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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Solekia Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小林 義和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区西蒲田八丁目16番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３７３２）１１３１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1958年９月東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。 1959年３月本社を東京都大田区小林町141番地に移転。 1960年２月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。 10月大阪販売店（現、テクノロジー・プロダクツ第一営業統括部 第二営業部）設置。 1963年９月富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。 1965年４月富士電機株式会社半導体取扱店となる。 1967年４月富士通株式会社電子計算機システム（ＦＡＣＯＭ）販売特約店となる。 1968年６月小諸出張所（現、長野支店）設置。 11月株式会社城南電子計算センター（株式会社コバデン・ジェイシステム）設立。 1969年６月商号を小林電子産業株式会社に変更。 ７月高崎出張所（現、群馬支店）設置。 1970年10月富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。 1971年４月仙台出張所（現、東北支店）設置。 10月本社ＣＥ部（現、首都圏第一インフラサービス統括部 第一カストマサービス部）設置。 1974年10月高松出張所（現、高松支店）設置。 1977年５月大阪ＣＥ部（現、大阪カストマサービス部）設置。 1979年１月富士通株式会社とＦＡＣＯＭ電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。 1980年３月京都営業所（現、京都支店）設置。 1981年２月本社を東京都大田区西蒲田八丁目３番３号に移転。 ５月松山分室（現、松山支店）設置。 ６月宇都宮営業所（現、宇都宮支店）設置。 ７月諏訪分室（現、諏訪支店）設置。 1982年10月富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。 1983年３月福島分室（現、福島支店）設置。 1984年３月大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所（現、大阪支店）設置。 〃北関東ＣＥ部（現、群馬カストマサービス部）設置。 1987年４月資本金を３億20万円に増資。 〃富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店（Ａ）契約を締結。 10月富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。 1988年３月長野ＣＥ部（現、長野インフラサービス統括部 第一カストマサービス部）設置。 1989年４月関東支店設置。 1990年４月資本金を６億5,170万円に増資。 社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に株式を店頭登録。 1993年４月KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.設立。 ７月富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。 1997年８月資本金を12億850万円に増資。 1998年３月KOBADEN SINGAPORE PTE LTD（現、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.）設立。 1999年４月コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）設立。 ９月資本金を22億9,300万円に増資。 10月富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。 2002年４月商号をソレキア株式会社に変更。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 〃KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.の解散。 2006年３月株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。 〃株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。 2012年５月2013年５月SOLEKIA VIETNAM LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。 SOLEKIA HONG KONG LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。 ７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2014年４月本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。 2020年３月SOLEKIA HONG KONG LIMITEDを解散。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社（ソレキア株式会社）および子会社３社で構成されており、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスを主な事業としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 首都圏 首都圏は、本社および都内に位置する拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。 東日本 東日本は、首都圏を除く東日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。 西日本 西日本は、西日本に位置する支店および拠点で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであり、当社が販売・サービスの提供を行っております。 その他 その他は、当社の上記３部門に含まれない部署および連結子会社３社（ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITED）で構成され、主な商品は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューションならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスなどのサービスであります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助（千円）営業上の取引設備の賃貸借業務提携等（連結子会社） ソレキア・プラッツ㈱東京都大田区千円30,000情報機器およびソフトウェアの販売ならびに保守直接100.0有30,000機器の保守・修理委託建物の賃貸無SOLEKIA SINGAPOREPTE.LTD.シンガポール共和国千ドル616医療用モニタ等販売およびソフトウェアサポート直接100.0無254,184無無無SOLEKIA VIETNAMLIMITEDベトナム社会主義共和国千ドル250ソフトウェアの設計・開発直接100.0無－ソフトウェアの設計・開発無無（その他関係会社） フリージア・マクロス株式会社東京都千代田区千円2,077,766土木試験機器等の製造・販売被所有30.07有－無無無 （注）フリージア・マクロス株式会社は有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）首都圏349東日本166西日本105その他107合計727 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び連結子会社に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）71944.5020.106,385,826 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）首都圏349東日本166西日本105その他99合計719 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりません。 なお、当連結会計年度の労使関係において特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.5066.60－－－男女の賃金格差はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。 経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Ｔｈｉｎｋｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題国内ＩＴサービス市場においては、企業の競争力強化に向けたＤＸへの期待と需要により、ＩＴ投資は幅広い業種にわたり拡大基調が継続するものと予測され、デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しております。 お客様のＩＴ投資の目的が生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へと拡大していく中で、ＳＸ（サステナビリティトランスフォーメーション）やＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出に繋がる中長期的なテーマと捉えられております。 また、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中でサイバーセキュリティのリスク増大やサプライチェーンの強靭化、相次ぐ自然災害などが社会生活や経済活動に深刻な影響を与える事態も想定され、ＩＴを活用した対策はこれまで以上にその重要性が増しております。 当社グループは、このような事業環境の中、ＩＴの専門スキルを持った営業・ＳＥ・ＣＥのトータルサポート力により、お客様に安全・安心なデジタル技術を活用いただけるように、協業パートナーと共創を深めながら、新しいデジタルビジネスの市場を拓き、お客様の多様なニーズに応えることにより、新たなソリューション・サービスを提供することで企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。 ①デジタルビジネスにおける高付加価値サービスの創出と提供国内ＩＴサービス市場では、デジタルビジネス化のニーズから、基幹システムの更新、クラウドサービスへの移行と併せてＳＸやＤＸへの取り組みが活発になってきており、このような取り組みを加速化させるテクノロジーとしてＡＩの活用が着目されております。 単なる業務の効率化からデータ活用による新たな価値創造、ビジネスモデルの変革へと進化しており、そのニーズはより高度化、多様化しております。 その一方でサイバー攻撃等による情報セキュリティに対する脅威から、情報セキュリティ対策の重要性が増しております。 当社グループは、ＡＩ、ＩｏＴ、ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）等の最先端デジタル技術や最新の情報セキュリティ対策ソリューションを利活用したデジタルビジネスを推進し、新たな付加価値の創造と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ②ストック型ビジネスモデルの強化と収益基盤の安定化システムのクラウド化やサブスクリプションモデルの普及が進む中で、保守サービスビジネスの縮小という課題に対応するため、ネットワーク構築、データセンター運用サービス、マネージドセキュリティサービス、マルチベンダーサポートなどのストック型ビジネスを強化し、安定的な収益基盤の確立を目指します。 今後も社内の営業・ＳＥ・ＣＥとの三位一体およびパートナー連携により、お客様のニーズに応えられるＩＴ環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス、セキュリティサービス、マルチベンダーサービスなどのサービスメニューを充実させるとともに、スマートデバイスやＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などの活用による保守品質向上、業務効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図ってまいります。 ③人財の育成持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するには、高度化する技術や多様化する顧客ニーズに対応する高度な専門知識やスキルを持つ人財の育成を強化していくとともに、変化に柔軟に対応できる組織体制を構築して、組織全体の提案力と実行力を高めてまいります。 ④経営基盤の強化組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動、自然災害等のリスク管理など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。 これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様と社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、社会的責任としてサステナビリティ経営が重要な課題であると認識しております。 当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを重視した経営を実践してまいります。 当社のサステナビリティに関する取り組みについては、取締役会において検討を行っておりますが、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。 当社が具体的に対処すべき重要課題を特定し、その基本方針を策定することにより企業の持続的な成長に資するよう、今後も継続的に検討してまいります。 ①ガバナンス 当社は、現時点においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティの推進につきましては、取締役会においてその検討を進めております。 詳細に関しましては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （1）コーポレートガバナンスの概要」に記載しております。 ②戦略 持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。 当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、ソレキアグループ行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。 ③リスク管理 サステナビリティに関するリスク管理については、リスク管理規程を定めるとともに、取締役会において、中長期的な事業継続に関するリスクの一環として検討がなされている状況であります。 その主な内容は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りですが、サステナビリティ推進の観点からも、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、管理体制の見直しの必要性を検討してまいります。 ④指標および目標 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、現時点では測定可能な目標を定めるには至っておりません。 具体的な指標および目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | ②戦略 持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。 当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、ソレキアグループ行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。 |
| 指標及び目標 | ④指標および目標 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、現時点では測定可能な目標を定めるには至っておりません。 具体的な指標および目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。 当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、ソレキアグループ行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、現時点では測定可能な目標を定めるには至っておりません。 具体的な指標および目標については、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せて検討を進めてまいります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、企業の社会的責任経営と企業価値経営の実現のために、ＥＲＭの導入および定着化を目的として2004年にリスクマネジメント部（現、ＥＬＳＩセンター）を創設し、グループ企業を含む全社的な視点から組織横断的リスク状況の監視並びに指導を通じてリスクマネジメント体制の整備・構築を支援しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。 なお、これらの事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 （1）特定の取引先への依存度について当社グループは、富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社ならびにエフサステクノロジーズ株式会社との取引の割合が大きく、その状況は次のとおりであります。 なお、当社と富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社ならびにエフサステクノロジーズ株式会社との間には取引基本契約等が締結されており、取引関係については安定したものとなっております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 富士通株式会社への売上高2,758,14511.02,490,9778.9 富士通株式会社からの仕入高5,071,03331.62,175,46312.6 富士通Ｊａｐａｎ株式会社からの仕入高3,143,18519.62,904,70316.8 エフサステクノロジーズ株式会社からの仕入高21,3660.12,695,43715.6※ 株式会社富士通エフサスは、2024年４月１日付でエフサステクノロジーズ株式会社に社名変更されております。 （2）為替相場の変動について当社グループは、通貨変動に対するリスクヘッジとして、為替予約等により短期的な為替の変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの業績、財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 （3）退職給付債務について当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、結果として当社グループの財政状態および経営成績の変動要因となります。 当社グループでは、この影響を最小限にすべく退職給付制度に確定拠出年金制度を一部導入する等の施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。 一層の割引率の低下は当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 （4）情報管理についてお客様やお取引先、または当社グループの個人情報や機密情報の保護については、規程類や組織体制の整備、従業員などの教育等の情報リスク管理体制の強化に取り組んでおります。 また、情報システム運営上の安全性確保のためには、サイバーセキュリティリスクも考慮し、安全性のチェック、全従業員への教育徹底等の対策を取り組んでおり、情報漏洩など実際にリスクが具体化したときにどう対処すべきかといった事故発生時における体制につきましても、組織体制の構築やマニュアルの策定等によりリスクへの対処を図っております。 しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏えい、機器の破壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、情報漏洩が起きた場合には、法的責任が発生するおそれや、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。 （5）株式等の保有について当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向等により時価が変動するため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）コンプライアンスリスクについて企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。 当社グループにおけるこのようなリスクに的確に対処し、コンプライアンス委員会を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、当社グループへの社会的信頼性の低下や、多額の損害賠償を請求されるなど、当社グループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。 （7）法務リスクについてソフトウェア開発においては、プロジェクトに対するお客様の要求の高度化、大規模化や複雑化に伴い、お取引先との間で様々な契約書を締結する機会が従来と比較して飛躍的に増加しており、契約上のリスクが拡大しつつあります。 当社グループは、管理部門を中心としたチェック体制を敷いており、また、専門的な法律案件については顧問弁護士の意見を取り入れておりますが、契約に伴う訴訟が発生した場合など、当社グループの経営に甚大な影響を与える可能性があります。 （8）在庫の増加リスクについて当社グループは、お客様に対応するための終息品の保有、取引先による電子部品の海外調達方針や長期にわたるシステム開発などにより在庫が一時的に増加することがあります。 当社グループは、毎月末に在庫数量・金額を確認するとともに資金枠の設定による総量の規制、商社的取引への牽制など健全な在庫管理を実施しておりますが、在庫の一時的な増加により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）ソフトウェア開発リスクについて当社グループは、ソフトウェア開発に関する業務を受注しております。 企画プロセスや方式設計などの開発プロセスを経て、検収・納期まで、会社の定められたルールに基づいて工程管理を実施しております。 作業現場では、お客様からの仕様変更、法令変更、様式変更などさまざまな変更・取止めなどを要求される場合があり、納期の遅延、バグなどの障害や誤入力が起こる可能性があります。 また、修復不能のシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）グローバル展開リスクについて当社グループは、主にアジア地区を対象に事業のグローバル展開を図っておりますが、対象国における政治・経済情勢の変化、政策の変更や自然災害の発生などのカントリーリスク具現化により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）環境規制について当社グループは、電子デバイスおよび半導体の調達、製品リサイクルなどに関して、環境関連法令の適用を受けており、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて関連する費用負担や損害賠償責任が発生または判明した場合、当社グループの社会的信頼性の低下や業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）大規模災害・感染症による影響について当社グループの拠点の多くは、本社部門を含め首都圏に所在しております。 大規模な自然災害や感染症が発生した場合、甚大な被害により事業活動、業績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （13）経済状況について国内外における経済環境の変化や当社グループ顧客企業の業績状況変化などにより需要の減少や価格競争激化などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）内部統制リスクについて当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用対象企業でありますが、内部統制システムに開示すべき重要な不備が発見された場合、当社グループへの社会的信頼性を損なう可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加や企業の設備投資の持ち直しなどによる国内需要が増加するとともに、インバウンド需要の回復により、緩やかな回復が続きました。 一方、原材料や物価の高騰に加え、急速な為替変動による経済への影響や中国経済の足踏み懸念、ウクライナ情勢や中東情勢の不安など、景気の先行きの不透明感が一層高まりました。 世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化、米中間の対立など地政学リスクに加えて米国の通商政策の動向等を背景とする減速も懸念され、今後も注視していく必要があります。 ＩＴサービス業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、競争力強化を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は拡大しており、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、システムの更新、クラウドサービスや情報セキュリティ対策等のＩＴ投資需要は底堅く推移しました。 このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新規顧客の開拓、新たなデジタルビジネスとソリューション・サービスの創出を図り、積極的な受注拡大に努めました。 コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、車載向け部品や家電関連部品は完成品メーカーの生産調整から回復したものの、産業機器用の需要が低迷したことにより、売上高は減少となりました。 ＩＴソリューション・サービス分野では、デジタル技術を活用して事業の向上、効率化を図るデジタルビジネスへのニーズが高まり、基幹系システムの更新需要やクラウド移行を取り込むことにより、民需、公共、ヘルスケアの各分野における商談が好調に推移するとともに、有力ＯＳ（オペレーティングシステム）のサポート終了に伴うパソコンの更新需要もあり、売上高は増加となりました。 システムソリューション分野では、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）ビジネスやパソコン更新商談、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加し、ＩＣタグやタブレットを活用したＩｏＴ商談も堅調に受注でき、売上高は増加となりました。 フィールドサービス分野では、システムのクラウド化の進展により保守サービスビジネスが縮小する中、ネットワーク構築・データセンター運用サービス、マルチベンダー製品の保守対応機器の拡大等に取り組みましたが、売上高は減少となりました。 当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、民需、公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、サーバやパソコンなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は280億25百万円（前年同期比11.3％増）となりました。 損益面につきましては、売上高が増加したことと退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果１億80百万円もあり、営業利益は17億27百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益は17億44百万円（前年同期比5.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億80百万円（前年同期比3.4％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 「首都圏」は、大規模な業務システム端末商談や一般企業の基幹システムの更新・改修案件、公共向けの重要インフラ更新、ヘルスケア分野での商談などが増加し、サーバ等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は153億58百万円（前年同期比9.1％増）となりました。 損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は10億28百万円（前年同期比10.5％増）となりました。 「東日本」は、自治体・文教・医療機関向け商談や民需商談が増加したことにより、サーバ、パソコン等の情報通信機器が増収となったことから、売上高は65億34百万円（前年同期比13.7％増）となりました。 損益面につきましては、システムエンジニアリングサービスの採算性の低下や原価率および販売費の増加により、営業利益は５億34百万円（前年同期比0.9％減）となりました。 「西日本」は、民需での基幹システム更新、自治体・文教向けの大型商談の獲得もあり、サーバ、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は60億46百万円（前年同期比15.0％増）となりました。 損益面につきましては、システムエンジニアリングサービスの採算性の低下と販売費の増加により、営業利益は３億73百万円（前年同期比1.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ、10億40百万円増加し、104億47百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、14億76百万円（前年同期比は９億14百万円の減少）となりました。 その主な要因は、売上債権の増加額16億23百万円、法人税等の支払額５億32百万円、退職給付に係る負債の減少額１億80百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益17億42百万円、仕入債務の増加額14億23百万円、棚卸資産の減少額３億４百万円、未払消費税等の増加額１億97百万円などの資金の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、１億37百万円（前年同期は47百万円の減少）となりました。 その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入26百万円による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出83百万円、関係会社株式の取得による支出49百万円、敷金及び保証金の差入による支出15百万円、資産除去債務の履行による支出12百万円などによる資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、３億２百万円（前年同期は４億52百万円の減少）となりました。 その主な要因は、長期借入れによる収入４億円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出６億50百万円、配当金の支払額51百万円などによる資金の減少によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）3,000,698102.9東日本（千円）1,262,18097.1西日本（千円）848,56793.8報告セグメント計（千円）5,111,44699.8その他（千円）△102,93163.5合計（千円）5,008,515101.0 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）9,422,664102.4東日本（千円）3,743,276116.0西日本（千円）4,141,708116.2報告セグメント計（千円）17,307,648108.2その他（千円）6,9829.2合計（千円）17,314,630107.8 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）首都圏14,985,59599.63,090,41789.2東日本7,908,493140.62,142,581278.8西日本6,282,299124.61,580,715117.5報告セグメント計29,176,388113.56,813,713122.2その他85,53089.5－－合計29,261,918113.46,813,713122.2 （注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比（％）首都圏（千円）15,358,728109.1東日本（千円）6,534,387113.7西日本（千円）6,046,526115.0報告セグメント計（千円）27,939,642111.4その他（千円）85,53089.5合計（千円）28,025,172111.3 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、23億22百万円増加し、222億75百万円となりました。 この主な要因は、商品が２億90百万円、電子記録債権が71百万円、敷金及び保証金が55百万円、繰延税金資産が50百万円減少した一方、売掛金が16億80百万円、現金及び預金が10億40百万円増加するなど、流動資産が23億22百万円増加したことによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億65百万円増加し、111億64百万円となりました。 その主な要因は、短期借入金が２億50百万円、退職給付に係る負債が１億80百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が14億25百万円、未払法人税等が96百万円増加するなど、流動負債が14億45百万円増加したことによるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億56百万円増加し、111億10百万円となりました。 その主な要因は、利益剰余金が10億28百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は49.9％（前連結会計年度末は50.4％）と0.5ポイントの減少となりました。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、「首都圏」は大規模な業務システム端末商談や一般企業の基幹システムの更新・改修案件、公共向けの重要インフラ更新、ヘルスケア分野での商談の増加、「東日本」は自治体・文教・医療機関向け商談や民需商談の増加、「西日本」は民需での基幹システム更新、自治体・文教向けの大型商談の獲得もあり、サーバやパソコンなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は280億25百万円（前年同期比11.3％増）となりました。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上高の増加により、売上総利益は53億97百万円（前年同期比7.7％増）、売上高総利益率は19.3％（前年同期は19.9％）となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高が増加したことと退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果１億80百万円もあり、営業利益は17億27百万円（前年同期比7.4％増）、売上高営業利益率は6.2％（前年同期は6.4％）となりました。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の増加により、経常利益は17億44百万円（前年同期比5.3％増）、売上高経常利益率は6.2％（前年同期は6.6％）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は10億80百万円（前年同期比3.4％増）、売上高当期純利益率は3.9％（前年同期は4.2％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。 ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。 また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。 営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。 当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ２億50百万円減少し29億80百万円、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ10億40百万円増加し104億47百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備投資及び重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称 (注)１設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地（千円）(面積㎡)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社（東京都大田区）※１・４営業設備606,097(962.40)267,49653,442927,037303東京地区（東京都千代田区 他）※１〃－4,40912,84017,250130東北支店（仙台市青葉区）※２〃－－1,0111,01122福島支店（福島県郡山市）〃〃－－3863863宇都宮支店（栃木県宇都宮市）〃〃－1,0981441,24217関東支店（埼玉県さいたま市大宮区）〃〃－3307691,0996群馬地区（群馬県高崎市 他）〃〃－6,64210,20016,84267長野地区（長野県上田市 他）〃〃－4,5358,10812,64459京都支店（京都市下京区）※３〃－2,1328773,00910大阪地区（大阪市中央区 他）〃〃－18710,88911,07786高松支店（香川県高松市）〃〃－－85485413松山支店（愛媛県松山市）〃〃－－4774773熱川保養所（静岡県賀茂郡東伊豆町）※４－6,714(545.89)16,232－22,946－その他 (注)２〃－7,501(8,311.28)－－7,501－ （注）１．セグメントの名称の※１は首都圏、※２は東日本、※３は西日本、※４はその他の部門であります。 ２．その他の内訳は次のとおりであります。 所在地土地（㎡）北海道夕張郡栗山町7,029.28長野県東御市1,282.00 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）ソレキア・プラッツ㈱本社(東京都大田区)※４営業設備1,06801,0686 （注）セグメントの名称の※４はその他の部門であります。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）ＳＯＬＥＫＩＡ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＰＴＥ.ＬＴＤ.本社(シンガポール共和国)※４営業設備972ＳＯＬＥＫＩＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＬＩＭＩＴＥＤ本社(ベトナム社会主義共和国)※４営業設備－0 （注）セグメントの名称の※４はその他の部門であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 2025年３月31日現在において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,385,826 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠です。 そのために、中長期的な観点から、取引関係の維持・強化や地域社会との良好な関係維持などを総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有しております。 また、保有の適否は、取締役会において、政策保有株式の保有状況・目的・含み損益等を踏まえた採算性について適宜報告したうえで、保有の適否を検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式655,528非上場株式以外の株式13589,925 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式149,000取引・協力関係の維持・強化のため非上場株式以外の株式32,327取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありあません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）富士通株式会社96,2309,623当社事業の主要な取引先として、取引・協力関係の維持・強化のため保有しております。 また、発行会社の株式分割により株式数が増加しております。 （注４）有283,974239,612日置電機株式会社9,7009,700当社事業の取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有68,38570,228株式会社りそなホールディングス37,15037,150安定した資金調達及び金融情勢等の情報収集といった取引関係の維持・強化のため保有しております。 無（注３）47,81235,303 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）富士電機株式会社7,1177,069当社事業の取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。 無44,81272,463株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ42,87042,870安定した資金調達及び金融情勢等の情報収集といった取引関係の維持・強化のため保有しております。 無（注３）42,06433,001仙波糖化工業株式会社38,00038,000当社事業の取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有27,36027,322株式会社みずほフィナンシャルグループ5,6185,618安定した資金調達及び金融情勢等の情報収集といった取引関係の維持・強化のため保有しております。 無（注３）22,75817,112ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社32,62830,643当社事業の取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。 無19,57622,339沖電気工業株式会社12,23511,586当社事業の取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。 無12,03913,371丸三証券株式会社11,02511,025当社事業の取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有9,95511,895株式会社中央倉庫5,0005,000当社事業の取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無7,1105,740株式会社ヨコオ2,0002,000当社事業の取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有2,7383,160株式会社オリジン1,2001,200当社事業の取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無1,3381,476（注）１．当社は、保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、すべての保有銘柄（非上場株式を除く）について記載しております。 ２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。 ３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ４．富士通株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55,528,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 589,925,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,327,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,738,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引・協力関係の維持・強化のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社オリジン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社事業の取引先として、取引関係の維持・強化のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） フリージア・マクロス株式会社東京都千代田区神田東松下町17番25930.07 佐々木 ベジ東京都千代田区19022.11 小林 義和神奈川県横浜市都筑区384.41 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）313.60 ヨシダ トモヒロ大阪府大阪市淀川区252.99 ソレキア従業員持株会東京都大田区西蒲田八丁目16番６号242.78 富士通株式会社神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号232.73 小林 英之神奈川県川崎市中原区172.05 東特塗料株式会社東京都墨田区亀沢四丁目５番６号161.87 岡三証券株式会社東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号131.60計－64174.21 （注）上記のほか、自己株式が1,262株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 661 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 730 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 富士通株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式58353,850当期間における取得自己株式44253,990（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -353,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式865－－865合計865－－865自己株式 普通株式（注）10－1合計10－1（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 應 和 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日ソレキア株式会社 取締役会 御中 應 和 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士小池 将史 指定社員業務執行社員 公認会計士澤田 昌輝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソレキア株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産177,112千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は318,364千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額429,666千円から、回収可能性がないと判断された111,301千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の策定においては、ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術の進化を背景としたＩＴ投資の市場動向について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っている。 そのため、事業計画に含まれる経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、過年度及び当連結会計年度における臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得及び重要な税務上の欠損金の有無に関する検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定であるＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術の進化を背景としたＩＴ投資の市場動向について、質問及び過去の趨勢を踏まえた合理性の検討。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソレキア株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ソレキア株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産177,112千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は318,364千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額429,666千円から、回収可能性がないと判断された111,301千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の策定においては、ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術の進化を背景としたＩＴ投資の市場動向について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っている。 そのため、事業計画に含まれる経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、過年度及び当連結会計年度における臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得及び重要な税務上の欠損金の有無に関する検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定であるＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術の進化を背景としたＩＴ投資の市場動向について、質問及び過去の趨勢を踏まえた合理性の検討。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産177,112千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は318,364千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額429,666千円から、回収可能性がないと判断された111,301千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の策定においては、ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術の進化を背景としたＩＴ投資の市場動向について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っている。 そのため、事業計画に含まれる経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、過年度及び当連結会計年度における臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得及び重要な税務上の欠損金の有無に関する検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定であるＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術の進化を背景としたＩＴ投資の市場動向について、質問及び過去の趨勢を踏まえた合理性の検討。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 應 和 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日ソレキア株式会社 取締役会 御中 應 和 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士小池 将史 指定社員業務執行社員 公認会計士澤田 昌輝 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソレキア株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産177,112千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は318,364千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額479,990千円から、回収可能性がないと判断された161,625千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の策定においては、ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術の進化を背景としたＩＴ投資の市場動向について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っている。 そのため、事業計画に含まれる経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、過年度及び当事業年度における臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得及び重要な税務上の欠損金の有無に関する検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定であるＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術の進化を背景としたＩＴ投資の市場動向について、質問及び過去の趨勢を踏まえた合理性の検討。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産177,112千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は318,364千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額479,990千円から、回収可能性がないと判断された161,625千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の策定においては、ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術の進化を背景としたＩＴ投資の市場動向について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っている。 そのため、事業計画に含まれる経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、過年度及び当事業年度における臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得及び重要な税務上の欠損金の有無に関する検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定であるＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術の進化を背景としたＩＴ投資の市場動向について、質問及び過去の趨勢を踏まえた合理性の検討。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 413,394,000 |
| 仕掛品 | 80,655,000 |
| その他、流動資産 | 134,899,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 304,133,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 100,002,000 |
| 土地 | 620,313,000 |
| 有形固定資産 | 1,023,380,000 |
| ソフトウエア | 4,176,000 |
| 無形固定資産 | 19,714,000 |
| 投資有価証券 | 596,453,000 |
| 長期前払費用 | 2,634,000 |
| 繰延税金資産 | 177,112,000 |
| 投資その他の資産 | 1,321,892,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,625,127,000 |
| 短期借入金 | 1,130,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 450,000,000 |
| 未払金 | 189,576,000 |
| 未払法人税等 | 491,022,000 |
| 未払費用 | 190,983,000 |
| 賞与引当金 | 325,700,000 |
| 退職給付に係る負債 | 472,525,000 |
| 資本剰余金 | 2,359,610,000 |
| 利益剰余金 | 6,146,894,000 |
| 株主資本 | 10,794,679,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 298,119,000 |
| 為替換算調整勘定 | -80,326,000 |
| 評価・換算差額等 | 298,119,000 |
| 負債純資産 | 22,275,651,000 |
PL
| 売上原価 | 22,627,841,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,670,246,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,727,084,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,677,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,052,000 |
| 営業外収益 | 45,664,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 23,863,000 |
| 営業外費用 | 28,542,000 |
| 特別損失 | 1,323,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 625,713,000 |
| 法人税等調整額 | 36,397,000 |
| 法人税等 | 662,110,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 20,017,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,056,000 |
| その他の包括利益 | 28,073,000 |
| 包括利益 | 1,108,845,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,108,845,000 |
| 剰余金の配当 | -51,845,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 28,073,000 |
| 当期変動額合計 | 1,056,645,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,080,771,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,447,493,000 |
| 受取手形 | 27,881,000 |
| 売掛金 | 7,377,822,000 |
| 契約負債 | 468,745,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -19,513,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 39,951,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,264,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,040,330,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -1,250,000 |
| 外部顧客への売上高 | 28,025,172,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 38,965,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,761,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -180,715,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,700,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,730,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,863,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,323,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 304,884,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,423,809,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 197,008,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,093,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,018,842,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,809,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,226,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -650,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -51,845,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,160,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -83,102,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,766,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,407,16310,447,493受取手形※１ 12,32227,881電子記録債権※１ 484,784413,394売掛金5,671,8367,352,810商品1,766,3071,476,301仕掛品95,34580,655その他215,169177,030貸倒引当金△979△988流動資産合計17,651,94819,974,578固定資産 有形固定資産 建物及び構築物613,288618,350減価償却累計額△301,213△314,216建物及び構築物（純額）312,074304,133工具、器具及び備品465,010522,247減価償却累計額△400,314△422,147工具、器具及び備品（純額）64,696100,100土地620,313620,313有形固定資産合計997,0831,024,546無形固定資産24,16119,714投資その他の資産 投資有価証券560,878596,453関係会社株式－49,000敷金及び保証金433,632378,202繰延税金資産228,063177,112その他64,91263,412貸倒引当金△7,368△7,369投資その他の資産合計1,280,1191,256,811固定資産合計2,301,3642,301,072資産合計19,953,31222,275,651 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金4,199,3215,625,127短期借入金1,830,0001,580,000未払法人税等401,419497,731賞与引当金306,900327,600役員賞与引当金16,00018,000その他※２ 974,764※２ 1,125,333流動負債合計7,728,4059,173,792固定負債 長期借入金1,400,0001,400,000役員退職慰労引当金60,64360,643退職給付に係る負債653,241472,525資産除去債務56,76057,782固定負債合計2,170,6451,990,951負債合計9,899,05011,164,743純資産の部 株主資本 資本金2,293,0072,293,007資本剰余金2,359,6102,359,610利益剰余金5,216,4046,245,329自己株式△4,479△4,832株主資本合計9,864,54210,893,114その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金278,101298,119為替換算調整勘定△88,382△80,326その他の包括利益累計額合計189,719217,793純資産合計10,054,26211,110,907負債純資産合計19,953,31222,275,651 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 25,178,234※１ 28,025,172売上原価※２ 20,165,580※２ 22,627,841売上総利益5,012,6535,397,330販売費及び一般管理費 給料手当及び賞与2,008,0272,117,954賞与引当金繰入額129,977141,818役員賞与引当金繰入額16,00018,000退職給付費用△120,451△19,513福利厚生費414,740420,654その他955,710991,332販売費及び一般管理費合計3,404,0053,670,246営業利益1,608,6481,727,084営業外収益 受取利息7964,677受取配当金9,24011,052受取家賃5,9405,940受取保険金6,5698,444保険配当金5,9806,392為替差益33,674－助成金収入4,5444,892その他4,6454,264営業外収益合計71,39245,664営業外費用 支払利息22,97123,863為替差損－2,998その他1,3671,680営業外費用合計24,33928,542経常利益1,655,7001,744,206特別損失 投資有価証券評価損－1,323特別損失合計－1,323税金等調整前当期純利益1,655,7001,742,882法人税、住民税及び事業税489,360625,713法人税等調整額120,64536,397法人税等合計610,005662,110当期純利益1,045,6951,080,771親会社株主に帰属する当期純利益1,045,6951,080,771 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,045,6951,080,771その他の包括利益 その他有価証券評価差額金90,64020,017為替換算調整勘定△26,8938,056その他の包括利益合計※１ 63,747※１ 28,073包括利益1,109,4431,108,845（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,109,4431,108,845 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,293,0072,359,6104,222,560△3,8978,871,281当期変動額 剰余金の配当 △51,852 △51,852親会社株主に帰属する当期純利益 1,045,695 1,045,695自己株式の取得 △581△581株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－993,843△581993,261当期末残高2,293,0072,359,6105,216,404△4,4799,864,542 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高187,461△61,489125,9728,997,253当期変動額 剰余金の配当 －△51,852親会社株主に帰属する当期純利益 －1,045,695自己株式の取得 －△581株主資本以外の項目の当期変動額（純額）90,640△26,89363,74763,747当期変動額合計90,640△26,89363,7471,057,009当期末残高278,101△88,382189,71910,054,262 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,293,0072,359,6105,216,404△4,4799,864,542当期変動額 剰余金の配当 △51,845 △51,845親会社株主に帰属する当期純利益 1,080,771 1,080,771自己株式の取得 △353△353株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－1,028,925△3531,028,571当期末残高2,293,0072,359,6106,245,329△4,83210,893,114 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高278,101△88,382189,71910,054,262当期変動額 剰余金の配当 －△51,845親会社株主に帰属する当期純利益 －1,080,771自己株式の取得 －△353株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,0178,05628,07328,073当期変動額合計20,0178,05628,0731,056,645当期末残高298,119△80,326217,79311,110,907 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,655,7001,742,882減価償却費57,13664,761賞与引当金の増減額（△は減少）5,00020,700役員賞与引当金の増減額（△は減少）5002,000受注損失引当金の増減額（△は減少）△1,420－役員退職慰労金の支払額△20,672－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△349,807△180,715受取利息及び受取配当金△10,037△15,730支払利息22,97123,863投資有価証券売却損益（△は益）－1,323売上債権の増減額（△は増加）1,950,279△1,623,038棚卸資産の増減額（△は増加）△860,203304,884仕入債務の増減額（△は減少）597,8411,423,809未払消費税等の増減額（△は減少）△156,117197,008その他44,82657,093小計2,936,0002,018,842利息及び配当金の受取額9,23615,809利息の支払額△22,144△26,226法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△532,804△532,363営業活動によるキャッシュ・フロー2,390,2871,476,061投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△2,160△2,160関係会社株式の取得による支出－△49,000有形固定資産の取得による支出△42,635△83,102ソフトウエアの取得による支出△1,418－資産除去債務の履行による支出△17,450△12,510敷金及び保証金の差入による支出△2,776△15,528敷金及び保証金の回収による収入18,46626,272その他－△1,766投資活動によるキャッシュ・フロー△47,973△137,795財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入300,000400,000長期借入金の返済による支出△700,000△650,000自己株式の純増減額（△は増加）△581△353配当金の支払額△51,852△51,845財務活動によるキャッシュ・フロー△452,433△302,199現金及び現金同等物に係る換算差額5,7854,264現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,895,6651,040,330現金及び現金同等物の期首残高7,511,4979,407,163現金及び現金同等物の期末残高※１ 9,407,163※１ 10,447,493 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称ソレキア・プラッツ㈱SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.SOLEKIA VIETNAM LIMITED(2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称ＦＳＫ人材育成株式会社（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は設立後、当連結会計年度末までに事業活動を開始しておらず、また、連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響をおよぼしていないため連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数該当事項はありません。 (2）持分法適用の関連会社数該当事項はありません。 (3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社主な持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称ＦＳＫ人材育成株式会社（持分法を適用しない理由）持分法非適用の会社は、当連結会計年度末までに事業活動を開始しておらず、また、連結財務諸表の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響をおよぼしていないため持分法の適用範囲から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちSOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.およびSOLEKIA VIETNAM LIMITEDの決算日は、2024年12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、2025年１月１日から連結決算日2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法による原価法デリバティブ 時価法棚卸資産商品 主として移動平均法による原価法仕掛品 個別法による原価法なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品５年であります。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 無形固定資産自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度の残高はありません。 役員退職慰労引当金当社は第49期定時株主総会（2007年６月28日開催）をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、同日以前に在任した役員については、その日以前の在任期間に対して内規の効力を有するため、当該内規に基づく支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しております。 従って、同日以降の新規計上は行っておりません。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法発生年度に一括損益処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、製品およびサービスごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等の金額を控除した金額で算定しております。 ① コンポーネント・デバイス半導体、電子部品の販売で、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。 ② 情報関連機器パソコン、サーバ、ネットワーク機器、ソフトウェアなどの製品ならびに保守サービスの販売で、製品は顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収時点を以て収益を認識しており、保守サービスは契約期間に渡って履行義務が充足することから、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 ③ システムソリューションシステム開発、運用支援サービスなどの受託販売で、これら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、作業期間が長期のもので履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、顧客の検収時点によらず、履行義務を充足するにつれ支配の移転があるものと判断し収益を認識しております。 ④ フィールドサービス顧客との業務委託契約に伴う請負保守サービスでこれら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理をそれぞれ採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び借入金利③ ヘッジ方針為替予約は外貨建金銭債権債務の決済において必要とされる範囲内で、金利スワップは資金調達に係る金利の範囲内でそれぞれ行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建・同一金額・同一期日のものに限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。 また金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができます。 従って、それぞれのヘッジの有効性の判定は省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称ソレキア・プラッツ㈱SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.SOLEKIA VIETNAM LIMITED |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の非連結子会社数該当事項はありません。 (2）持分法適用の関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社主な持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称ＦＳＫ人材育成株式会社（持分法を適用しない理由）持分法非適用の会社は、当連結会計年度末までに事業活動を開始しておらず、また、連結財務諸表の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響をおよぼしていないため持分法の適用範囲から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちSOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.およびSOLEKIA VIETNAM LIMITEDの決算日は、2024年12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、2025年１月１日から連結決算日2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法による原価法デリバティブ 時価法棚卸資産商品 主として移動平均法による原価法仕掛品 個別法による原価法なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品５年であります。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 無形固定資産自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度の残高はありません。 役員退職慰労引当金当社は第49期定時株主総会（2007年６月28日開催）をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、同日以前に在任した役員については、その日以前の在任期間に対して内規の効力を有するため、当該内規に基づく支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しております。 従って、同日以降の新規計上は行っておりません。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法発生年度に一括損益処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、製品およびサービスごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等の金額を控除した金額で算定しております。 ① コンポーネント・デバイス半導体、電子部品の販売で、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。 ② 情報関連機器パソコン、サーバ、ネットワーク機器、ソフトウェアなどの製品ならびに保守サービスの販売で、製品は顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収時点を以て収益を認識しており、保守サービスは契約期間に渡って履行義務が充足することから、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 ③ システムソリューションシステム開発、運用支援サービスなどの受託販売で、これら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、作業期間が長期のもので履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、顧客の検収時点によらず、履行義務を充足するにつれ支配の移転があるものと判断し収益を認識しております。 ④ フィールドサービス顧客との業務委託契約に伴う請負保守サービスでこれら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理をそれぞれ採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び借入金利③ ヘッジ方針為替予約は外貨建金銭債権債務の決済において必要とされる範囲内で、金利スワップは資金調達に係る金利の範囲内でそれぞれ行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建・同一金額・同一期日のものに限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。 また金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができます。 従って、それぞれのヘッジの有効性の判定は省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産228,063177,112 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従って判定した企業分類及び合理的な見積可能期間の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。 将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基に見積もっておりますが、事業計画の策定においてはＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術の進化を背景としたＩＴ投資の市場動向について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。 そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形5,273千円－千円電子記録債権7,316－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）前受金401,572千円468,745千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 売上原価に含まれている収益性の低下による仕掛品の簿価切下額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）△36,775千円△1,250千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払金額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式51,845602024年３月31日2024年６月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式56,162利益剰余金652025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定9,407,163千円10,447,493千円現金及び現金同等物9,407,163 10,447,493 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,080－１年超－－合計1,080－ |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループの資金運用は、安全性を第一とし、短期的な預金を中心とした金融資産に限定しております。 資金調達は、資金使途、期間、調達コスト等を勘案し主に銀行借入を行っております。 また、デリバティブ取引については、為替変動リスクに対する為替予約取引及び金利変動リスクに対する金利スワップ取引に限定して行い、投機目的には利用しない方針であります。 (2）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、資金関係規程及び営業管理関係規程に従い与信管理および期日管理を行っております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針としております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や取引先企業の財政状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 敷金及び保証金は、主に営業保証金や事務所敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、信用度の高い預入先と契約を結ぶこととしているため、信用リスクは僅少であります。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが５ヶ月以内の支払期日となっております。 一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用しヘッジする方針としております。 未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、ほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金や安定的な支払能力を確保するためのものであります。 これらは、主に固定金利でありますが、変動金利による借入を行った場合には、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する方針としております。 営業債務、未払法人税等及び借入金は、流動性リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、資金繰り計画を毎月作成・更新することで管理しております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券（※２）553,026553,026－(2）敷金及び保証金（※２）310,572307,694△2,878資産計863,598860,720△2,878(1）長期借入金（※３）2,100,0002,091,344△8,655負債計2,100,0002,091,344△8,655デリバティブ取引－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券（※２）589,925589,925－(2）敷金及び保証金（※２）299,778291,803△7,974資産計889,703881,728△7,974(1）長期借入金（※３）1,850,0001,831,403△18,596負債計1,850,0001,831,403△18,596デリバティブ取引－－－（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」及び「 (2)敷金及び保証金」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式7,85255,528営業保証金123,06078,424（※３）１年内返済予定長期借入金を含めております。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）受取手形12,322－－－電子記録債権484,784－－－売掛金5,671,836－－－敷金及び保証金275,38712,6433,55218,989合計6,444,33012,6433,55218,989なお、営業保証金123,060千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）受取手形27,881－－－電子記録債権413,394－－－売掛金7,352,810－－－敷金及び保証金255,2647,4965,99231,025合計8,049,3507,4965,99231,025なお、営業保証金78,424千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。 （注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,130,000－－－－－長期借入金（※）700,000400,000900,000100,000－－合計1,830,000400,000900,000100,000－－（※）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,130,000－－－－－長期借入金（※）450,000900,000500,000－－－合計1,580,000900,000500,000－－－（※）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式553,026－－553,026資産計553,026－－553,026 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式589,925－－589,925資産計589,925－－589,925 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－307,694－307,694資産計－307,694－307,694長期借入金－2,091,344－2,091,344負債計－2,091,344－2,091,344 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－291,803－291,803資産計－291,803－291,803長期借入金－1,831,403－1,831,403負債計－1,831,403－1,831,403（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式529,210125,553403,657(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計529,210125,553403,657連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式23,81526,448△2,633(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計23,81526,448△2,633合計553,026152,002401,024（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,852千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式556,970114,394442,575(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計556,970114,394442,575連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式32,95439,935△6,980(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計32,95439,935△6,980合計589,925154,329435,595（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 55,528千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度に1,323千円（その他有価証券で市場価格のない株式1,323千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、積立型の確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を併用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高3,525,869千円3,347,713千円勤務費用142,998134,863利息費用12,37522,195数理計算上の差異の発生額△89,496△193,839退職給付の支払額△244,034△351,588退職給付債務の期末残高3,347,7132,959,343 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高2,522,821千円2,694,471千円期待運用収益25,22826,944数理計算上の差異の発生額225,251△49,554事業主からの拠出額165,204166,544退職給付の支払額△244,034△351,588年金資産の期末残高2,694,4712,486,818 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務3,347,713千円2,959,343千円年金資産△2,694,471△2,486,818連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額653,241472,525 退職給付に係る負債653,241472,525連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額653,241472,525 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用142,998千円134,863千円利息費用12,37522,195期待運用収益△25,228△26,944数理計算上の差異の費用処理額△314,748△144,285確定給付制度に係る退職給付費用△184,602△14,171 (5）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券41.8％52.0％株式34.329.1保険資産（一般勘定）4.85.0その他19.113.9合 計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.7％1.418％長期期待運用収益率1.0％1.0％予想昇給率3.6％3.6％ ３．確定拠出制度 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度59,430千円、当連結会計年度56,485千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金93,972千円 100,311千円仕掛品評価損382 －未払事業税24,479 27,300未払費用28,030 36,239退職給付に係る負債200,022 148,520投資有価証券評価損2,367 2,854繰越欠損金48,887 46,553役員退職慰労引当金18,569 19,114貸倒引当金2,556 2,631その他44,900 46,140繰延税金資産 小計464,169 429,666評価性引当額△110,788 △111,301繰延税金資産 合計353,380 318,364繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△122,922 △137,475その他△2,395 △3,776繰延税金負債 合計△125,317 △141,252繰延税金資産の純額228,063 177,112 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 0.0留保金課税3.8 4.9評価性引当額0.2 0.2住民税均等割1.5 1.4その他0.1 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率36.8 38.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は167千円減少し、法人税等調整額が3,752千円、その他有価証券評価差額金が3,920千円、それぞれ減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要賃借事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.885％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高61,017千円56,760千円有形固定資産の取得に伴う増加額4685,074時の経過による調整額272154資産除去債務の履行による減少額△4,997△4,207期末残高56,76057,782 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計コンポーネント・デバイス情報関連機器システムソリューションフィールドサービス一時点で移転される財1,602,22513,322,9493,345,2913,086,55121,357,018一定の期間にわたり移転される財－3,123,613566,448131,1543,821,216顧客との契約から生じる収益1,602,22516,446,5633,911,7403,217,70625,178,234その他の収益－－－－－外部顧客への売上高1,602,22516,446,5633,911,7403,217,70625,178,234 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計コンポーネント・デバイス情報関連機器システムソリューションフィールドサービス一時点で移転される財1,440,69215,953,7603,224,6012,917,32723,536,381一定の期間にわたり移転される財－3,463,128812,900212,7624,488,791顧客との契約から生じる収益1,440,69219,416,8884,037,5013,130,08928,025,172その他の収益－－－－－外部顧客への売上高1,440,69219,416,8884,037,5013,130,08928,025,172 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に関する注記「４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、各製品およびサービスにおける対価は履行義務を充足した時点から主として３ヵ月以内に回収しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度契約負債(期首残高)423,635千円401,572千円契約負債(期末残高)401,572468,745 契約負債は主に、情報関連機器およびシステムソリューションにおける顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い残高が減少します。 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 なお、前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は353,209千円であり、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は328,225千円です。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、取引は概ね１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、主に国内を市場とし、首都圏、東日本、西日本の各地域ごとに商談を推進し、商品の販売、開発、サービスの提供という事業活動を展開しております。 当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の２つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 首都圏東日本西日本計売上高 外部顧客への売上高14,081,9935,744,5595,256,10525,082,65895,57525,178,234セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－82,03882,038計14,081,9935,744,5595,256,10525,082,658177,61425,260,273セグメント利益又は損失（△）931,025539,559369,6591,840,244△19,8711,820,372その他の項目 減価償却費16,1807,8997,06131,14063731,778（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。 ２．資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 ３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 首都圏東日本西日本計売上高 外部顧客への売上高15,358,7286,534,3876,046,52627,939,64285,53028,025,172セグメント間の内部売上高又は振替高61,752－29,74591,497192,053283,550計15,420,4806,534,3876,076,27128,031,139277,58428,308,723セグメント利益1,028,787534,751373,3501,936,88919,2221,956,112その他の項目 減価償却費21,4858,9518,00538,44252338,965（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。 ２．資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 ３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計25,082,65828,031,139「その他」の区分の売上高177,614277,584セグメント間取引消去△82,038△283,550連結財務諸表の売上高25,178,23428,025,172 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,840,2441,936,889「その他」の区分の利益△19,87119,222セグメント間取引消去428417全社費用（注）△212,152△229,445連結財務諸表の営業利益1,608,6481,727,084（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費31,14038,44263752325,35825,79557,13664,761 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） コンポーネント・デバイス情報関連機器システムソリューションフィールドサービス合計外部顧客への売上高1,602,22516,446,5633,911,7403,217,70625,178,234 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名富士通株式会社2,758,145首都圏、東日本、西日本ウィーメックス株式会社3,333,832首都圏（注）ＰＨＣ株式会社メディコム事業部は、2023年４月１日付でウィーメックス株式会社に吸収分割されております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） コンポーネント・デバイス情報関連機器システムソリューションフィールドサービス合計外部顧客への売上高1,440,69219,416,8884,037,5013,130,08928,025,172 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、主に国内を市場とし、首都圏、東日本、西日本の各地域ごとに商談を推進し、商品の販売、開発、サービスの提供という事業活動を展開しております。 当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の２つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。 ２．資産については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 ３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） コンポーネント・デバイス情報関連機器システムソリューションフィールドサービス合計外部顧客への売上高1,440,69219,416,8884,037,5013,130,08928,025,172 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額11,635.57円12,859.27円１株当たり当期純利益金額1,210.08円1,250.81円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,045,6951,080,771普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,045,6951,080,771普通株式の期中平均株式数（株）864,151864,060 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,130,0001,130,0000.9－１年以内に返済予定の長期借入金700,000450,0000.7－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,400,0001,400,0001.02026年～2028年合計3,230,0002,980,000－－（注）１．平均利率は当期末の借入利率及び借入残高をもとに算定しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金900,000500,000－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）12,819,73428,025,172税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円）600,3921,742,882親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円）385,1421,080,771１株当たり中間（当期）純利益金額（円）445.731,250.81 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,347,59210,358,294受取手形※１ 12,32227,881電子記録債権※１ 484,784413,394売掛金5,648,4627,377,822商品1,763,8241,475,823仕掛品89,98580,655前払費用45,20545,470その他173,363134,899貸倒引当金△980△990流動資産合計17,564,56119,913,252固定資産 有形固定資産 建物599,316604,378減価償却累計額△290,472△303,004建物（純額）308,844301,374構築物9,1869,186減価償却累計額△7,239△7,495構築物（純額）1,9461,690工具、器具及び備品452,930510,349減価償却累計額△388,623△410,347工具、器具及び備品（純額）64,307100,002土地620,313620,313有形固定資産合計995,4111,023,380無形固定資産 ソフトウエア8,6244,176電話加入権15,53715,537無形固定資産合計24,16119,714投資その他の資産 投資有価証券560,878596,453関係会社株式－49,000関係会社長期貸付金287,397284,184破産更生債権等7,3487,362長期前払費用4,1482,634繰延税金資産228,063177,112敷金及び保証金433,632378,202その他53,41553,415貸倒引当金△230,768△226,472投資その他の資産合計1,344,1151,321,892固定資産合計2,363,6882,364,987資産合計19,928,25022,278,239 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金4,178,2665,642,951短期借入金1,130,0001,130,000１年内返済予定の長期借入金700,000450,000未払金229,842189,576未払費用188,228190,983未払法人税等401,059491,022未払消費税等55,743245,359前受金401,612468,787預り金100,17242,109賞与引当金304,700325,700役員賞与引当金16,00018,000流動負債合計7,705,6259,194,489固定負債 長期借入金1,400,0001,400,000退職給付引当金653,241472,525役員退職慰労引当金60,64360,643資産除去債務56,76057,782固定負債合計2,170,6451,990,951負債合計9,876,27011,185,440純資産の部 株主資本 資本金2,293,0072,293,007資本剰余金 資本準備金2,359,6102,359,610資本剰余金合計2,359,6102,359,610利益剰余金 利益準備金220,200220,200その他利益剰余金 別途積立金352,801352,801繰越利益剰余金4,552,7375,573,892利益剰余金合計5,125,7386,146,894自己株式△4,479△4,832株主資本合計9,773,87710,794,679評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金278,101298,119評価・換算差額等合計278,101298,119純資産合計10,051,97911,092,798負債純資産合計19,928,25022,278,239 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 商品売上高17,864,85520,777,727機器及び工事売上高7,123,2187,193,995手数料収入94,58559,415売上高合計25,082,65828,031,139売上原価 商品売上原価 商品期首棚卸高940,1991,763,824当期商品仕入高15,993,08317,307,648合計16,933,28319,071,472商品期末棚卸高1,763,8241,475,823商品売上原価15,169,45917,595,648機器及び工事売上原価4,922,8505,103,475売上原価合計20,092,30922,699,123売上総利益4,990,3485,332,015販売費及び一般管理費 給料及び手当1,771,6631,872,494賞与引当金繰入額129,811141,577役員賞与引当金繰入額16,00018,000退職給付引当金繰入額△120,451△19,513福利厚生費413,957419,609減価償却費38,05039,951その他1,113,2261,152,451販売費及び一般管理費合計3,362,2573,624,571営業利益1,628,0911,707,444営業外収益 受取利息9604,812受取配当金9,24011,052受取家賃5,9405,940受取保険金6,5698,444保険配当金5,9806,392為替差益33,957－貸倒引当金戻入額－※１ 4,300雑収入9,5689,306営業外収益合計72,21750,248営業外費用 支払利息22,97123,863貸倒引当金繰入額※２ 57,400－雑損失1,3674,106営業外費用合計81,73927,970経常利益1,618,5701,729,722特別損失 投資有価証券評価損－1,323特別損失合計－1,323税引前当期純利益1,618,5701,728,398法人税、住民税及び事業税489,000619,000法人税等調整額120,64536,397法人税等合計609,645655,397当期純利益1,008,9241,073,001 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,293,0072,359,6102,359,610220,200352,8013,595,6644,168,666△3,8978,817,386当期変動額 剰余金の配当 － △51,852△51,852 △51,852当期純利益 － 1,008,9241,008,924 1,008,924自己株式の取得 － －△581△581株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －当期変動額合計－－－－－957,072957,072△581956,490当期末残高2,293,0072,359,6102,359,610220,200352,8014,552,7375,125,738△4,4799,773,877 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高187,461187,4619,004,847当期変動額 剰余金の配当 －△51,852当期純利益 －1,008,924自己株式の取得 －△581株主資本以外の項目の当期変動額（純額）90,64090,64090,640当期変動額合計90,64090,6401,047,131当期末残高278,101278,10110,051,979 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,293,0072,359,6102,359,610220,200352,8014,552,7375,125,738△4,4799,773,877当期変動額 剰余金の配当 － △51,845△51,845 △51,845当期純利益 － 1,073,0011,073,001 1,073,001自己株式の取得 － －△353△353株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －当期変動額合計－－－－－1,021,1551,021,155△3531,020,801当期末残高2,293,0072,359,6102,359,610220,200352,8015,573,8926,146,894△4,83210,794,679 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高278,101278,10110,051,979当期変動額 剰余金の配当 －△51,845当期純利益 －1,073,001自己株式の取得 －△353株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,01720,01720,017当期変動額合計20,01720,0171,040,819当期末残高298,119298,11911,092,798 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式および関連会社株式総平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 移動平均法による原価法仕掛品 個別法による原価法なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ４．固定資産の減価償却の方法有形固定資産1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。 主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品５年であります。 無形固定資産自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 長期前払費用定額法によっております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3）役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 なお、当事業年度の残高はありません。 (5）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法発生年度に一括損益処理しております。 (6）役員退職慰労引当金第49期定時株主総会（2007年６月28日開催）をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、同日以前に在任した役員については、その日以前の在任期間に対して内規の効力を有するため、当該内規に基づく支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しております。 従って、同日以降の新規計上は行っておりません。 ７．収益及び費用の計上基準当社は、情報・通信システム関連商品の販売、ソフトウェアの開発およびこれらに係るサービスの提供という事業を営んでおり、製品およびサービスごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等の金額を控除した金額で算定しております。 (1）コンポーネント・デバイス半導体、電子部品の販売で、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。 (2）情報関連機器パソコン、サーバ、ネットワーク機器、ソフトウェアなどの製品ならびに保守サービスの販売で、製品は顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収時点を以て収益を認識しており、保守サービスは契約期間に渡って履行義務が充足することから、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 (3）システムソリューションシステム開発、運用支援サービスなどの受託販売で、これら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、作業期間が長期のもので履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、顧客の検収時点によらず、履行義務を充足するにつれ支配の移転があるものと判断し収益を認識しております。 (4）フィールドサービス顧客との業務委託契約に伴う請負保守サービスでこれら作業完了後、顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理をそれぞれ採用しております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び借入金利(3）ヘッジ方針為替予約は外貨建金銭債権債務の決済において必要とされる範囲内で、金利スワップは資金調達に係る金利の範囲内でそれぞれ行っております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建・同一金額・同一期日のものに限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。 また金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができます。 従って、それぞれのヘッジの有効性の判定は省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産228,063177,112 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従って判定した企業分類及び合理的な見積可能期間の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。 将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基に見積もっておりますが、事業計画の策定においてはＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術の進化を背景としたＩＴ投資の市場動向について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。 そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金93,299千円 99,729千円仕掛品評価損382 －未払事業税24,479 27,300未払費用28,030 36,239退職給付引当金200,022 148,520貸倒引当金70,961 71,691役員退職慰労引当金18,569 19,114投資有価証券評価損2,367 2,854その他72,497 74,540繰延税金資産 小計510,609 479,990評価性引当額△157,228 △161,625繰延税金資産 合計353,380 318,364繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△122,922 △137,475その他△2,395 △3,776繰延税金負債 合計△125,317 △141,252繰延税金資産の純額228,063 177,112 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.0 0.0留保金課税3.9 5.0評価性引当額0.9 0.3住民税均等割1.6 1.4実効税率変更による増減－ △0.2その他0.0 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率37.7 37.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は167千円減少し、法人税等調整額が3,752千円、その他有価証券評価差額金が3,920千円、それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物599,3167,8952,833604,378303,00415,151301,374構築物9,186－－9,1867,4952561,690工具、器具及び備品452,93080,28122,862510,349410,34744,382100,002土地620,313－－620,313－－620,313有形固定資産計1,681,74688,17725,6951,744,228720,84759,7901,023,380無形固定資産 ソフトウェア23,327－－23,32719,1514,4474,176電話加入権15,537－－15,537－－15,537無形固定資産計38,865－－38,86519,1514,44719,714長期前払費用15,1791,766－16,94614,3123,2802,634 （注）１．ソフトウェアの取得価額の当期首残高には前期中に償却済となった8,658千円を除いて表示しております。 また、取得価額の期末残高及び減価償却累計額には当期中に償却済となったものが7,405千円含まれております。 ２．長期前払費用の取得価額の期末残高及び減価償却累計額には当期中に償却済となったものが7,962千円含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金231,74810,113－14,400227,462賞与引当金304,700325,700304,700－325,700役員賞与引当金16,00018,00016,000－18,000役員退職慰労引当金60,643－－－60,643 （注）貸倒引当金の減少額のうち「その他」1,000千円は回収及び洗替によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載する方法により行う。 https://www.solekia.com株主に対する特典なし （注） １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項 の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当 てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第66期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度（第66期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書 （第67期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出(4）臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）22,112,36622,701,92023,771,79025,178,23428,025,172経常利益（千円）1,274,197747,1271,028,6991,655,7001,744,206親会社株主に帰属する当期純利益（千円）803,600464,397699,4491,045,6951,080,771包括利益（千円）925,021446,193653,4851,109,4431,108,845純資産額（千円）7,985,4588,387,6358,997,25310,054,26211,110,907総資産額（千円）17,043,22818,204,59719,207,52619,953,31222,275,651１株当たり純資産額（円）9,237.749,704.5610,411.0411,635.5712,859.27１株当たり当期純利益金額（円）929.61537.26809.331,210.081,250.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）46.946.146.850.449.9自己資本利益率（％）10.75.78.011.010.2株価収益率（倍）7.28.56.45.24.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）15,261237,595△322,5012,390,2871,476,061投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△92,983△43,91251,726△47,973△137,795財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,356,491894,595109,248△452,433△302,199現金及び現金同等物の期末残高（千円）6,560,5957,658,0307,511,4979,407,16310,447,493従業員数（人）782774770753727 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）22,017,00022,589,98523,700,97725,082,65828,031,139経常利益（千円)1,254,052730,3201,033,6071,618,5701,729,722当期純利益（千円）788,400475,530686,6781,008,9241,073,001資本金（千円）2,293,0072,293,0072,293,0072,293,0072,293,007発行済株式総数（株）865,301865,301865,301865,301865,301純資産額（千円）7,952,9088,389,2359,004,84710,051,97911,092,798総資産額（千円）16,992,98318,193,68319,208,92719,928,25022,278,239１株当たり純資産額（円）9,200.089,706.4210,419.8311,632.9312,838.31１株当たり配当額（円）5050606065（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）912.03550.14794.551,167.531,241.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）46.846.146.950.449.8自己資本利益率（％）10.55.87.910.610.1株価収益率（倍）7.38.36.55.44.5配当性向（％）5.59.17.65.15.2従業員数（人）763759758745719株主総利回り（％）72.450.357.570.363.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）13,4006,94013,2506,9407,060最低株価（円）6,2504,4404,0804,7905,150 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第65期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当10円を含んでおります。 ４．第66期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。 ５．第67期の１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。 ６．第64期まで、株主総利回りの比較指標にＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い廃止されたため、第63期から第67期までの比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 |