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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Amano Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 﨑 学 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市港北区大豆戸町275番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (045)401－1441番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1931年タイムレコーダー、タイムスタンプの製造を目的として創めた株式会社天野製作所が、後年軍需工場となり、終戦により閉鎖されるに至ったため、1945年11月22日同社の第二会社としてタイムレコーダー部門の事業の継承を目的として設立されたものであります。 設立後の主要事項は次のとおりであります。 年月概要1945年11月横浜機器株式会社設立 タイムレコーダー、タイムスタンプ製造開始1951年４月工業用真空掃除機等の研究、製造を開始1956年10月天野特殊機械株式会社を吸収合併し、商号を天野特殊機械株式会社と変更1961年10月東京証券取引所第二部に上場1964年７月子会社アマノ タイムシステム Inc.を米国ニューヨーク市に設立(1977年１月１日アマノ アメリカ Inc.に社名変更)1966年６月商号をアマノ株式会社と変更1967年８月東京証券取引所第一部に上場1968年６月コンピューター就業管理システム「アレコデータ」を発売1970年７月子会社東海アマノ株式会社を設立、細江工場(1969年４月静岡県引佐郡細江町(現・浜松市浜名区)に建設)の製造を委託1972年３月子会社アマノ ヨーロッパ N.V.をベルギー国ブラッセル市に設立1972年４月大阪証券取引所第一部に上場1973年４月駐車場管理機器を発売1978年12月子会社アマノ アメリカ マニュファクチュアリング Inc.を米国カリフォルニア州アナハイムに設立し、米国向けタイムレコーダー、タイムスタンプの製造開始1981年１月コンピュータータイムレコーダー「インテレコーダー」を発売1982年７月清掃機器を発売1987年３月神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市緑区)に津久井工場を建設(2014年４月１日相模原工場に名称変更。 )1988年６月子会社アマノ エレクトロニクス ヨーロッパ N.V.をベルギー国ゲンク市に設立(2007年７月１日アマノ ヨーロッパ N.V.に商号変更。 現・連結子会社)1989年４月子会社アマノ アメリカ マニュファクチュアリング Inc.が子会社アマノ アメリカ Inc.を吸収合併し、商号をアマノ エレクトロニクス オブ アメリカ Inc.と変更1990年３月米国デラウェア州に子会社株式保有を目的とした持株会社アマノ インターナショナル USA Inc.を設立(1998年１月９日アマノ USA Inc.に、2006年４月18日アマノ USA ホールディングス Inc.に商号変更。 現・連結子会社)1990年３月米国パイオニア エクリプス Corp.(清掃機器・溶剤の製造及び販売)を持株会社を通じ買収(2006年６月28日アマノ パイオニア エクリプス Corp.に商号変更。 現・連結子会社)1990年６月子会社アマノ エレクトロニクス ヨーロッパ N.V.が子会社アマノ ヨーロッパ N.V.を吸収合併1991年10月子会社東海アマノ株式会社を吸収合併1991年12月米国シンシナティ タイム Inc.(タイムレコーダー等時間管理機器及びパーキングシステムの製造・販売)を持株会社を通じ買収1992年10月子会社シンシナティ タイム Inc.が子会社アマノ エレクトロニクス オブ アメリカ Inc.を吸収合併し、商号をアマノ シンシナティ Inc.と変更(現・連結子会社)1992年10月静岡県浜松市新都田(現・浜松市浜名区)に都田工場を建設(2014年４月１日細江工場に統合。 )1993年４月子会社アマノ クリーンテック(M)SDN.BHD.(集塵システム等の総合エンジニアリング及び販売)をマレーシア国に設立(2014年６月16日清算処理。 ) 年月概要1995年３月子会社株式会社環境衛生研究所(作業環境測定等のコンサルティング)を設立(現・連結子会社)1995年４月子会社安満能国際貿易(上海)有限公司(タイムレコーダー・情報システム機器及び環境関連機器の販売)を中国に設立(現・連結子会社)1995年６月子会社アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.(タイムレコーダー・情報システム機器・駐車場機器及び環境関連機器の販売)をシンガポール国に設立(現・連結子会社)1996年４月子会社株式会社エー・エム・エス(駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の販売)を設立(2006年５月８日アマノマネジメントサービス株式会社に商号変更。 現・連結子会社)1996年４月子会社アマノ コーリア Corp.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売)を韓国に設立(現・連結子会社)1996年４月米国アキュタイム Corp.(時間情報システム機器の販売)を持株会社を通じ買収(2006年５月24日アマノ タイム&パーキング ソリューションズ セントルイス Inc.に商号変更。 2008年１月１日アマノ マクギャン Inc.に吸収合併。 )1997年10月関連会社ATASサービス PTE.LTD.(清掃業務の請負、駐車場の運営管理等の請負)をシンガポール国に設立(2008年５月19日清算処理。 )1998年２月子会社 PT. アマノインドネシア(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売)をインドネシア国に設立(現・連結子会社)1998年４月子会社アマノ アジア マネジメント PTE.LTD.(子会社管理)をシンガポール国に設立(2006年12月31日清算処理。 )1998年７月子会社ATAS E&Cサービス(M)SDN.BHD.(清掃業務の請負、駐車場の運営管理等の請負)をマレーシア国に設立(2011年８月29日清算処理。 )1999年４月子会社アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務)を設立(2010年10月１日アマノ・エコ・テクノロジー株式会社を吸収合併。 現・連結子会社)2000年４月子会社安満能軟件工程(上海)有限公司(ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務)を中国に設立2000年４月子会社シー・エス・ジェー株式会社(情報処理業務及び情報提供サービス業務)を設立(2004年４月１日アマノビジネスソリューションズ株式会社に商号変更。 2010年10月１日アマノタイムビジネス株式会社を吸収合併。 2018年７月２日アマノセキュアジャパン株式会社を会社分割。 現・連結子会社)2001年４月子会社アマノ・エコ・テクノロジー株式会社(環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務)を設立（2010年10月１日アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社に吸収合併。 ）2001年８月子会社エー・エス・イー USA Inc.(ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務)を米国に設立(2006年８月連結子会社アマノ シンシナティ Inc.に吸収合併。 )2002年３月株式会社武蔵電機製作所(清掃機器の製造及び販売)を買収(2006年４月３日アマノ武蔵電機株式会社に商号変更。 現・連結子会社)2002年10月オムロン株式会社から駐車場設備事業の営業権を譲受け2005年２月子会社アマノ マレーシア SDN.BHD.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売)をマレーシア国に設立(現・連結子会社)2006年８月連結子会社アマノ シンシナティ Inc.が非連結子会社エー・エス・イー USA Inc.を吸収合併2006年９月米国インダストリアル タイム&システム Inc.を買収しアマノ USA Inc.に商号変更(2008年１月１日アマノ インテグレーテッド システムズ Inc.に商号変更。 2010年２月28日Integrated Technical Systems, Inc.に事業売却。 2010年12月23日清算処理。 ) 年月概要2007年４月オムロンティー・エー・エス株式会社から駐車場・駐輪場機器販売事業の営業権を譲受け2007年６月米国テリー マクギャン&アソシエイツ Inc.を持株会社を通じ買収しアマノ マクギャン Inc.に商号変更(2008年１月１日アマノ タイム&パーキング ソリューションズ セントルイス Inc.、アマノ タイム&パーキング ソリューションズ アトランタ Inc.及びアマノ タイム&パーキング ソリューションズ シンシナティ Inc.を吸収合併。 現・連結子会社)2007年７月子会社アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)をベルギー国に設立(現・連結子会社)2007年８月台湾パーキンシス テクノロジー Co.,Ltd.へ追加出資(2016年１月６日保有株式を売却)2008年１月子会社アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.(時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売)をタイ国に設立(現・連結子会社)2008年１月フランス国ホロスマート S.A.(2018年３月７日ホロクオルツ S.A.に吸収合併。 )及びその子会社ホロクオルツ S.A.(2016年２月６日アーセージェーペー アンベスティスマン SARL及び子会社３社を吸収合併。 2018年３月７日ホロスマート S.A.を吸収合併。 )、ホロクオルツ モロッコ S.A.、ピアル テクノロジー S.A.(2013年１月１日ホロクオルツ S.A.に吸収合併。 )、オムニバッジ S.A.(2009年１月１日スコーパス S.A.を吸収合併しスコーパス オムニバッジ S.A.S.に商号変更。 2015年２月３日SCOPUS FINANCE S.A.Sに売却。 )、スコーパス S.A.(2009年１月１日オムニバッジS.A.に吸収合併。 )を持株会社を通じ買収(現・連結子会社)2008年１月連結子会社アマノ マクギャン Inc.がASSI Security Inc.(カリフォルニア州)の営業権を譲受け2010年２月米国アキュタイム システムズ Inc.及びその子会社アキュテック システムズ Ltd.を持株会社を通じ買収(現・連結子会社)2010年９月連結子会社アマノメンテナンスエンジニアリング株式会社が非連結子会社アマノ・エコ・テクノロジー株式会社を、連結子会社アマノビジネスソリューションズ株式会社が非連結子会社アマノタイムビジネス株式会社をそれぞれ吸収合併2010年12月連結子会社アマノ インテグレーテッド システムズ Inc.を事業売却の後清算処理2010年12月国内連結子会社アマノマネジメントサービス株式会社他３社について非支配株主持分を買取り100％子会社化2013年３月株式会社クレオの株式の一部を取得(現・持分法適用関連会社)2013年７月子会社アマノ パーキング サービス Ltd.(駐車場の運営管理等の請負)を香港に設立(現・連結子会社)2014年３月連結子会社アマノ パイオニア エクリプス Corp.がNilfisk-Advance, Inc.(ミネソタ州)の木材床研磨機器部門を譲受け2015年２月連結子会社スコーパス オムニバッジ S.A.S.を売却2015年10月フランス国アーセージェーペー アンベスティスマン SARL及び子会社３社を持株会社を通じ買収(2016年２月６日連結子会社ホロクオルツ S.A.に吸収合併。 )2016年１月子会社アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.(環境関連機器の販売・エンジニアリング業務)をメキシコに設立(現・連結子会社)2018年２月連結子会社アマノ マクギャン Inc.がService Tracking Systems, Inc.(カリフォルニア州)のValet Parkingサービス事業を譲受け2018年３月連結子会社ホロクオルツ S.A.が連結子会社ホロスマート S.A.を吸収合併2018年７月連結子会社アマノビジネスソリューションズ株式会社の会社分割(新設分割)により、子会社アマノセキュアジャパン株式会社(情報処理業務及び情報提供サービス業務)を設立(現・連結子会社)2020年１月連結子会社アマノ ベトナム Co.,Ltd.(環境関連システム機器の販売)をベトナム国に設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年９月連結子会社アマノ テクニカル サービス Ltd.(時間情報システム機器の販売・設置・メンテナンス業務)を香港に設立 年月概要2023年９月英国ハイヤー テクニシャンズ グループ Ltd.を連結子会社を通じ買収(現・連結子会社)2024年１月連結子会社アマノ タイム&エアー タイ Co.,Ltd.(環境関連システム機器の製造)をタイ国に設立2024年２月韓国ウェイトゥーテック Inc.を連結子会社を通じ買収(現・連結子会社) なお、この間、各種の時間情報システム機器、環境関連システム機器を開発するとともに全国各地に順次営業所を設立、販売網を拡充した。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び子会社35社、関連会社２社(2025年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ①時間情報システム事業 当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。 これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。 また、アマノビジネスソリューションズ(株)及びアマノセキュアジャパン(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。 米国地域においては、アマノ シンシナティ Inc.が情報システム機器、時間管理機器及びパーキングシステム機器の製造・販売を行っております。 また、アマノ マクギャン Inc.がパーキングシステム機器の販売業務を、アキュタイム システムズ Inc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。 欧州地域においては、アマノ ヨーロッパ N.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。 また、ホロクオルツ S.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。 アジア地域においては、アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。 また、アマノ コーリア Corp.、アマノ マレーシア SDN.BHD.及びアマノ パーキング サービス Ltd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。 なお、中国においては、安満能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。 ②環境関連システム事業 当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、清掃機器及び電解水生成装置であります。 これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。 また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。 米国地域においては、アマノ パイオニア エクリプス Corp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の製造・販売を行っております。 また、アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.が集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。 アジアにおいては、安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.、アマノ ベトナム Co.,Ltd.及びPT.アマノ インドネシアが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。 また、アマノ タイム&エアー タイ Co.,Ltd.が集塵機・集塵装置等の製造を行っております。 アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記２事業に関する請負業務を主として行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記２事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っております。 また、(株)アマノエージェンシーは当社の福利厚生業務、損害保険代理業務を行っております。 なお、アマノ USA ホールディングス Inc.(持株会社)が米国子会社(アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.他１社)の株式を、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノ ヨーロッパ N.V、ホロクオルツ S.A.他１社)の株式を、それぞれ保有しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。 各関係会社は次のとおりであります。 連結子会社アマノ USA ホールディングス Inc.株式保有・子会社管理アマノ シンシナティ Inc.時間情報システム機器の製造・販売アマノ マクギャン Inc. 時間情報システム機器の販売アマノ マクギャン カナダ Inc. 時間情報システム機器の販売アキュタイム システムズ Inc. 時間情報システム機器の製造・販売アキュテック システムズ Ltd. 時間情報システム機器の販売アマノ パイオニア エクリプス Corp. 清掃機器・ケミカル用品の製造・販売ハイヤー テクニシャンズ グループ Ltd. 清掃機器・ケミカル用品の製造・販売アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V. 環境関連システム機器の販売・エンジニアリング業務アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V. 株式保有・子会社管理アマノ ヨーロッパ N.V.時間情報システム機器の販売アマノ タイム&パーキング スペイン S.A.時間情報システム機器の販売ホロクオルツ S.A. 時間情報システム機器の販売ホロクオルツ モロッコ S.A. 時間情報システム機器の販売アマノ マレーシア SDN.BHD.時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売PT. アマノ インドネシア時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd. 環境関連システム機器の販売アマノ タイム&エアー タイ Co.,Ltd.環境関連システム機器の製造アマノ ベトナム Co.,Ltd.環境関連システム機器の販売安満能国際貿易(上海)有限公司時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売アマノ コーリア Corp. 時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売ウェイトゥーテック Inc.時間情報システム機器の開発・製造・販売アマノ パーキング サービス Ltd.駐車場の運営管理等の請負アマノ テクニカル サービス Ltd.時間情報システム機器の販売・設置・メンテナンス㈱環境衛生研究所作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務アマノマネジメントサービス㈱駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の販売アマノメンテナンスエンジニアリング㈱時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務アマノビジネスソリューションズ㈱情報処理業務及び情報提供サービス業務アマノセキュアジャパン㈱情報処理業務及び情報提供サービス業務アマノ武蔵電機㈱清掃機器の製造・販売㈱アマノエージェンシー当社の福利厚生業務・損害保険代理業務 非連結子会社安満能軟件工程(上海)有限公司ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務モバイル パーキング Ltd. 時間情報システム機器の製造・販売及び駐車場の運営管理等の請負アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.時間情報システム機器の開発 持分法適用関連会社㈱クレオ 情報処理システムの開発及びこれらに関するサービスの提供 上記の他、持分法非適用関連会社１社が当社グループに属しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) アマノ USA ホールディングス Inc. (注)２米国ニュージャージー州19,155万USドル全社的管理業務100.0アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.他４社の持株会社である。 役員の兼任………４名アマノ シンシナティInc. (注)２米国オハイオ州2,317万USドル時間情報システム事業100.0(100.0)当社の米国市場向け、時間情報システム機器の一部の製造及び販売・修理を行っている。 役員の兼任………３名アマノ パイオニア エクリプス Corp.米国ノースキャロライナ州460万USドル環境関連システム事業100.0(100.0)当社の米国市場向け、清掃機器・ケミカル用品の一部の製造及び販売を行っている。 役員の兼任………２名アマノ マクギャン Inc. (注)２米国ミネソタ州6,691万USドル時間情報システム事業100.0(100.0)当社の米国市場向け、時間情報システム機器の販売を行っている。 役員の兼任………２名アキュタイム システムズ Inc.米国コネチカット州0.08万USドル時間情報システム事業100.0(100.0)当社の米国市場向け、時間情報システム機器の一部の製造及び販売を行っている。 役員の兼任………２名アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.メキシコ3,200万メキシコペソ環境関連システム事業100.0(100.0)当社のメキシコ市場向け、環境関連システム機器の販売を行っている。 役員の兼任………３名アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V. (注)２ベルギーゲンク7,782万ユーロ全社的管理業務100.0アマノ ヨーロッパ N.V.、ホロクオルツ S.A.他３社の持株会社である。 役員の兼任………４名アマノ ヨーロッパ N.V. ベルギーゲンク742万ユーロ時間情報システム事業100.0(100.0)当社の欧州市場向け、時間情報システム機器の販売を行っている。 役員の兼任………１名ホロクオルツ S.A. (注)２フランスマッシー2,031万ユーロ時間情報システム事業99.8当社の欧州市場向け、時間情報システム機器の販売を行っている。 役員の兼任………２名アマノ マレーシア SDN.BHD.マレーシアセランゴールダルルエーサン250万マレーシアリンギット時間情報システム事業環境関連システム事業100.0当社のアセアン市場向け、時間情報システム機器、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売を行っている。 役員の兼任………１名アマノ タイム&エアーシンガポール PTE.LTD.シンガポール70万シンガポールドル時間情報システム事業環境関連システム事業100.0当社のアセアン市場向け、時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売を行っている。 役員の兼任………２名PT. アマノ インドネシアインドネシア192,800万インドネシアルピア時間情報システム事業環境関連システム事業100.0(10.0)当社のアセアン市場向け、時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売を行っている。 役員の兼任………３名アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.タイ800万バーツ環境関連システム事業49.0当社のアセアン市場向け、環境関連システム機器の販売を行っている。 役員の兼任………２名安満能国際貿易(上海)有限公司中国上海20万USドル時間情報システム事業環境関連システム事業100.0当社の中国・香港・台湾市場向け、時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売を行っている。 役員の兼任………５名アマノ コーリア Corp. (注)２韓国ソウル3,100,000万ウォン時間情報システム事業環境関連システム事業100.0当社の韓国市場向け、時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売を行っている。 役員の兼任………４名㈱環境衛生研究所浜松市浜名区20環境関連システム事業100.0当社より環境関連システム機器に関する研究及び測定業務を受託している。 役員の兼任………５名アマノマネジメントサービス㈱ 横浜市港北区205時間情報システム事業環境関連システム事業100.0当社の清掃機器・パーキングシステム機器の販売・賃貸及び建物内外の清掃、駐車場運営管理の保守・保安業務の請負を行っている。 役員の兼任………10名アマノメンテナンスエンジニアリング㈱ 横浜市港北区30時間情報システム事業環境関連システム事業100.0当社の環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務及び駐車場設備機器の据付工事の請負を行っている。 役員の兼任………５名 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容アマノビジネスソリューションズ㈱横浜市港北区300時間情報システム事業100.0当社の時間情報システムのソフトウェアを利用し、就業・給与・人事のアウトソーシングサービスを行っている。 役員の兼任………７名アマノ武蔵電機㈱ 埼玉県川口市10環境関連システム事業100.0当社の清掃機器の一部の製造及び販売を行っている。 役員の兼任………４名アマノセキュアジャパン㈱ 横浜市港北区200時間情報システム事業100.0当社の時刻配信・タイムスタンプサービスの提供を行っている。 役員の兼任………４名その他 11社 (持分法適用関連会社) ㈱クレオ (注)３東京都品川区3,149時間情報システム事業32.8情報処理システムの開発及びこれらに関するサービスの提供を行っている。 役員の兼任………１名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、持株会社を除きセグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当します。 ３ 有価証券報告書の提出会社であります。 ４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ５ アマノ コーリアCorp.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 27,087百万円② 経常利益 2,169 〃③ 当期純利益 1,729 〃④ 純資産額 10,493 〃⑤ 総資産額 16,071 〃なお、主要な損益情報等は、単体の数値に代えて、同社の子会社を含めた連結数値を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)時間情報システム事業4,359環境関連システム事業878全社(共通)304合計5,541 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,95744.719.27,285 セグメントの名称従業員数(名)時間情報システム事業1,239環境関連システム事業607全社(共通)111合計1,957 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、1963年６月結成され、JAM（ものづくり産業労働組合）に加盟しておりますが、傾向は穏健着実で健全な労使関係を維持しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.456.769.573.638.9特記事項はありません。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．５ 従業員の状況 (2) 提出会社の状況の「平均年間給与」と同じ算出方法を採用しております。 ② 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アマノマネジメントサービス(株)9.5――――特記事項はありません。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 [ご参考]地域毎の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)正規雇用労働者日本6.150.072.3特記事項はありません。 北米19.433.392.0欧州27.285.780.0アジア22.992.971.7 (注) １．５ 従業員の状況 (2) 提出会社の状況の「平均年間給与」と同じ算出方法を採用しております。 ２．地域毎のグループは提出会社及び主要な連結子会社、主要な連結子会社以外も含めた形で各地域毎にグループ分けしております。 ３．各社でパート・有期労働者の雇用形態が異なる為、正規雇用労働者のみを集計しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。 この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え、中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図ります。 また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。 当社は、2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の「第９次中期経営計画」を策定しておりますが、当期の業績を勘案し、その数値計画を改めて見直しております。 その詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。 (https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/) [１］基本方針 第９次中期経営計画では、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げております。 ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。 その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。 また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。 併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。 この方針の下、成長ドライバー３本柱による業績拡大を図り、本計画の最終年度である2026年３月期に売上高1,800億円、営業利益245億円、営業利益率(OPR)13%、ROE12%の達成を目指してまいります。 第９次中期経営計画における成長ドライバー３本柱による業績拡大①情報システムのソフト・クラウド事業②データセンターを核としたパーキングシステムのシステム提案・運営受託事業③クリーンシステムのロボット＋クラウド事業 ［２］数値計画（数値計画の主な前提・ポイント） ・アマノ単体の情報システムは働き方改革関連法の猶予業種や公共・教育部門を始めとして各社のシステム投資が継続する見込み。 一方、パーキングシステムは前期の新紙幣効果の反動があるものの、コロナ禍で落ち着いていた更新投資の拡大継続や地方での新規プロジェクト等により通期ベースで伸長することを想定。 環境システムは引続き需要が旺盛な大型システムが牽引するほか、汎用機も下期以降の回復を想定、クリーンシステムは業務用ロボット清掃機の更なる拡販により業績伸長を見込む。 ・国内外の駐車場運営管理事業は成長ドライバーとしてグループ全体の業績をさらに牽引。 ・北米アマノマクギャン社は新商品効果及びプロジェクト収益の管理徹底により更なる収益改善を計画。 ・前期に売却を実施した政策保有株式については引続き縮減方針であるが、売却確定分のみ反映。 ・米国の通商政策による影響については一部を折り込み。 なお、今後事業環境の変化が生じた際には適時に数値計画の見直しを実施する予定。 （単位：百万円） 2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（修正前）2026年３月期（修正後） 金額前年比金額前年比金額前年比金額前年比売上高152,86415.1％175,42314.8％168,000△4.2％180,0002.6％営業利益19,56723.9％23,04017.7％23,000△0.2％24,5006.3％営業利益率12.8％―13.1％―13.7％―13.6％―経常利益20,85523.0％24,64218.2％24,000△2.6％26,0005.5％親会社株主に帰属する当期純利益13,14116.4％17,82835.7％15,500△13.1％18,0001.0％ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、サステナビリティに関する取り組みの詳細は当社ウェブサイトに掲載しております。 （https://www.amano.co.jp/sustainability/）なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■サステナビリティ基本方針私たちアマノグループは、「人と時間」「人と空気」の分野で、新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念とし、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。 企業を含む社会全体でのサステナブルな取り組みが求められている中、対応すべき課題に対し積極的に取り組むとともに、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され、評価される企業を目指してまいります。 ①ガバナンス当社グループでは、2022年４月に持続可能な社会の実現に向けた取り組みの推進と企業価値の向上との両立を目指すため、「サステナビリティ委員会」を設立しました。 当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、環境マネジメント部会、人権・SCM・開示部会の２つの部会を設け、その構成員として、経営企画本部長並びに管理部門、営業部門、事業部門、製造部門、開発部門の各総括及びサステナビリティに関連する主要部門の責任者を選任し、当社グループのサステナビリティ経営に関わる対応やマテリアリティ策定並びに社内教育、情報開示の機能等を担っています。 具体的には、各関連部門（人事、総務、法務、資材、開発、海外、広報、経営企画、各事業所など）やリスクマネジメント委員会と連携し、サステナビリティ活動に関する基本方針や活動目標、実施課題を策定します。 策定したものについては、グループ会社にも展開しております。 また取締役会が、持続可能な社会の実現に向けた事業貢献について、当委員会が検討した基本方針や活動目標の報告を年に１回以上受け、その進捗状況の評価、活動方針の実効性を承認し、監視・監督しております。 ②戦略当社グループは長期経営ビジョンとして掲げた「100年企業を目指して」に基づき、グローバルに展開する時間情報システム事業、環境関連システム事業を軸に、中長期・グローバルな視点で社会課題解決に事業を通じて取り組んでおります。 また、安全・安心な製品・サービスの開発・提供、サステナブル調達の推進、多様な人材の活動支援などに加え、マテリアリティや気候変動の対応等にも取り組んでおります。 これらリスク及び機会に対する取り組みの詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。 (https://www.amano.co.jp/sustainability/)「時間を見える化し、安全で快適な社会の構築を。 空気のチカラで、心地よい地球環境の創造を。 」当社グループはこれからも、未来を良くする挑戦を続け、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ■人的資本に関する基本戦略当社グループは、企業姿勢として「今までもこれからも『人』とともに歩み、『人』を育む会社である」ために、人材を人“財”として捉え、『人』を中心とした企業風土を整えてまいりました。 お客さまにとっても、従業員一人ひとりにとっても魅力ある企業であり続けるために、時代の変革の流れを感じ、自らも変わり続けることのできる人、自ら考え行動できる人、新しいことにチャレンジできる人を育成し、活気と活力に満ち溢れた組織風土を目指してまいります。 ■人材育成方針当社グループは、長期経営ビジョン「100年企業を目指して」に基づき、社会面における取り組みとして人的資本の価値最大化を重要な取り組みの一つに位置付けております。 「企業の成長」と「個人の成長」を目的として、主体的に考え行動する自律型人材を支援し、高い専門性と幅広い見識を持った真のプロフェッショナル人材を育成するために、人材育成に関する各種施策を推進してまいります。 a．組織の持続成長を牽引する人材企業の持続的な成長を実現するためには、強靭な経営基盤を構築することが重要です。 こうした基盤の構築に向けて、事業、顧客、業務、財務といった多角的な視点から意思決定し、事業を推進していくことのできる人材が必要であると認識しております。 例えば、シェアNo.１の事業領域を増やすためには、既存の市場でのシェア拡大だけでなく、新領域でのシェア拡大に向けた取り組みも重要です。 こうした戦略の実施に向けて、パートナーとの共創やM&Aの検討、投資判断等、重要かつ困難な判断が出来るリーダーシップを持った人材が求められます。 このような人材を育成するために、組織力強化、個別能力向上、内部統制強化を目的とした教育研修を実施しております。 研修の中ではビジョン形成力や意思決定・判断等の概念化能力、リーダーシップや部下育成力等の対人関係能力、専門知識や時間管理能力等の業務遂行能力といった様々な能力の中から、役職に求められる能力を習得することができるよう人材育成プログラムを整備しております。 b．事業変化への対応力強化のための専門人材中長期的な外部環境変化に対応し、業績拡大と企業価値向上を支えるためには、専門人材の確保が不可欠であると認識しております。 例えば、機種の統廃合や商品ラインナップの拡充、ストックビジネスの拡大のためには、VRやAI、IoTなどの新技術を活用した商品開発力の強化や、お客さまの業種や運用に合わせた最適な提案を実施できる専門性が必要です。 また今後もグローバル展開を進めていくに当たっては、蓄積されたノウハウ・技術力に加えて国ごとの法規制や文化、価値観にも目を向けて取り組むことが出来る適応力を持つ人材が必要です。 このような人材の育成・確保に向けて、事業戦略強化、専門スキル向上を目的とした教育研修を実施しております。 加えて、社員の自発的な取り組みを支援するための集合研修、eラーニング、通信教育を含めた応募型研修を実施しております。 これら研修プログラムを通じてリスキリングや能力拡大等に注力し、個人の成長をサポートしてまいります。 人材育成/教育研修制度に関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 (https://www.amano.co.jp/sustainability/social/humanresource_training/) ■社内環境整備方針人的資本の価値最大化のためには、多様性を活かす職場環境の構築が非常に重要であると認識しております。 ウェルビーイング経営やワークライフバランスの推進によって、従業員一人ひとりの主体性と創造力、一人ひとりとの共存共栄を大切にします。 また、職場の安全を確保し、従業員の心身の健康とプライバシーを守るとともに、個性を尊重し合う健全な職場環境づくりに取り組んでまいります。 a．人権の尊重当社の全ての事業活動の前提となるものが、当社の事業に関わる全ての人の人権の尊重です。 当社グループでは、2021年に「人権方針」を制定し、人権デュー・デリジェンスの仕組みの構築に取り組んでおります。 併せて、人権リスクに適切に対応していくために、内部通報制度の整備・拡充を進めております。 引き続き、人権侵害に対する予防・改善のための取り組みを推進してまいります。 人権尊重に関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 (https://www.amano.co.jp/sustainability/social/humanrights/)(https://www.amano.co.jp/sustainability/social/humanrights_dd/)b．ダイバーシティとワークライフバランスの推進当社グループの事業を取り巻く環境や社会の変化に柔軟に対応し成長を続けるために、従業員の多様な視点や価値観を取り入れ、従業員と会社がともに成長する環境を作ることが重要です。 当社グループでは、女性活躍の推進に積極的に取り組んでいる他、多様な人材の確保という観点から、障がい者雇用、高齢者雇用、外国人雇用といった施策を実施しております。 また、働き方改革の実現とワークライフバランスの推進の観点から、多様で柔軟な働き方を選択できるように各種施策を実施しております。 ダイバーシティとワークライフバランスの推進に関する詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 (https://www.amano.co.jp/sustainability/social/wlb/)c．労働安全衛生の確保すべての従業員が安全・安心に、そして快適に気持ちよく働くことができる職場環境づくりのため、従業員への労働安全衛生に対する様々な意識づけを図っております。 入社時に実施する基本教育やAEDの配備と講習等により、一人ひとりの労働安全衛生に対する意識を高めている他、保安防災への取り組み、労働災害を防止するための活動等を展開しております。 労働安全衛生に関する詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 (https://www.amano.co.jp/sustainability/social/occupational_safety/)d．健康経営の実践当社グループでは、従業員の心身の健康が経営を支える重要な基盤の一つだと考え、戦略的に「健康経営」を推進していくため、2017年に「健康経営宣言」を制定しました。 代表取締役社長を健康経営責任者とする組織体制の下、「健康経営戦略マップ」に基づき様々な取組みを展開しております。 こうした取り組みの結果、健康経営優良法人2024＜大規模法人部門（ホワイト５００）＞に認定されております。 健康経営に関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 (https://www.amano.co.jp/sustainability/social/health_management/)e．エンゲージメントの向上従業員一人ひとりが明るく働き甲斐を持って働くことのできる環境を目指し、2023年度に「エンゲージメント調査」を導入しました。 エンゲージメントの見える化を通じ、より良い職場づくりのために継続的な改善活動に取り組んでまいります。 f．コンプライアンスの更なる徹底当社グループでは、全てのステークホルダーに信頼され評価される企業として、コンプライアンスを遵守し、健全な組織を維持するために、『アマノグループ企業倫理綱領』を制定し、全従業員に配付の上、不正や法令違反等について周知徹底を図っております。 更に、「コンプライアンス基本方針」「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス意識の徹底に向けて、様々な活動に取り組んでおります。 コンプライアンスに関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 (https://www.amano.co.jp/sustainability/governance/compliance/) ③リスク管理サステナビリティ委員会は、各種リスクについて関連部門（人権：人事、事業継続(BCP他)：総務、法務・コンプライアンス：法務、サプライチェーン：資材、地政学：海外、レピュテーション：広報、サイバーセキュリティ：情報システム、気候関連：全部門共有 等）と協議の上、気候関連リスク・人権リスク等を含むサステナビリティに関するリスクの洗い出しを年次で行い、シナリオ分析、財務的影響評価等を適宜実施しております。 また、そこで特定した重要リスクに対する対応方針については、サステナビリティ委員会及びリスクを所管するリスクマネジメント委員会が協議し、決定しております。 特定した重要リスクや対応方針は、リスクマネジメント委員会を通じ、リスク管理統轄に報告し承認を得ております。 ④指標及び目標当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の「第９次中期経営計画」を策定しております。 中期経営計画の重要課題として、環境負荷低減・地球環境保全、人的資本の価値最大化の以下指標及び目標を掲げております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ■環境負荷低減・地球環境保全指標目標CO2排出量の削減年１％削減水使用量年１％削減廃棄物削減廃棄物総排出量原単位を年１％削減 ■人的資本の価値最大化指標目標実績（当事業年度）女性管理職比率2026年３月までに5％4.4％女性従業員に占める管理職比率2026年３月までに10％6.0％男性育児休暇取得率2026年３月までに50％56.7％ また、上述の中期経営計画の目標に加え、次の人的資本に関する目標を掲げ、達成に向け取り組んでおります。 指標目標実績（当事業年度）健康診断受診率100％100％ |
| 戦略 | ②戦略当社グループは長期経営ビジョンとして掲げた「100年企業を目指して」に基づき、グローバルに展開する時間情報システム事業、環境関連システム事業を軸に、中長期・グローバルな視点で社会課題解決に事業を通じて取り組んでおります。 また、安全・安心な製品・サービスの開発・提供、サステナブル調達の推進、多様な人材の活動支援などに加え、マテリアリティや気候変動の対応等にも取り組んでおります。 これらリスク及び機会に対する取り組みの詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。 (https://www.amano.co.jp/sustainability/)「時間を見える化し、安全で快適な社会の構築を。 空気のチカラで、心地よい地球環境の創造を。 」当社グループはこれからも、未来を良くする挑戦を続け、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ■人的資本に関する基本戦略当社グループは、企業姿勢として「今までもこれからも『人』とともに歩み、『人』を育む会社である」ために、人材を人“財”として捉え、『人』を中心とした企業風土を整えてまいりました。 お客さまにとっても、従業員一人ひとりにとっても魅力ある企業であり続けるために、時代の変革の流れを感じ、自らも変わり続けることのできる人、自ら考え行動できる人、新しいことにチャレンジできる人を育成し、活気と活力に満ち溢れた組織風土を目指してまいります。 ■人材育成方針当社グループは、長期経営ビジョン「100年企業を目指して」に基づき、社会面における取り組みとして人的資本の価値最大化を重要な取り組みの一つに位置付けております。 「企業の成長」と「個人の成長」を目的として、主体的に考え行動する自律型人材を支援し、高い専門性と幅広い見識を持った真のプロフェッショナル人材を育成するために、人材育成に関する各種施策を推進してまいります。 a．組織の持続成長を牽引する人材企業の持続的な成長を実現するためには、強靭な経営基盤を構築することが重要です。 こうした基盤の構築に向けて、事業、顧客、業務、財務といった多角的な視点から意思決定し、事業を推進していくことのできる人材が必要であると認識しております。 例えば、シェアNo.１の事業領域を増やすためには、既存の市場でのシェア拡大だけでなく、新領域でのシェア拡大に向けた取り組みも重要です。 こうした戦略の実施に向けて、パートナーとの共創やM&Aの検討、投資判断等、重要かつ困難な判断が出来るリーダーシップを持った人材が求められます。 このような人材を育成するために、組織力強化、個別能力向上、内部統制強化を目的とした教育研修を実施しております。 研修の中ではビジョン形成力や意思決定・判断等の概念化能力、リーダーシップや部下育成力等の対人関係能力、専門知識や時間管理能力等の業務遂行能力といった様々な能力の中から、役職に求められる能力を習得することができるよう人材育成プログラムを整備しております。 b．事業変化への対応力強化のための専門人材中長期的な外部環境変化に対応し、業績拡大と企業価値向上を支えるためには、専門人材の確保が不可欠であると認識しております。 例えば、機種の統廃合や商品ラインナップの拡充、ストックビジネスの拡大のためには、VRやAI、IoTなどの新技術を活用した商品開発力の強化や、お客さまの業種や運用に合わせた最適な提案を実施できる専門性が必要です。 また今後もグローバル展開を進めていくに当たっては、蓄積されたノウハウ・技術力に加えて国ごとの法規制や文化、価値観にも目を向けて取り組むことが出来る適応力を持つ人材が必要です。 このような人材の育成・確保に向けて、事業戦略強化、専門スキル向上を目的とした教育研修を実施しております。 加えて、社員の自発的な取り組みを支援するための集合研修、eラーニング、通信教育を含めた応募型研修を実施しております。 これら研修プログラムを通じてリスキリングや能力拡大等に注力し、個人の成長をサポートしてまいります。 人材育成/教育研修制度に関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 (https://www.amano.co.jp/sustainability/social/humanresource_training/) ■社内環境整備方針人的資本の価値最大化のためには、多様性を活かす職場環境の構築が非常に重要であると認識しております。 ウェルビーイング経営やワークライフバランスの推進によって、従業員一人ひとりの主体性と創造力、一人ひとりとの共存共栄を大切にします。 また、職場の安全を確保し、従業員の心身の健康とプライバシーを守るとともに、個性を尊重し合う健全な職場環境づくりに取り組んでまいります。 a．人権の尊重当社の全ての事業活動の前提となるものが、当社の事業に関わる全ての人の人権の尊重です。 当社グループでは、2021年に「人権方針」を制定し、人権デュー・デリジェンスの仕組みの構築に取り組んでおります。 併せて、人権リスクに適切に対応していくために、内部通報制度の整備・拡充を進めております。 引き続き、人権侵害に対する予防・改善のための取り組みを推進してまいります。 人権尊重に関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 (https://www.amano.co.jp/sustainability/social/humanrights/)(https://www.amano.co.jp/sustainability/social/humanrights_dd/)b．ダイバーシティとワークライフバランスの推進当社グループの事業を取り巻く環境や社会の変化に柔軟に対応し成長を続けるために、従業員の多様な視点や価値観を取り入れ、従業員と会社がともに成長する環境を作ることが重要です。 当社グループでは、女性活躍の推進に積極的に取り組んでいる他、多様な人材の確保という観点から、障がい者雇用、高齢者雇用、外国人雇用といった施策を実施しております。 また、働き方改革の実現とワークライフバランスの推進の観点から、多様で柔軟な働き方を選択できるように各種施策を実施しております。 ダイバーシティとワークライフバランスの推進に関する詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 (https://www.amano.co.jp/sustainability/social/wlb/)c．労働安全衛生の確保すべての従業員が安全・安心に、そして快適に気持ちよく働くことができる職場環境づくりのため、従業員への労働安全衛生に対する様々な意識づけを図っております。 入社時に実施する基本教育やAEDの配備と講習等により、一人ひとりの労働安全衛生に対する意識を高めている他、保安防災への取り組み、労働災害を防止するための活動等を展開しております。 労働安全衛生に関する詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 (https://www.amano.co.jp/sustainability/social/occupational_safety/)d．健康経営の実践当社グループでは、従業員の心身の健康が経営を支える重要な基盤の一つだと考え、戦略的に「健康経営」を推進していくため、2017年に「健康経営宣言」を制定しました。 代表取締役社長を健康経営責任者とする組織体制の下、「健康経営戦略マップ」に基づき様々な取組みを展開しております。 こうした取り組みの結果、健康経営優良法人2024＜大規模法人部門（ホワイト５００）＞に認定されております。 健康経営に関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 (https://www.amano.co.jp/sustainability/social/health_management/)e．エンゲージメントの向上従業員一人ひとりが明るく働き甲斐を持って働くことのできる環境を目指し、2023年度に「エンゲージメント調査」を導入しました。 エンゲージメントの見える化を通じ、より良い職場づくりのために継続的な改善活動に取り組んでまいります。 f．コンプライアンスの更なる徹底当社グループでは、全てのステークホルダーに信頼され評価される企業として、コンプライアンスを遵守し、健全な組織を維持するために、『アマノグループ企業倫理綱領』を制定し、全従業員に配付の上、不正や法令違反等について周知徹底を図っております。 更に、「コンプライアンス基本方針」「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス意識の徹底に向けて、様々な活動に取り組んでおります。 コンプライアンスに関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 (https://www.amano.co.jp/sustainability/governance/compliance/) |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の「第９次中期経営計画」を策定しております。 中期経営計画の重要課題として、環境負荷低減・地球環境保全、人的資本の価値最大化の以下指標及び目標を掲げております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ■環境負荷低減・地球環境保全指標目標CO2排出量の削減年１％削減水使用量年１％削減廃棄物削減廃棄物総排出量原単位を年１％削減 ■人的資本の価値最大化指標目標実績（当事業年度）女性管理職比率2026年３月までに5％4.4％女性従業員に占める管理職比率2026年３月までに10％6.0％男性育児休暇取得率2026年３月までに50％56.7％ また、上述の中期経営計画の目標に加え、次の人的資本に関する目標を掲げ、達成に向け取り組んでおります。 指標目標実績（当事業年度）健康診断受診率100％100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ■人的資本に関する基本戦略当社グループは、企業姿勢として「今までもこれからも『人』とともに歩み、『人』を育む会社である」ために、人材を人“財”として捉え、『人』を中心とした企業風土を整えてまいりました。 お客さまにとっても、従業員一人ひとりにとっても魅力ある企業であり続けるために、時代の変革の流れを感じ、自らも変わり続けることのできる人、自ら考え行動できる人、新しいことにチャレンジできる人を育成し、活気と活力に満ち溢れた組織風土を目指してまいります。 ■人材育成方針当社グループは、長期経営ビジョン「100年企業を目指して」に基づき、社会面における取り組みとして人的資本の価値最大化を重要な取り組みの一つに位置付けております。 「企業の成長」と「個人の成長」を目的として、主体的に考え行動する自律型人材を支援し、高い専門性と幅広い見識を持った真のプロフェッショナル人材を育成するために、人材育成に関する各種施策を推進してまいります。 a．組織の持続成長を牽引する人材企業の持続的な成長を実現するためには、強靭な経営基盤を構築することが重要です。 こうした基盤の構築に向けて、事業、顧客、業務、財務といった多角的な視点から意思決定し、事業を推進していくことのできる人材が必要であると認識しております。 例えば、シェアNo.１の事業領域を増やすためには、既存の市場でのシェア拡大だけでなく、新領域でのシェア拡大に向けた取り組みも重要です。 こうした戦略の実施に向けて、パートナーとの共創やM&Aの検討、投資判断等、重要かつ困難な判断が出来るリーダーシップを持った人材が求められます。 このような人材を育成するために、組織力強化、個別能力向上、内部統制強化を目的とした教育研修を実施しております。 研修の中ではビジョン形成力や意思決定・判断等の概念化能力、リーダーシップや部下育成力等の対人関係能力、専門知識や時間管理能力等の業務遂行能力といった様々な能力の中から、役職に求められる能力を習得することができるよう人材育成プログラムを整備しております。 b．事業変化への対応力強化のための専門人材中長期的な外部環境変化に対応し、業績拡大と企業価値向上を支えるためには、専門人材の確保が不可欠であると認識しております。 例えば、機種の統廃合や商品ラインナップの拡充、ストックビジネスの拡大のためには、VRやAI、IoTなどの新技術を活用した商品開発力の強化や、お客さまの業種や運用に合わせた最適な提案を実施できる専門性が必要です。 また今後もグローバル展開を進めていくに当たっては、蓄積されたノウハウ・技術力に加えて国ごとの法規制や文化、価値観にも目を向けて取り組むことが出来る適応力を持つ人材が必要です。 このような人材の育成・確保に向けて、事業戦略強化、専門スキル向上を目的とした教育研修を実施しております。 加えて、社員の自発的な取り組みを支援するための集合研修、eラーニング、通信教育を含めた応募型研修を実施しております。 これら研修プログラムを通じてリスキリングや能力拡大等に注力し、個人の成長をサポートしてまいります。 人材育成/教育研修制度に関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 (https://www.amano.co.jp/sustainability/social/humanresource_training/) ■社内環境整備方針人的資本の価値最大化のためには、多様性を活かす職場環境の構築が非常に重要であると認識しております。 ウェルビーイング経営やワークライフバランスの推進によって、従業員一人ひとりの主体性と創造力、一人ひとりとの共存共栄を大切にします。 また、職場の安全を確保し、従業員の心身の健康とプライバシーを守るとともに、個性を尊重し合う健全な職場環境づくりに取り組んでまいります。 a．人権の尊重当社の全ての事業活動の前提となるものが、当社の事業に関わる全ての人の人権の尊重です。 当社グループでは、2021年に「人権方針」を制定し、人権デュー・デリジェンスの仕組みの構築に取り組んでおります。 併せて、人権リスクに適切に対応していくために、内部通報制度の整備・拡充を進めております。 引き続き、人権侵害に対する予防・改善のための取り組みを推進してまいります。 人権尊重に関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 (https://www.amano.co.jp/sustainability/social/humanrights/)(https://www.amano.co.jp/sustainability/social/humanrights_dd/)b．ダイバーシティとワークライフバランスの推進当社グループの事業を取り巻く環境や社会の変化に柔軟に対応し成長を続けるために、従業員の多様な視点や価値観を取り入れ、従業員と会社がともに成長する環境を作ることが重要です。 当社グループでは、女性活躍の推進に積極的に取り組んでいる他、多様な人材の確保という観点から、障がい者雇用、高齢者雇用、外国人雇用といった施策を実施しております。 また、働き方改革の実現とワークライフバランスの推進の観点から、多様で柔軟な働き方を選択できるように各種施策を実施しております。 ダイバーシティとワークライフバランスの推進に関する詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 (https://www.amano.co.jp/sustainability/social/wlb/)c．労働安全衛生の確保すべての従業員が安全・安心に、そして快適に気持ちよく働くことができる職場環境づくりのため、従業員への労働安全衛生に対する様々な意識づけを図っております。 入社時に実施する基本教育やAEDの配備と講習等により、一人ひとりの労働安全衛生に対する意識を高めている他、保安防災への取り組み、労働災害を防止するための活動等を展開しております。 労働安全衛生に関する詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 (https://www.amano.co.jp/sustainability/social/occupational_safety/)d．健康経営の実践当社グループでは、従業員の心身の健康が経営を支える重要な基盤の一つだと考え、戦略的に「健康経営」を推進していくため、2017年に「健康経営宣言」を制定しました。 代表取締役社長を健康経営責任者とする組織体制の下、「健康経営戦略マップ」に基づき様々な取組みを展開しております。 こうした取り組みの結果、健康経営優良法人2024＜大規模法人部門（ホワイト５００）＞に認定されております。 健康経営に関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 (https://www.amano.co.jp/sustainability/social/health_management/)e．エンゲージメントの向上従業員一人ひとりが明るく働き甲斐を持って働くことのできる環境を目指し、2023年度に「エンゲージメント調査」を導入しました。 エンゲージメントの見える化を通じ、より良い職場づくりのために継続的な改善活動に取り組んでまいります。 f．コンプライアンスの更なる徹底当社グループでは、全てのステークホルダーに信頼され評価される企業として、コンプライアンスを遵守し、健全な組織を維持するために、『アマノグループ企業倫理綱領』を制定し、全従業員に配付の上、不正や法令違反等について周知徹底を図っております。 更に、「コンプライアンス基本方針」「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス意識の徹底に向けて、様々な活動に取り組んでおります。 コンプライアンスに関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 (https://www.amano.co.jp/sustainability/governance/compliance/) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ■人的資本の価値最大化指標目標実績（当事業年度）女性管理職比率2026年３月までに5％4.4％女性従業員に占める管理職比率2026年３月までに10％6.0％男性育児休暇取得率2026年３月までに50％56.7％ また、上述の中期経営計画の目標に加え、次の人的資本に関する目標を掲げ、達成に向け取り組んでおります。 指標目標実績（当事業年度）健康診断受診率100％100％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社グループは、現在及び将来における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会のほか各種社内委員会を設置し、可能な限りこれらを想定した中でリスク要因の排除、対応に注力し事業活動を行っております。 各委員会の活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。 各委員会の概要については、当社ウェブサイトをご参照ください。 （https://www.amano.co.jp/sustainability/governance/corp/） また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月27日)現在において当社が判断したものであります。 ① 経営環境等の変化による収益への影響 当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。 当社グループの2025年３月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が77.4％、環境関連システム事業が22.6％の割合となっております。 営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が83.5％、環境関連システム事業が16.5％となっております。 また、直近５ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で75.5％、営業利益で78.3％を占めております。 将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。 この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきた時、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。 当社グループはこれらのリスクに備え、競争力のある商品の継続的な開発やサポート体制の更なる強化を図っており、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、各事業における競争優位性を維持、向上させる事業活動を行っております。 ② 為替相場の変動 当社グループは、グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。 したがって、当社グループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。 当社グループはこれらのリスクに備え、必要に応じて為替予約等の実施を検討し、リスク低減に努めております。 ③ 情報セキュリティ 当社グループでは、システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに備え、情報セキュリティ管理委員会を設置の上「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図っております。 具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。 また、当社は2014年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取り組みについては万全を期しております。 当社の欧州子会社においては、2018年５月施行のGDPR(EU一般データ保護規則)について、現地の専門家の指導も仰ぎ、適切な対応を実施するなど、リスク低減に努めております。 ④ 自然災害及び感染症 大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。 また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに備え、平時より緊急連絡網や安否確認システムの導入による従業員の安全確認・確保に加え、事業継続に向けたファイルサーバー等の外部データセンター移設やリモートワーク等を進めております。 また、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じており、リスク低減に努めております。 ⑤ 海外展開 当社グループは、日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。 展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・パンデミック発生等により、業務不能な状況となることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに備え、平時より展開先の国・地域の情勢について情報収集を行うとともに、海外グループ会社経営会議を四半期毎に開催し、経営層が直接状況を確認、指示することでリスク低減に努めております。 各種リスクが顕在化した際には、海外グループ各社との情報共有・交換を行うことで早期の状況把握に努めるとともに、必要に応じて外部の専門家も活用しながら適時適切な対応を行います。 ⑥ 会計上の見積り前提変動 当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。 これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに備え、会計上の見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するように努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。 その詳細は第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の景気後退懸念、地政学的リスクの高まり、各種価格の上昇や為替変動による影響など景気に先行き不透明な状況が見られるものの、企業の旺盛な設備投資意欲を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しているものと考えられます。 このような経営環境下にあって、当社グループは、2023年４月よりスタートした第９次中期経営計画において、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトに掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は175,423百万円（前期比14.8％増）、営業利益23,040百万円（同17.7％増）、経常利益24,642百万円（同18.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17,828百万円（同35.7％増）となり、増収増益となりました。 （経営成績のポイント）・アマノ単体は、パーキングシステムが新紙幣対応等の追い風を受け伸長したほか、情報システムも各社のシステム投資が旺盛でソフトウェアの伸長が継続。 環境システムは大型システムが好調に推移し増収、クリーンシステムも清掃ロボットが好調で増収継続。 ・国内グループ会社は、駐車場管理受託事業が伸長、就業管理のクラウドサービス事業がアマノ単体への業務移管等により若干の減収。 デジタルタイムスタンプ事業は好調継続。 ・海外グループ会社は、円安効果もあり、北米、欧州、アジアともに増収。 北米ではパーキングシステムが新製品効果により増収継続。 欧州ではフランスの情報システムが顧客からのニーズを捉え増収。 ただし、北米、欧州では、人員増加並びに人件費上昇により利益を下押し。 一方、アジア地域では、韓国や香港でパーキングシステム、タイで環境システムが伸長。 ・政策保有株式の縮減に伴い、投資有価証券売却益を計上。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 時間情報システム事業 時間情報システム事業の売上高は、135,849百万円で、前期比19,009百万円の増収（16.3％増）となりました。 ・情報システム 39,953百万円（前期比11.7％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは更新提案の推進により2,142百万円の増収（20.0％増）、ハードウェアは381百万円減収（12.1％減）、メンテ・サプライは202百万円増収（4.5％増）。 クラウドサービスを展開するアマノビジネスソリューションズ社は、アマノ単体への業務移管等により若干の減収。 海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は横ばい、欧州のホロクオルツ社も増収となり、海外全体では2,263百万円増収（前期比14.1％増）。 ・時間管理機器 2,436百万円（前期比5.3％減） 当期の国内実績は、前期に比べ、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに減収となり、全体では291百万円減収（13.0％減）。 海外の実績は、欧州、アジアが減収となり、海外全体では12百万円減収（前期比2.1％減）。 ・パーキングシステム 93,459百万円（前期比19.0％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、新紙幣対応需要の取り込みにより駐車場機器は1,608百万円増収（9.6％増）、メンテ・サプライは1,704百万円増収（15.1％増）。 アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は、堅調に推移し増収、受託車室数は投資の継続により前期末比74,000台増加（10.4％増）。 海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が増収、アジアは韓国、香港の運営受託事業が増収となり、海外全体では11,178百万円増収（前期比28.9％増）。 ② 環境関連システム事業 環境関連システム事業の売上高は、39,574百万円で、前期比3,549百万円の増収（9.9％増）となりました。 ・環境システム 25,306百万円（前期比9.6％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、汎用機は169百万円増収（2.4％増）、大型システムは495百万円増収（6.7％増）、メンテ・サプライは144百万円増収（3.2％増）。 海外の実績は、アジアがタイを中心に増収となり、海外全体では910百万円増収（前期比23.2％増）。 ・クリーンシステム 14,267百万円（前期比10.3％増） 当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、清掃ロボットの増加により清掃機器は137百万円増収（5.4％増）、メンテ・サプライは139百万円増収（6.4％増）。 海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が増収となり、海外全体では1,150百万円増収（前期比15.3％増）。 （参考情報）〔所在地別情報〕 (単位：百万円) 売上高営業利益又は営業損失（△） 2024年３月期2025年３月期増減増減率（％）2024年３月期2025年３月期増減増減率（％）日本87,22993,9166,6867.719,34722,2602,91315.1アジア32,47341,1668,69326.82,3852,62524010.1北米21,10825,2394,13019.6△165293459―欧州13,55116,1962,64419.51,9442,1271829.4計154,362176,51822,15514.423,51127,3073,79516.1消去又は全社△1,497△1,094――△3,944△4,267――連結152,864175,42322,55914.819,56723,0403,47217.7 (注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム (2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン 〔海外売上高〕 (単位：百万円) 海外売上高連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 2024年３月期2025年３月期増減増減率（％）2024年３月期2025年３月期増減アジア32,68741,2938,60526.321.423.52.1北米19,80023,5983,79819.212.913.40.5欧州13,10515,5772,47118.98.68.90.3その他の地域1,3611,85349236.20.91.10.2計66,95482,32215,36723.043.846.93.1連結売上高152,864175,423 (注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム (2)北米………………アメリカ、カナダ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン(4)その他の地域……中南米３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)時間情報システム事業36,65113.7環境関連システム事業22,7801.2合計59,4318.5 (注) 金額は、平均販売価格によっております。 b. 受注実績製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)時間情報システム事業135,84916.3環境関連システム事業39,5749.9合計175,42314.8 (3) 財政状態総資産は、194,338百万円(前連結会計年度末比9,753百万円増加)となりました。 ・流動資産：現金及び預金の増加及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により7,227百万円増加・固定資産：ソフトウエア仮勘定及びリース資産の増加等により2,525百万円増加 負債は、57,775百万円(前連結会計年度末比1,293百万円増加)となりました。 ・流動負債：未払法人税等の増加等により1,603百万円増加・固定負債：リース債務の減少等により310百万円減少 純資産は、136,563百万円(前連結会計年度末比8,459百万円増加)となりました。 ・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により5,584百万円増加・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により2,743百万円増加 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。 ① 時間情報システム事業時間情報システム事業のセグメント資産は100,271百万円で、前連結会計年度に比べ8,227百万円の増加となりました。 これは主に、情報・パーキングソフトウェアの開発・改良・改善、駐車場運営事業用設備の取得、工場改修、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。 ② 環境関連システム事業環境関連システム事業のセグメント資産は32,316百万円で、前連結会計年度に比べ1,986百万円の増加となりました。 これは主に、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、55,859百万円と前連結会計年度末に比べ4,210百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、24,672百万円(前期比901百万円の収入の増加)となりました。 ・主な収入：税金等調整前当期純利益25,674百万円の計上、減価償却費11,013百万円の計上、利息及び配当金の受取額1,378百万円の計上・主な支出：法人税等の支払額6,535百万円の計上、仕入債務の減少額4,292百万円の計上、売上債権及び契約資産の増加額1,762百万円の計上 投資活動によるキャッシュ・フローは、△4,192百万円(前期比6,029百万円の支出の減少)となりました。 ・主な収入：定期預金の払戻による収入10,748百万円の計上、有価証券の償還による収入3,050百万円の計上、投資有価証券の売却による収入1,826百万円の計上・主な支出：定期預金の預入による支出9,941百万円の計上、有形固定資産の取得による支出4,557百万円の計上、無形固定資産の取得による支出2,889百万円の計上、投資有価証券の取得による支出1,707百万円の計上 財務活動によるキャッシュ・フローは、△17,361百万円(前期比854百万円の支出の減少)となりました。 ・主な収入：セール・アンド・リースバックによる収入2,247百万円の計上・主な支出：配当金の支払額10,488百万円の計上、リース債務の返済による支出7,869百万円の計上、自己株式の取得による支出1,955百万円の計上 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報) 当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。 ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。 その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。 また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。 併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。 これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであり、営業活動によるキャッシュ・フローで、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出をカバーするという基本的な流れを当連結会計年度においても継続しております。 なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は273.2％と流動性は十分な水準にあります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）73.672.570.569.169.9時価ベースの自己資本比率（％）134.0102.4106.8152.1147.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）43.538.153.847.948.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）101.9139.1124.883.476.0 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (5) KPIの状況① OPR13％達成当連結会計年度は、海外グループ会社を中心としたインフレ影響により売上原価及び販管費は増加したものの、増収効果に伴う営業増益により、13.1％（前期比0.3Pt増）となりました。 ② ROE12％達成当連結会計年度は、増収増益並びに政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、13.5％（前期比2.9Pt増）となりました。 (6) 事業戦略展開当社グループは、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。 また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。 併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。 各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。 ① 情報システム・クラウドサービスを含む業種特化型ソリューション提案強化 （医療・学校法人・公共市場等）・Windows OSサポート終了に伴う更新提案強化・就業ターミナル提案強化（自治体等）・新就業ソフト開発（110期下期リリース予定）・北米 ERPシステム企業との連携強化 生体認証付新ターミナルの提案推進・欧州 就業、人事、アクセスのクロスセル推進 クラウド事業推進② 時間管理機器・勤怠管理ソフト付きタイムレコーダー 提案強化・TimeP@CKシリーズ拡販、有償会員サービス拡充・パートナー戦略強化・北米、欧州、アジア 新規販売チャネル開拓③ パーキングシステム・カメラ式駐車場 新製品拡販 （カメラ式車路管制システム・俯瞰式カメラフラップレス）・チケットレス・キャッシュレスシステム 提案推進 （スマホアプリ連動・ETCGO）・クラウドサービス拡充（ストックビジネス拡大）・運営受託事業 提案強化・北米 サブスクリプションモデル販売拡大・欧州 販売体制強化、運営受託事業強化・アジア 運営受託事業拡大④ 環境システム・汎用集塵機 新製品拡販・大型システム 新領域拡大、収益改善徹底 （成長戦略分野への提案推進）・周辺装置含めたトータルソリューション提案推進・グループ連携によるグローバル展開の推進・アジア 生産・販売・サービス体制 強化 現地企業に対する提案強化・北米、中米 新規顧客開拓⑤ クリーンシステム・清掃ロボット機能強化・拡充・ロボットクラウドサービス提案強化（ストックビジネス拡大）・ロボット持込受託清掃 提案強化・木材床研磨機器事業の拡大 新チャネル開拓 （欧州・豪州・アフリカ市場 展開強化） |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、時間情報システム機器と環境関連システム機器に分け関係会社間で行っております。 時間情報システム機器については、当社及びアマノ シンシナティ Inc.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.、ホロクオルツ S.A.及びアマノ コーリア Corp.の各会社間で北米地域、欧州地域、アジア・オセアニア地域におけるタイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・ハードの相互供給体制と販売促進・保守体系を確立するため、国際バージョンの製品及び関連技術の共同開発を行っております。 環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等は、グループ各社の技術・市場情報をもとに当社が製品並びに技術開発を行っております。 クリーンシステム機器は、当社とアマノ パイオニア エクリプス Corp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を行っております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,049百万円であります。 また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。 ① 時間情報システム事業 時間情報システムについて、中大規模市場向けの就業ソフトウェア「TimePro-VG」において、スマートデバイス版のSAML認証シングルサインオン機能を追加した『TimePro-VG Ver2.6.80』を2025年３月に市場投入いたしました。 SaaS型就業管理サービス「VG Cloud」では、セキュリティを強化したグローバルIP制御機能を2024年４月に追加し、2024年９月には、お客様の運用負担を軽減するため、ファイルの自動連携機能を追加しました。 中小規模市場向け人事労務管理パッケージ「TimePro-NX」では、お客様からのご要望が多い月間勤務スケジュール機能と工数管理機能のWebアドオンを追加した『TimePro-NX Ver1.2.9.0』を2024年４月に市場投入いたしました。 「e-AMANO 人事届出クラウドサービス」では、定額減税、労働保険年度更新、社会保険様式変更、育児休業給付金支給申請、年末調整など、多くの法改正に伴う対応にも適時対応しております。 引き続き人事情報管理を基本とした就業・給与・入室の総合提案による更なる販売拡大を進めてまいります。 パーキングシステムについては、2024年４月に駐輪場係員向け機能を拡張した「定期券WEB申込みサービス」を市場投入いたしました。 2024年９月には、車番チケットレスシステムの製品ラインナップとして、低価格で提供可能な「キャッシュレス専用精算機（GT-4200）」を投入いたしました。 2024年12月には、工場や物流施設におけるセキュリティゲート向けに、車両のナンバープレート認識を活用した「ナンバープレート認識入退管理システム」を、2025年２月には、コインパーキング市場におけるシェア拡大を目的として、「カメラ式フラップレスシステム」を新たに展開するとともに、AIによる画像認識エンジンに対応した車番マッチングシステムを市場投入しております。 駐車場データセンターでは、大型商業施設や大手デベロッパー向けに機能拡張した「アプリ連携サービス」を市場投入するなど、ラインナップの強化を図りました。 有料道路市場においては、ネットワーク型ETC決済システムに対応するクレジットカード会社との提携を拡大し、2025年１月より三浦縦貫道路、2025年３月より逗葉新道にて、ETCGOサービスの本格運用が開始されております。 引き続き、市場のニーズや制度変化に柔軟に対応し、競争力のある製品開発を継続することで、さらなる成長を目指して参ります。 当事業に係る研究開発費は2,580百万円であります。 ② 環境関連システム事業 環境システムについて、2024年10月に浮遊するオイルミストを捕集する「AC-900」を市場投入いたしました。 従来のミストコレクターでは捕集が難しかった浮遊ミストの空気清浄を実現し、工場内の作業環境の改善及び製品や設備の故障リスクを軽減することが可能となりました。 今後も新たな空気清浄事業の拡大やスマートファクトリーへの対応などサステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。 クリーンシステムについては、2024年７月にリチウムイオンバッテリーを搭載した小型床洗浄ロボット「HAPiiBOT」を市場投入いたしました。 充電時間が鉛バッテリー仕様の10時間から４時間に短縮され、１日の清掃可能時間の延長から生産性が大幅に向上しております。 2024年11月にはスーパーマーケット向けに特化した低価格の「HAPiiBOT-SE」を市場投入いたしました。 クラウドサービスとしては「AMANO Robot Cloud」を活用し、ロボットの稼働状況の監視や清掃ルートの変更や現場管理者の工数を大幅に削減する機能を追加しました。 今後もAI機能やクラウドソリューションの拡充を進め、安心かつ快適な社会の実現に貢献してまいります。 当事業に係る研究開発費は469百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、顧客ニーズに適合した高品質な製品と充実したサービスを提供するため、新しい製品分野における製造設備や販売・メンテナンスにおける営業設備の拡充に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベースの数値。 金額には消費税等は含まれておりません。 ）の内訳は、次のとおりであります。 時間情報システム事業8,802百万円環境関連システム事業813 計9,616 全社(共通)171 合計9,787 当連結会計年度においては、営業設備を中心とする投資を実施いたしました。 主要な設備としては、時間情報システム事業において、駐車場運営事業用設備（7,448百万円）、生産設備等（229百万円）、環境関連システム事業において、生産設備等（510百万円）また、時間情報システム事業、環境関連システム事業ともに、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を併せて推進しております。 全社においては、情報インフラ設備及び自社保有建物関連設備改修への投資を実施いたしました。 また、所要資金は、自己資金を充当しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(横浜市港北区)時間情報システム事業 全社(共通)開発設備その他設備2,04994241(16)―2272,612611細江工場(浜松市浜名区)時間情報システム事業 環境関連システム事業生産設備開発設備1,672402949(88)―1313,155323相模原工場 (相模原市緑区)時間情報システム事業生産設備5661611,127(16)―261,881193全国営業所(―――)時間情報システム事業 環境関連システム事業営業設備2,594222,657(10)―1735,448486 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計アマノマネジメントサービス㈱本社及び全国事業地(横浜市港北区他)時間情報システム事業環境関連システム事業営業設備316――(―)5,1073015,725246 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計アマノシンシナティInc.オハイオ工場 他(米国オハイオ州 他)時間情報システム事業生産設備2131475(26)52333238アマノパイオニア エクリプスCorp.本社及び工場(米国ノースキャロライナ州)環境関連システム事業生産設備その他設備13916435(156)179410930126アマノヨーロッパN.V.本社及び営業所(ベルギーゲンク 他)時間情報システム事業営業設備その他設備15130(27)754220259ホロクオルツS.A.本社及び営業所(フランスフォントネ 他)時間情報システム事業営業設備その他設備487617(9)7851701,099662アマノコーリアCorp.本社及び営業所(韓国ソウル 他)時間情報システム事業環境関連システム事業営業設備その他設備1881,735176(1)1,0951173,312781アマノパーキング サービス Ltd.本社及び各駐車場設備時間情報システム事業営業設備その他設備3651―(―)6,55126,641767 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 在外子会社の数値は連結決算数値であります。 ３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容台数契約期間又はリース期間年間賃借料又はリース料(百万円)リース契約残高(百万円)東京営業所(東京都文京区)時間情報システム事業 環境関連システム事業営業所事務室―２年間103― |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社細江工場(浜松市浜名区）環境関連システム事業生産設備321－自己資金2025年４月2026年３月設備の更新他品質向上のための投資で、能力の増加は殆どない。 相模原工場(相模原市緑区)時間情報システム事業生産設備82－自己資金2025年４月2026年３月東京営業所 他(東京都文京区他)時間情報システム事業営業設備25－自己資金2025年４月2026年３月営業設備の更新等環境関連システム事業14－自己資金2025年４月2026年３月全社（共通）営業建物87－自己資金2025年４月2026年３月営業建物の改修等本社(横浜市港北区) 時間情報システム事業全社（共通）情報インフラ設備他481－自己資金2025年４月2026年３月管理部門に係る資産の更新等 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 469,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,787,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,285,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、保有目的が純投資目的以外の区分として、今後より緊密な関係を築くため、双方合意のうえで株式を持ち合うこと及びオープンイノベーションを目的として、主にベンチャー企業の株式を保有することを基準としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では保有可否については、毎年取締役会において「定量評価」、「定性評価」の各指標に基づき総合的に評価を行うこととしております。 ・定量評価指標は、利回り、評価損益等と資本コストの比較の観点から判定する。 ・定性評価指標は、取引状況、業績状況等の観点から判定する。 当該評価については、資金運用審査委員会において総合的な評価結果として取りまとめ、取締役会にてその内容について評価・検証を行います。 保有可否結果において否とされた銘柄については縮減を図ることとしております。 なお、保有の合理性は、2025年６月19日の資金運用審査委員会において、定量評価指標と定性評価指標に基づき評価を行い、その結果を2025年６月27日の取締役会において、評価・検証しております。 全ての保有株式は定量的、定性的な保有効果を満たしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の 合計金額(百万円) 非上場株式10非上場株式以外の株式139,553 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由 非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数 (銘柄) 株式数の減少に係る清算 価額の合計額(百万円) 非上場株式2177非上場株式以外の株式21,608 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京海上ホールディングス(株)700,000900,000主要取引金融機関であり、今後もより緊密な関係を築くため。 有4,0154,232住友不動産(株)216,400216,400当社製品使用ユーザーであり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。 有1,2101,254(株)サカタのタネ331,800331,800当社グループ会社の取引先であり、今後も有力な取引先として緊密な関係を築くため。 有1,1191,237(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ310,000310,000主要取引金融機関であり、今後もより緊密な関係を築くため。 有623482因幡電機産業(株)148,000148,000当社製品使用ユーザーであると同時にパーキングシステムの資材仕入先であり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。 有562518(株)みずほフィナンシャルグループ134,940284,940主要取引金融機関であり、今後もより緊密な関係を築くため。 有546867第一生命保険ホールディングス(株)88,50088,500主要取引金融機関であり、今後もより緊密な関係を築くため。 有401340ヒューリック(株)255,900255,900当社製品使用ユーザーであり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。 有367402日本パーカライジング(株)195,600195,600当社製品取扱先であると同時に当社グループ会社製品使用ユーザーであり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。 有231240新日本空調(株)122,00061,000当社製品取扱先であると同時に環境システムにおいて技術協力を行っており、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。 有213211理研ビタミン(株)49,40049,400当社製品使用ユーザーであり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。 有119127アイダエンジニアリング(株)97,10097,100当社製品使用ユーザーであると同時に環境システムにおいて資材仕入先であり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。 有8686(株)北川鉄工所46,00046,000当社製品使用ユーザーであると同時にパーキングシステムの資材仕入先であり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。 有5577 (注) １ 特定投資株式の理研ビタミン(株)、アイダエンジニアリング(株)及び(株)北川鉄工所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、純投資目的以外の目的である上場投資株式全てについて記載しております。 ２ 個別の定量的な保有効果は技術協力及び業務上の理由から記載が困難であります。 なお、保有の合理性は、2024年６月に上記イの方法に基づき評価を行っております。 ３ 特定投資株式の新日本空調(株)は2025年１月１日付で株式分割をしております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 前事業年度当事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額 (百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額 (百万円)受取配当金の合計額 (百万円)売却損益の合計額 (百万円)評価損益の合計額 (百万円)非上場株式11689550△1―非上場株式以外の株式91,25391,3258―962 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,553,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,608,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 46,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 55,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,325,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 962,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)北川鉄工所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社製品使用ユーザーであると同時にパーキングシステムの資材仕入先であり、今後も有力な取引先としてより緊密な関係を築くため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR10,02413.92 (公財)天野工業技術研究所浜松市浜名区細江町気賀7955－986,0718.43 (株)日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－124,9766.91 STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001 (常任代理人 (株)みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)4,1565.77 第一生命保険(株)東京都千代田区有楽町１－13－１4,0005.56 日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１－６－６3,7435.20 東京海上日動火災保険(株)東京都千代田区大手町２－６－４2,2483.12 (株)みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５1,6242.26 (株)三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５1,4702.04JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 (株)みずほ銀行)270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)1,1661.62 計―39,48254.83 (注)１ 上記のほか当社保有の自己株式4,651千株(6.07%)があります。 ２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式721,481株は含まれておりません。３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 10,024千株 (株)日本カストディ銀行(信託口) 4,976千株 ４ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀行の共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三菱UFJ信託銀行(株)東京都千代田区丸の内１－４－５1,9602.56 ５ 2025年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2025年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー (Capital Research and Management Company)アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333(333 South Hope Street, LosAngeles, CA 90071, U.S.A.)2,3913.12 |
| 株主数－金融機関 | 37 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 286 |
| 株主数－個人その他 | 10,021 |
| 株主数－その他の法人 | 162 |
| 株主数－計 | 10,548 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | (株)三菱UFJ銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式1,3495,394当期間における取得自己株式―― (注)１ 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２ 取得自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式 719,648株は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,955,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,955,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)76,657,829──76,657,829 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,948,546497,04972,4035,373,192 (注) 当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式721,481株が含まれております。 （変動事由の概要） 単元未満株式の買取りによる増加 1,349株 2024年４月25日の取締役会決議による自己株式の取得 495,700株 役員報酬BIP信託の株式交付等による減少 58,003株 従業員向け株式給付信託の株式給付による減少 14,400株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日アマノ株式会社取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士太 田 稔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアマノ株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマノ株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 据付を要する製品販売に関する収益認識の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益および費用の計上基準」に記載されている通り、会社は、製品販売について、顧客が製品を検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識している。 なお、一部の据付を行わない製品や消耗品等の国内販売において、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 会社が扱う製品のうち、時間情報システム事業セグメントに含まれる情報システム及びパーキングシステム、並びに環境関連システム事業セグメントに含まれる環境システムについては、大半が据付を要する製品である。 これらの売上区分に集計された当連結会計年度の売上高は３区分合計で158,720百万円であり、このうち多くの製品販売については、顧客による検収がなされていることを確認した時点で収益を認識している。 会社の事業の性質上、連結会計年度末に向けて工事据付件数が増加する傾向にあることや、施工の遅延等により顧客への引渡が当初の計画からずれ込むことがあり、潜在的に収益認識の期間帰属を誤るリスクがあるため、連結財務諸表の損益に大きな影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、据付を要する製品販売に関する収益認識の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、検収時点で収益が認識される製品販売の期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）各工事が顧客による検収に基づいて適時に収益が認識されていることを確認するための内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・収益認識にあたり上長が工事引渡書類等の根拠証憑の内容を確認のうえ承認を行う。 （２）収益認識の期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・連結会計年度末日近くに売上計上された工事については、支店別の売上高分析等を実施したうえで、範囲を拡大して工事引渡書類等との証憑突合を実施した。 ・取引先別債権残高について、範囲を拡大して残高確認手続を実施し、回答金額と会社残高との間に差異がある場合は差異の内容を検討した。 ・当連結会計年度に計上された一定金額以上の売上高について、工事引渡書類等との証憑突合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アマノ株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アマノ株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）［監査の状況］に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 据付を要する製品販売に関する収益認識の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益および費用の計上基準」に記載されている通り、会社は、製品販売について、顧客が製品を検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識している。 なお、一部の据付を行わない製品や消耗品等の国内販売において、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 会社が扱う製品のうち、時間情報システム事業セグメントに含まれる情報システム及びパーキングシステム、並びに環境関連システム事業セグメントに含まれる環境システムについては、大半が据付を要する製品である。 これらの売上区分に集計された当連結会計年度の売上高は３区分合計で158,720百万円であり、このうち多くの製品販売については、顧客による検収がなされていることを確認した時点で収益を認識している。 会社の事業の性質上、連結会計年度末に向けて工事据付件数が増加する傾向にあることや、施工の遅延等により顧客への引渡が当初の計画からずれ込むことがあり、潜在的に収益認識の期間帰属を誤るリスクがあるため、連結財務諸表の損益に大きな影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、据付を要する製品販売に関する収益認識の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、検収時点で収益が認識される製品販売の期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）各工事が顧客による検収に基づいて適時に収益が認識されていることを確認するための内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・収益認識にあたり上長が工事引渡書類等の根拠証憑の内容を確認のうえ承認を行う。 （２）収益認識の期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・連結会計年度末日近くに売上計上された工事については、支店別の売上高分析等を実施したうえで、範囲を拡大して工事引渡書類等との証憑突合を実施した。 ・取引先別債権残高について、範囲を拡大して残高確認手続を実施し、回答金額と会社残高との間に差異がある場合は差異の内容を検討した。 ・当連結会計年度に計上された一定金額以上の売上高について、工事引渡書類等との証憑突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 据付を要する製品販売に関する収益認識の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益および費用の計上基準」に記載されている通り、会社は、製品販売について、顧客が製品を検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識している。 なお、一部の据付を行わない製品や消耗品等の国内販売において、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。 会社が扱う製品のうち、時間情報システム事業セグメントに含まれる情報システム及びパーキングシステム、並びに環境関連システム事業セグメントに含まれる環境システムについては、大半が据付を要する製品である。 これらの売上区分に集計された当連結会計年度の売上高は３区分合計で158,720百万円であり、このうち多くの製品販売については、顧客による検収がなされていることを確認した時点で収益を認識している。 会社の事業の性質上、連結会計年度末に向けて工事据付件数が増加する傾向にあることや、施工の遅延等により顧客への引渡が当初の計画からずれ込むことがあり、潜在的に収益認識の期間帰属を誤るリスクがあるため、連結財務諸表の損益に大きな影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、据付を要する製品販売に関する収益認識の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益および費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、検収時点で収益が認識される製品販売の期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）各工事が顧客による検収に基づいて適時に収益が認識されていることを確認するための内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・収益認識にあたり上長が工事引渡書類等の根拠証憑の内容を確認のうえ承認を行う。 （２）収益認識の期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・連結会計年度末日近くに売上計上された工事については、支店別の売上高分析等を実施したうえで、範囲を拡大して工事引渡書類等との証憑突合を実施した。 ・取引先別債権残高について、範囲を拡大して残高確認手続を実施し、回答金額と会社残高との間に差異がある場合は差異の内容を検討した。 ・当連結会計年度に計上された一定金額以上の売上高について、工事引渡書類等との証憑突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）［監査の状況］に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日アマノ株式会社取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士太 田 稔 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアマノ株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第１０９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アマノ株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 据付を要する製品販売に関する収益認識の期間帰属会社が扱う製品のうち、時間情報システム事業セグメントに含まれる情報システム及びパーキングシステム、並びに環境関連システム事業セグメントに含まれる環境システムについては、大半が据付を要する製品である。 これらの売上区分に集計された当事業年度の売上高は３区分合計で71,919百万円であり、このうち多くの製品販売については、顧客による検収がなされていることを確認した時点で収益を認識している。 当該収益認識の期間帰属について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 据付を要する製品販売に関する収益認識の期間帰属会社が扱う製品のうち、時間情報システム事業セグメントに含まれる情報システム及びパーキングシステム、並びに環境関連システム事業セグメントに含まれる環境システムについては、大半が据付を要する製品である。 これらの売上区分に集計された当事業年度の売上高は３区分合計で71,919百万円であり、このうち多くの製品販売については、顧客による検収がなされていることを確認した時点で収益を認識している。 当該収益認識の期間帰属について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 据付を要する製品販売に関する収益認識の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社が扱う製品のうち、時間情報システム事業セグメントに含まれる情報システム及びパーキングシステム、並びに環境関連システム事業セグメントに含まれる環境システムについては、大半が据付を要する製品である。 これらの売上区分に集計された当事業年度の売上高は３区分合計で71,919百万円であり、このうち多くの製品販売については、顧客による検収がなされていることを確認した時点で収益を認識している。 当該収益認識の期間帰属について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 38,811,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,823,000,000 |
| 仕掛品 | 712,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,075,000,000 |
| その他、流動資産 | 928,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,250,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,110,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 558,000,000 |
| 土地 | 5,190,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 13,099,000,000 |
| 建設仮勘定 | 170,000,000 |
| 有形固定資産 | 13,739,000,000 |
| ソフトウエア | 1,675,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,104,000,000 |
| 投資有価証券 | 14,402,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 131,000,000 |
| 繰延税金資産 | 798,000,000 |
| 投資その他の資産 | 60,386,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,770,000,000 |
| 短期借入金 | 871,000,000 |
| 未払金 | 179,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,677,000,000 |
| 未払費用 | 1,199,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,399,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,673,000,000 |
| 繰延税金負債 | 31,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,483,000,000 |
| 資本剰余金 | 19,292,000,000 |
| 利益剰余金 | 84,468,000,000 |
| 株主資本 | 107,576,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,694,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,165,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 115,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,694,000,000 |
| 非支配株主持分 | 633,000,000 |
| 負債純資産 | 134,091,000,000 |
PL
| 売上原価 | 41,821,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 22,523,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 14,522,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 900,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 343,000,000 |
| 営業外収益 | 2,133,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 324,000,000 |
| 営業外費用 | 530,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 12,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,231,000,000 |
| 特別利益 | 1,244,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 53,000,000 |
| 特別損失 | 212,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,869,000,000 |
| 法人税等調整額 | -201,000,000 |
| 法人税等 | 7,668,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -49,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,974,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -116,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,807,000,000 |
| 包括利益 | 20,813,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 20,572,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 241,000,000 |
| 剰余金の配当 | -10,488,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,875,000,000 |
| 当期変動額合計 | 8,459,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 17,828,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 55,859,000,000 |
| 受取手形 | 351,000,000 |
| 売掛金 | 21,744,000,000 |
| 契約資産 | 805,000,000 |
| 契約負債 | 7,379,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 642,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 595,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 757,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,091,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,210,000,000 |
| 連結子会社の数 | 32 |
| 外部顧客への売上高 | 175,423,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 11,013,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,620,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 3,049,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,013,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -359,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,244,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 324,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,231,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 352,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,292,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -373,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,108,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,378,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -324,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,535,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,869,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -110,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,488,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,707,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,557,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 37,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 191,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修への参加等を通じて適時適切な情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金62,57766,466 受取手形、売掛金及び契約資産※2,※3 36,038※2 38,811 リース債権1,6771,943 有価証券2,7251,355 商品及び製品5,6725,768 仕掛品916889 原材料及び貯蔵品8,6018,973 その他3,0754,477 貸倒引当金△393△567 流動資産合計120,892128,119 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物29,35529,902 減価償却累計額△20,985△21,651 建物及び構築物（純額）8,3698,250 機械装置及び運搬具7,9938,598 減価償却累計額△7,031△7,488 機械装置及び運搬具（純額）9611,110 工具、器具及び備品17,67019,053 減価償却累計額△14,980△15,669 工具、器具及び備品（純額）2,6893,383 土地5,7435,753 リース資産23,09425,140 減価償却累計額△10,490△12,041 リース資産（純額）12,60313,099 建設仮勘定728771 有形固定資産合計31,09632,368 無形固定資産 のれん1,8841,468 ソフトウエア3,2413,458 ソフトウエア仮勘定1,4212,451 その他2,1962,131 無形固定資産合計8,7429,509 投資その他の資産 投資有価証券※1 16,764※1 17,097 破産更生債権等471498 差入保証金1,8721,938 退職給付に係る資産142131 繰延税金資産2,0712,246 その他※1 3,007※1 2,929 貸倒引当金△476△501 投資その他の資産合計23,85324,340 固定資産合計63,69366,219 資産合計184,585194,338 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金6,9797,770 電子記録債務6,5331,620 短期借入金94871 リース債務5,4076,399 未払法人税等4,1005,616 賞与引当金2,9733,500 役員賞与引当金200230 その他※4 19,001※4 20,884 流動負債合計45,28946,893 固定負債 リース債務8,3568,057 繰延税金負債2331 退職給付に係る負債1,7211,483 株式給付引当金407534 役員株式給付引当金315281 資産除去債務3535 その他332457 固定負債合計11,19210,882 負債合計56,48257,775純資産の部 株主資本 資本金18,23918,239 資本剰余金19,29319,293 利益剰余金94,510101,851 自己株式△12,668△14,424 株主資本合計119,374124,959 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4,7404,689 為替換算調整勘定3,2536,165 退職給付に係る調整累計額231115 その他の包括利益累計額合計8,22610,969 非支配株主持分502633 純資産合計128,103136,563負債純資産合計184,585194,338 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高152,864175,423売上原価※2 83,916※2 96,514売上総利益68,94878,909販売費及び一般管理費 販売費45,20051,443 一般管理費※2 4,180※2 4,426 販売費及び一般管理費合計※1 49,380※1 55,869営業利益19,56723,040営業外収益 受取利息706900 受取配当金288343 受取保険配当金114200 受取保険金35103 為替差益47- 持分法による投資利益184208 その他310376 営業外収益合計1,6862,133営業外費用 支払利息284324 為替差損-71 その他113134 営業外費用合計398530経常利益20,85524,642特別利益 固定資産売却益※3 8※3 12 投資有価証券売却益-1,231 特別利益合計81,244特別損失 固定資産除却損※4 72※4 53 固定資産売却損※5 35※5 0 投資有価証券評価損1,713146 訴訟和解金-9 その他93 特別損失合計1,831212税金等調整前当期純利益19,03225,674法人税、住民税及び事業税6,6087,869法人税等調整額△837△201法人税等合計5,7717,668当期純利益13,26118,006非支配株主に帰属する当期純利益119177親会社株主に帰属する当期純利益13,14117,828 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益13,26118,006その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,498△49 為替換算調整勘定3,0362,974 退職給付に係る調整額607△116 持分法適用会社に対する持分相当額0△0 その他の包括利益合計※1 6,142※1 2,807包括利益19,40320,813（内訳） 親会社株主に係る包括利益19,25720,572 非支配株主に係る包括利益146241 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高18,23919,29390,133△9,019118,6462,237248△3752,109882121,638当期変動額 剰余金の配当 △8,764 △8,764 △8,764親会社株主に帰属する当期純利益 13,141 13,141 13,141自己株式の取得 △3,719△3,719 △3,719自己株式の処分 7070 70株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,5033,0056076,116△3795,736当期変動額合計――4,377△3,6487282,5033,0056076,116△3796,464当期末残高18,23919,29394,510△12,668119,3744,7403,2532318,226502128,103 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高18,23919,29394,510△12,668119,3744,7403,2532318,226502128,103当期変動額 剰余金の配当 △10,488 △10,488 △10,488親会社株主に帰属する当期純利益 17,828 17,828 17,828自己株式の取得 △1,955△1,955 △1,955自己株式の処分 199199 199株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △512,911△1162,7431312,875当期変動額合計――7,340△1,7555,584△512,911△1162,7431318,459当期末残高18,23919,293101,851△14,424124,9594,6896,16511510,969633136,563 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益19,03225,674 減価償却費10,25611,013 のれん償却額293476 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）97△359 株式給付引当金の増減額（△は減少）120180 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）66113 貸倒引当金の増減額（△は減少）△137172 受取利息及び受取配当金△995△1,244 持分法による投資損益（△は益）△184△208 支払利息284324 為替差損益（△は益）△14579 固定資産売却損益（△は益）27△12 固定資産除却損7253 投資有価証券売却損益（△は益）-△1,231 投資有価証券評価損益（△は益）1,713146 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△4,110△1,762 リース債権の増減額（△は増加）△28△321 棚卸資産の増減額（△は増加）△813352 仕入債務の増減額（△は減少）821△4,292 その他の流動負債の増減額（△は減少）2,2161,327 その他432△373 小計29,02130,108 利息及び配当金の受取額1,1021,378 利息の支払額△284△324 法人税等の支払額△6,089△6,535 法人税等の還付額2246 営業活動によるキャッシュ・フロー23,77124,672投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出△3,450△950 有価証券の償還による収入3,9503,050 有形固定資産の取得による支出△3,417△4,557 有形固定資産の売却による収入12937 無形固定資産の取得による支出△2,439△2,889 投資有価証券の取得による支出△306△1,707 投資有価証券の売却による収入-1,826 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,809- 定期預金の預入による支出△13,530△9,941 定期預金の払戻による収入10,85610,748 その他△205191 投資活動によるキャッシュ・フロー△10,221△4,192 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入77908 短期借入金の返済による支出△230△94 自己株式の取得による支出△3,719△1,955 リース債務の返済による支出△6,785△7,869 セール・アンド・リースバックによる収入1,7322,247 配当金の支払額△8,764△10,488 非支配株主への配当金の支払額△526△110 財務活動によるキャッシュ・フロー△18,216△17,361現金及び現金同等物に係る換算差額1,2301,091現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,4354,210現金及び現金同等物の期首残高55,08451,648現金及び現金同等物の期末残高※1 51,648※1 55,859 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 32社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 非連結子会社の名称安満能軟件工程(上海)有限公司モバイル パーキング Ltd.アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用した非連結子会社数 0社持分法を適用した関連会社数 1社持分法を適用した関連会社名(株)クレオ持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称(株)Preferred Robotics持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社(３社)及び関連会社(１社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～50年機械装置及び運搬具 ７年～17年 ②無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、当社及び国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準及び米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、それぞれIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しております。 IFRS第16号及びASU第2016-02号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛金、貸付金等の債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。 ④株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに基づき、当連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。 ⑤役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに基づき、当連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する 当社グループは主に、情報システム、時間管理機器、パーキングシステム、環境システム及びクリーンシステム製品等の製造販売を行っています。 詳細な情報については、連結財務諸表注記の「（セグメント情報等）１報告セグメントの概要」を参照ください。 これらの製品販売については、顧客が製品を検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 なお、一部の据付を行わない製品や消耗品等の国内販売において、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。 これらの製品に関連する保守などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しています。 一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間投資の効果が及ぶ期間で均等償却しております。 なお、金額が僅少である場合は、発生会計年度において全額償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 32社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した非連結子会社数 0社持分法を適用した関連会社数 1社持分法を適用した関連会社名(株)クレオ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称(株)Preferred Robotics持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社(３社)及び関連会社(１社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～50年機械装置及び運搬具 ７年～17年 ②無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、当社の市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、当社及び国内連結子会社の自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準及び米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、それぞれIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しております。 IFRS第16号及びASU第2016-02号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛金、貸付金等の債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。 ④株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに基づき、当連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。 ⑤役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに基づき、当連結会計年度における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する 当社グループは主に、情報システム、時間管理機器、パーキングシステム、環境システム及びクリーンシステム製品等の製造販売を行っています。 詳細な情報については、連結財務諸表注記の「（セグメント情報等）１報告セグメントの概要」を参照ください。 これらの製品販売については、顧客が製品を検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 なお、一部の据付を行わない製品や消耗品等の国内販売において、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。 これらの製品に関連する保守などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しています。 一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間投資の効果が及ぶ期間で均等償却しております。 なお、金額が僅少である場合は、発生会計年度において全額償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託について）当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役、国外居住者を除く。 ）及び執行役員（国外居住者を除く。 ）を対象に役員報酬BIP信託を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。 ①取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。 なお、役員報酬BIP信託については、2023年４月から開始した第９次中期経営計画期間に連動した株式報酬制度として当初の信託期間と同一期間信託期間を延長し、本信託の内容を一部改定のうえ継続しております。 役員報酬BIP信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。 従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。 ②信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 自己株式の帳簿価額及び株式数 当連結会計年度末 2,068百万円、721,481株 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形1,070百万円859百万円売掛金32,38236,189契約資産2,5851,761 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形67百万円―百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債6,979百万円7,379百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給料及び手当8,844百万円8,515百万円賞与引当金繰入額1,449 1,639 役員賞与引当金繰入額200 230 退職給付費用755 642 福利費1,800 1,769 賃借料724 757 減価償却費605 595 貸倒引当金繰入額△6 △0 株式給付引当金繰入額103 155 役員株式給付引当金繰入額66 113 支払手数料1,885 2,544 おおよその割合販売費81.2％81.5％一般管理費18.818.5 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物3百万円0百万円機械装置及び運搬具59工具、器具及び備品02計812 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物5百万円8百万円機械装置及び運搬具12工具、器具及び備品87有形リース資産3334ソフトウエア23―計7253 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物13百万円―百万円機械装置及び運搬具0―工具、器具及び備品00土地22―計350 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 2,799百万円3,049百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額3,599百万円1,160百万円組替調整額―△1,150法人税等及び税効果調整前3,59910法人税等及び税効果額△1,101△60その他有価証券評価差額金2,498△49為替換算調整勘定 当期発生額3,0362,974組替調整額――法人税等及び税効果調整前3,0362,974法人税等及び税効果額――為替換算調整勘定3,0362,974退職給付に係る調整額 当期発生額728△188組替調整額16764法人税等及び税効果調整前895△123法人税等及び税効果額△2887退職給付に係る調整額607△116持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額0△0組替調整額△0―持分法適用会社に対する持分相当額0△0その他の包括利益合計6,1422,807 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式6,887952024年３月31日2024年６月28日2024年10月29日取締役会普通株式3,600502024年９月30日2024年12月３日 (注) 2024年６月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金39百万円、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。 2024年10月29日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金9,0001252025年３月31日2025年６月30日 (注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金44百万円、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金62,577百万円66,466百万円有価証券2,7251,355計65,30367,821預入期間が３か月を超える定期預金△11,294△11,012償還期間が３か月を超える有価証券△2,359△950現金及び現金同等物51,64855,859 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産 主として、パーキングシステム事業における営業設備（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 （貸主側）リース債権に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権 632442 322 208 67 4 (単位：百万円) 当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権643 490 389 258 118 43 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （貸主側）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である受取手形及び売掛金は、与信管理基準に従い主要な取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。 満期保有目的の債券は、資金運用審査委員会の審査に従い、譲渡性預金や高い格付け債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は各部門からの報告に基づき管理部が資金繰計画を作成し手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券4,8334,824△9子会社株式及び関連会社株式2,4102,830419 その他有価証券11,70011,700―資産計18,94519,354409 (*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分2024年３月31日非上場株式等544 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券4,4184,370△48子会社株式及び関連会社株式2,4862,954468 その他有価証券11,28411,284―資産計18,18918,609420 (*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分2025年３月31日非上場株式等263 (注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金62,577―――受取手形及び売掛金33,453―――有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（その他）2,3594502,023―合計100,9764502,023― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金66,466―――受取手形及び売掛金37,049―――有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（その他）9504502,718300合計104,4654502,718300 (注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金――――――リース債務5,4074,3731,9531,056470502合計5,4074,3731,9531,056470502 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金――――――リース債務6,3993,7322,303951502567合計6,3993,7322,303951502567 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2024年３月31日) 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券11,334365―11,700計11,334365―11,700 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券10,879405―11,284計10,879405―11,284 (2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品 前連結会計年度(2024年３月31日) 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券―4,824―4,824子会社株式及び関連会社株式2,830――2,830計2,8304,824―7,654 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券―4,370―4,370子会社株式及び関連会社株式2,954――2,954計2,9544,370―7,324 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式の時価は取引所の価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格を用いて評価しており、レベル２に分類しております。 譲渡性預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりますが、レベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの5095100時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの4,3234,313△10合計4,8334,824△9 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの4,4184,370△48合計4,4184,370△48 ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式11,0074,0816,926 債券――― その他1101072小計11,1174,1886,928連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式327400△72 債券――― その他255274△18小計582674△91合計11,7004,8636,837 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式10,5603,6286,931 債券――― その他1261215小計10,6863,7496,936連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式318400△81 債券――― その他279287△8小計598688△89合計11,2844,4376,847 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額 (百万円) 株式1,7971,2281 債券――― その他―――合計1,7971,2281 ４．減損処理を行った有価証券減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)投資有価証券の一部について減損処理を行い、投資有価証券評価損1,713百万円を計上しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資有価証券の一部について減損処理を行い、投資有価証券評価損146百万円を計上しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要退職給付制度としては、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高12,84713,606勤務費用960971利息費用137173数理計算上の差異の発生額△ 251△ 249退職給付の支払額△ 334△ 2,219過去勤務費用の発生額――連結の範囲の変更に伴う増加額219―その他27△ 56退職給付債務の期末残高13,60612,226 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高10,79412,099期待運用収益289316数理計算上の差異の発生額478△ 435事業主からの拠出額738861退職給付の支払額△ 239△ 1,846その他38△ 27年金資産の期末残高12,09910,968 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務13,27612,032年金資産△ 12,099△ 10,968 1,1771,064非積立型制度の退職給付債務330193連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,5071,258 退職給付に係る負債1,5071,258退職給付に係る資産――連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,5071,258 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用960971利息費用137173期待運用収益△ 289△ 316数理計算上の差異の費用処理額16662過去勤務費用の費用処理額――確定給付制度に係る退職給付費用974890 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)過去勤務費用――数理計算上の差異895△ 123合計895△ 123 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識過去勤務費用――未認識数理計算上の差異333209合計333209 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)一般勘定16%12%債券（特別勘定）48%51%株式（同上）21%23%その他（同上）15%14%合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率1.7%2.3%長期期待運用収益率2.7%2.7%予想昇給率4.2%4.2% ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高（注）111271退職給付費用3964退職給付の支払額△ 57△ 21制度への拠出額△ 24△ 24その他12退職給付に係る負債の期末残高（注）27193 （注）1.退職給付に係る資産の期首残高（前連結会計年度115百万円、当連結会計年度142百万円）を差し引いて表示しております。 2.退職給付に係る資産の期末残高（前連結会計年度142百万円、当連結会計年度131百万円）を差し引いて表示しております。 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務349382年金資産△ 447△ 470 △ 97△ 87非積立型制度の退職給付債務169180連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7193 退職給付に係る負債213224退職給付に係る資産△ 142△ 131連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7193 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度39百万円 当連結会計年度64百万円 ４．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度635百万円、当連結会計年度660百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 未払事業税否認216百万円255百万円賞与引当金損金不算入9251,046退職給付に係る負債431397繰越欠損金(注２)1,8281,648投資有価証券評価損損金不算入643632貸倒引当金損金算入限度超過額120154未実現利益659747その他2,7173,349 繰延税金資産小計7,5438,232税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△1,679△1,500将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,925△2,288評価性引当額小計(注１)△3,604△3,789 繰延税金資産合計3,9394,442(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△1,864△1,974その他△26△253 繰延税金負債合計△1,891△2,227 繰延税金資産の純額2,0482,215 (注１) 評価性引当額が185百万円増加しておりますが、主な変動要因はありません。 (注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 合計税務上の繰越欠損金(a)―――――1,8281,828百万円評価性引当額―――――△1,679△1,679 〃繰延税金資産―――――149(b)149 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,828百万円(法定実効税率に乗じた額)について、繰延税金資産149百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 合計税務上の繰越欠損金(a)――――241,6231,648百万円評価性引当額――――△24△1,476△1,500 〃繰延税金資産―――――147(b)147 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,648百万円(法定実効税率に乗じた額)について、繰延税金資産147百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計時間情報システム事業環境関連システム事業情報システム35,757―35,757時間管理機器2,572―2,572パーキングシステム78,510―78,510環境システム―23,08923,089クリーンシステム―12,93512,935顧客との契約から生じる収益116,84036,024152,864 （注）リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計時間情報システム事業環境関連システム事業情報システム39,953―39,953時間管理機器2,436―2,436パーキングシステム92,357―92,357環境システム―25,30625,306クリーンシステム―14,26714,267顧客との契約から生じる収益134,74639,574174,321その他の収益1,102―1,102外部顧客への売上高135,84939,574175,423 （注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース収益であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項（5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）29,703顧客との契約から生じた債権（期末残高）33,453契約資産（期首残高）1,254契約資産（期末残高）2,585契約負債（期首残高）5,186契約負債（期末残高）6,979 連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。 契約資産は主に、一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権に振り替えられます。 顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しています。 また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。 契約負債は主に、継続して役務の提供を行う契約における顧客からの前受金であります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、3,835百万円であります。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2024年３月31日時点で、3,242百万円であります。 当該残存履行義務は、一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）33,453顧客との契約から生じた債権（期末残高）37,049契約資産（期首残高）2,585契約資産（期末残高）1,761契約負債（期首残高）6,979契約負債（期末残高）7,379 連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。 契約資産は主に、一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権に振り替えられます。 顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しています。 また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。 契約負債は主に、継続して役務の提供を行う契約における顧客からの前受金であります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、5,046百万円であります。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2025年３月31日時点で、6,182百万円であります。 当該残存履行義務は、一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、それら各事業本部が製品・サービスの種類・性質等の類似性に基づき主に国内の戦略を立案し、事業活動を展開しております。 一方、海外事業については、各地域の現地法人がそれぞれ活動を行う事業分野について本社の関連事業本部と連携して戦略を立案し、事業活動を展開しております。 上記を踏まえ、連結ベースにて分離された財務情報が入手可能な「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つに事業を区分認識し、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためにその経営成績を定期的に検討しております。 したがって、当社においては、「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つを報告セグメントとしております。 「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」は、それぞれ以下の製品について製造販売を行っております。 事業区分売上区分主要製品時間情報システム事業情報システム就業管理システム 人事管理システム 給与管理システム 入退室管理システム ＩＣカードソリューション システムタイムレコーダー 就業・人事・給与クラウドサービス 時刻配信・認証サービス（デジタルタイムスタンプ）時間管理機器勤怠管理ソフト付きタイムレコーダー コネクテッドタイムレコーダー 時間集計タイムレコーダー 時刻記録タイムレコーダー 電子タイムスタンプ パトロールレコーダーパーキングシステム自動料金精算システム 入出庫管理システム 駐車場管制システム 駐輪場管理システム 自動料金計算機(タイムレジ) 機械式立体駐車場管理システム インターネット駐車場情報案内サービス 駐車場運営受託環境関連システム事業環境システム産業用掃除機 汎用電子集塵機 ミストコレクター ヒュームコレクター 大型集塵システム 高温有害ガス除去システム 粉粒体空気輸送システム 環境設備監視／保全支援システム 脱臭システム 業務用空気清浄機クリーンシステム業務用掃除機 自動床洗浄機 清掃ロボット 路面清掃機 高速バフィングマシン ポリッシャー 清掃ケミカル用品 清掃用具 木材床研磨機器 清掃受託 電解水除菌洗浄システム アルカリ性電解水洗浄システム ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２時間情報システム事業環境関連システム事業計売上高 外部顧客への売上高116,84036,024152,864―152,864 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計116,84036,024152,864―152,864セグメント利益19,0294,54823,578△4,01019,567セグメント資産92,04430,330122,37462,210184,585その他の項目 減価償却費8,9797849,76349310,256 持分法適用会社への 投資額2,410―2,410―2,410 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額11,7111,88713,59936613,965 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△4,010百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額62,210百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２時間情報システム事業環境関連システム事業計売上高 外部顧客への売上高135,84939,574175,423―175,423 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計135,84939,574175,423―175,423セグメント利益22,8314,52527,356△4,31623,040セグメント資産100,27132,316132,58861,750194,338その他の項目 減価償却費9,66486910,53348011,013 持分法適用会社への 投資額2,486―2,486―2,486 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額11,3161,00012,31630412,620 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△4,316百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額61,750百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本米国韓国その他合計85,90918,82921,15426,970152,864 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他合計17,6777,2006,21831,096 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本米国韓国その他合計93,10121,91227,01633,394175,423 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国韓国その他合計18,3386,6863,3124,03132,368 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 なお、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報」については、変更後の区分により作成することが困難なため、変更前の区分により記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計時間情報システム事業環境関連システム事業計当期償却額28210293―293当期末残高1,6951891,884―1,884 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計時間情報システム事業環境関連システム事業計当期償却額43145476―476当期末残高1,3041641,468―1,468 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、それら各事業本部が製品・サービスの種類・性質等の類似性に基づき主に国内の戦略を立案し、事業活動を展開しております。 一方、海外事業については、各地域の現地法人がそれぞれ活動を行う事業分野について本社の関連事業本部と連携して戦略を立案し、事業活動を展開しております。 上記を踏まえ、連結ベースにて分離された財務情報が入手可能な「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つに事業を区分認識し、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためにその経営成績を定期的に検討しております。 したがって、当社においては、「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の２つを報告セグメントとしております。 「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」は、それぞれ以下の製品について製造販売を行っております。 事業区分売上区分主要製品時間情報システム事業情報システム就業管理システム 人事管理システム 給与管理システム 入退室管理システム ＩＣカードソリューション システムタイムレコーダー 就業・人事・給与クラウドサービス 時刻配信・認証サービス（デジタルタイムスタンプ）時間管理機器勤怠管理ソフト付きタイムレコーダー コネクテッドタイムレコーダー 時間集計タイムレコーダー 時刻記録タイムレコーダー 電子タイムスタンプ パトロールレコーダーパーキングシステム自動料金精算システム 入出庫管理システム 駐車場管制システム 駐輪場管理システム 自動料金計算機(タイムレジ) 機械式立体駐車場管理システム インターネット駐車場情報案内サービス 駐車場運営受託環境関連システム事業環境システム産業用掃除機 汎用電子集塵機 ミストコレクター ヒュームコレクター 大型集塵システム 高温有害ガス除去システム 粉粒体空気輸送システム 環境設備監視／保全支援システム 脱臭システム 業務用空気清浄機クリーンシステム業務用掃除機 自動床洗浄機 清掃ロボット 路面清掃機 高速バフィングマシン ポリッシャー 清掃ケミカル用品 清掃用具 木材床研磨機器 清掃受託 電解水除菌洗浄システム アルカリ性電解水洗浄システム |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△4,316百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額61,750百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：百万円)日本米国韓国その他合計93,10121,91227,01633,394175,423 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国韓国その他合計18,3386,6863,3124,03132,368 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,779.42円1,906.85円１株当たり当期純利益182.48円249.91円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)13,14117,828 普通株主に帰属しない金額(百万円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)13,14117,828 普通株式の期中平均株式数(株)72,019,04871,339,401 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)128,103136,563純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)502633(うち非支配株主持分(百万円))(502)(633)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)127,600135,929１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)71,709,28371,284,637 ４．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度639,679株、当連結会計年度750,575株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度793,884株、当連結会計年度721,481株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得） 当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元の強化を進める中で、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図る ため、自己株式の取得を行うものであります。 ２．取得に係る事項の内容 ① 取得対象株式の種類 当社普通株式 ② 取得し得る株式の総数 90万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.25％） ③ 株式の取得価額の総額 4,000百万円（上限） ④ 取得期間 2025年４月25日から2025年７月31日まで |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金948714.11―１年以内に返済予定のリース債務5,4076,3993.07―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )8,3568,0573.14 2026年～2033年合計13,85815,328―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)リース債務3,7322,303951502 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)84,228175,423税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)10,87225,674親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)7,16117,828１株当たり中間(当期)純利益(円)100.30249.91 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金26,54126,420 受取手形※2 717351 売掛金20,01521,744 契約資産1,436805 有価証券1,409- 商品及び製品1,7971,823 仕掛品634712 原材料及び貯蔵品3,2863,075 その他678928 貸倒引当金△0- 流動資産合計56,51655,860 固定資産 有形固定資産 建物6,9916,951 構築物191186 機械及び装置572674 車両運搬具117 工具、器具及び備品387558 土地5,1905,190 建設仮勘定188170 有形固定資産合計13,53213,739 無形固定資産 ソフトウエア1,5851,675 ソフトウエア仮勘定1,3542,395 その他3333 無形固定資産合計2,9734,104 投資その他の資産 投資有価証券13,97714,402 関係会社株式41,97842,244 関係会社出資金180180 破産更生債権等246246 差入保証金576570 保険積立金1,5051,331 繰延税金資産702798 その他865866 貸倒引当金△256△255 投資その他の資産合計59,77660,386 固定資産合計76,28278,230 資産合計132,798134,091 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形30312 電子記録債務6,5331,620 買掛金3,6454,086 未払金238179 未払費用1,1131,199 未払法人税等2,4053,677 未払消費税等883823 預り金297290 従業員預り金1,7891,747 賞与引当金2,2992,673 役員賞与引当金200230 その他2,8593,312 流動負債合計22,56719,852 固定負債 退職給付引当金1,2911,151 株式給付引当金407534 役員株式給付引当金315281 固定負債合計2,0141,967 負債合計24,58121,820純資産の部 株主資本 資本金18,23918,239 資本剰余金 資本準備金19,29219,292 資本剰余金合計19,29219,292 利益剰余金 利益準備金2,3852,385 その他利益剰余金 別途積立金10,88110,881 繰越利益剰余金65,32971,202 利益剰余金合計78,59584,468 自己株式△12,668△14,424 株主資本合計103,459107,576 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,7574,694 評価・換算差額等合計4,7574,694 純資産合計108,216112,271負債純資産合計132,798134,091 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高72,68578,867売上原価39,30941,821売上総利益33,37637,046販売費及び一般管理費※2 21,286※2 22,523営業利益12,09014,522営業外収益 受取利息及び配当金3,3145,355 為替差益97- その他575743 営業外収益合計3,9876,099営業外費用 支払利息1918 為替差損-91 その他7164 営業外費用合計90174経常利益15,98620,447特別利益 固定資産売却益40 投資有価証券売却益-1,228 特別利益合計41,228特別損失 固定資産除却損293 固定資産売却損35- 関係会社株式評価損1,713146 その他911 特別損失合計1,788160税引前当期純利益14,20321,515法人税、住民税及び事業税4,2285,310法人税等調整額△709△156法人税等合計3,5195,153当期純利益10,68416,361 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高18,23919,29219,2922,38510,88163,40976,675△9,019105,1882,2582,258107,446当期変動額 剰余金の配当 △8,764△8,764 △8,764 △8,764当期純利益 10,68410,684 10,684 10,684自己株式の取得 △3,719△3,719 △3,719自己株式の処分 7070 70株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,4992,4992,499当期変動額合計―――――1,9191,919△3,648△1,7282,4992,499770当期末残高18,23919,29219,2922,38510,88165,32978,595△12,668103,4594,7574,757108,216 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高18,23919,29219,2922,38510,88165,32978,595△12,668103,4594,7574,757108,216当期変動額 剰余金の配当 △10,488△10,488 △10,488 △10,488当期純利益 16,36116,361 16,361 16,361自己株式の取得 △1,955△1,955 △1,955自己株式の処分 199199 199株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △63△63△63当期変動額合計―――――5,8735,873△1,7554,117△63△634,054当期末残高18,23919,29219,2922,38510,88171,20284,468△14,424107,5764,6944,694112,271 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法) (2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５年～50年機械及び装置 ７年～17年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛金、貸付金等の債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当期負担額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5) 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに基づき、当事業年度における株式給付債務の見込額を計上しております。 (6) 役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに基づき、当事業年度における株式給付債務の見込額を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準 当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する 当社は主に、情報システム、時間管理機器、パーキングシステム、環境システム及びクリーンシステム製品等の製造販売を行っています。 これらの製品販売については、顧客が製品を検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 なお、一部の据付を行わない製品や消耗品等の国内販売において、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。 これらの製品に関連する保守などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しています。 一部のパーキングシステム及び環境システムにおける工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 ７ その他の財務諸表作成のための重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | １ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,660百万円1,691百万円短期金銭債務757825 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | １ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引（収入分）4,829百万円4,950百万円営業取引（支出分）6,7927,585営業取引以外の取引（収入分）3,3405,290 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 子会社株式――― (2) 関連会社株式1,4762,8301,354計1,4762,8301,354 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分前事業年度（2024年３月31日）子会社株式40,212関連会社株式289計40,502 当事業年度(2025年３月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 子会社株式――― (2) 関連会社株式1,4762,9541,478計1,4762,9541,478 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分当事業年度（2025年３月31日）子会社株式40,625関連会社株式143計40,768 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 未払事業税否認172百万円207百万円賞与引当金損金不算入764887退職給付引当金損金不算入394362投資有価証券評価損損金不算入9935関係会社株式評価損損金不算入535596貸倒引当金損金算入限度超過額7880減損損失否認2221その他498581 繰延税金資産小計2,5662,772評価性引当額―― 繰延税金資産合計2,5662,772(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△1,864△1,974 繰延税金負債合計△1,864△1,974 繰延税金資産の純額702798 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.40.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.5△6.9住民税均等割額0.50.3試験研究費に係る法人税額の特別控除△0.2△0.1評価性引当額の増減――その他△0.0△0.2 税効果会計適用後の法人税等 の負担率24.824.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(自己株式の取得)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 6,99138214216,95117,644構築物19120―261861,315機械及び装置57233102296745,038車両運搬具11004761工具、器具及び備品38743812655588,554土地5,190―――5,190―建設仮勘定188487505―170―計13,5321,66250894713,73932,614無形固定資産ソフトウエア1,5851,114―1,0231,67522,429ソフトウエア仮勘定1,3542,0641,022―2,395―その他33―――335計2,9733,1781,0221,0234,10422,435 (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア情報・パーキングソフトウェア開発・改良・改善834ソフトウエア仮勘定パーキング・クリーンソフトウェア開発・改良・改善1,846 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定ソフトウェアの完成1,022 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金25600255賞与引当金2,2992,6732,2992,673役員賞与引当金200230200230株式給付引当金40718558534役員株式給付引当金315113146281 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.amano.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ・剰余金の配当を受ける権利 ・取得請求権付株式の取得を請求する権利 ・募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第108期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第108期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年８月２日関東財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第109期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月７日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 (6) 自己株券買付状況報告書2024年７月８日、2024年８月８日、2025年５月14日、2025年６月11日関東財務局長に提出。 (7) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書上記(6)自己株券買付状況報告書(2025年６月11日提出)の訂正報告書 2025年６月13日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第105期第106期第107期第108期第109期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)113,598118,429132,810152,864175,423経常利益(百万円)11,01713,91916,96020,85524,642親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,2489,73311,28813,14117,828包括利益(百万円)8,09312,05215,26219,40320,813純資産額(百万円)111,585116,271121,638128,103136,563総資産額(百万円)150,559159,342171,250184,585194,338１株当たり純資産額(円)1,485.461,563.311,656.431,779.421,906.85１株当たり当期純利益(円)97.08131.49154.42182.48249.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)73.672.570.569.169.9自己資本利益率(％)6.68.69.610.613.5株価収益率(倍)27.716.716.221.215.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)15,59619,20018,95123,77124,672投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,355△5,891△7,376△10,221△4,192財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,634△10,870△13,950△18,216△17,361現金及び現金同等物の期末残高(百万円)52,54655,93155,08451,64855,859従業員数(名)4,9774,7865,0835,3355,541 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第105期第106期第107期第108期第109期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)61,80361,77064,73672,68578,867経常利益(百万円)9,33810,58713,41915,98620,447当期純利益(百万円)6,8057,7769,84110,68416,361資本金(百万円)18,23918,23918,23918,23918,239発行済株式総数(株)76,657,82976,657,82976,657,82976,657,82976,657,829純資産額(百万円)106,657107,303107,446108,216112,271総資産額(百万円)125,680128,107129,614132,798134,091１株当たり純資産額(円)1,429.251,452.131,473.861,509.111,574.97１株当たり配当額(１株当たり中間 配当額)(円)65.0095.00110.00135.00175.00(20.00)(25.00)(30.00)(40.00)(50.00)１株当たり当期純利益(円)91.15105.04134.62148.35229.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)84.983.882.981.583.7自己資本利益率(％)6.47.39.29.914.8株価収益率(倍)29.520.918.526.117.4配当性向(％)71.790.881.991.670.7従業員数(名)2,1192,0882,0171,9571,957株主総利回り(比較指標:TOPIX配当込)(％)(％)115.398.7115.8179.2191.1(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)2,8043,0452,7074,0554,531最低株価(円)1,9711,9871,9752,4423,350 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４ 第106期期末配当金の内訳 普通配当50円00銭 記念配当20円00銭 |