CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Applied Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 岡 義治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092(481)7801(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項昭和57年９月電子機械器具及び電子部品の販売を目的として、株式会社フクオカ電子パーツを設立昭和62年９月福岡県久留米市に久留米店移転オープン昭和63年11月商号をアプライド株式会社に変更昭和63年12月福岡市博多区豊二丁目３番10号に本社を移転し、同所に博多店オープン平成４年２月熊本県熊本市に熊本店オープン（平成11年10月移転）平成６年６月北九州市小倉北区に小倉店オープン（平成17年11月移転）平成７年11月広島県福山市に福山店オープン平成８年３月鹿児島県鹿児島市に鹿児島店オープン平成８年11月岡山県岡山市に岡山店オープン平成９年５月北九州市八幡西区に黒崎店オープン平成９年６月福岡市早良区に西福岡店オープン平成９年11月大分県大分市に大分店オープン平成10年６月岡山県倉敷市に倉敷店オープン平成10年10月宮崎県宮崎市に宮崎店オープン平成10年11月愛媛県松山市に松山店オープン平成11年６月広島市西区に広島西店をオープン平成11年８月東京都千代田区（秋葉原）に東京事務所移転、パソコン買取センター併設平成11年９月修理部門を分離し、アプライドテクノロジー株式会社設立（平成13年10月吸収合併）平成12年４月福岡市南区に南福岡店オープン平成12年11月北九州市小倉北区にチャチャタウン店オープン（平成17年11月同区内に移転し、小倉店に統合）平成13年３月香川県高松市に高松店オープン平成13年７月兵庫県姫路市に姫路店オープン平成13年11月高知県高知市に高知店オープン平成17年６月和歌山県和歌山市に和歌山店オープン平成17年11月北九州市小倉北区に小倉店オープン平成18年２月福岡市博多区東比恵に本部を移転平成18年２月ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場平成18年10月アプリケイツ株式会社設立（平成31年３月吸収合併）平成19年４月株式会社シティ情報ふくおかを子会社化平成19年４月石川県石川郡に金沢店オープン平成19年７月大阪府高槻市に高槻店オープン平成19年10月株式会社コムロードを子会社化（平成31年３月吸収合併）平成19年10月株式会社フィールテック設立（平成31年３月吸収合併）平成19年12月平成21年７月平成21年７月平成21年11月株式会社ウインクを子会社化（平成21年10月に株式会社プレビに吸収合併）株式会社プレビ（現 株式会社ハウズ）設立静岡市葵区に静岡店オープン京都市右京区に京都店オープン平成25年６月平成25年11月平成25年12月平成26年10月平成27年10月平成27年10月平成30年６月平成30年８月平成30年９月平成30年11月平成31年３月令和元年９月令和３年10月令和５年１月令和５年５月令和５年９月令和５年10月ＳＩ筑波営業所開設熊本県熊本市に株式会社プレビのハウズ熊本店をオープン株式会社シティ情報ふくおか熊本営業所開設株式会社プレビ 福岡県久留米市にハウズ久留米店、福岡県太宰府市にハウズ太宰府店をオープン株式会社プレビの商号を株式会社ハウズに変更福岡県福岡市西区に株式会社ハウズのハウズ伊都店をオープン愛知県一宮市に一宮店をオープン特機岡山営業所、特機静岡営業所開設福岡県北九州市に株式会社ハウズのハウズひびきの店をオープン愛知県一宮市に株式会社ハウズのハウズ一宮店をオープン連結子会社（アプリケイツ株式会社、株式会社フィールテック、株式会社コムロード）を吸収合併福岡市博多区のコンピューター製造工場増床、およびリユース事業部新設福岡市博多区のコンピューター製造工場追加増床福岡市博多区にビジネス・ラボを開設ＳＩ仙台営業所開設ＳＩ北大阪営業所開設ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017の認証取得 ※認証範囲、組織の指定あり |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（提出会社であるアプライド㈱）及び子会社２社（㈱ハウズ・㈱シティ情報ふくおか）で構成されており、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な内容とし、化粧品・雑貨の販売及び出版・広告事業を展開しております。 なお、次の７営業部及び２子会社によるグループ管理体制のもと、３事業を推進しております。 当該３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）パソコン・ゲーム事業①店舗営業部店舗営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において26拠点展開し、店舗販売を推進しております。 ②店舗システム営業部店舗システム営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において26拠点展開し、店舗におけるソリューション営業とサポート提供を推進しております。 ③ＳＩ営業部ＳＩ（システムインテグレーション）営業部（当社）では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東・東北地区において25拠点展開し、大学・官公庁・研究機関向けのＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）製品の受注販売を推進しております。 ④特機営業部特機営業部（当社）では、九州・関西・東海・関東地区において４拠点展開し、国内向けの流通販売を推進しております。 ⑤広域システム営業部広域システム営業部（当社）では、ビジネス・ラボ内の広域営業本部を中心に、九州・関西・東海・関東地区において４拠点展開し、産業用コンピューターの受注販売を推進しております。 ⑥通販営業部通販営業部（当社）では、九州・東海地区において２拠点展開し、通信販売を推進しております。 (2）化粧品・雑貨事業①特販営業部特販営業部（当社）では、九州地区において１拠点展開し、海外向けの輸出販売、国内向けの流通販売、通信販売を推進しております。 ②㈱ハウズ㈱ハウズ（子会社）では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州・東海地区において５拠点展開し、店舗販売を推進しております。 (3）出版・広告事業㈱シティ情報ふくおか㈱シティ情報ふくおか（子会社）では、九州地区において１拠点を展開し、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、法人及び地方自治体向けの広告代理店事業を推進しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ハウズ福岡県福岡市博多区50化粧品・雑貨事業100.0役員の兼任 ３名店舗設備の賃貸㈱シティ情報ふくおか福岡県福岡市中央区46出版・広告事業76.6役員の兼任 ４名広告宣伝業務の委託（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 令和７年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）パソコン・ゲーム事業383(213)化粧品・雑貨事業24(28)出版・広告事業14(7)合計421(248)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。 ）であり、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を除き、アルバイト及びパートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 令和７年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）388(215)34.711.25,108 セグメントの名称従業員数（人）パソコン・ゲーム事業383(213)化粧品・雑貨事業5 (2)合計388(215)（注）１. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。 ）であり、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を除き、アルバイト及びパートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.636.471.176.495.8-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、管理職に占める女性労働者の割合を引き上げ、多様性を確保する事は重要だと考えております。 具体的な指標については、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組、（2）人的資本」をご参照ください。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客拡大と利益創出を推進しております。 継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。 しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も製造能力の増強、新規出店や既存店舗の改装及びＩＴ人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。 以上のような施策により、全社を挙げて業績の向上に取り組んでまいります。 株主の皆様におかれましては、今後とも、相変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の中長期的向上の両立を目指し、サステナビリティへの取り組みを経営の重要課題と位置づけています。 特に気候変動に関しては、リスクと機会の両面を正しく認識し、事業活動を通じて解決に貢献する体制の構築を進めております。 (1）気候変動①ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ及び気候変動に関する課題を経営会議の重要議題として位置づけ、ＥＳＧ推進委員会を設置し、方針や目標、実行計画策定、目標に対する進捗管理や評価、審議等を行っております。 また定期的（年1回以上）に取締役会に報告や提言を行う事とし、サステナビリティ推進に取り組んでおります。 ②戦略 当社グループではこれまでも循環型社会への配慮と貢献に努めてきました。 エネルギー使用量の削減、排出ゴミの減量化をはじめ、ＰＣリサイクル事業など、長年蓄積された技術を活用することで機会にもつなげております。 その他事業活動に与える気候関連のリスクと機会について、以下のように評価しております。 ＜短期〜中期的リスク＞ 物理リスク：異常気象・洪水等による自社サーバーやＩＴインフラの被害 上記対策として、設備の分散配置、ＢＣＰを強化＜中期〜長期的機会＞ 脱炭素化支援 ：デジタル技術を活用した企業の業務効率改善、ＩＴ化・ＤＸ化支援等 循環型ビジネスの成長：ＰＣリサイクル事業による資源循環への貢献 省エネ製品市場の拡大：省エネ性能に優れたＰＣの開発・販売 これらの要素は、事業戦略における成長ドライバーと位置づけており、今後の製品開発・市場展開においても重点領域としております。 ③リスク管理 当社グループは、グループ事業のリスク管理（ＥＲＭ）体制のもと、気候変動に起因するリスクと機会の両面を継続的に評価・管理しております。 ＜リスクの識別・評価・管理＞・ＥＳＧ推進委員会にて、環境、社会貢献、重大なリスクの識別・評価を行い、取組方針や対応策を作成・重大なリスクは取締役会へエスカレーションされ、対策の有無・実効性が確認される仕組みを構築＜機会の識別・評価・管理＞・経営戦略室を中心に、気候変動がもたらす新市場や顧客ニーズ（脱炭素・省エネ等）に関する情報を収集・機会の評価は、想定される市場規模・利益貢献度・ブランド価値への影響等の定性・定量的指標を用いて行う ④指標及び目標気候関連問題に直接影響を及ぼす、Scope1とScope2（注1）に該当する温室効果ガス（ＣＯ２）について、総排出量（ＧＨＧ）を指標とし低減を図り、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでまいります。 主な削減への取り組みは、従来からの取組に加えて、コストや効果を踏まえたＣＯ２排出量削減策を検討、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでまいります。 (2）人的資本①戦略 当社グループでは、企業の競争力の源泉は人材であると考えております。 多様化するお客様の価値観やニーズを捉え、持続的な企業価値の向上を実現するために、多様な従業員一人ひとりの働きがい向上のための「社内環境整備」と、人財としての価値向上のための「人材育成」が不可欠であり、ＥＳＧ推進委員会にて下記の３項目を柱にプランを策定し、中長期目標（下記②指標及び目標）へ落とし込んで取り組んでおります。 ・人材育成のための研修・評価制度の充実と、それによる個人の自律的成長・活躍・ライフスタイルに合わせ働ける制度の整備と、働き方改革の推進・多様性の確保と、女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供 ②指標及び目標・人材育成のための研修・評価制度の充実と、それによる個人の自律的成長・活躍取り組み内容指標令和12年目標/当事業年度実績公平かつ透明性のある評価制度の策定及び評価の個別フィードバック上司面談実施率（半期1回）100％ / 100％階層別研修による全体の底上げ並びに選抜研修による個人の引上げ研修参加率（研修参加者数/総正社員数）50.0％ / 45.8％多様なプロジェクトや制度の充実プロジェクト参加率（プロジェクト延べ参加者数/総正社員数）35.0％ / 34.4％ ・ライフスタイルに合わせ働ける制度の整備と、働き方改革の推進取り組み内容指標令和12年目標/当事業年度実績男性育休取得の推進男性育休取得率85.0％※ / 36.4％※こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）目標よりストレス管理ストレスチェック受験率（義務化対象事業場）100％ / 93.9％ワークライフ制度の周知年1回以上の社内掲示及び該当者へ個別案内実施済有給及びリフレッシュ休暇取得促進消化数及び残数を明示し、本人及び管理監督者に取得を促す（毎月）実施済所定外労働時間の管理指導基準を設定し、増加傾向部署の管理監督者に指導（毎月）実施済 ・多様性の確保と、女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供 当社グループの女性社員は、令和７年３月末時点で社員総数の19.1％。 その内管理職は、管理職総数の5.2％にあたります。 当社グループは、男女の区別なく、当社の経営理念や目指すべき企業像に共感し、事業に貢献して頂ける人材を採用しており、今後の女性管理職比率引き上げのために以下の女性比率を指標として取り組んでおります。 指標令和６年３月末令和７年３月末令和12年目標総採用人数（一般職を除く）に占める女性総合職比率16.1％21.3％22.0％総社員数に占める女性総合職比率9.6％8.4％15.0％管理職に占める女性管理職比率4.8％5.2％13.0％ その他の詳細は、「第１ 企業の概況、５ 従業員の状況、（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループではこれまでも循環型社会への配慮と貢献に努めてきました。 エネルギー使用量の削減、排出ゴミの減量化をはじめ、ＰＣリサイクル事業など、長年蓄積された技術を活用することで機会にもつなげております。 その他事業活動に与える気候関連のリスクと機会について、以下のように評価しております。 ＜短期〜中期的リスク＞ 物理リスク：異常気象・洪水等による自社サーバーやＩＴインフラの被害 上記対策として、設備の分散配置、ＢＣＰを強化＜中期〜長期的機会＞ 脱炭素化支援 ：デジタル技術を活用した企業の業務効率改善、ＩＴ化・ＤＸ化支援等 循環型ビジネスの成長：ＰＣリサイクル事業による資源循環への貢献 省エネ製品市場の拡大：省エネ性能に優れたＰＣの開発・販売 これらの要素は、事業戦略における成長ドライバーと位置づけており、今後の製品開発・市場展開においても重点領域としております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標気候関連問題に直接影響を及ぼす、Scope1とScope2（注1）に該当する温室効果ガス（ＣＯ２）について、総排出量（ＧＨＧ）を指標とし低減を図り、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでまいります。 主な削減への取り組みは、従来からの取組に加えて、コストや効果を踏まえたＣＯ２排出量削減策を検討、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社グループでは、企業の競争力の源泉は人材であると考えております。 多様化するお客様の価値観やニーズを捉え、持続的な企業価値の向上を実現するために、多様な従業員一人ひとりの働きがい向上のための「社内環境整備」と、人財としての価値向上のための「人材育成」が不可欠であり、ＥＳＧ推進委員会にて下記の３項目を柱にプランを策定し、中長期目標（下記②指標及び目標）へ落とし込んで取り組んでおります。 ・人材育成のための研修・評価制度の充実と、それによる個人の自律的成長・活躍・ライフスタイルに合わせ働ける制度の整備と、働き方改革の推進・多様性の確保と、女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標・人材育成のための研修・評価制度の充実と、それによる個人の自律的成長・活躍取り組み内容指標令和12年目標/当事業年度実績公平かつ透明性のある評価制度の策定及び評価の個別フィードバック上司面談実施率（半期1回）100％ / 100％階層別研修による全体の底上げ並びに選抜研修による個人の引上げ研修参加率（研修参加者数/総正社員数）50.0％ / 45.8％多様なプロジェクトや制度の充実プロジェクト参加率（プロジェクト延べ参加者数/総正社員数）35.0％ / 34.4％ ・ライフスタイルに合わせ働ける制度の整備と、働き方改革の推進取り組み内容指標令和12年目標/当事業年度実績男性育休取得の推進男性育休取得率85.0％※ / 36.4％※こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）目標よりストレス管理ストレスチェック受験率（義務化対象事業場）100％ / 93.9％ワークライフ制度の周知年1回以上の社内掲示及び該当者へ個別案内実施済有給及びリフレッシュ休暇取得促進消化数及び残数を明示し、本人及び管理監督者に取得を促す（毎月）実施済所定外労働時間の管理指導基準を設定し、増加傾向部署の管理監督者に指導（毎月）実施済 ・多様性の確保と、女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供 当社グループの女性社員は、令和７年３月末時点で社員総数の19.1％。 その内管理職は、管理職総数の5.2％にあたります。 当社グループは、男女の区別なく、当社の経営理念や目指すべき企業像に共感し、事業に貢献して頂ける人材を採用しており、今後の女性管理職比率引き上げのために以下の女性比率を指標として取り組んでおります。 指標令和６年３月末令和７年３月末令和12年目標総採用人数（一般職を除く）に占める女性総合職比率16.1％21.3％22.0％総社員数に占める女性総合職比率9.6％8.4％15.0％管理職に占める女性管理職比率4.8％5.2％13.0％ その他の詳細は、「第１ 企業の概況、５ 従業員の状況、（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えられます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。 (1）企業買収、戦略的提携について当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。 企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な分析と検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初の計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）資金調達について当社グループは、今後も出店を行っていく方針であり、当該設備投資資金については、内部留保で不足する分を、主に金融機関からの借入れで調達する方針であります。 しかしながら、今後の金融情勢によっては、新たな資金調達ができず、想定どおりの出店ができない可能性があります。 (3）店舗及び営業所の展開について当社グループは、新規の需要を開拓するため、店舗及び営業所の展開による営業基盤の拡充を図っております。 しかしながら、店舗及び営業所の展開が計画どおりにできなかった場合、あるいは新設した店舗及び営業所の営業収支が計画どおりにいかなかった場合には、当社グループの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）店舗及び営業所の閉鎖について当社グループは、部門別業績管理を徹底させており、業績の回復が見込めない不採算店舗及び営業所は、当社グループの閉鎖基準に基づき閉鎖する可能性があります。 今後、閉鎖基準に該当する店舗及び営業所を閉鎖した場合、閉鎖損失を計上する可能性があります。 (5）パソコン及び関連商品の販売単価について当社グループは、パソコン及び関連商品の販売を主体として、店舗及び営業所を展開しております。 当社グループの主力販売商品であるパソコンの出荷単価は、変動することがあります。 当社グループは、付加価値を極力高めて販売する施策を採っておりますが、メーカーや取引先の都合などの要因で、当社グループが想定する範囲を超えた価格変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）商品及び製品の在庫リスクについて当社グループは、商品及び製品の在庫リスクを極力抑えるための購買政策、在庫コントロール策を講じております。 しかしながら、何らかの要因で陳腐化在庫を大量に抱える事態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）競合の影響について当社グループが店舗及び営業所を展開するすべての地域で、同業他社との競合状態が生じております。 当社グループは、独自製品の品質と価格、品揃え、人的サービスによる差別化を図っておりますが、現在の競合状況に加え、同業他社が当社営業拠点の近隣に出現した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）季節要因及び自然災害の影響について冷夏や暖冬等の異常気象、あるいは台風や地震等の自然災害により、季節商品の需要が低迷したり、顧客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）感染症流行の影響について大規模な感染症が流行した場合には、当社グループの生産拠点における操業停止、営業拠点における業務停止または業務効率の低下、取引先の業務停止などにより、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)売掛金について当社グループのうち、大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業部及び、流通ルートへの卸売を主体とする特機営業部等では、売掛販売を行っております。 法人顧客及び取引先の与信・回収管理は、与信管理規程に従って慎重に行っておりますが、売上の増大と共に貸倒れのリスクを抱えることとなります。 万が一、売掛先の法人顧客及び取引先が信用不安に陥り、破綻等を起こした場合、売掛金の回収が不能となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)為替変動の影響について当社プライベートブランドのパソコンの一部は、海外の委託先にて製造を行う場合があり、その場合、支払いを米ドルにて決済いたします。 また、一部の取扱商品は海外から輸入しており、代金の支払いを米ドルにて決済しております。 このように、輸入品代金の支払いを米ドルで行っていることは、為替変動によるリスクを抱えているという側面があります。 したがって、短期間に円安が極端に進行する等の状況が生じた場合、海外製造商品の調達計画を変更する可能性があります。 その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)減損会計適用の影響について今後、同業他社が当社営業拠点の近隣に出店する等の影響により、当社グループの店舗及び営業所の収益性が低下し、不採算の状況に陥る可能性があります。 仮に当該営業拠点が、初期及び追加投資額の回収が見込めない事態となった場合、事業用固定資産に対する減損会計の適用によって、保有する固定資産について減損処理を行う可能性があります。 その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)個人情報の管理について当社は、重要な販売戦略として、会員制テクニカルサービス、パソコンの保証期間延長制度、ポイントカードの発行、ブロードバンド回線の申込取次、中古機器の買取り等を通じて、個人情報を取り扱っております。 個人情報保護法の施行に伴い、当社グループとしての基本方針、顧客情報管理規程に基づき、個人情報の保護に努めております。 しかしながら、今後予期せぬ事態により、個人情報の流出が発生する可能性が皆無とはいえず、流出による問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安による物価上昇が続く一方で、経済活動は緩やかに持ち直しの動きを見せましたが、各種コストの増加、貿易競争の激化懸念など、依然として先行きに対する楽観は許されない状況が続いております。 ＩＴ業界においては、Windows 10のサポート終了に伴いパソコンの買い替え需要が顕在化し、個人ではセキュリティリスク回避、法人では省力化を目的とした設備投資といった底堅いＩＴ需要が見られました。 こうした市場環境の変化を受け、当社では、安全性・効率性・堅牢性を重視した多様なデジタル化ニーズに対応すべく、自社開発のハードウェアやソリューションの提供、保守を含むＩＴ導入のトータルサポートを推進しました。 全国26店舗を展開するコンピューター専門店「アプライド」では、オフィスワーク向け製品に加え、特殊環境下にも対応可能な用途別オリジナルコンピューターのラインナップを拡充。 ＩＴ導入支援、データ保守、セキュリティなどのソリューションを積極的に展開し、ビジネスフェアの開催やオンラインセミナーを通じた導入コンサルティングにより、売上拡大を図りました。 大学・官公庁向け販売を主軸とするＳＩ営業部では、九州から東北まで25拠点を展開。 機動力と技術力を活かし、最先端の研究開発環境の構築を提供すべく、地域に根差した営業活動を推進しました。 ＢｔｏＢ販売を中心とする特機営業部では、取引先向け販売サイトと、独自の取引先管理システムを活用し、データ分析や活動管理を実施。 コンピューターの増設・入れ替え需要の獲得、ならびに民間企業の研究開発・情報システム部門向けの販売を軸に、売上増加を図りました。 株式会社ハウズは、直営店の化粧品・雑貨専門店ハウズを九州4店舗、東海に1店舗、計5店舗を展開し、オリジナル雑貨や服飾品の販売を軸に、地域のお客様参加型の独自イベントの開催を通して差別化を図りました。 株式会社シティ情報ふくおかは、出版・広告事業の枠を広げ、SNSや動画などのコンテンツ制作、行政・自治体事業、各種プロモーション等の企画・制作など出版社として長年培った取材力、編集力を駆使し、事業拡大を図りました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は472億88百万円（前年同期比10.4％増）、利益面におきましては、経常利益は26億89百万円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億67百万円（前年同期比46.1％増）となりました。 なお、売上高並びに経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度として過去最高を達成いたしました。 セグメントごとの売上高は次のとおりであります。 パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、令和７年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要が高まるなか、「高性能＆高品質ＣＥＲＶＯワークステーションシリーズ」・「高耐久Ｐａｔｈ Ｆｉｎｄｅｒシリーズ」等、自社製品ラインナップの拡充と拡販を進め、売上高は345億72百万円（前年同期比9.0％増）となりました。 化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、アプライドグループ自社農園「ひーな農園」収穫祭との連携により集客力を高め、プレゼントフェア開催等により差別化を推進し、加えて、卸売販売が堅調に推移したことから、売上高は123億２百万円（前年同期比14.7％増）となりました。 出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、「月刊誌シティ情報ふくおか」・「Ｗｅｂ版ふくおかナビ」を中心に新規開拓と既存深耕を進め、総合提案力を生かした広告支援サービスを行政に展開することで、売上高は４億49百万円（前年同期比14.5％増）となりました。 財政状態は次のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は145億65百万円で、前連結会計年度末に比べ21億87百万円増加しております。 主な要因は、現金及び預金が22億２百万円増加したためです。 当連結会計年度末における固定資産の残高は56億13百万円で、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しております。 主な要因は、繰延税金資産が１億３百万円減少したためです。 （負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は75億４百万円で、前連結会計年度末に比べ６億66百万円増加しております。 主な要因は、支払手形及び買掛金が４億39百万円増加したためです。 当連結会計年度末における固定負債の残高は７億21百万円で、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しております。 主な要因は、長期借入金が89百万円減少したためです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は119億53百万円で、前連結会計年度末に比べ15億37百万円増加しております。 主な要因は、利益剰余金が15億24百万円増加したためです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動により29億45百万円の資金が増加し、投資活動により６億４百万円の資金が減少し、財務活動により４億98百万円の資金が減少したため、前連結会計年度に比べ18億42百万円増加し、当連結会計年度末には37億41百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は29億45百万円（前年同期比106.3％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益26億86百万円、仕入債務の増加４億39百万円及び契約負債の増加３億92百万円で資金が増加し、法人税等の支払６億97百万円で資金が減少したためです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は６億４百万円（前年同期比90.8％増）となりました。 これは主に、定期預金の純増加３億60百万円及び有形固定資産の取得による支出２億45百万円で資金が減少したためです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は４億98百万円（前年同期比20.6％減）となりました。 これは主に、長期借入金の約定返済による支出２億54百万円及び配当金の支払２億43百万円で資金が減少したためです。 ③生産、仕入及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）生産高（百万円）前年同期比（％）パソコン・ゲーム事業278△3.2化粧品・雑貨事業121.8出版・広告事業25816.2合計5495.2（注）金額は製造原価によっております。 b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）仕入高（百万円）前年同期比（％）パソコン・ゲーム事業25,14410.6化粧品・雑貨事業11,74817.8出版・広告事業0-合計36,89412.8 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）パソコン・ゲーム事業34,5659.0化粧品・雑貨事業12,30214.7出版・広告事業42011.6合計47,28810.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は145億65百万円で、前連結会計年度末に比べ21億87百万円増加しております。 主な要因は、「キャッシュ・フロー先行型運営における経常利益の最大化」を方針に掲げ、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に注力したことにより、現金及び預金が22億２百万円増加したためです。 当連結会計年度末における固定資産の残高は56億13百万円で、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しております。 主な要因は、会計方針の変更による累積的影響額の解消等により、繰延税金資産が１億３百万円減少したためです。 （負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は75億４百万円で、前連結会計年度末に比べ６億66百万円増加しております。 主な要因は、「キャッシュ・フロー先行型運営における経常利益の最大化」を方針に掲げ、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に注力したことにより、支払手形及び買掛金が４億39百万円増加したためです。 当連結会計年度末における固定負債の残高は７億21百万円で、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しております。 主な要因は、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が89百万円減少したためです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は119億53百万円で、前連結会計年度末に比べ15億37百万円増加しております。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益17億67百万円等により、利益剰余金が15億24百万円増加したためです。 ②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、472億88百万円（前年同期比10.4％増）となりました。 主な要因は、令和７年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要が高まるなか、自社製品ラインナップの拡充と拡販を進めたことで売上高が増加したためです。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、100億64百万円（前年同期比6.0％増）となりました。 主な要因は、令和７年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要が高まるなか売上高が増加し、卸売販売の増加割合が高まったことから売上総利益率が0.9ポイント低下したためです。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、73億97百万円（前年同期比0.4％増）となりました。 主な要因は、売上増加に伴い販売手数料が増加したためです。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は26億67百万円（前年同期比25.5％増）となりました。 主な要因は、売上総利益が前年同期比6.0％増加したのに対し、販売費及び一般管理費が前年同期比0.4％の増加で抑えられたためです。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は26億89百万円（前年同期比25.5％増）となりました。 主な要因は、営業利益が増加し、為替相場が円高に向かうなか為替差損が減少したためです。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、17億67百万円（前年同期比46.1％増）となりました。 主な要因は、経常利益が増加し、特別損失が減少したためです（前連結会計年度は、ハウズひびきの店等の減損損失２億20百万円を特別損失に計上しております）。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金の回収期間に対する運転資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達は、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末において、現金及び預金残高59億71百万円から有利子負債残高４億１百万円を差し引いた残高はプラス55億70百万円であります。 投資余力も十分にあり、かつ、極めて健全な財政状態となっております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、主に新規需要開拓のため、パソコン・ゲーム事業に228百万円、化粧品・雑貨事業に2百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社令和７年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地（面積㎡）敷金及び保証金リース資産その他合計本社（福岡市博多区）パソコン・ゲーム事業事務所3-(※1,113)28-154934(20)工場及び物流センター（福岡市博多区）パソコン・ゲーム事業工場及び物流設備67-(※3,861)3521712314(51)ビジネス・ラボ（福岡市博多区）パソコン・ゲーム事業事務所43-(※2,176)17-208215(3)大阪営業部（大阪市淀川区）パソコン・ゲーム事業事務所1-7-11014(3)名古屋営業部（名古屋市西区）パソコン・ゲーム事業事務所2-（※929)12-41917(12)東京営業部（東京都千代田区）パソコン・ゲーム事業事務所5-27-43713(3)筑波営業所（茨城県つくば市）パソコン・ゲーム事業事務所13-(※232)1-1164(0)仙台営業所（宮城県仙台市）パソコン・ゲーム事業事務所5-(※604)3-5142(1)アプライド博多店（福岡市博多区）パソコン・ゲーム事業店舗設備54-(※1,335)27-129518(12)アプライド西福岡店（福岡市早良区）パソコン・ゲーム事業店舗設備34-(※1,986)9-34712 (2)アプライド南福岡店（福岡市南区）パソコン・ゲーム事業店舗設備72212(2,926)--629112(4)アプライド小倉店（北九州市小倉北区）パソコン・ゲーム事業店舗設備30-(※1,736)18-25113(7)アプライド黒崎店（北九州市八幡西区）パソコン・ゲーム事業店舗設備31-(※1,159)7-64511 (2)アプライド久留米店（福岡県久留米市）パソコン・ゲーム事業店舗設備2731(456/※1,776)5-97311(5)アプライド熊本店（熊本県熊本市）パソコン・ゲーム事業店舗設備67351(2,820)--542410(3)アプライド大分店（大分県大分市）パソコン・ゲーム事業店舗設備44353(1,512)--540312(3)アプライド宮崎店（宮崎県宮崎市）パソコン・ゲーム事業店舗設備92-(※1,626)27-51259(5)アプライド鹿児島店（鹿児島県鹿児島市）パソコン・ゲーム事業店舗設備37118(451/※685)8-416911(5)アプライド広島西店（広島市西区）パソコン・ゲーム事業店舗設備42-(※1,515)24-37011(8)アプライド福山店（広島県福山市）パソコン・ゲーム事業店舗設備41420(1,979)--846910(3)アプライド岡山店（岡山県岡山市北区）パソコン・ゲーム事業店舗設備28-(※1,153)29-56211(6) 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地（面積㎡）敷金及び保証金リース資産その他合計アプライド倉敷店（岡山県倉敷市）パソコン・ゲーム事業店舗設備74-(※2,835)7-68812(4)アプライド松山店（愛媛県松山市）パソコン・ゲーム事業店舗設備53268（1,575)--933011(5)アプライド高知店（高知県高知市）パソコン・ゲーム事業店舗設備16-(※2,230)23-64510(5)アプライド高松店（香川県高松市）パソコン・ゲーム事業店舗設備38-(※1,860)28-1688(5)アプライド姫路店（兵庫県姫路市）パソコン・ゲーム事業店舗設備96-(※2,148)29-31298(6)アプライド高槻店（大阪府高槻市）パソコン・ゲーム事業店舗設備110-(※2,069)18-112910(5)アプライド和歌山店（和歌山県和歌山市）パソコン・ゲーム事業店舗設備79-(※1,655)17-31009(5)アプライド京都店（京都市右京区）パソコン・ゲーム事業店舗設備5-(※1,406)44-25210(4)アプライド金沢店（石川県野々市市）パソコン・ゲーム事業店舗設備5778(1,803/※687)0-414010(4)アプライド春日井店（愛知県春日井市）パソコン・ゲーム事業店舗設備27-(※1,988)17-166111(3)アプライド尾張旭店（愛知県尾張旭市）パソコン・ゲーム事業店舗設備2429(269/※1,368)6-19799(3)アプライド一宮店（愛知県一宮市）パソコン・ゲーム事業店舗設備217-(※2,436)16-212559(3)アプライド静岡店（静岡市葵区）パソコン・ゲーム事業店舗設備127-(※1,548)6-61407(5)ハウズ伊都店（福岡市西区）化粧品・雑貨事業賃貸店舗設備-127（※2,743)1--129-(-)ハウズひびきの店（福岡県北九州市）化粧品・雑貨事業賃貸店舗設備127164（2,926/※1,462)3--295-(-)ハウズ久留米店（福岡県久留米市）化粧品・雑貨事業賃貸店舗設備--（※2,258)2--2-(-)ハウズ熊本店（熊本県熊本市）化粧品・雑貨事業賃貸店舗設備48158（1,576)---206-(-)ハウズ一宮店（愛知県一宮市）化粧品・雑貨事業賃貸店舗設備--（※1,369)-----(-)（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、その他並びに無形固定資産であります。 ２. 土地面積の※印は、賃借面積を示しております。 ３. 賃借ビルの一部分を賃借している設備については、土地面積の賃借面積は示しておりません。 ４. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ５. 賃借している店舗設備等は33か所であり、年間賃借料は、700百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等当連結会計年度末における、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容区分投資予定金額資金調達方法工事開始又は開始予定完成予定総額（百万円）既支払額（百万円）アプライド仙台店（宮城県仙台市）パソコン・ゲーム事業店舗設備新設45012自己資金令和７年６月令和８年春アプライド豊田店（愛知県豊田市）パソコン・ゲーム事業店舗設備新設5004自己資金令和７年11月令和８年夏 (2）重要な設備の除却等当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,108,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和７年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱ パ ム福岡県福岡市博多区東比恵３－３－１1,326,00049.06 日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０93,9003.47 アプライド従業員持株会福岡県福岡市博多区東比恵３－３－１93,3403.45 内 藤 征 吾東京都中央区80,5002.98 岡 義 治福岡県福岡市80,0002.96 ㈱西日本シティ銀行福岡県福岡市博多区博多駅前３－１－１67,2002.49 若 杉 精三郎大分県別府市31,2001.15 神 谷 渉 三東京都世田谷区24,5000.91 坂 井 雅 実福岡県福岡市23,6000.87 上田八木短資㈱大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２20,6000.76 計―1,840,84068.11 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1,794 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 1,850 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 若 杉 精三郎 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式117328,812当期間における取得自己株式39123,825（注）当期間における保有自己株式数には、令和７年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 発行済株式 普通株式（株）2,703,200--2,703,200 合計2,703,200--2,703,200 自己株式 普通株式（株）152117-269 合計152117-269（注）普通株式の自己株式の株式数の増加117株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年６月26日ア プ ラ イ ド 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執行社員 公認会計士濵 村 正 治 指定有限責任社員業 務 執行社員 公認会計士久 原 明 夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアプライド株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アプライド株式会社及び連結子会社の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度末において、パソコン専門店26店舗、化粧品・雑貨専門店5店舗を運営している。 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産（残高4,571百万円）及び無形固定資産（残高14百万円）には、店舗固定資産（残高4,315百万円）が含まれており、有形及び無形固定資産の94%を占めている。 会社グループは当連結会計年度において、化粧品・雑貨事業に係る店舗固定資産について減損損失２百万円を計上している（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）参照）。 会社グループは、固定資産の減損の検討に当たり、各拠点（店舗を含む。 以下同じ。 ）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、各拠点の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、各拠点の営業損益がマイナスであり翌期も明らかにマイナスとなる見込みの場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは拠点閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候がある場合、グルーピングされた各拠点の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 減損の兆候の判定に際して使用される各拠点の営業損益には、本社費等が適切に配賦される必要がある。 また、本社費等の共通費の配賦は、複数の配賦基準により配賦計算が行われているため、配賦計算が複雑であるとともに、配賦基準は、費用の性質に基づいた一定の仮定により決定されるため、経営者の重要な判断を伴う。 以上により、当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候の有無の判定において、本社費等の共通費の配賦計算が適切に行われない場合、減損の兆候判定を誤る可能性があり、連結財務諸表監査において特に重要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主として次の監査手続を実施した。 ● 減損会計の適用方針を理解し、その妥当性を評価した。 これには、各拠点への本社費等の配賦方法が、費用の内容及び性質に照らして妥当であるか否かの検討を含んでいる。 ● 減損会計に関する決算資料の作成過程及び作成に関する内部統制を理解した。 これには、決算資料のチェック項目及びチェック方法の妥当性並びに作成者及び承認者の適格性を含んでいる。 ● 減損会計に関する決算資料の再計算等を実施した。 これには、拠点別の本社費等の配賦方法が継続的に適用されているか否かの検討及び配賦計算の再計算を含んでいる。 ● 拠点間の費用の付け替えによる営業赤字の回避が行われていないか否かを検討するため、費用の拠点間振替後の各拠点の営業損益について、振替前の数値と比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アプライド株式会社の令和７年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アプライド株式会社が令和７年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度末において、パソコン専門店26店舗、化粧品・雑貨専門店5店舗を運営している。 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産（残高4,571百万円）及び無形固定資産（残高14百万円）には、店舗固定資産（残高4,315百万円）が含まれており、有形及び無形固定資産の94%を占めている。 会社グループは当連結会計年度において、化粧品・雑貨事業に係る店舗固定資産について減損損失２百万円を計上している（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）参照）。 会社グループは、固定資産の減損の検討に当たり、各拠点（店舗を含む。 以下同じ。 ）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、各拠点の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、各拠点の営業損益がマイナスであり翌期も明らかにマイナスとなる見込みの場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは拠点閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候がある場合、グルーピングされた各拠点の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 減損の兆候の判定に際して使用される各拠点の営業損益には、本社費等が適切に配賦される必要がある。 また、本社費等の共通費の配賦は、複数の配賦基準により配賦計算が行われているため、配賦計算が複雑であるとともに、配賦基準は、費用の性質に基づいた一定の仮定により決定されるため、経営者の重要な判断を伴う。 以上により、当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候の有無の判定において、本社費等の共通費の配賦計算が適切に行われない場合、減損の兆候判定を誤る可能性があり、連結財務諸表監査において特に重要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主として次の監査手続を実施した。 ● 減損会計の適用方針を理解し、その妥当性を評価した。 これには、各拠点への本社費等の配賦方法が、費用の内容及び性質に照らして妥当であるか否かの検討を含んでいる。 ● 減損会計に関する決算資料の作成過程及び作成に関する内部統制を理解した。 これには、決算資料のチェック項目及びチェック方法の妥当性並びに作成者及び承認者の適格性を含んでいる。 ● 減損会計に関する決算資料の再計算等を実施した。 これには、拠点別の本社費等の配賦方法が継続的に適用されているか否かの検討及び配賦計算の再計算を含んでいる。 ● 拠点間の費用の付け替えによる営業赤字の回避が行われていないか否かを検討するため、費用の拠点間振替後の各拠点の営業損益について、振替前の数値と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度末において、パソコン専門店26店舗、化粧品・雑貨専門店5店舗を運営している。 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産（残高4,571百万円）及び無形固定資産（残高14百万円）には、店舗固定資産（残高4,315百万円）が含まれており、有形及び無形固定資産の94%を占めている。 会社グループは当連結会計年度において、化粧品・雑貨事業に係る店舗固定資産について減損損失２百万円を計上している（【注記事項】 （重要な会計上の見積り）参照）。 会社グループは、固定資産の減損の検討に当たり、各拠点（店舗を含む。 以下同じ。 ）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、各拠点の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、各拠点の営業損益がマイナスであり翌期も明らかにマイナスとなる見込みの場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは拠点閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候がある場合、グルーピングされた各拠点の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 減損の兆候の判定に際して使用される各拠点の営業損益には、本社費等が適切に配賦される必要がある。 また、本社費等の共通費の配賦は、複数の配賦基準により配賦計算が行われているため、配賦計算が複雑であるとともに、配賦基準は、費用の性質に基づいた一定の仮定により決定されるため、経営者の重要な判断を伴う。 以上により、当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候の有無の判定において、本社費等の共通費の配賦計算が適切に行われない場合、減損の兆候判定を誤る可能性があり、連結財務諸表監査において特に重要であることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主として次の監査手続を実施した。 ● 減損会計の適用方針を理解し、その妥当性を評価した。 これには、各拠点への本社費等の配賦方法が、費用の内容及び性質に照らして妥当であるか否かの検討を含んでいる。 ● 減損会計に関する決算資料の作成過程及び作成に関する内部統制を理解した。 これには、決算資料のチェック項目及びチェック方法の妥当性並びに作成者及び承認者の適格性を含んでいる。 ● 減損会計に関する決算資料の再計算等を実施した。 これには、拠点別の本社費等の配賦方法が継続的に適用されているか否かの検討及び配賦計算の再計算を含んでいる。 ● 拠点間の費用の付け替えによる営業赤字の回避が行われていないか否かを検討するため、費用の拠点間振替後の各拠点の営業損益について、振替前の数値と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和７年６月26日ア プ ラ イ ド 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執行社員 公認会計士濵 村 正 治 指定有限責任社員業 務 執行社員 公認会計士久 原 明 夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアプライド株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アプライド株式会社の令和7年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 25,000,000 |
| 商品及び製品 | 943,000,000 |
| 仕掛品 | 6,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 59,000,000 |
| 未収入金 | 10,000,000 |
| その他、流動資産 | 98,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,024,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 144,000,000 |
| 土地 | 2,384,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,000,000 |
| 建設仮勘定 | 10,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,570,000,000 |
| ソフトウエア | 3,000,000 |
| 無形固定資産 | 14,000,000 |
| 投資有価証券 | 26,000,000 |
| 長期前払費用 | 7,000,000 |
| 繰延税金資産 | 410,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,012,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,624,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 89,000,000 |
| 未払金 | 372,000,000 |
| 未払法人税等 | 544,000,000 |
| 未払費用 | 123,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 0 |
| 賞与引当金 | 180,000,000 |
| 長期未払金 | 406,000,000 |
| 資本剰余金 | 899,000,000 |
| 利益剰余金 | 10,163,000,000 |
| 株主資本 | 11,444,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 0 |
| 評価・換算差額等 | 0 |
| 非支配株主持分 | 111,000,000 |
| 負債純資産 | 20,179,000,000 |
PL
| 売上原価 | 37,223,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,397,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,667,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 26,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,000,000 |
| 営業外費用 | 4,000,000 |
| 特別損失 | 2,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 802,000,000 |
| 法人税等調整額 | 102,000,000 |
| 法人税等 | 905,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 0 |
| 包括利益 | 1,780,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,767,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 12,000,000 |
| 剰余金の配当 | -243,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,000,000 |
| 当期変動額合計 | 12,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,767,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,741,000,000 |
| 売掛金 | 7,335,000,000 |
| 契約負債 | 2,382,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 875,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 165,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 54,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 173,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 795,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,842,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 47,288,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 182,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 230,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 182,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 439,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,644,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -697,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -254,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -243,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -245,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,7695,971受取手形※１ 7※１ -電子記録債権-25売掛金7,5807,335商品及び製品955943仕掛品16原材料及び貯蔵品5459未収消費税等-184その他9198貸倒引当金△83△60流動資産合計12,37714,565固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6,0336,209減価償却累計額及び減損損失累計額△4,051△4,184建物及び構築物（純額）1,9812,024土地2,3842,384建設仮勘定110その他655667減価償却累計額及び減損損失累計額△499△516その他（純額）156151有形固定資産合計4,5234,571無形固定資産1614投資その他の資産 投資有価証券3333繰延税金資産527424敷金及び保証金558539その他3330投資その他の資産合計1,1521,027固定資産合計5,6935,613資産合計18,07020,179 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,1853,624１年内返済予定の長期借入金25489リース債務00未払法人税等452562契約負債2,0092,401賞与引当金189194その他745631流動負債合計6,8377,504固定負債 長期借入金398308リース債務22長期未払金411406その他44固定負債合計816721負債合計7,6548,225純資産の部 株主資本 資本金381381資本剰余金909909利益剰余金9,02510,550自己株式△0△0株主資本合計10,31611,840その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金00その他の包括利益累計額合計00非支配株主持分99111純資産合計10,41611,953負債純資産合計18,07020,179 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)売上高※１ 42,819※１ 47,288売上原価33,32637,223売上総利益9,49310,064販売費及び一般管理費 販売手数料661711広告宣伝費843875貸倒引当金繰入額6922給料及び手当2,1302,163賞与引当金繰入額175180賃借料797795その他2,6912,648販売費及び一般管理費合計7,3687,397営業利益2,1242,667営業外収益 受取利息02受取手数料44受取賃貸料1513受取保険金12協賛金収入32その他21営業外収益合計2926営業外費用 支払利息43為替差損40固定資産除却損10その他00営業外費用合計114経常利益2,1422,689特別損失 減損損失※２ 220※２ 2店舗閉鎖損失※３ 14-特別損失合計2342税金等調整前当期純利益1,9082,686法人税、住民税及び事業税562802法人税等調整額123102法人税等合計685905当期純利益1,2221,780非支配株主に帰属する当期純利益1112親会社株主に帰属する当期純利益1,2101,767 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)当期純利益1,2221,780その他の包括利益 その他有価証券評価差額金10その他の包括利益合計※ 1※ 0包括利益1,2231,780（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,2111,767非支配株主に係る包括利益1112 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高3819098,031△09,322△087当期変動額 剰余金の配当 △216 △216 親会社株主に帰属する当期純利益 1,210 1,210 自己株式の取得 △0△0 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 111当期変動額合計--994△0994111当期末残高3819099,025△010,316099 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高3819099,025△010,316099当期変動額 剰余金の配当 △243 △243 親会社株主に帰属する当期純利益 1,767 1,767 自己株式の取得 △0△0 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 012当期変動額合計--1,524△01,524012当期末残高38190910,550△011,8400111 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,9082,686減価償却費193182減損損失2202店舗閉鎖損失14-貸倒引当金の増減額（△は減少）5△23賞与引当金の増減額（△は減少）75受取利息及び受取配当金△1△2支払利息43売上債権の増減額（△は増加）△1,240226棚卸資産の増減額（△は増加）3371未収消費税等の増減額（△は増加）-△184仕入債務の増減額（△は減少）△34439契約負債の増減額（△は減少）256392長期未払金の増減額（△は減少）△10△4その他△23△81小計1,6373,644利息及び配当金の受取額01利息の支払額△4△4法人税等の支払額△205△697営業活動によるキャッシュ・フロー1,4272,945投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△31△360有形固定資産の取得による支出△289△245無形固定資産の取得による支出△0-敷金及び保証金の差入による支出△2△5敷金及び保証金の回収による収入167その他△10△0投資活動によるキャッシュ・フロー△316△604財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△411△254リース債務の返済による支出△0△0自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△216△243財務活動によるキャッシュ・フロー△628△498現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4821,842現金及び現金同等物の期首残高1,4161,899現金及び現金同等物の期末残高※ 1,899※ 3,741 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 2社連結子会社の名称㈱シティ情報ふくおか㈱ハウズ(2）非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項関連会社及び非連結子会社はないため、該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産Ａ．商品、製品、原材料主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）Ｂ．貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３～60年その他３～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①パソコン・ゲーム事業パソコン・ゲーム事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 なお、顧客との契約に基づく履行義務のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 顧客への商品及び製品の販売においては、主に店舗による販売を行っており、顧客との契約に基づき商品等を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品等の販売時点で顧客に当該商品等に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、商品等を引き渡した一時点で収益を認識しております。 代金は、商品等引渡し時点を中心に、概ね２ヶ月以内に受領しております。 顧客へのサービス提供においては、主に顧客への技術サポートを行っており、契約締結時に提供するサービスと契約期間にわたって提供するサービスが含まれております。 取引価格は、サービスの提供実績等により算定した比率に基づいて配分しております。 契約締結時に提供するサービスは、顧客が契約を締結した時にサービスが顧客に移転するため契約締結時に収益を認識し、契約期間にわたって提供するサービスは、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて按分して収益を認識しております。 代金は、顧客との契約に基づき、５年以内に回収しております。 ②化粧品・雑貨事業化粧品・雑貨事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 顧客への商品の販売においては、主に店舗による販売を行っており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品の販売時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、商品を引き渡した一時点で収益を認識しております。 代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね２ヶ月以内に受領しております。 顧客への飲食サービス提供においては、店舗に来店する顧客からの注文に基づく飲食サービスを提供することによる収益であります。 当該飲食サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該一時点で収益を認識しております。 ③出版・広告事業出版・広告事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 顧客への製品（雑誌等）の販売においては、主に販売委託店舗による販売を行っており、顧客との契約に基づき製品（雑誌等）を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品（雑誌等）の販売時点で顧客に当該製品（雑誌等）に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品（雑誌等）を引き渡した一時点で収益を認識しております。 代金は、販売委託業者より製品（雑誌等）引渡し時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。 広告主（クライアント）への広告宣伝サービス提供においては、広告主（クライアント）と合意した契約条件に基づく役務を提供することによる収益であります。 当該役務の提供による収益は、広告主（クライアント）が検収した時点で履行義務が充足されることから、当該一時点で収益を認識しております。 代金は、検収時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。 (5）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 2社連結子会社の名称㈱シティ情報ふくおか㈱ハウズ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項関連会社及び非連結子会社はないため、該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産Ａ．商品、製品、原材料主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）Ｂ．貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３～60年その他３～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①パソコン・ゲーム事業パソコン・ゲーム事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 なお、顧客との契約に基づく履行義務のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 顧客への商品及び製品の販売においては、主に店舗による販売を行っており、顧客との契約に基づき商品等を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品等の販売時点で顧客に当該商品等に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、商品等を引き渡した一時点で収益を認識しております。 代金は、商品等引渡し時点を中心に、概ね２ヶ月以内に受領しております。 顧客へのサービス提供においては、主に顧客への技術サポートを行っており、契約締結時に提供するサービスと契約期間にわたって提供するサービスが含まれております。 取引価格は、サービスの提供実績等により算定した比率に基づいて配分しております。 契約締結時に提供するサービスは、顧客が契約を締結した時にサービスが顧客に移転するため契約締結時に収益を認識し、契約期間にわたって提供するサービスは、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて按分して収益を認識しております。 代金は、顧客との契約に基づき、５年以内に回収しております。 ②化粧品・雑貨事業化粧品・雑貨事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 顧客への商品の販売においては、主に店舗による販売を行っており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品の販売時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、商品を引き渡した一時点で収益を認識しております。 代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね２ヶ月以内に受領しております。 顧客への飲食サービス提供においては、店舗に来店する顧客からの注文に基づく飲食サービスを提供することによる収益であります。 当該飲食サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該一時点で収益を認識しております。 ③出版・広告事業出版・広告事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 顧客への製品（雑誌等）の販売においては、主に販売委託店舗による販売を行っており、顧客との契約に基づき製品（雑誌等）を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品（雑誌等）の販売時点で顧客に当該製品（雑誌等）に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品（雑誌等）を引き渡した一時点で収益を認識しております。 代金は、販売委託業者より製品（雑誌等）引渡し時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。 広告主（クライアント）への広告宣伝サービス提供においては、広告主（クライアント）と合意した契約条件に基づく役務を提供することによる収益であります。 当該役務の提供による収益は、広告主（クライアント）が検収した時点で履行義務が充足されることから、当該一時点で収益を認識しております。 代金は、検収時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。 (5）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,5234,571無形固定資産1614減損損失2202なお、上記固定資産のうち、店舗固定資産は当連結会計年度4,315百万円、前連結会計年度4,271百万円となっております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、各拠点の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、各拠点の営業損益がマイナスであり翌期も明らかにマイナスとなる見込みの場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは拠点閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。 減損の兆候がある場合、グルーピングされた各拠点の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 減損損失の認識及び測定に当たり、将来キャッシュ・フローの見積りは主に将来の売上予想及び将来の営業費用予想に基づき、正味売却価額は原則として不動産鑑定士による鑑定評価等に基づき決定しておりますが、将来計画や市場環境の変動等により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。 |
| 配当に関する注記 | ２. 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年６月27日定時株主総会普通株式16260令和６年３月31日令和６年６月28日令和６年11月14日取締役会普通株式8130令和６年９月30日令和６年12月５日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和７年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金18970令和７年３月31日令和７年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）現金及び預金勘定3,769百万円5,971百万円預入期間が３か月を超える定期預金△1,870 △2,230 現金及び現金同等物1,899 3,741 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）１年内198169１年超1,1741,000合計1,3731,170 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、取引相手先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、固定金利による契約としており、金利変動リスクを回避しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、外貨建ての営業債務について、先物為替予約を利用してヘッジできる管理体制を構築しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することで市場リスクを管理しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、決裁者の承認を得て行う管理体制を構築しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和６年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）売掛金(*2）7,4967,473△23(2）投資有価証券(*3）2626-(3）敷金及び保証金558478△79資産計8,0817,978△102 長期借入金(*4）652652△0負債計652652△0 当連結会計年度（令和７年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）売掛金(*2）7,2747,176△98(2）投資有価証券(*3）2626-(3）敷金及び保証金539425△113資産計7,8407,628△212 長期借入金(*4）398398-負債計398398- (*1)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、支払手形及び買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)対応する貸倒引当金を控除しております。 (*3)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式77 (*4)１年内返済予定の長期借入金を含めております。 変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（令和６年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金3,749---受取手形7---売掛金4,6122,968--敷金及び保証金1377112337合計8,5073,04012337（注）1. 敷金及び保証金については、賃貸借契約に基づき記載しておりますが、これらの契約の多くは、更新を予定しております。 （注）2. 敷金及び保証金については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。 当連結会計年度（令和７年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金5,952---電子記録債権25---売掛金4,7082,627--敷金及び保証金1326417314合計10,8192,69117314（注）1. 敷金及び保証金については、賃貸借契約に基づき記載しておりますが、これらの契約の多くは、更新を予定しております。 （注）2. 敷金及び保証金については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。 （注）3. 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。 （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（令和６年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）長期借入金254245153- 当連結会計年度（令和７年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）長期借入金89200108- ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（令和６年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 その他-26-26 当連結会計年度（令和７年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 その他-26-26 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（令和６年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金-7,473-7,473敷金及び保証金-478-478長期借入金-652-652 当連結会計年度（令和７年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金-7,176-7,176敷金及び保証金-425-425長期借入金-398-398 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券その他は相場価格を用いて評価しております。 その他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 売掛金売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味した債権額を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、償還予定期間を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（令和６年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式---(2）債券 ①国債・地方債等---②社債---③その他---(3）その他26241小計26241連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式---(2）債券 ①国債・地方債等---②社債---③その他---(3）その他---小計---合計26241（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額７百万円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（令和７年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式---(2）債券 ①国債・地方債等---②社債---③その他---(3）その他26241小計26241連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式---(2）債券 ①国債・地方債等---②社債---③その他---(3）その他---小計---合計26241（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額７百万円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（令和６年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（令和７年３月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１. 採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成23年４月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。 ２. 確定拠出制度 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）確定拠出制度への要拠出額54百万円57百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（令和６年３月31日） 当連結会計年度（令和７年３月31日）繰延税金資産 会計方針の変更による累積的影響額118百万円 29百万円契約負債11 2賞与引当金58 59長期未払金125 127減損損失400 400その他143 128繰延税金資産小計856 748評価性引当額△321 △316繰延税金資産合計534 432繰延税金負債 建設協力金（受取利息）7 7その他有価証券評価差額金0 0繰延税金負債合計7 8繰延税金資産の純額527 424 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（令和６年３月31日） 当連結会計年度（令和７年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.2住民税均等割1.5 1.1連結子会社の税率差異0.2 0.2評価性引当額の増減1.6 △0.5法人税等の特別控除額△0.8 △0.9留保金課税2.7 3.2税率変更による期末繰延税金資産の増額修正- △0.3その他0.1 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率35.9 33.7 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、令和８年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は６百万円増加し、法人税等調整額は６百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．収益の分解情報当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計パソコン・ゲーム事業化粧品・雑貨事業出版・広告事業製品3,559-183,577商品22,62010,671033,292サービス5,538523585,948外部顧客への売上高31,71810,72437742,819 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計パソコン・ゲーム事業化粧品・雑貨事業出版・広告事業製品4,522-174,539商品24,50412,249136,754サービス5,538524025,993外部顧客への売上高34,56512,30242047,288 ２．収益を理解するための基礎となる情報注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）(1) 契約負債の残高（単位：百万円） 契約負債前連結会計年度期首残高1,753期末残高2,009契約負債は、主にサービスの提供について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は５億91百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末におけるサービス売上高に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は63億85百万円であります。 当社は、当該残存履行義務について、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて按分して収益を認識しており今後１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）(1) 契約負債の残高（単位：百万円） 契約負債当連結会計年度期首残高2,009期末残高2,401契約負債は、主にサービスの提供について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は６億44百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末におけるサービス売上高に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は66億37百万円であります。 当社は、当該残存履行義務について、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて按分して収益を認識しており今後１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パソコン・ゲーム事業」、「化粧品・雑貨事業」、「出版・広告事業」の３つを報告セグメントとしております。 「パソコン・ゲーム事業」は、パソコン及びゲームの販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発を行っております。 「化粧品・雑貨事業」は、化粧品及び雑貨の販売を行っております。 「出版・広告事業」は、情報誌及び企画本等の出版、各企業の広告宣伝や販売促進の全体にかかわる企画提案を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)１.２合計 (注)３ パソコン・ゲーム事業化粧品・雑貨事業出版・広告事業計売上高 外部顧客への売上高31,71810,72437742,819-42,819セグメント間の内部売上高又は振替高201518△18-計31,72010,72439342,837△1842,819セグメント利益又は損失（△）1,936△43611,9531712,124セグメント資産16,7471,12562918,502△43218,070その他の項目 減価償却費176170193-193有形固定資産及び無形固定資産の増加額158127-286-286（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)１.２合計 (注)３ パソコン・ゲーム事業化粧品・雑貨事業出版・広告事業計売上高 外部顧客への売上高34,56512,30242047,288-47,288セグメント間の内部売上高又は振替高702936△36-計34,57212,30244947,325△3647,288セグメント利益2,4340632,4971692,667セグメント資産18,7801,03170020,512△33320,179その他の項目 減価償却費17740182-182有形固定資産及び無形固定資産の増加額2282-230-230（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アジアアメリカ合計37,9814,8132542,819（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アジアアメリカ合計39,9167,14322847,288（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：百万円） パソコン・ゲーム事業化粧品・雑貨事業出版・広告事業計調整額合計減損損失-220-220-220 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：百万円） パソコン・ゲーム事業化粧品・雑貨事業出版・広告事業計調整額合計減損損失-2-2-2 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パソコン・ゲーム事業」、「化粧品・雑貨事業」、「出版・広告事業」の３つを報告セグメントとしております。 「パソコン・ゲーム事業」は、パソコン及びゲームの販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発を行っております。 「化粧品・雑貨事業」は、化粧品及び雑貨の販売を行っております。 「出版・広告事業」は、情報誌及び企画本等の出版、各企業の広告宣伝や販売促進の全体にかかわる企画提案を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円）日本アジアアメリカ合計39,9167,14322847,288（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １. 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）該当事項はありません。 ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）１株当たり純資産額3,816.92円4,381.06円１株当たり当期純利益447.80円654.08円（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,2101,767普通株主に帰属しない金額（百万円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,2101,767普通株式の期中平均株式数（株）2,703,0742,702,971 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金254891.12-１年以内に返済予定のリース債務00--長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）3983081.21令和８年～15年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）22-令和８年～10年合計656401--（注）１. 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金51515145リース債務000- |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）20,08747,288税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）9932,686親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）6731,767１株当たり中間（当期）純利益（円）249.03654.08 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,4845,617受取手形※１ 7※１ -電子記録債権-25売掛金7,4517,179商品及び製品773774原材料及び貯蔵品5054前渡金00前払費用7780未収入金2810未収消費税等-184その他12貸倒引当金△83△60流動資産合計11,79113,869固定資産 有形固定資産 建物5,5305,688減価償却累計額及び減損損失累計額△3,657△3,774建物（純額）1,8721,914構築物481497減価償却累計額及び減損損失累計額△374△387構築物（純額）107109工具、器具及び備品593622減価償却累計額及び減損損失累計額△446△477工具、器具及び備品（純額）147144土地2,3842,384リース資産214減価償却累計額及び減損損失累計額△18△2リース資産（純額）32建設仮勘定110その他3030減価償却累計額△24△26その他（純額）64有形固定資産合計4,5224,570無形固定資産 ソフトウエア53その他1111無形固定資産合計1614投資その他の資産 投資有価証券2626関係会社株式1010出資金00長期前払費用97繰延税金資産523410敷金及び保証金554535その他2323投資その他の資産合計1,1471,012固定資産合計5,6865,597資産合計17,47819,466 (単位：百万円) 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形-11買掛金3,1503,577１年内返済予定の長期借入金25489リース債務00未払金496372未払費用114123未払法人税等438544未払消費税等2-契約負債1,9862,382預り金1414賞与引当金175180製品保証引当金11その他00流動負債合計6,6357,299固定負債 長期借入金398308リース債務22長期未払金411406その他44固定負債合計816721負債合計7,4528,020純資産の部 株主資本 資本金381381資本剰余金 資本準備金403403その他資本剰余金496496資本剰余金合計899899利益剰余金 利益準備金2929その他利益剰余金 別途積立金1,5901,590繰越利益剰余金7,1248,544利益剰余金合計8,74310,163自己株式△0△0株主資本合計10,02411,444評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金00評価・換算差額等合計00純資産合計10,02511,445負債純資産合計17,47819,466 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)売上高 商品売上高38,30541,847製品売上高3,5594,522売上高合計41,86446,369売上原価 商品期首棚卸高867714当期商品仕入高29,67433,021合計30,54233,735商品期末棚卸高714715他勘定振替高※１ 207※１ 222商品売上原価29,61932,797製品期首棚卸高19259当期製品仕入高3,0293,899合計3,2223,958製品期末棚卸高5959製品売上原価3,1633,899売上原価合計32,78236,697売上総利益9,0819,672販売費及び一般管理費 販売手数料643697広告宣伝費832865製品保証引当金繰入額11役員報酬162165給料及び手当1,9291,963賞与222228賞与引当金繰入額164167退職給付費用5254福利厚生費420423減価償却費171173賃借料741753貸倒引当金繰入額6922その他1,6661,652販売費及び一般管理費合計7,0787,168営業利益2,0032,504 (単位：百万円) 前事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)営業外収益 受取利息02受取配当金00受取手数料※２ 7※２ 6受取賃貸料※２ 57※２ 56受取保険金12協賛金収入32その他21営業外収益合計7271営業外費用 支払利息43賃貸費用3322その他60営業外費用合計4526経常利益2,0312,549特別損失 減損損失209-特別損失合計209-税引前当期純利益1,8222,549法人税、住民税及び事業税536772法人税等調整額123112法人税等合計660885当期純利益1,1611,663 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高381403496291,5906,178△09,079△0当期変動額 剰余金の配当 △216 △216 当期純利益 1,161 1,161 自己株式の取得 △0△0 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1当期変動額合計-----945△09451当期末残高381403496291,5907,124△010,0240 当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高381403496291,5907,124△010,0240当期変動額 剰余金の配当 △243 △243 当期純利益 1,663 1,663 自己株式の取得 △0△0 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 0当期変動額合計-----1,420△01,4190当期末残高381403496291,5908,544△011,4440 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品、原材料移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物３～39年構築物５～60年工具、器具及び備品３～20年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）製品保証引当金製品の無償保証期間中の修理費用支出に備えるため、保証期間内の修理費用見込額を過去の実績率に基づき計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 なお、顧客との契約に基づく履行義務のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 顧客への商品及び製品の販売においては、主に店舗による販売を行っており、顧客との契約に基づき商品等を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品等の販売時点で顧客に当該商品等に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、商品等を引き渡した一時点で収益を認識しております。 代金は、商品等引渡し時点を中心に、概ね２ヶ月以内に受領しております。 顧客へのサービス提供においては、主に顧客への技術サポートを行っており、契約締結時に提供するサービスと契約期間にわたって提供するサービスが含まれております。 取引価格は、サービスの提供実績等により算定した比率に基づいて配分しております。 契約締結時に提供するサービスは、顧客が契約を締結した時にサービスが顧客に移転するため契約締結時に収益を認識し、契約期間にわたって提供するサービスは、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて按分して収益を認識しております。 代金は、顧客との契約に基づき、５年以内に回収しております。 ７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産4,5224,570無形固定資産1614減損損失209- ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（令和６年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式10 当事業年度（令和７年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式10 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和６年３月31日） 当事業年度（令和７年３月31日）繰延税金資産 会計方針の変更による累積的影響額118百万円 29百万円貸倒引当金25 18契約負債11 2賞与引当金53 54長期未払金125 127減損損失398 395その他120 131繰延税金資産小計853 761評価性引当額△322 △342繰延税金資産合計531 418繰延税金負債 建設協力金（受取利息）7 7その他有価証券評価差額金0 0繰延税金負債合計7 8繰延税金資産の純額523 410 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（令和６年３月31日） 当事業年度（令和７年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.2住民税均等割1.5 1.1評価性引当額の増減1.9 0.4法人税等の特別控除額△0.8 △0.8留保金課税2.8 3.4税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.3その他0.2 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率36.2 34.7 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、令和８年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は6百万円増加し、法人税等調整額は6百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）収益を理解するための基礎となる情報重要な会計方針 ６．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物5,530173155,6883,7741311,914構築物48115-49738713109工具、器具及び備品59329162247732144土地2,384--2,384--2,384リース資産21-164202建設仮勘定18-10--10その他30--302614有形固定資産計9,043228339,2384,6681804,570無形固定資産 ソフトウエア86--868323その他11--110-11無形固定資産計98--9883214長期前払費用9-17007（注）１.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額を含めて表示しております。 ２.当期増加額のうち主なものは,次のとおりであります。 アプライド西福岡店改装による増加建物 26百万円構築物 0百万円工具、器具及び備品 1百万円アプライド小倉店改装による増加建物 21百万円工具、器具及び備品 0百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金83608360賞与引当金175180175180製品保証引当金1111（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・売渡 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.applied-g.jp/株主に対する特典株主優待制度 持株数に応じて①株主優待ポイントまたは②QUOカードのいずれかを選択 100株～199株 ①1,100ポイント（1,100円相当） 又は②1,000円分 200株～999株 ①2,200ポイント（2,200円相当） 又は②2,000円分 1,000株～4,999株 ①3,300ポイント（3,300円相当） 又は②3,000円分 5,000株～9,999株 ①5,500ポイント（5,500円相当） 又は②5,000円分 10,000株以上 ①11,000ポイント（11,000円相当）又は②10,000円分※ポイントは自社グループ店舗及びインターネット通販で利用可。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第42期（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）令和６年６月28日福岡財務支局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類令和６年６月28日福岡財務支局長に提出 (3）半期報告書及び確認書第43期中（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）令和６年11月14日福岡財務支局長に提出 (4）臨時報告書令和６年７月１日福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月売上高（百万円）39,67043,95638,60642,81947,288経常利益（百万円）2,3972,3761,7532,1422,689親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,5401,4851,0981,2101,767包括利益（百万円）1,5481,4951,1081,2231,780純資産額（百万円）8,9618,5299,40810,41611,953総資産額（百万円）16,77416,09016,92918,07020,179１株当たり純資産額（円）3,290.823,127.563,448.573,816.924,381.06１株当たり当期純利益（円）582.99549.68406.51447.80654.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）53.052.555.157.158.7自己資本利益率（％）19.417.112.412.316.0株価収益率（倍）5.44.55.06.34.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,3479961,8311,4272,945投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△650△606△710△316△604財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△215△816△771△628△498現金及び現金同等物の期末残高（百万円）1,4931,0661,4161,8993,741従業員数（人）402426428425421（外、平均臨時雇用者数）(236)(237)(230)(238)(248)（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月売上高（百万円）38,43542,84437,60541,86446,369経常利益（百万円）2,2932,3201,6882,0312,549当期純利益（百万円）1,4341,4871,0701,1611,663資本金（百万円）381381381381381発行済株式総数（株）2,703,2002,703,2002,703,2002,703,2002,703,200純資産額（百万円）8,6788,2399,07810,02511,445総資産額（百万円）16,36615,62616,43217,47819,466１株当たり純資産額（円）3,210.693,048.053,358.653,709.074,234.56１株当たり配当額（円）80.0085.0080.0080.00100.00(うち１株当たり中間配当額)(20.00)(20.00)(20.00)(20.00)(30.00)１株当たり当期純利益（円）542.88550.30396.10429.86615.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）53.052.755.257.458.8自己資本利益率（％）18.517.612.412.215.5株価収益率（倍）5.84.55.16.64.6配当性向（％）14.715.420.218.616.2従業員数（人）371393394393388（外、平均臨時雇用者数）(199)(198)(193)(204)(215)株主総利回り（％）263.9213.9186.2257.6264.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）6,8203,3902,4763,0003,025最低株価（円）1,1922,1851,8391,9602,235（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前はＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |