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）Ⅱ．人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）Ⅲ．健康経営を掲げております。 各テーマにおける指標及び目標は次のとおりです。 なお、当社グループでは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）人的資本 ②戦略」において記載した、事業戦略を支える人財戦略としての人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われてはいるものの、連結グループに属する全ての会社で行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 Ⅰ．人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）＜ありたい姿＞既存事業を深化させ、高付加価値事業へシフトしていくために必要な力を備えた多彩な人財が現場で活躍していること ＜実現に向けた取り組み及び進捗状況＞a．事業戦略実行に資する人財の獲得（採用）新卒を中心とした採用活動を通じてポテンシャルの高い人財を獲得するとともに、キャリア採用により即戦力のある人財を獲得 ・新卒採用数の推移 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度計画（人）202030303540実績（人）1723363635433年以内離職率（％）11.813.016.78.32.90.0 b．卓越専門性と現場力の習得と向上にむけた教育研修プログラムの実施（教育）事業に貢献し社会課題を解決できるスキルの習得。 自律した人財を育てるためのキャリアデザインの機会の提供や人間力を磨く機会を提供 ・品質教育の実績 2021年度2022年度2023年度2024年度受講対象者数（人）299318259287受講者数（人）272281232273受講率（％）90.988.389.695.1 ・会社必須資格・推奨資格取得者数の推移（延べ人数） 2021年度2022年度2023年度2024年度累計必須資格（人）14241820429推奨資格等（人）44598737640 Ⅱ．人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）＜ありたい姿＞思いやりと自律と協働により、一人ひとりの個性が尊重され、様々な困難を乗り越え社会課題を解決していけること ＜実現に向けた取組み及び進捗状況※＞a．個性や多様性を尊重した施策の整備と実践b．柔軟で働きやすく、安心・安全な労働環境の整備、職場風土の醸成・在宅と出社を併用した新しい働き方の推進・オフィス改革（行きたくなるオフィス）・ＴＰＯに応じた自由な服装選択c．女性活躍の推進d．ハラスメント、ＬＧＢＴＱ、社会的弱者への対応に対する教育の実施 ※より具体的な取組みやその進捗状況につきましては、当社コーポレートサイトのサステナビリティのページをご参照ください。 https://www.shinwart.co.jp/sustainability.html Ⅲ．健康経営＜ありたい姿＞従業員が健康意識を高め主体的に健康の保持・増進に取り組み、単に病気ではないだけではなく、パフォーマンスの向上や生産性の向上に繋がっていること ＜実現に向けた取組み及び進捗状況※＞a．労働安全衛生（健康管理）の取組み従業員が安心して働けるように、法令順守を核とした健康保持増進と健康障害防止施策の確実な履行とその充実・健康診断受診の徹底・長時間労働対策・メンタルヘルスケアb．ヘルスリテラシー（健康リテラシー）の向上従業員が自分に必要な健康や医療に関する情報を適切に選んで自らの健康の保持・増進につなげていくための支援・健康啓発セミナー開催・健康関連データの可視化・仕事と介護の両立支援 ※健康経営の取組みの指標及び進捗状況（実績、アウトカム、外部からの評価等）につきましては、当社コーポレートサイトの健康経営のページをご参照ください。 https://www.shinwart.co.jp/company/health.html |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、経営理念「共生」の精神に則り、事業活動を通して様々な社会課題に取り組むサステナブル経営を推進することで、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する方針を掲げております。 「共生」を構成する「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の実践がサステナビリティ経営の推進に繋がるとの認識の下、連結グループにおける主要な事業を営む当社においては、次のステップでマテリアリティ（重要課題）を特定しております。 当連結会計年度において上記ステップを経て特定したマテリアリティは次のとおりです。 １．ＤＸ推進によるサステナビリティの実現２．脱炭素・資源循環社会にむけた環境への配慮３．透明で責任ある経営４．情報セキュリティの向上と品質の追求５．社会・環境にやさしく責任あるサプライチェーンの実現６．人権と多様な人財・働き方の尊重 鈴与シンワートのマテリアリティ |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標前述のマテリアリティに紐づく具体的な取り組み（事業・活動）についてはテーマを整理しておりますが、現時点では全てのマテリアリティを網羅する体系的な戦略立案や指標（目標）の設定・表明は今後の課題としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人財育成方針「多彩で卓越した専門性を有し、自律して協働できる人財を育てる」 社内環境整備方針「従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きとビジネスの現場で活躍し成長を実感できる環境づくり」 ＜具体的な取り組みテーマ＞Ⅰ．人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）Ⅱ．人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）Ⅲ．健康経営 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、社内環境整備方針「従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きとビジネスの現場で活躍し成長を実感できる環境づくり」を支える具体的な取り組みテーマとして、Ⅰ．人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）Ⅱ．人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）Ⅲ．健康経営を掲げております。 各テーマにおける指標及び目標は次のとおりです。 なお、当社グループでは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）人的資本 ②戦略」において記載した、事業戦略を支える人財戦略としての人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われてはいるものの、連結グループに属する全ての会社で行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 Ⅰ．人的資本投資・開発（教育、リスキル、キャリア開発）＜ありたい姿＞既存事業を深化させ、高付加価値事業へシフトしていくために必要な力を備えた多彩な人財が現場で活躍していること ＜実現に向けた取り組み及び進捗状況＞a．事業戦略実行に資する人財の獲得（採用）新卒を中心とした採用活動を通じてポテンシャルの高い人財を獲得するとともに、キャリア採用により即戦力のある人財を獲得 ・新卒採用数の推移 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度計画（人）202030303540実績（人）1723363635433年以内離職率（％）11.813.016.78.32.90.0 b．卓越専門性と現場力の習得と向上にむけた教育研修プログラムの実施（教育）事業に貢献し社会課題を解決できるスキルの習得。 自律した人財を育てるためのキャリアデザインの機会の提供や人間力を磨く機会を提供 ・品質教育の実績 2021年度2022年度2023年度2024年度受講対象者数（人）299318259287受講者数（人）272281232273受講率（％）90.988.389.695.1 ・会社必須資格・推奨資格取得者数の推移（延べ人数） 2021年度2022年度2023年度2024年度累計必須資格（人）14241820429推奨資格等（人）44598737640 Ⅱ．人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）＜ありたい姿＞思いやりと自律と協働により、一人ひとりの個性が尊重され、様々な困難を乗り越え社会課題を解決していけること ＜実現に向けた取組み及び進捗状況※＞a．個性や多様性を尊重した施策の整備と実践b．柔軟で働きやすく、安心・安全な労働環境の整備、職場風土の醸成・在宅と出社を併用した新しい働き方の推進・オフィス改革（行きたくなるオフィス）・ＴＰＯに応じた自由な服装選択c．女性活躍の推進d．ハラスメント、ＬＧＢＴＱ、社会的弱者への対応に対する教育の実施 ※より具体的な取組みやその進捗状況につきましては、当社コーポレートサイトのサステナビリティのページをご参照ください。 https://www.shinwart.co.jp/sustainability.html Ⅲ．健康経営＜ありたい姿＞従業員が健康意識を高め主体的に健康の保持・増進に取り組み、単に病気ではないだけではなく、パフォーマンスの向上や生産性の向上に繋がっていること ＜実現に向けた取組み及び進捗状況※＞a．労働安全衛生（健康管理）の取組み従業員が安心して働けるように、法令順守を核とした健康保持増進と健康障害防止施策の確実な履行とその充実・健康診断受診の徹底・長時間労働対策・メンタルヘルスケアb．ヘルスリテラシー（健康リテラシー）の向上従業員が自分に必要な健康や医療に関する情報を適切に選んで自らの健康の保持・増進につなげていくための支援・健康啓発セミナー開催・健康関連データの可視化・仕事と介護の両立支援 ※健康経営の取組みの指標及び進捗状況（実績、アウトカム、外部からの評価等）につきましては、当社コーポレートサイトの健康経営のページをご参照ください。 https://www.shinwart.co.jp/company/health.html |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 情報サービス事業の事業環境について当社グループの情報サービス事業は、景気動向、顧客企業のシステム開発状況及び競合企業の動向の影響を受けております。 これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 物流事業の事業環境について当社グループの物流事業では、倉庫事業、港運事業、陸運事業を営んでおりますが、景気動向、消費動向及び顧客企業の経営判断・物流合理化等の影響を受けております。 これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制等について当社グループは、事業を展開するうえで、様々な法的許認可や規制を受けております。 これらの法令・制度の改正等が行われた場合、それを遵守するための費用の増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて当社グループは、お客様の情報システム構築、保守及び運用及びクラウドサービスの提供にあたり、個人情報や顧客情報を含んだ情報資産をお預かりしております。 当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、毀損のリスクを回避するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）やプライバシーマークの認証維持・推進をはじめ、情報セキュリティ委員会による管理を行うなど、様々な対策を講じております。 しかしながら、当社グループ又はその外注先より情報の漏洩が発生した場合には、お客様からの損害賠償や当社グループの信用失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 社内システム障害のリスクについて当社グループは、情報サービス提供の際に社内システムを利用して業務を実施しております。 社内システムに関しては、設備及び機器の増強、監視体制強化等の施策により安定稼働に努めております。 しかしながら、社内システムにおいて災害や事故等によるネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバの一時的な作動不能等のトラブルにより社内システムが機能しない場合には、お客様に適時にサービスを提供できないこととなる結果、解約等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システム開発業務の品質について情報サービス事業では、品質向上のためプロジェクト収支システムの運用を徹底するとともに、品質の見える化を行うことによりトラブル・プロジェクトの防止に取り組んでおります。 また、品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）の認証維持・推進により、品質強化の体制を整備しております。 しかしながら、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社が関与したプロジェクト成果物に契約不適合や不具合が発生すること、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加等の想定外の要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人財の確保・育成について当社グループでは、事業拡大及び技術革新に対応できる人財を継続的に確保し育成することが重要な課題と認識しております。 当社グループにおいては、人財採用及びその後の教育研修活動等の育成活動に注力しております。 しかしながら、人財の採用から育成までの活動が予定通り進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 燃料費及び電力料金等の変動について当社グループの物流事業において使用する輸送用車両の燃料費は原油価格の変動の影響を受けております。 また、倉庫事業やクラウド事業で使用する設備は一定の電力消費を伴うことから、電力料金変動の影響を受けております。 値上げ分についてはお客様にご負担をお願いし適正な価格の維持を図っておりますが、十分な価格転嫁が困難な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等について当社グループでは、事業所の火災や地震に備えて保険契約の締結や定期的バックアップ等により被害の防止に努めております。 しかしながら、予想を超える大規模な地震、台風等の自然災害や火災が当社グループの事業所又はお客様の事業所に発生した場合、その被災状況によっては活動が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、大規模な感染症等の発生により、当社グループの業績に間接的な影響を及ぼす可能性があり、提出日現在においてその影響を客観的に見積ることは困難であります。 なお、当社グループでは、上述のような災害や感染症の流行等が発生した場合による当社グループの事業活動への影響を極力小さくするために、社員及び協力会社を対象にした在宅勤務環境の整備等、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。 (10) 固定資産の減損について当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。 現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。 減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟等について当社グループにおいて予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの契約不適合に関係なくこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。 これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額、その結果等により社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 退職給付債務について当社グループでは、割引率等の基礎率を基に退職給付債務を算定しております。 今後割引率等の基礎率が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社グループの主力である情報サービス事業は、企業の事業拡大や競争力強化を目的としたＩＴ投資への需要が力強いことから、持続的に拡大しております。 2025年３月期は前年度に引き続きお客様の動向を注意深く見極めながら、2025中期経営計画の実現に向け、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進め、ＡＩ技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上に努めました。 物流事業においては、顧客との関係強化を図るとともに、継続した現場改善活動を進め、品質の向上、事故防止活動をより徹底し、運行管理システムをリプレイスする等、更なるＤＸ化を行い、収益力の向上とコンプライアンスを両立させるとともに、働きやすくやりがいのある職場づくりをより具体化するというビジョンを掲げ、人的資本への投資、人財定着への施策を実行いたしました。 サステナビリティ経営の推進に当たっては、鈴与グループの共通理念である「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の３つの「共生（ともいき）」を実践していく上で、６つのマテリアリティを定め、社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向け努力しております。 このような状況のもと、当社グループの売上高は191億16百万円（前年比11.4％増）、売上総利益は46億22百万円（前年比18.3％増、売上総利益率24.2％）を確保し、営業利益は13億95百万円（前年比36.6％増）、経常利益は14億38百万円（前年比34.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億６百万円（前年比43.6％増）となり、売上高及び各利益ともに過去最高となりました。 a. 情報サービス事業売上高は、人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスの大型案件が拡大したことに加え、システム開発及びクラウドサービスが好調に推移したことにより、大幅な増収となりました。 以上の結果、売上高は157億25百万円（前年比13.3％増）となりました。 セグメント利益は、増収効果とともにシステム開発やパッケージソリューションサービスにおいて生産性向上や高付加価値化による利益率の向上が継続しており、ベースアップ等による人件費や採用・教育関連費用といった人財投資の先行負担を吸収し、大幅な増益となりました。 以上の結果、セグメント利益は29億７百万円（前年比26.6％増）となりました。 b. 物流事業売上高は、倉庫事業において円安傾向の影響により輸入貨物の取扱いが減少したものの、陸運事業の新規貨物や請負業務が増加したことにより、増収となりました。 以上の結果、売上高は33億90百万円（前年比3.3％増）となりました。 セグメント利益は、港運事業において一部取扱貨物が停滞し取扱量が減少したものの、各事業における収益性の改善が継続していることに加えて、荷役機器の導入による作業効率化が寄与し、堅調に推移いたしました。 以上の結果、セグメント利益は６億26百万円（前年比0.6％増）となりました。 ② 財政状態の状況2024年12月31日付で、「情報サービス事業」セグメントにおいて株式会社インタークエストの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 その影響額につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて13億99百万円増加し、59億８百万円となりました。 これは主として、株式会社インタークエストを完全子会社化したことに伴い現金及び預金の増加５億97百万円、売掛金の増加２億76百万円と仕掛品の増加97百万円によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円増加し、62億53百万円となりました。 これは主として、建物及び構築物の増加１億19百万円、工具、器具及び備品の増加80百万円、投資有価証券の減少２億59百万円と繰延税金資産の増加63百万円によるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14億47百万円増加し、121億61百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて７億94百万円増加し、39億87百万円となりました。 これは主として、短期借入金の増加３億円と賞与引当金の増加１億44百万円によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億77百万円減少し、36億64百万円となりました。 これは主として、長期借入金の減少３億81百万円によるものであります。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億30百万円増加し、45億10百万円となりました。 これは主として、利益剰余金の増加９億35百万円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ５億97百万円増加し、当連結会計年度末には19億85百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は17億56百万円(前連結会計年度における同資金は17億75百万円)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益14億85百万円、減価償却費６億18百万円、売上債権の増加１億96百万円、棚卸資産の増加40百万円、仕入債務の減少29百万円と法人税等の支払４億42百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は１億69百万円(前連結会計年度における同資金は３億78百万円)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出５億68百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入４億72百万円よるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は９億89百万円(前連結会計年度における同資金は12億62百万円)となりました。 これは主に、短期借入金の純増額３億円、長期借入金の返済による支出３億89百万円、自己株式の取得による支出５億74百万円と配当金の支払額１億69百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績当連結会計年度における情報サービス事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。 情報サービス事業を除く事業については、受注生産を行っておりません。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報サービス事業17,24118.13,97429.0 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)情報サービス事業15,72513.3物流事業3,3903.3合計19,11611.4 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において、人事・給与・会計などのパッケージソリューションの大型案件や、システム開発・クラウドサービスの好調により大幅に増加したことに加え、物流事業においては、倉庫事業で円安の影響で輸入貨物が減少したが、陸運事業の新規貨物や請負業務が増加し、結果、売上高は191億16百万円（前年比11.4％増）となりました。 また、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が82％、物流事業が18％となっております。 各利益面では、売上の増加に加え、当社グループの情報サービス事業において、「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を推進させ収益性の改善を図り、生産性向上や高付加価値化により利益率の改善が継続しており、ベースアップ等による人件費や採用・教育費といった人材投資への先行投資を吸収し、物流事業では、収益性の改善と荷役機器導入による効率化により堅調に推移した結果、売上総利益は46億22百万円（前年比18.3％増）を確保し、営業利益は13億95百万円（前年比36.6％増）、経常利益は14億38百万円（前年比34.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億６百万円（前年比43.6％増）となり、４期連続の増収増益を達成し、３期連続で過去最高となりました。 なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。 借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。 今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進してまいります。 また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案したうえで業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は762百万円であり、セグメントごとの主な設備投資について示すと、次のとおりであります。 情報サービス事業クラウドサービスにて使用するサーバ及びネットワーク機器等の設備、またソリューションサービスにて使用するシステム開発等で173百万円の設備投資を行いました。 物流事業倉庫改修工事、車両のリース等で、330百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品その他合計本社（東京港区）全社本社機能89－－01752028662情報サービス事業販売業務及び管理業務用施設255－－23178115574354東扇島（川崎市川崎区）物流事業倉庫201532,128(10,000)25810－2,6500熊谷（埼玉県熊谷市）全社賃貸施設80166(4,727)－－－1740船橋（千葉県船橋市）全社賃貸施設7－177(1,644)－－－1850 (注)１ 帳簿価額「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア等の合計額であります。 ２ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は次のとおりであります。 事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)Ｓ-Ｐｏｒｔ東京第一センター情報サービス事業建物等（サービス提供用サーバ等の保管）249 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計鈴与シンワ物流株式会社芝浦倉庫(東京都港区)物流事業倉庫520－03569若洲建材埠頭営業所(東京都江東区)物流事業港運事業用設備022－25303大井建材埠頭営業所(東京都大田区)物流事業港運事業用設備035－12－472千若営業所(横浜市神奈川区)物流事業陸運事業用設備－－－40413シンワ運輸東京株式会社横浜営業所(横浜市神奈川区)物流事業車両等－4－8709210東神奈川営業所(横浜市神奈川区)物流事業車両等－11－168018029千葉営業所(千葉市美浜区)物流事業車両等－4－6206611伊奈営業所(埼玉県伊奈町)物流事業車両等－2－230264 (注) １ 鈴与シンワ物流株式会社及びシンワ運輸東京株式会社の帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等の合計額であります。 ２ 上記の他、主要な賃借設備は、次のとおりであります。 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)鈴与シンワ物流株式会社芝浦倉庫物流事業倉庫事業用設備24大井ジャパン倉庫物流事業倉庫事業用設備84 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 330,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,948,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、保有目的が取引先との取引関係維持強化、地域社会への貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を確保することを目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。 対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式110非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額特定投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 鈴与システムテクノロジー株式会社静岡県静岡市清水区中之郷２丁目１番５号34312.06 鈴与興産株式会社東京都港区海岸２丁目１番１６号32411.38 鈴与ホールディングス株式会社静岡県静岡市清水区入船町１１丁目１番2719.52 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1284.49 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1234.34 鈴与建設株式会社静岡県静岡市清水区松原町５番17号1043.67 株式会社清水銀行静岡県静岡市清水区富士見町２番１号1003.51 株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地（東京都港区赤坂１丁目８番１号）1003.51 株式会社電通総研東京都港区港南２丁目17番１号 1003.51 鈴与自動車運送株式会社静岡県静岡市清水区興津清見寺町1375番51号903.16 株式会社イワタ静岡県静岡市清水区長崎300903.16 清水食品株式会社静岡県静岡市清水区築地町11番26号903.16計－1,86465.53 （注） １ 所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数 の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ２ 上記のほか、当社所有の自己株式155,058株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 1,069 |
| 株主数－その他の法人 | 41 |
| 株主数－計 | 1,149 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 清水食品株式会社 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式200当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -574,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -574,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3,000,000－－3,000,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）158,078268,020271,040155,058 （注）1. 自己株式の増加268,020株は、2024年11月８日の取締役会決議に基づく自己株式の取得268,000株 及び単元未満株式の買取による増加20株であります。 2. 自己株式の減少271,040株は、2024年12月２日を効力発生日として、株式会社インタークエストを 完全子会社とする簡易株式交換によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 赤坂有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日鈴与シンワート株式会社取締役会 御中赤坂有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 令 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 井 謙 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鈴与シンワート株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴与シンワート株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 情報サービス事業における有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末における情報サービス事業における有形固定資産の帳簿価額は639百万円である。 連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、減損の兆候が把握された各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った場合に減損損失を計上している。 減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに基づき判定している。 各事業部における事業環境変化の程度は様々であることから、固定資産の減損の兆候の有無の判定には経営者による多くの判断が伴うために複雑となる。 固定資産の減損の監査は、減損の兆候の有無の判定において、経営者による主観的判断が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、情報サービス事業における有形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・固定資産の減損会計プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価・情報サービス事業の事業計画について、経営管理者等と協議した。 ・会社の作成した減損の兆候判定資料について、当該事業における当年度の実績及び経営者によって承認された事業計画等との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績とを比較した。 ・各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合計額と全社の営業損益との整合性を検討した。 また、減損の兆候判定資料における各資産グループの営業損益について、会計基礎データとの整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鈴与シンワート株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、鈴与シンワート株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 情報サービス事業における有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末における情報サービス事業における有形固定資産の帳簿価額は639百万円である。 連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、減損の兆候が把握された各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った場合に減損損失を計上している。 減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに基づき判定している。 各事業部における事業環境変化の程度は様々であることから、固定資産の減損の兆候の有無の判定には経営者による多くの判断が伴うために複雑となる。 固定資産の減損の監査は、減損の兆候の有無の判定において、経営者による主観的判断が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、情報サービス事業における有形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・固定資産の減損会計プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価・情報サービス事業の事業計画について、経営管理者等と協議した。 ・会社の作成した減損の兆候判定資料について、当該事業における当年度の実績及び経営者によって承認された事業計画等との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績とを比較した。 ・各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合計額と全社の営業損益との整合性を検討した。 また、減損の兆候判定資料における各資産グループの営業損益について、会計基礎データとの整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 情報サービス事業における有形固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末における情報サービス事業における有形固定資産の帳簿価額は639百万円である。 連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、減損の兆候が把握された各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った場合に減損損失を計上している。 減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに基づき判定している。 各事業部における事業環境変化の程度は様々であることから、固定資産の減損の兆候の有無の判定には経営者による多くの判断が伴うために複雑となる。 固定資産の減損の監査は、減損の兆候の有無の判定において、経営者による主観的判断が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記の（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、情報サービス事業における有形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・固定資産の減損会計プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価・情報サービス事業の事業計画について、経営管理者等と協議した。 ・会社の作成した減損の兆候判定資料について、当該事業における当年度の実績及び経営者によって承認された事業計画等との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績とを比較した。 ・各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合計額と全社の営業損益との整合性を検討した。 また、減損の兆候判定資料における各資産グループの営業損益について、会計基礎データとの整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 赤坂有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日鈴与シンワート株式会社取締役会 御中赤坂有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 令 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 井 謙 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鈴与シンワート株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴与シンワート株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 情報サービス事業における有形固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（情報サービス事業における有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 情報サービス事業における有形固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（情報サービス事業における有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 情報サービス事業における有形固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（情報サービス事業における有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 265,000,000 |
| その他、流動資産 | 633,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 698,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 132,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 405,000,000 |
| 土地 | 2,472,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 282,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,843,000,000 |
| ソフトウエア | 136,000,000 |
| 無形固定資産 | 136,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,000,000 |
| 長期前払費用 | 9,000,000 |
| 繰延税金資産 | 949,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,547,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 858,000,000 |
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 392,000,000 |
| 未払金 | 280,000,000 |
| 未払法人税等 | 282,000,000 |
| 未払費用 | 232,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 145,000,000 |
| 賞与引当金 | 771,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,079,000,000 |
| 資本剰余金 | 185,000,000 |
| 利益剰余金 | 3,449,000,000 |
| 株主資本 | 4,199,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 60,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 310,000,000 |
| 負債純資産 | 12,161,000,000 |
PL
| 売上原価 | 14,493,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,226,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,137,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 12,000,000 |
| 営業外収益 | 83,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 29,000,000 |
| 営業外費用 | 40,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 10,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 3,000,000 |
| 特別利益 | 56,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 9,000,000 |
| 特別損失 | 9,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 432,000,000 |
| 法人税等調整額 | -53,000,000 |
| 法人税等 | 379,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,000,000 |
| その他の包括利益 | -8,000,000 |
| 包括利益 | 1,097,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,097,000,000 |
| 剰余金の配当 | -170,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -4,000,000 |
| 当期変動額合計 | 939,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,106,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,985,000,000 |
| 受取手形 | 12,000,000 |
| 売掛金 | 3,010,000,000 |
| 契約負債 | 354,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 82,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 32,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 597,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 19,116,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 618,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 762,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 618,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,201,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -442,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 300,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -389,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -155,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -169,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -568,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,3871,985 受取手形1312 売掛金2,7343,010 仕掛品168265 その他205633 貸倒引当金△0△0 流動資産合計4,5095,908 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※３ 5,981※３ 6,240 減価償却累計額△5,402△5,542 建物及び構築物（純額）578698 機械装置及び運搬具1,0671,133 減価償却累計額△944△1,000 機械装置及び運搬具（純額）123132 工具、器具及び備品1,2291,428 減価償却累計額△889△1,008 工具、器具及び備品（純額）339419 土地※２,３ 2,472※２,３ 2,473 リース資産1,0751,048 減価償却累計額△402△392 リース資産（純額）673655 有形固定資産合計4,1874,379 無形固定資産 ソフトウエア203163 のれん1710 その他86153 無形固定資産合計306327 投資その他の資産 投資有価証券※１ 567※１ 308 繰延税金資産885949 その他274307 貸倒引当金△17△17 投資その他の資産合計1,7101,547 固定資産合計6,2056,253 資産合計10,71412,161 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金876858 短期借入金-300 1年内返済予定の長期借入金※３ 386※３ 392 リース債務148145 未払法人税等322282 賞与引当金626771 受注損失引当金-21 その他※４ 832※４ 1,215 流動負債合計3,1923,987 固定負債 長期借入金※３ 941※３ 560 リース債務623610 再評価に係る繰延税金負債※２ 171※２ 176 役員退職慰労引当金2331 退職給付に係る負債2,0762,079 その他104206 固定負債合計3,9413,664 負債合計7,1347,651純資産の部 株主資本 資本金802802 資本剰余金162185 利益剰余金2,5133,449 自己株式△217△236 株主資本合計3,2604,199 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金6260 土地再評価差額金※２ 248※２ 243 退職給付に係る調整累計額86 その他の包括利益累計額合計319310 純資産合計3,5804,510負債純資産合計10,71412,161 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高17,16019,116売上原価※１ 13,252※１ 14,493売上総利益3,9074,622販売費及び一般管理費※２ 2,885※２ 3,226営業利益1,0211,395営業外収益 受取利息00 受取配当金912 持分法による投資利益209 経営指導料1712 受取賃貸料1919 助成金収入09 その他1718 営業外収益合計8483営業外費用 支払利息2929 賃貸原価44 その他56 営業外費用合計3840経常利益1,0671,438特別利益 固定資産売却益※３ 9※３ 10 投資有価証券売却益-3 段階取得に係る差益-1 負ののれん発生益-※５ 39 補償金収入100 特別利益合計1956特別損失 固定資産除却損※４ 12※４ 9 特別損失合計129税金等調整前当期純利益1,0741,485法人税、住民税及び事業税380432法人税等調整額△76△53法人税等合計304379当期純利益7701,106親会社株主に帰属する当期純利益7701,106 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益7701,106その他の包括利益 その他有価証券評価差額金32△2 土地再評価差額金-△4 退職給付に係る調整額7△1 その他の包括利益合計※１ 39※１ △8包括利益8091,097（内訳） 親会社株主に係る包括利益8091,097 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8021621,880△372,807当期変動額 剰余金の配当 △117 △117親会社株主に帰属する当期純利益 770 770自己株式の取得 △179△179持分法の適用範囲の変動 △19 △19株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--633△179453当期末残高8021622,513△2173,260 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3024812793,086当期変動額 剰余金の配当 △117親会社株主に帰属する当期純利益 770自己株式の取得 △179持分法の適用範囲の変動 △19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）32-73939当期変動額合計32-739493当期末残高6224883193,580 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8021622,513△2173,260当期変動額 剰余金の配当 △170 △170親会社株主に帰属する当期純利益 1,106 1,106自己株式の取得 △574△574株式交換による増加 22 555578株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-22935△19939当期末残高8021853,449△2364,199 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6224883193,580当期変動額 剰余金の配当 △170親会社株主に帰属する当期純利益 1,106自己株式の取得 △574株式交換による増加 578株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2△4△1△8△8当期変動額合計△2△4△1△8930当期末残高6024363104,510 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,0741,485 減価償却費654618 のれん償却額77 段階取得に係る差損益（△は益）-△1 負ののれん発生益-△39 貸倒引当金の増減額（△は減少）△30 受取利息及び受取配当金△9△13 支払利息2929 持分法による投資損益（△は益）△20△9 有形固定資産除却損1223 有形固定資産売却損益（△は益）△9△10 助成金収入△0△9 受取補償金△10△0 売上債権の増減額（△は増加）△90△196 棚卸資産の増減額（△は増加）△54△40 仕入債務の増減額（△は減少）31△29 賞与引当金の増減額（△は減少）81117 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）07 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）752 受注損失引当金の増減額（△は減少）△321 未払金の増減額（△は減少）13332 未払消費税等の増減額（△は減少）36105 長期前払費用の増減額（△は増加）94 その他55100 小計1,9992,201 利息及び配当金の受取額1313 利息の支払額△29△29 助成金の受取額09 補償金の受取額100 法人税等の還付額112 法人税等の支払額△230△442 営業活動によるキャッシュ・フロー1,7751,756投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△315△568 有形固定資産の売却による収入910 無形固定資産の取得による支出△53△59 投資有価証券の取得による支出△3△3 投資有価証券の売却による収入-3 敷金及び保証金の差入による支出△5△19 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入-472 その他△9△5 投資活動によるキャッシュ・フロー△378△169 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△800300 長期借入れによる収入500- 長期借入金の返済による支出△495△389 リース債務の返済による支出△169△155 自己株式の取得による支出△179△574 配当金の支払額△117△169 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,262△989現金及び現金同等物の増減額（△は減少）135597現金及び現金同等物の期首残高1,2521,387現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,387※１ 1,985 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社数 4社連結子会社の名称 鈴与シンワ物流株式会社 シンワ運輸東京株式会社 ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社 株式会社インタークエスト株式会社インタークエストについては、当連結会計年度において株式交換による完全子会社化を行ったため、連結の範囲に含めております。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法適用関連会社数 1社会社等の名称 株式会社ニップンロジス株式会社インタークエストについては、当連結会計年度において株式交換による完全子会社化を行ったため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等主に総平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価方法は主として個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～38年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（３～５年）による定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金当社及び一部の子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 連結子会社の退職給付に係る会計処理の方法連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 情報サービス事業主な履行義務の内容は、プログラム開発及び保守運用等のソフトウエア受託開発、データセンター・クラウドサービス等のＩＴインフラから人事給与・会計を中心としたパッケージソフトウエアの導入等を行っております。 これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 また、一定の期間にわたり充足される履行義務については、契約書に定義したサービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 ② 物流事業主な履行義務の内容は、貨物の保管及び荷役作業を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする陸運事業を行っております。 これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の取引において、商品の出荷時から顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは５年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項連結子会社数 4社連結子会社の名称 鈴与シンワ物流株式会社 シンワ運輸東京株式会社 ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社 株式会社インタークエスト株式会社インタークエストについては、当連結会計年度において株式交換による完全子会社化を行ったため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項持分法適用関連会社数 1社会社等の名称 株式会社ニップンロジス株式会社インタークエストについては、当連結会計年度において株式交換による完全子会社化を行ったため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等主に総平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価方法は主として個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～38年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（３～５年）による定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金当社及び一部の子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 連結子会社の退職給付に係る会計処理の方法連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 情報サービス事業主な履行義務の内容は、プログラム開発及び保守運用等のソフトウエア受託開発、データセンター・クラウドサービス等のＩＴインフラから人事給与・会計を中心としたパッケージソフトウエアの導入等を行っております。 これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 また、一定の期間にわたり充足される履行義務については、契約書に定義したサービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 ② 物流事業主な履行義務の内容は、貨物の保管及び荷役作業を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする陸運事業を行っております。 これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の取引において、商品の出荷時から顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは５年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 情報サービス事業の有形固定資産の減損に係る見積り(1）当連結会計年度の連結計財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産690639 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの情報サービス事業については、固定資産の減損会計において、管理会計上の区分を基礎とし、個々の事業部単位でグルーピングを行っております。 固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った場合に減損損失を計上しております。 減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに基づき判定しております。 各事業部における事業環境変化の程度は様々であることから、固定資産の減損の兆候の有無の判定には経営者による多くの判断が伴うために複雑となります。 減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、主として経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画や過去の実績等を総合的に勘案した上で算定しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結計財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産885949 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、主として経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。 今後、前提とした環境等の変化により、課税所得の見積りが変化した場合、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債155百万円354百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度37％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)役員報酬127百万円82百万円給料653百万円751百万円賞与引当金繰入額255百万円300百万円退職給付費用33百万円32百万円法定福利費160百万円178百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具9百万円10百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の種類別金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物0百万円4百万円機械及び装置－百万円－百万円工具、器具及び備品7百万円－百万円ソフトウエア4百万円－百万円計12百万円4百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式17060.002024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金25690.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金勘定1,387百万円1,985百万円現金及び現金同等物1,387百万円1,985百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として情報サービス事業のクラウドサービスにおけるサーバ関係（工具、器具及び備品）並びに物流事業における冷蔵設備等（機械装置及び運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品や車両、ソフトウエアの投資に係る資金調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権について定期的に取引先ごとの期日管理及び残高確認を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクの管理をしております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(１) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券（※２）164164－資産計164164－(２) 長期借入金（※３）1,3271,34618(３) リース債務（※４）771771△0負債計2,0992,11718 （※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式403 （※３）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。 （※４）１年内返済予定のリース債務を含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(１) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券（※２）164164－資産計164164－(２) 長期借入金（※３）9529542(３) リース債務（※４）756755△0負債計1,7081,7101 （※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式143 （※３）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。 （※４）１年内返済予定のリース債務を含めて記載しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）現金及び預金1,387受取手形13売掛金2,734合計4,135 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）現金及び預金1,985受取手形12売掛金3,010合計5,008 (注２) 短期借入金、長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）短期借入金－－－－－－長期借入金38638638010075－リース債務1481281148965225合計534514495189140225 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）短期借入金300－－－－－長期借入金39238510075－－リース債務1451331108771208合計83751921016271208 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券164－－164資産計164－－164 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券164－－164資産計164－－164 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,346－1,346リース債務－771－771負債計－2,117－2,117 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－954－954リース債務－755－755負債計－1,710－1,710 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)（1）その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1647292連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計 1647292 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1647589連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計 1647589 （2）連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計額（百万円）株式33－合計33－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,8691,942 勤務費用144145 利息費用1313 数理計算上の差異の発生額△11△0 退職給付の支払額△73△133退職給付債務の期末残高1,9421,967 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高132133 退職給付費用1412 退職給付の支払額△12△34退職給付に係る負債の期末残高133111 (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務2,0762,079連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,0762,079 退職給付に係る負債2,0762,079連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,0762,079 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)勤務費用144145利息費用1313数理計算上の差異の費用処理額△0△3簡便法で計算した退職給付費用1412確定給付制度に係る退職給付費用172169 (5) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)数理計算上の差異10△2 (6) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△11△9 (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)割引率0.705％0.705％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債643百万円661百万円賞与引当金194百万円240百万円未払事業税24百万円22百万円減価償却超過額26百万円23百万円未払社会保険料31百万円39百万円資産除去債務2百万円33百万円繰越欠損金7百万円8百万円その他31百万円56百万円繰延税金資産小計962百万円1,085百万円評価性引当額△46百万円△75百万円繰延税金資産合計916百万円1,009百万円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用1百万円30百万円その他有価証券評価差額金29百万円28百万円持分法適用会社の留保利益40百万円17百万円土地再評価差額金171百万円176百万円その他－百万円4百万円繰延税金負債合計243百万円257百万円繰延税金資産純額672百万円751百万円 (表示方法の変更）前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払社会保険料」及び「資産除去債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた64百万円は、「未払社会保険料」31百万円、「資産除去債務」２百万円、「その他」31百万円に注記を組み替えております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2％1.2％受取配当金等永久に益金に参入されない項目△1.4％△1.4％住民税均等割0.5％0.3％評価性引当額の増減△0.4％2.0％法人税額の特別控除等△4.0％△5.5％過年度法人税等△0.4％△0.2％子会社税率差異1.2％0.8％持分法による投資利益等0.5％0.1％税率変更による影響額－％△1.2％関係会社の留保利益0.4％△1.8％その他0.2％0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.3％25.5％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社の持分法適用会社である株式会社インタークエスト（以下「インタークエスト」といいます。 ）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。 (１) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称株式会社インタークエスト事業の内容Ｗｅｂシステム開発等 ② 企業結合を行った主な理由当社とインタークエストの企業結合により、更なる成長のための意思決定・戦略実行スピードの向上を図るとともに、ソリューションサービス、クラウドサービスにおけるシナジー等によって、当社グループの情報サービス事業の収益力の更なる向上等も期待できると判断したためです。 ③ 企業結合日2024年12月２日（株式交換日）2024年12月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式当社を株式交換完全親会社、インタークエストを株式交換完全子会社とする簡易株式交換⑤ 結合後の企業の名称企業結合後の名称の変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率株式交換直前に所有していた議決権比率 31.39％企業結合日に追加取得した議決権比率 68.61％取得後の議決権比率100.00％ ⑦ 取得企業を決定するに至った根拠簡易株式交換により、インタークエストの議決権を100％取得し、完全子会社化したことによるものであります。 (２) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2025年１月１日から2025年３月31日までなお、2024年４月１日から2024年12月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。 (３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価株式交換直前に保有していた被取得企業の企業結合日における時価264百万円企業結合日に交付した当社の普通株式の時価578百万円取得原価 843百万円 (４) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付した株式数① 株式の交換比率 当社（株式交換完全親会社）インタークエスト（株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当比率10.605本株式交換により交付した株式数当社の普通株式：271,040株 ② 株式交換比率の算定方法当社及び株式会社インタークエストは、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であると判断いたしました。 (５) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等２百万円 (６) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を39百万円計上いたしました。 なお、負ののれん発生益の金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。 (７) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額並びにその内訳流動資産 985百万円固定資産 137百万円資産合計1,122百万円 流動負債 223百万円固定負債 16百万円負債合計 240百万円 (８) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であるため記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。 )を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79百万円（賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高2,7182,973期中増減額25437期末残高2,9733,010期末時価4,3234,438 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は改修工事及び倉庫用冷蔵冷凍設備取得（341百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（85百万円）によるものであります。 当連結会計年度の主な増加額は改修工事（120百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（86百万円）によるものであります。 ３ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント情報サービス事業物流事業計顧客との契約から生じる収益13,8773,28217,160その他の収益－－－外部顧客への売上高13,8773,28217,160 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント情報サービス事業物流事業計顧客との契約から生じる収益15,7253,39019,116その他の収益－－－外部顧客への売上高15,7253,39019,116 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業部別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は事業部別のセグメントから構成されており、パッケージソリューションサービスを主とする「情報サービス事業」と荷役から貨物の保管、流通加工、貨物輸送などの「物流事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２情報サービス事業物流事業計売上高 顧客との契約から生じる収益13,8773,28217,160－17,160その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高13,8773,28217,160－17,160 セグメント間の内部 売上高又は振替高224△4－計13,8803,28417,164△417,160セグメント利益2,2956222,918△1,8961,021セグメント資産3,3863,6377,0233,69010,714その他の項目 減価償却費339202541112654 のれんの償却額7－7－7 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額200498698123821 (注) １ (1) セグメント利益の調整額△1,896百万円は、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△1,910百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額3,690百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は主に長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２情報サービス事業物流事業計売上高 顧客との契約から生じる収益15,7253,39019,116－19,116その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高15,7253,39019,116－19,116 セグメント間の内部 売上高又は振替高224△4－計15,7283,39219,120△419,116セグメント利益2,9076263,533△2,1371,395セグメント資産4,0573,7817,8394,32212,161その他の項目 減価償却費27926354275618 のれんの償却額7－7－7 負ののれん発生益39－39－39 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額173330504258762 (注) １ (1) セグメント利益の調整額△2,137百万円は、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△2,193百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額4,322百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は主に長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額258百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計情報サービス事業物流事業計当期償却額7－7－7当期末残高17－17－17 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計情報サービス事業物流事業計当期償却額7－7－7当期末残高10－10－10 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）情報サービス事業において、2024年12月２日を効力発生日として株式会社インタークエストを完全子会社化いたしました。 これに伴い、当連結会計年度において、39百万円の負ののれん発生益を計上しております。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業部別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は事業部別のセグメントから構成されており、パッケージソリューションサービスを主とする「情報サービス事業」と荷役から貨物の保管、流通加工、貨物輸送などの「物流事業」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ (1) セグメント利益の調整額△2,137百万円は、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△2,193百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額4,322百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は主に長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額258百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）情報サービス事業において、2024年12月２日を効力発生日として株式会社インタークエストを完全子会社化いたしました。 これに伴い、当連結会計年度において、39百万円の負ののれん発生益を計上しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円）科目期末残高（百万円）関連会社株式会社インタークエスト大阪府大阪市中央区80情報サービス事業（所有）直接 31.39役員の兼任経営指導料17－－受取配当金4 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 ・経営指導料については、業務の内容を勘案して決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円）科目期末残高（百万円）子会社株式会社インタークエスト大阪府大阪市中央区80情報サービス事業（所有）直接 100.0役員の兼任経営指導料12－－ （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 ・経営指導料については、業務の内容を勘案して決定しております。 ・当社は、2024年12月31日をみなし取得日として、同社を株式交換により完全子会社化し、連結子会社としております。 取引金額は、同社が持分法適用関連会社であった期間（2024年4月1日から2024年12月31日）におけるものであり、議決権等の所有割合は当連結会計年度末時点のものを記載しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円）科目期末残高（百万円）親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）中日本バンリース株式会社静岡県静岡市清水区36リース事業等－サーバの賃借等リース資産 の取得310１年内リース債務58リース債務の返済97長期リース債務330鈴与システムテクノロジー株式会社静岡県静岡市清水区20情報サービス事業－設備の賃借役員の兼任 設備賃借料112買掛金10 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 ・リース料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。 ・賃借料については、近隣相場等を勘案し、価格交渉の上で決定しております 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円）科目期末残高（百万円）親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）中日本バンリース株式会社静岡県静岡市清水区36リース事業等－サーバの賃借等リース資産の取得－１年内リース債務42リース債務の返済52長期リース債務285鈴与ホールディングス株式会社静岡県静岡市清水区10グループ子会社管理事業－株式交換株式交換578－－ （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 ・リース料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。 ・当社を株式交換完全親会社とし、株式会社インタークエストを株式交換完全子会社とする取引であり、 株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。 なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定しております。 （ウ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円）科目期末残高（百万円）親会社鈴与株式会社静岡県静岡市清水区1,000物流事業 （被所有）直接 0.63間接 41.02設備の賃貸役員の兼任受取賃貸料220前受金20預り保証金42設備賃借料201買掛金18 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 ・賃貸料及び賃借料については、近隣相場等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円）科目期末残高（百万円）親会社鈴与株式会社静岡県静岡市清水区1,000物流事業 （被所有）直接 0.63間接 50.53設備の賃貸役員の兼任受取賃貸料220前受金20預り保証金42設備賃借料181買掛金18 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 ・賃貸料及び賃借料については、近隣相場等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円）科目期末残高（百万円）親会社鈴与株式会社静岡県静岡市清水区1,000物流事業 （被所有）直接 0.63間接 41.02車両等の賃借リース資産の取得109１年内リース債務90リース債務の返済82長期リース債務292 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 ・リース料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円）科目期末残高（百万円）親会社鈴与株式会社静岡県静岡市清水区1,000物流事業 （被所有）直接 0.63間接 50.53車両等の賃借リース資産の取得117１年内リース債務89リース債務の返済81長期リース債務303 （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等 ・リース料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報鈴与株式会社（非上場会社） (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、前連結会計年度では重要な関連会社であった株式会社インタークエストは、株式交換にて子会社化したため、持分法の適用範囲から除外しております。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,024－固定資産合計83－ 流動負債合計213－固定負債合計11－ 純資産合計883－ 売上高1,154－税引前当期純利益107－当期純利益77－ |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,259円73銭1,585円39銭１株当たり当期純利益265円20銭391円92銭 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7701,106普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7701,106普通株式の期中平均株式数（株）2,903,4602,822,240 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額（百万円）3,5804,510純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－普通株式に係る期末の純資産額（百万円）3,5804,510１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）2,841,9222,844,942 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金－3001.290－１年以内に返済予定の長期借入金3863921.215－１年以内に返済予定のリース債務148145－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）9415601.297 2026年４月～ 2028年11月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）623610－ 2026年４月～ 2035年３月その他有利子負債－－－－合計2,0992,008－－ (注) １ 平均利率は、期末現在の残高及び利率を加重平均して算定しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金38510075－リース債務1331108771 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)8,80319,116税金等調整前 中間(当期)純利益(百万円)4371,485親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)3021,106１株当たり 中間(当期)純利益(円)106.45391.92 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金492598 売掛金※１ 2,366※１ 2,528 仕掛品168255 前渡金88230 前払費用5861 その他3010 貸倒引当金-△0 流動資産合計3,2033,684 固定資産 有形固定資産 建物※２ 504※２ 621 構築物※２ 5※２ 8 機械及び装置8453 工具、器具及び備品337405 土地※２ 2,472※２ 2,472 リース資産333282 有形固定資産合計3,7383,843 無形固定資産 ソフトウエア198136 その他120 無形固定資産合計210136 投資その他の資産 投資有価証券1010 関係会社株式365945 長期貸付金44 長期前払費用149 繰延税金資産870912 差入保証金156171 その他5866 貸倒引当金△17△17 投資その他の資産合計1,4622,101 固定資産合計5,4126,081 資産合計8,6159,766 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 683※１ 651 短期借入金-300 １年内返済予定の長期借入金※２ 380※２ 380 リース債務※１ 52※１ 42 未払金226280 未払費用184232 未払法人税等257243 未払消費税等117208 前受金2121 前受収益127259 預り金2323 賞与引当金574662 受注損失引当金-20 その他0- 流動負債合計2,6483,327 固定負債 長期借入金※２ 935※２ 555 リース債務※１ 327※１ 285 再評価に係る繰延税金負債171176 退職給付引当金1,9541,976 役員退職慰労引当金1622 受入保証金※１ 46※１ 46 資産除去債務8101 その他-24 固定負債合計3,4603,188 負債合計6,1096,516純資産の部 株主資本 資本金802802 資本剰余金 資本準備金162162 その他資本剰余金-22 資本剰余金合計162185 利益剰余金 利益準備金3838 その他利益剰余金 別途積立金22 繰越利益剰余金1,4702,214 利益剰余金合計1,5112,255 自己株式△217△236 株主資本合計2,2583,006 評価・換算差額等 土地再評価差額金248243 評価・換算差額等合計248243 純資産合計2,5063,250負債純資産合計8,6159,766 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※３ 13,463※３ 15,144売上原価※３ 10,505※３ 11,590売上総利益2,9583,553販売費及び一般管理費※１、３ 2,305※１、３ 2,523営業利益6531,030営業外収益 受取利息※３ 0※３ 0 受取配当金※３ 52※３ 71 受取賃貸料※３ 239※３ 239 経営指導料※３ 41※３ 41 その他913 営業外収益合計342365営業外費用 支払利息1616 賃貸費用156160 その他22 営業外費用合計176179経常利益8201,216特別利益 投資有価証券売却益-3 特別利益合計-3特別損失 固定資産除却損※２ 12※２ 4 特別損失合計124税引前当期純利益8081,215法人税、住民税及び事業税271341法人税等調整額△78△41法人税等合計192299当期純利益616915 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高802162-1623829711,013当期変動額 剰余金の配当 △117△117当期純利益 616616自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------498498当期末残高802162-1623821,4701,511 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△371,9392482482,188当期変動額 剰余金の配当 △117 △117当期純利益 616 616自己株式の取得△179△179 △179株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ---当期変動額合計△179318--318当期末残高△2172,2582482482,506 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高802162-1623821,4701,511当期変動額 剰余金の配当 △170△170当期純利益 915915自己株式の取得 株式交換による増加 2222 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2222--744744当期末残高802162221853822,2142,255 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2172,2582482482,506当期変動額 剰余金の配当 △170 △170当期純利益 915 915自己株式の取得△574△574 △574株式交換による増加555578 578株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4△4△4当期変動額合計△19748△4△4743当期末残高△2363,0062432433,250 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準 原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）評価方法 仕掛品 個別法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～38年② リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (2) 無形固定資産① リース資産以外の無形固定資産定額法なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）による定額法② リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりであります。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 主な履行義務の内容は、プログラム開発及び保守運用等のソフトウエア受託開発、データセンター・クラウドサービス等のＩＴインフラから人事給与・会計を中心としたパッケージソフトウエアの導入等を行っております。 これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 また、一定の期間にわたり充足される履行義務については、契約書に定義したサービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 情報サービス事業の有形固定資産の減損に係る見積り(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産690629 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 情報サービス事業の有形固定資産の減損に係る見積り (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産870912 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権25百万円39百万円短期金銭債務99百万円96百万円長期金銭債務421百万円369百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※３ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業取引（収入分）224百万円263百万円営業取引（支出分）262百万円341百万円営業取引以外の取引（収入分）309百万円325百万円営業取引以外の取引（支出分）－百万円0百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(2024年３月31日)（百万円）当事業年度(2025年３月31日)（百万円）子会社株式250945関連会社株式115－計365945 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付引当金597百万円621百万円賞与引当金175百万円202百万円未払事業税20百万円19百万円減価償却超過額26百万円23百万円未払社会保険料28百万円33百万円資産除去債務2百万円31百万円その他30百万円50百万円繰延税金資産小計881百万円983百万円評価性引当額△11百万円△40百万円繰延税金資産合計870百万円942百万円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用－百万円30百万円土地再評価差額金171百万円176百万円繰延税金負債合計171百万円207百万円繰延税金資産純額698百万円735百万円 (表示方法の変更)前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払社会保険料」及び「資産除去債務」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた61百万円は、「未払社会保険料」28百万円、「資産除去債務」２百万円、「その他」30百万円として注記を組み替えております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2％1.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.8％△1.6％住民税均等割0.3％0.2％評価性引当額の増減△0.1％2.4％法人税額の特別控除等△5.3％△6.4％過年度法人税等△0.5％0.1％税率変更による影響額－％△1.5％その他△0.5％△0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率23.8％24.7％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物50425451326214,642構築物53－18232機械及び装置84－－3153925工具、器具及び備品3372161146405988土地2,472－－－2,472－(420) (420) リース資産333－－50282120建設仮勘定－386386－－－計3,7388603933623,8436,909無形固定資産ソフトウエア19859－120136－その他12－12－0－計2105912120136－ (注) １ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物……………東扇島倉庫改修工事、本社オフィスリニューアルにおける設備 185百万円工具、器具及び備品……クラウドサービス及び本社におけるサーバなど 187百万円ソフトウエア……………クラウドサービスにおけるシステム開発 51百万円 ２ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金17171717賞与引当金574662574662受注損失引当金－20－20役員退職慰労引当金166－22 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.shinwart.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社は、定款において単元未満株式を有する株主の権利について、以下のとおり定めております。 当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。 以下同じ。 )は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第77期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3)半期報告書及び確認書 第78期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくもの 2024年６月28日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第６号の２（特定子会社の異動及び株式交換完全親会社となる株式交換契約の締結）の規定に基づくもの 2024年11月８日関東財務局長に提出。 (5)自己株券買付状況報告書 2024年12月12日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）14,34914,45815,50317,16019,116経常利益（百万円）3284055531,0671,438親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2132753817701,106包括利益（百万円）2222713838091,097純資産額（百万円）2,5942,7923,0863,5804,510総資産額（百万円）10,1709,96410,17810,71412,161１株当たり純資産額（円）881.87949.051,049.301,259.731,585.39１株当たり当期純利益（円）72.6493.61129.71265.20391.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）25.528.030.333.437.1自己資本利益率（％）8.510.213.023.127.3株価収益率（倍）28.212.712.58.76.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）9021,0088061,7751,756投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△317△118△280△378△169財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△871△775△432△1,262△989現金及び現金同等物の期末残高（百万円）1,0431,1591,2521,3871,985従業員数（名）715738751768880 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）11,25711,25812,08313,46315,144経常利益（百万円）1813103488201,216当期純利益（百万円）136218265616915資本金（百万円）802802802802802発行済株式総数（株）3,000,0003,000,0003,000,0003,000,0003,000,000純資産額（百万円）1,8662,0112,1882,5063,250総資産額（百万円）8,6488,2708,2848,6159,766１株当たり純資産額（円）634.44683.67743.77882.051,142.49１株当たり配当額（円）25.0030.0040.0060.0090.00（１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益（円）46.4074.2790.10212.16324.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）21.624.326.429.133.3自己資本利益率（％）7.511.312.626.231.8株価収益率（倍）44.116.118.010.97.8配当性向（％）53.940.444.428.327.8従業員数（名）600608620628644株主総利回り（％）285.1171.8236.2339.0382.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）（142.1）（145.0）（153.4）（216.8）（213.4）最高株価（円）5,1103,3252,6402,5552,946最低株価（円）6701,0951,1001,4691,590 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |