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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大 橋 太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府吹田市春日３丁目20番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6369)0130 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。 年月概要1992年８月大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現 当社)を設立し、医療・保健・福祉施設のコンサルティング業務を開始。 1992年11月グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「元グリーンホスピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機等の富士写真フイルム製品及び医療用機器等の販売を開始。 1994年１月株式会社保健医療総合研究所(現 シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社、大阪府吹田市)を設立。 1994年３月日星調剤株式会社(島根県鹿足郡)を設立。 1995年６月医療機関等に対するリース事業を開始。 1997年２月元グリーンホスピタルサプライ株式会社がＳＰＤ(サプライプロセシングディストリビューション(院内物流代行システム))事業を開始。 1999年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フイルムメディカル西日本株式会社へ営業譲渡。 2000年６月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現 グリーンホスピタルサプライ株式会社東京支社、東京都中央区)を開設。 2000年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現 セイコーメディカル株式会社、和歌山県和歌山市)を子会社化。 2001年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現 シップヘルスケアエステート株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。 2002年３月元グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」へ商号変更。 2003年１月株式会社ユナイト(現 グリーンライフ株式会社、兵庫県尼崎市)を子会社化。 2004年６月有限会社わかば(現 グリーンファーマシー株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。 2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場。 2005年３月グリーンエンジニアリング株式会社(東京都中央区)及び株式会社大阪先端画像センター(大阪府吹田市)を設立。 2005年６月株式会社アニマルメディカルセンター(現 グリーンアニマル株式会社、大阪府吹田市)を設立。 2006年１月株式会社ホスピタルフードサプライサービス(現 シップヘルスケアフード株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。 2006年３月株式会社三世会(現 株式会社北大阪地所、大阪市東淀川区)を子会社化。 2006年８月株式会社サンライフ(神奈川県相模原市)を子会社化。 2006年11月株式会社セントラルユニ(東京都千代田区)とその子会社５社を子会社化。 2007年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更。 株式会社仙台調剤(現 シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社、仙台市泉区)を子会社化。 アイネット・システムズ株式会社(大阪市中央区)とその子会社１社を子会社化。 2007年６月株式会社ハートライフ(東京都世田谷区)とその子会社１社を子会社化。 2008年４月山田医療照明株式会社(東京都文京区)を子会社化。 2008年７月株式会社ライトテック(大阪市西区)を子会社化。 2009年５月シップヘルスケアホールディングス株式会社(現 グリーンホスピタルサプライ株式会社、大阪府吹田市)を設立。 2009年10月分社型吸収分割を行い、事業をシップヘルスケアホールディングス株式会社(現 グリーンホスピタルサプライ株式会社)へ承継し、「シップヘルスケアホールディングス株式会社」へ商号変更。 持株会社体制へ移行。 株式会社セントラルユニとの株式交換を実施。 年月概要2009年10月酒井医療株式会社(東京都文京区)とその子会社１社を子会社化。 2010年10月株式会社札幌メディカルコーポレーション(現 株式会社ＳＭＣ、札幌市白石区)とその子会社３社を子会社化。 2012年１月クオンシステム株式会社(東京都港区)を設立。 2012年５月吸収分割によりグリーンホスピタルサプライ株式会社と株式会社セントラルユニの一部子会社の管理運営業務を当社に承継。 2014年４月シップヘルスケアエステート東日本株式会社(東京都中央区)を設立。 2014年８月GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD.(ミャンマー国ヤンゴン市)を設立。 2015年７月大阪重粒子線施設管理株式会社(大阪府吹田市)を設立。 2015年８月株式会社西野医科器械(東京都江戸川区)を子会社化。 2016年４月小西共和ホールディング株式会社(現 小西医療器株式会社に吸収合併、大阪市中央区)とその子会社４社を子会社化。 SHIP AICHI MEDICAL SERVICE, LTD.(バングラデシュ国ダッカ市)を設立。 2016年８月日本パナユーズ株式会社(大阪市港区)とその子会社１社を子会社化。 2016年12月昭島国際法務ＰＦＩ株式会社(東京都中央区)を設立。 2017年４月ユーロメディテック株式会社(東京都品川区)を子会社化。 2019年６月株式会社Ｉ＆Ｃ(大阪市中央区)を子会社化。 2019年７月株式会社日本システム家具(和歌山県和歌山市)を子会社化。 2019年９月株式会社ジョイアップ(福岡市博多区)を子会社化。 2019年10月株式会社日本ネットワークサービス(神戸市中央区)とその子会社１社を子会社化。 2020年５月株式会社エス・ティー・ケー(大阪府吹田市)を子会社化。 2021年４月マスターズホスピタリティ株式会社(大阪市中央区)を子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 株式会社中央(香川県高松市)を子会社化。 2022年７月株式会社キングラン(東京都千代田区)とその子会社11社を子会社化。 2024年１月有限会社スターシップ(大阪府吹田市)を子会社化。 2024年２月株式会社エム・アイ・シー(横浜市金沢区)を子会社化。 マスターズシーズン株式会社(大阪市中央区)を設立。 2024年９月株式会社ＭＯＮＡＫＡ(東京都中央区)を子会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社57社及び関連会社（持分法適用会社）３社（2025年３月31日現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護・サービスの分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) トータルパックプロデュース事業トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びメンテナンス、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。 また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティサポート事業、建物総合管理事業、医療・介護施設向けカーテンリース・販売事業、リフォーム事業等を行っております。 (2) メディカルサプライ事業メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。 通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。 また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。 (3) ライフケア事業ライフケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、デイサービス・パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。 (4) 調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） グリーンホスピタルサプライ株式会社（注）３、４大阪府吹田市90トータルパックプロデュース事業メディカルサプライ事業100.0役員の兼任１名シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社大阪府吹田市10トータルパックプロデュース事業100.0役員の兼任１名セイコーメディカル株式会社和歌山県和歌山市30メディカルサプライ事業100.0役員の兼任１名シップヘルスケアエステート株式会社大阪府吹田市10トータルパックプロデュース事業100.0 日星調剤株式会社島根県鹿足郡津和野町10調剤薬局事業100.0役員の兼任１名グリーンライフ株式会社大阪府吹田市50ライフケア事業100.0〔100.0〕資金の貸付を行っております。 グリーンファーマシー株式会社大阪府吹田市10調剤薬局事業100.0〔33.3〕役員の兼任１名株式会社大阪先端画像センター大阪府吹田市20トータルパックプロデュース事業80.0〔80.0〕 グリーンエンジニアリング株式会社東京都中央区60トータルパックプロデュース事業83.3〔83.3〕 グリーンアニマル株式会社大阪府吹田市30トータルパックプロデュース事業100.0 シップヘルスケアフード株式会社大阪府吹田市10ライフケア事業100.0資金の貸付を行っております。 株式会社北大阪地所大阪府吹田市10トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕 株式会社サンライフ相模原市南区40メディカルサプライ事業100.0役員の兼任１名株式会社セントラルユニ（注）３東京都千代田区90トータルパックプロデュース事業100.0役員の兼任２名株式会社エフエスユニ東京都千代田区50トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任２名株式会社エフエスユニマネジメント（注）５東京都港区30メディカルサプライ事業100.0役員の兼任２名シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社（注）３仙台市泉区10調剤薬局事業メディカルサプライ事業100.0〔0.0〕役員の兼任１名アイネット・システムズ株式会社大阪市中央区170トータルパックプロデュース事業100.0 株式会社ハートライフ東京都世田谷区10メディカルサプライ事業100.0 クオンシステム株式会社東京都港区10メディカルサプライ事業100.0〔100.0〕役員の兼任２名山田医療照明株式会社東京都千代田区15トータルパックプロデュース事業100.0役員の兼任１名株式会社ライトテック大阪市西区100メディカルサプライ事業100.0役員の兼任１名酒井医療株式会社東京都新宿区90トータルパックプロデュース事業100.0役員の兼任１名 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容株式会社ＳＭＣ札幌市白石区10メディカルサプライ事業100.0役員の兼任１名シップヘルスケアエステート東日本株式会社東京都中央区10トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕 GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD.ミャンマー国ヤンゴン市1百万ドルトータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕 大阪重粒子線施設管理株式会社大阪市中央区50トータルパックプロデュース事業73.8〔73.8〕役員の兼任２名資金の貸付を行っております。 株式会社西野医科器械東京都江戸川区30メディカルサプライ事業100.0役員の兼任１名小西医療器株式会社（注）３、６大阪市中央区50メディカルサプライ事業100.0役員の兼任３名メディカルロジスティクス株式会社大阪市淀川区9メディカルサプライ事業51.1〔51.1〕 SHIP AICHI MEDICAL SERVICE, LTD.（注）３バングラデシュ国ダッカ市3,843百万タカトータルパックプロデュース事業55.9〔55.9〕 日本パナユーズ株式会社大阪市西区20トータルパックプロデュース事業100.0 昭島国際法務ＰＦＩ株式会社東京都中央区30トータルパックプロデュース事業70.0〔70.0〕 ユーロメディテック株式会社東京都品川区20トータルパックプロデュース事業100.0役員の兼任１名株式会社Ｉ＆Ｃ大阪市西区10トータルパックプロデュース事業84.9〔84.9〕役員の兼任１名株式会社日本システム家具和歌山県和歌山市10トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任１名株式会社ジョイアップ福岡市博多区10メディカルサプライ事業70.0〔70.0〕 株式会社日本ネットワークサービス神戸市中央区60トータルパックプロデュース事業100.0 株式会社エス・ティー・ケー大阪府吹田市1ライフケア事業100.0役員の兼任１名マスターズホスピタリティ株式会社大阪市中央区8トータルパックプロデュース事業50.0〔50.0〕 株式会社中央香川県高松市40ライフケア事業100.0〔100.0〕役員の兼任１名キングラン株式会社東京都千代田区100トータルパックプロデュース事業98.0役員の兼任２名キングラン・メディケア株式会社東京都千代田区40トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任３名資金の貸付を行っております。 キングラン九州株式会社熊本市東区23トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任３名クリーンペア九州株式会社熊本市東区30トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任３名キングラン北海道株式会社札幌市手稲区20トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任３名インジニアス株式会社埼玉県川口市20トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容キングラン・ハウネスト株式会社東京都千代田区50トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任３名キングラン関西株式会社大阪府吹田市40トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任３名キングランリニューアル株式会社東京都千代田区90トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任３名株式会社イーエムエス新潟市東区11トータルパックプロデュース事業100.0〔100.0〕役員の兼任３名株式会社グランディック東京都千代田区50ライフケア事業100.0〔100.0〕役員の兼任１名グラン・グルメ株式会社東京都千代田区30ライフケア事業100.0〔100.0〕役員の兼任１名有限会社スターシップ大阪府吹田市3調剤薬局事業100.0〔100.0〕役員の兼任１名株式会社エム・アイ・シー横浜市金沢区20メディカルサプライ事業100.0役員の兼任１名マスターズシーズン株式会社大阪市中央区8トータルパックプロデュース事業50.0〔50.0〕 株式会社ＭＯＮＡＫＡ東京都中央区0調剤薬局事業100.0〔100.0〕役員の兼任１名(持分法適用関連会社) 株式会社エフエスナゴヤ名古屋市天白区30トータルパックプロデュース事業47.7〔47.7〕 ヘルスケアアセットマネジメント株式会社東京都千代田区150トータルパックプロデュース事業33.3 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション大阪市北区2,759ライフケア事業29.4〔29.4〕 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社であります。 ４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高97,302百万円 (2) 経常利益6,160百万円 (3) 当期純利益1,529百万円 (4) 純資産額43,050百万円 (5) 総資産額85,927百万円 ５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高197,707百万円 (2) 経常利益2,174百万円 (3) 当期純利益1,424百万円 (4) 純資産額7,185百万円 (5) 総資産額54,986百万円 ６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高142,585百万円 (2) 経常利益2,035百万円 (3) 当期純利益1,377百万円 (4) 純資産額24,918百万円 (5) 総資産額65,438百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)トータルパックプロデュース事業2,401〔2,436〕メディカルサプライ事業2,620〔2,243〕ライフケア事業2,006〔3,876〕調剤薬局事業731〔405〕全社(共通)47〔22〕合計7,805〔8,982〕 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2242.99.38,113〔11〕 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)22〔11〕 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2025年３月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者グリーンホスピタルサプライ㈱－45.527.961.732.5㈱エフエスユニマネジメント12.250.063.272.084.1酒井医療㈱－28.671.873.658.7キングラン・メディケア㈱7.033.350.968.758.6クリーンペア九州㈱－0.052.773.478.4㈱グランディック45.5100.063.879.276.7グラン・グルメ㈱－66.754.481.468.5日本パナユーズ㈱－0.069.095.959.0小西医療器㈱－36.451.361.987.2グリーンファーマシー㈱－0.051.675.989.5シップヘルスケアファーマシー東日本㈱6.972.758.068.774.4グリーンライフ㈱－60.081.490.5114.5シップヘルスケアフード㈱27.80.053.384.272.7㈱中央41.7－－－－㈱日本ネットワークサービス－0.056.567.482.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（Ｓｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ（パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・福祉・介護・サービスを事業ドメインと定め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。 また、過去に培った経験や知識を活かすことで自然環境等を含めた「人々がより良く生きる環境づくり」の領域へ事業ドメインを拡大してまいります。 (2) 経営環境新型コロナウイルスへの警戒感が後退し行動制限が徐々に緩和されたこと等により、経済活動の正常化に向けた動きが加速しました。 当社グループの属する医療業界におきましては、同感染症への対策を継続しつつ、平時の病院運営における効率的で質の高い医療提供体制を実現するとともに、医療に従事する方々の働き方改革の推進等も求められる等、医療機関の経営状況は厳しさを増しております。 また、海外においても、日米金利差拡大による急激な円安の進行等による先行き不透明な状況が続いており、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に端を発する、エネルギー価格、原材料価格、物流コストの上昇等の物価の高騰、電装部品調達難による受注の縮小等の懸念が継続する経営環境となっております。 (3) 目標とする経営指標当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高１兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。 今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。 また、当社グループは、2026年３月期～2030年３月期の５年間を計画期間とする中期経営計画「SHIP VISION 2030」を策定しております。 「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」を基本方針とし、売上高年平均成長率（ＣＡＧＲ）は５年間で５％、営業利益率は2030年３月期に４％、ＲＯＥは2030年３月期に12％をそれぞれ目指してまいります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略① トータルパックプロデュース事業当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。 また、商社系・メーカー系が連動した戦略的な海外への展開を図ってまいります。 ② メディカルサプライ事業当社グループといたしましては、医師との信頼関係・人脈を構築することに加えて付加価値を高めるとともに、資本提携を進めてまいります。 ③ ライフケア事業当社グループといたしましては、介護サービス事業において介護施設の運営管理機能・効率性の向上、介護従事者へのグループ理念をはじめとする再教育の徹底を実践してまいります。 加えて他のセグメントとの連携を図れる体制を強化してまいります。 食事提供サービス事業におきましても、他のセグメントと連携して医療機関との契約獲得数を伸ばしてまいります。 ④ 調剤薬局事業当社グループといたしましては、店舗運営の効率化を図っていくとともに、メディカルモール等の企画案件の強化、ジェネリック医薬品の活用、新規店舗開発を進めてまいります。 (5) 優先的に対処すべき課題① トータルパックプロデュース事業経営の基本方針に記載のソリューションを継続すべく、日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課題であります。 併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要な課題であります。 また、継続した成長のための海外展開・医療施設への投資や運営等、新規事業の開発及び収益化・これに伴うリスクマネジメントも重要な課題であります。 ② メディカルサプライ事業病院経営の経営改善策の模索から、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化し、利益確保は困難な状況が続いております。 また、病院内で使用される診療材料は、膨大な数に上ることからこれらの管理体制の構築と仕組みづくりが重要な課題であります。 ③ ライフケア事業老人ホーム・グループホーム等の運営に関しましては、他社施設との差別化を図りながら各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。 また、新規投資をいかに効率的に実践していくかも重要な課題であります。 ④ 調剤薬局事業研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。 また、薬価改定を見据えた業務展開に注力すること、新店舗の効率的な出店を実施することが重要な課題であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」の分野に特化し、『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとして事業を推進してまいりました。 また、昨今ではヘルスケア業界を取巻く様々な社会問題が顕在化する中で、私たちがこれまでに培ったノウハウとグループ総合力を結集し常に“旬”を追いかけ、様々な新しい領域に挑戦していくことがこれまで以上に期待されております。 当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増す一方で、社会の価値観も多様化し、企業の活動はあらゆる面において公正性、透明性及び誠実性が求められている中で、法令順守はもちろん、より高い倫理観、道徳観そして強い責任感や挑戦意欲をもって『誠実な企業活動』を実践する社員の育成が不可欠であると考えております。 (1) ガバナンス当社グループでは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 大橋太がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 また、当社グループでは、経営会議の下、代表取締役社長をはじめ、経営企画部・管理本部メンバーによるサステナビリティ推進チームを設置しております。 当該チームでは、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として以下の内容の協議等を行い、経営会議及び取締役会へ報告します。 ・中長期的な視点に立ち、事業部門の管理職とも課題を共有しながら、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定・サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）のリスク及び機会の識別・サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）のリスク及び機会への対応と基本方針取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 取締役会は経営会議及びサステナビリティ推進チームで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 （サステナビリティ推進体制図） (2) 戦略『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとしてもつ企業体として、様々なステークホルダーの期待に応え、グループの健全な成長と社会への貢献を持続的に可能とするため、その主役となる社員にとって『生き生きと働きやすい職場』を創出し、『誠実な企業活動』を実践できる人材を育成するため、以下の①人材育成方針と②社内環境整備に関する方針を設定し具体的な取り組みを行っております。 また、気候変動対策として③気候変動に関する方針を設定しております。 ① 人材育成方針当社グループでは、「ＳＨＩＰ理念に基づき、自律的な人材を組織として育む」という方針のもと、社員一人一人がお互いを尊敬し、共に育み合いながら能力を最大限に発揮できることを目指しており、特に以下の観点を重視し、多様な人材の活躍を推進しております。 ※「ＳＨⅠＰ」はＳｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ（パートナーシップ精神）の頭文字を取った言葉であり、創業時に設定した当社グループ共通の理念です。 当グループはこの理念を何よりも大切なものとして考えており、社名にも冠しています。 ａ ＳＨＩＰ理念研修「ＳＨＩＰ理念」の浸透を図り、高い志を共有するため、グループの歩み、理念のできた背景を学ぶ理念研修の内容を2021年度に更新し、以降、全グループへ展開しています。 新入社員のみならず、キャリア採用者は入社したタイミングで必ず受講しているほか、全社員向け・階層別等、グループ会社ごとに独自の研修の場を設けており、これまでに2,300名以上が受講しております。 ｂ 階層別職能研修の体系構築当社グループでは、人材育成方針に基づき、ＳＨＩＰ理念を踏まえ、社会人としてまた職業人として必要な知識・職能スキルを階層別に習得することを促し、早期での戦力化を目指しています。 現在、グループ全体のスキル系の研修体系構築を行っており、一部のグループ会社からマネジメント研修をスタートさせ、今後、コンプライアンス・コミュニケーション・経営分析・営業スキル等のカリキュラムをグループの事業領域に合わせて階層別に展開を進めております。 ｃ ダイバーシティの推進グループミッションである「生命を守る人の環境づくり」を持続的に実現していくためには多様性が不可欠です。 人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって事業創造できる組織の力へと変えるため、当社グループでは、性別、国籍、様々な職歴経験にこだわらないキャリア採用者等、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育等の取り組みを進めております。 また、女性活躍については研修施策を検討しております。 ② 社内環境整備に関する方針当社グループは、『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとして掲げる企業体として、持続可能な『安心・安全の医療環境』を提供することを目的に、「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」と幅広い分野で事業展開しております。 その事業環境の中で、そこで働く社員一人一人を守ることを第一義に『安全で安心して働ける職場環境』の創出を目指し、『生き生きと働きやすい職場』の提供のため、事業分野ごとに共通化あるいは差別化することにより、特徴のある人事制度・処遇体系・勤務体系・教育制度等を導入し、ロイヤリティとエンゲージメント力を高める施策を随時、検討・実施してまいります。 ③ 気候変動に関する方針当社グループにおける気候変動の影響は、社会がカーボンニュートラルに向け変遷する過程で生じる政治的な影響や新技術の確立、市場ニーズの変化等による「移行」に関わるものと、地球温暖化が進行することによって生じる異常気象の多発やそれに伴う災害の発生、平均気温上昇等の「物理的変化」によるものに大別されます。 気候変動への対応を検討するにあたり、事業セグメント別にヒアリングを実施し、２つの想定シナリオを踏まえたTCFD（機構関連財務情報開示タスクフォース）の分類に沿った事業におけるリスク・機会は以下のとおりであります。 ａ 想定シナリオの概要シナリオ影響1.5℃シナリオ平均気温上昇を1.5～２℃未満に抑えるという世界的な脱炭素化に向かう社会変化が法令・規制等の整備や技術革新をもたらし、自社事業に影響を及ぼすと仮定※参照した外部シナリオ：IEA（国際エネルギー機関）Net Zero by 2050シナリオ / SSP1-2.6シナリオ、RCP2.6シナリオ４℃シナリオ低炭素・脱炭素化は推進されず、異常気象の深刻化等により物理的リスクが高まり、自社事業に影響を及ぼすと仮定※参照した外部シナリオ：IPCC AR6 SSPシナリオ ｂ 想定シナリオにおける重要なリスクと機会及びその影響気候変動にフォーカスしたシナリオ分析としては、IEA（国際エネルギー機関）の示す1.5℃シナリオ（Net Zero by 2050シナリオ）、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の示す４℃シナリオ（AR6 SSPシナリオ）等に沿って中長期的な将来予測を進めています。 1.5℃シナリオでは、炭素税及び排出枠取引の導入、エネルギー価格上昇等の移行リスクが想定されます。 また、４℃シナリオでは、特に洪水や台風等の災害発生によるサプライチェーンの寸断や拠点の浸水等の物理リスクが大きくなることが想定されますが、新興感染症の拡大は当社グループにとっては医療機関への訪問制限を受ける一方で、医療提供体制の整備に貢献できる機会になる可能性があります。 TCFDフレームワーク事象主要なリスク・機会発生時期影響度対応移行リスク政策法規制炭素税の導入・自社排出分に対する炭素税の課税・メーカーや配送業者からの価格転嫁によるコスト増加中期～長期中・炭素価格制度や省エネ規制の動向や予測について、モニタリングを実施市場エネルギー価格の変化・自社の各拠点でエネルギーコストが上昇（物流拠点、工場、高齢者施設、調剤薬局等）短期～中期大・各拠点のエネルギー価格変動をモニタリングし、その影響を把握・拠点内LED化等の段階的な実施を検討評判顧客行動の変化・顧客要求への未対応によるサービス提供機会損失短期～中期中・低環境負荷の部品や配送手段の選択投資家の評価ポイントの変化・気候変動対応への取組み遅延による信頼低下中期～長期大・TCFDのフレームワークに沿った情報開示の充実による評価改善物理的リスク慢性平均気温の上昇・物流拠点、工場、高齢者施設、調剤薬局等での温度管理、空調費用の増加中期～長期中・過去の費用実績を参考に、外気温上昇によるコスト増加を経営計画に反映する急性自然災害/異常気象・サプライチェーン寸断により、サプライヤーからの原材料の調達や、顧客への供給に支障短期～中期大・サプライチェーン全体を鑑みた最適なリスク分散化を実施拠点の浸水・物流拠点、工場、高齢者施設、調剤薬局等での被害短期～中期大・異常気象を想定したBCPの策定・維持・管理を実施 TCFDフレームワーク事業主要なリスク・機会発生時期影響度対応機会資源効率輸送の効率化による機会・グループ内外での共同物流等によりエネルギー使用量やCO2排出量の削減に寄与中期～長期中・最先端技術の動向等を注視し、輸送の効率化に取り組む慢性新興感染症の拡大・災害医療、救急医療提供体制の増強長期中・グループのプロデュース力で医療機関の突発的な需要に対応・平常時からWEBツールを活用する等、緊急時の対応を想定 ※ リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の重要度等を定性的に評価し、影響度を大・中・小に分類しております。 なお、中期は10年程度、長期は30年程度を想定しております。 (3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部統制・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてサステナビリティ推進チームの中でより詳細な検討を行い、共有しております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。 重要なリスクは経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進チームにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。 サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ推進チームにおいて行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 また、当社グループでは関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社で取組みが行われているわけではないため、グループとしての記載が困難であります。 このため、次の一部の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な会社の人数を記載しております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）女性従業員比率（連結）2025年度も現状と同等水準を維持58.7％経営層向けコンプライアンス研修（連結）2025年度に対象者全員参加257名マネジメント研修参加人数（※）2025年度に主要な会社以外の会社で開催106名次世代経営者研修2025年度も現状と同等水準を維持27名女性活躍推進施策2025年度に開催し20名受講－営業力強化研修参加人数（※）2025年度も現状と同等水準を維持44名 （※）実績については、当社グループにおける主要な会社の人数を記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとしてもつ企業体として、様々なステークホルダーの期待に応え、グループの健全な成長と社会への貢献を持続的に可能とするため、その主役となる社員にとって『生き生きと働きやすい職場』を創出し、『誠実な企業活動』を実践できる人材を育成するため、以下の①人材育成方針と②社内環境整備に関する方針を設定し具体的な取り組みを行っております。 また、気候変動対策として③気候変動に関する方針を設定しております。 ① 人材育成方針当社グループでは、「ＳＨＩＰ理念に基づき、自律的な人材を組織として育む」という方針のもと、社員一人一人がお互いを尊敬し、共に育み合いながら能力を最大限に発揮できることを目指しており、特に以下の観点を重視し、多様な人材の活躍を推進しております。 ※「ＳＨⅠＰ」はＳｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ（パートナーシップ精神）の頭文字を取った言葉であり、創業時に設定した当社グループ共通の理念です。 当グループはこの理念を何よりも大切なものとして考えており、社名にも冠しています。 ａ ＳＨＩＰ理念研修「ＳＨＩＰ理念」の浸透を図り、高い志を共有するため、グループの歩み、理念のできた背景を学ぶ理念研修の内容を2021年度に更新し、以降、全グループへ展開しています。 新入社員のみならず、キャリア採用者は入社したタイミングで必ず受講しているほか、全社員向け・階層別等、グループ会社ごとに独自の研修の場を設けており、これまでに2,300名以上が受講しております。 ｂ 階層別職能研修の体系構築当社グループでは、人材育成方針に基づき、ＳＨＩＰ理念を踏まえ、社会人としてまた職業人として必要な知識・職能スキルを階層別に習得することを促し、早期での戦力化を目指しています。 現在、グループ全体のスキル系の研修体系構築を行っており、一部のグループ会社からマネジメント研修をスタートさせ、今後、コンプライアンス・コミュニケーション・経営分析・営業スキル等のカリキュラムをグループの事業領域に合わせて階層別に展開を進めております。 ｃ ダイバーシティの推進グループミッションである「生命を守る人の環境づくり」を持続的に実現していくためには多様性が不可欠です。 人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって事業創造できる組織の力へと変えるため、当社グループでは、性別、国籍、様々な職歴経験にこだわらないキャリア採用者等、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育等の取り組みを進めております。 また、女性活躍については研修施策を検討しております。 ② 社内環境整備に関する方針当社グループは、『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとして掲げる企業体として、持続可能な『安心・安全の医療環境』を提供することを目的に、「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」と幅広い分野で事業展開しております。 その事業環境の中で、そこで働く社員一人一人を守ることを第一義に『安全で安心して働ける職場環境』の創出を目指し、『生き生きと働きやすい職場』の提供のため、事業分野ごとに共通化あるいは差別化することにより、特徴のある人事制度・処遇体系・勤務体系・教育制度等を導入し、ロイヤリティとエンゲージメント力を高める施策を随時、検討・実施してまいります。 ③ 気候変動に関する方針当社グループにおける気候変動の影響は、社会がカーボンニュートラルに向け変遷する過程で生じる政治的な影響や新技術の確立、市場ニーズの変化等による「移行」に関わるものと、地球温暖化が進行することによって生じる異常気象の多発やそれに伴う災害の発生、平均気温上昇等の「物理的変化」によるものに大別されます。 気候変動への対応を検討するにあたり、事業セグメント別にヒアリングを実施し、２つの想定シナリオを踏まえたTCFD（機構関連財務情報開示タスクフォース）の分類に沿った事業におけるリスク・機会は以下のとおりであります。 ａ 想定シナリオの概要シナリオ影響1.5℃シナリオ平均気温上昇を1.5～２℃未満に抑えるという世界的な脱炭素化に向かう社会変化が法令・規制等の整備や技術革新をもたらし、自社事業に影響を及ぼすと仮定※参照した外部シナリオ：IEA（国際エネルギー機関）Net Zero by 2050シナリオ / SSP1-2.6シナリオ、RCP2.6シナリオ４℃シナリオ低炭素・脱炭素化は推進されず、異常気象の深刻化等により物理的リスクが高まり、自社事業に影響を及ぼすと仮定※参照した外部シナリオ：IPCC AR6 SSPシナリオ ｂ 想定シナリオにおける重要なリスクと機会及びその影響気候変動にフォーカスしたシナリオ分析としては、IEA（国際エネルギー機関）の示す1.5℃シナリオ（Net Zero by 2050シナリオ）、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の示す４℃シナリオ（AR6 SSPシナリオ）等に沿って中長期的な将来予測を進めています。 1.5℃シナリオでは、炭素税及び排出枠取引の導入、エネルギー価格上昇等の移行リスクが想定されます。 また、４℃シナリオでは、特に洪水や台風等の災害発生によるサプライチェーンの寸断や拠点の浸水等の物理リスクが大きくなることが想定されますが、新興感染症の拡大は当社グループにとっては医療機関への訪問制限を受ける一方で、医療提供体制の整備に貢献できる機会になる可能性があります。 TCFDフレームワーク事象主要なリスク・機会発生時期影響度対応移行リスク政策法規制炭素税の導入・自社排出分に対する炭素税の課税・メーカーや配送業者からの価格転嫁によるコスト増加中期～長期中・炭素価格制度や省エネ規制の動向や予測について、モニタリングを実施市場エネルギー価格の変化・自社の各拠点でエネルギーコストが上昇（物流拠点、工場、高齢者施設、調剤薬局等）短期～中期大・各拠点のエネルギー価格変動をモニタリングし、その影響を把握・拠点内LED化等の段階的な実施を検討評判顧客行動の変化・顧客要求への未対応によるサービス提供機会損失短期～中期中・低環境負荷の部品や配送手段の選択投資家の評価ポイントの変化・気候変動対応への取組み遅延による信頼低下中期～長期大・TCFDのフレームワークに沿った情報開示の充実による評価改善物理的リスク慢性平均気温の上昇・物流拠点、工場、高齢者施設、調剤薬局等での温度管理、空調費用の増加中期～長期中・過去の費用実績を参考に、外気温上昇によるコスト増加を経営計画に反映する急性自然災害/異常気象・サプライチェーン寸断により、サプライヤーからの原材料の調達や、顧客への供給に支障短期～中期大・サプライチェーン全体を鑑みた最適なリスク分散化を実施拠点の浸水・物流拠点、工場、高齢者施設、調剤薬局等での被害短期～中期大・異常気象を想定したBCPの策定・維持・管理を実施 TCFDフレームワーク事業主要なリスク・機会発生時期影響度対応機会資源効率輸送の効率化による機会・グループ内外での共同物流等によりエネルギー使用量やCO2排出量の削減に寄与中期～長期中・最先端技術の動向等を注視し、輸送の効率化に取り組む慢性新興感染症の拡大・災害医療、救急医療提供体制の増強長期中・グループのプロデュース力で医療機関の突発的な需要に対応・平常時からWEBツールを活用する等、緊急時の対応を想定 ※ リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の重要度等を定性的に評価し、影響度を大・中・小に分類しております。 なお、中期は10年程度、長期は30年程度を想定しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 また、当社グループでは関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社で取組みが行われているわけではないため、グループとしての記載が困難であります。 このため、次の一部の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な会社の人数を記載しております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）女性従業員比率（連結）2025年度も現状と同等水準を維持58.7％経営層向けコンプライアンス研修（連結）2025年度に対象者全員参加257名マネジメント研修参加人数（※）2025年度に主要な会社以外の会社で開催106名次世代経営者研修2025年度も現状と同等水準を維持27名女性活躍推進施策2025年度に開催し20名受講－営業力強化研修参加人数（※）2025年度も現状と同等水準を維持44名 （※）実績については、当社グループにおける主要な会社の人数を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針当社グループでは、「ＳＨＩＰ理念に基づき、自律的な人材を組織として育む」という方針のもと、社員一人一人がお互いを尊敬し、共に育み合いながら能力を最大限に発揮できることを目指しており、特に以下の観点を重視し、多様な人材の活躍を推進しております。 ※「ＳＨⅠＰ」はＳｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ（パートナーシップ精神）の頭文字を取った言葉であり、創業時に設定した当社グループ共通の理念です。 当グループはこの理念を何よりも大切なものとして考えており、社名にも冠しています。 ａ ＳＨＩＰ理念研修「ＳＨＩＰ理念」の浸透を図り、高い志を共有するため、グループの歩み、理念のできた背景を学ぶ理念研修の内容を2021年度に更新し、以降、全グループへ展開しています。 新入社員のみならず、キャリア採用者は入社したタイミングで必ず受講しているほか、全社員向け・階層別等、グループ会社ごとに独自の研修の場を設けており、これまでに2,300名以上が受講しております。 ｂ 階層別職能研修の体系構築当社グループでは、人材育成方針に基づき、ＳＨＩＰ理念を踏まえ、社会人としてまた職業人として必要な知識・職能スキルを階層別に習得することを促し、早期での戦力化を目指しています。 現在、グループ全体のスキル系の研修体系構築を行っており、一部のグループ会社からマネジメント研修をスタートさせ、今後、コンプライアンス・コミュニケーション・経営分析・営業スキル等のカリキュラムをグループの事業領域に合わせて階層別に展開を進めております。 ｃ ダイバーシティの推進グループミッションである「生命を守る人の環境づくり」を持続的に実現していくためには多様性が不可欠です。 人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって事業創造できる組織の力へと変えるため、当社グループでは、性別、国籍、様々な職歴経験にこだわらないキャリア採用者等、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育等の取り組みを進めております。 また、女性活躍については研修施策を検討しております。 ② 社内環境整備に関する方針当社グループは、『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとして掲げる企業体として、持続可能な『安心・安全の医療環境』を提供することを目的に、「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」と幅広い分野で事業展開しております。 その事業環境の中で、そこで働く社員一人一人を守ることを第一義に『安全で安心して働ける職場環境』の創出を目指し、『生き生きと働きやすい職場』の提供のため、事業分野ごとに共通化あるいは差別化することにより、特徴のある人事制度・処遇体系・勤務体系・教育制度等を導入し、ロイヤリティとエンゲージメント力を高める施策を随時、検討・実施してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 また、当社グループでは関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社で取組みが行われているわけではないため、グループとしての記載が困難であります。 このため、次の一部の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な会社の人数を記載しております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）女性従業員比率（連結）2025年度も現状と同等水準を維持58.7％経営層向けコンプライアンス研修（連結）2025年度に対象者全員参加257名マネジメント研修参加人数（※）2025年度に主要な会社以外の会社で開催106名次世代経営者研修2025年度も現状と同等水準を維持27名女性活躍推進施策2025年度に開催し20名受講－営業力強化研修参加人数（※）2025年度も現状と同等水準を維持44名 （※）実績については、当社グループにおける主要な会社の人数を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境等について当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新、行政による各種規制の動向等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、各業界団体、地域組織等への加盟、各種統計の活用、取引先とのコミュニケーション等により必要な情報を的確に把握し、変化に対応した経営に努めております。 (2) トータルパックプロデュース事業に関するリスクについて① 医療施設等の施設需要の動向について医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。 また、これにより他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。 ② コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。 また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。 ③ 外部の協力企業等との連携について外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大型案件への取組について大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更又は中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。 なお、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月に売上計上が集中する傾向があり、業績の上半期又は下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。 また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。 ⑤ 法的規制についてトータルパックプロデュース事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 医療設備工事等の施工について医療設備工事等の施工に伴い事故が生じた場合、顧客に対する安全性への信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。 また、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。 ⑦ 自社製品について自社製品に対して、医療関連製品であることからも、より高度な安全性が求められます。 当社グループのメーカー系子会社は、リスクの最小化を図るべく品質管理等の最善を尽くしておりますが、自社製品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。 ⑧ 商品及び原材料等の仕入れについて商品、原材料及び自社利用の設備、備品等について、国際的な原材料受給の変動、社会情勢や為替相場の変化、天災地変等に起因して、必要量の確保が困難な状況となった場合には、売上や生産規模の縮小により主要な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 また、供給量不足に伴う価格高騰により価格転嫁が十分に進まない場合には、収益力の低下、入札案件の不成立、工事規模の見直し等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 知的財産権について当社グループにおいて、電子カルテ等の医療情報システムに関わるプログラム開発を行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。 ソフトウエアにかかわる技術革新は日進月歩しており、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があります。 ⑩ コンピュータウイルス等についてソフトウエアは常にコンピュータウイルス等の脅威に晒されているといえ、顧客医療機関から当社グループの医療情報システム開発会社への感染及び当社グループが感染源にならないようにシステムの構築をしておりますが、現時点で万全と考えられる対策を講じていても新種のコンピュータウイルスにより当社グループ企業が感染源となり顧客先病院が感染したことにより損害賠償請求を受ける可能性があります。 当社グループでは、医療機関や協力企業等との関係を保ちつつ、移転新築、増改築、統廃合等の情報を適切に把握するとともに、大型案件に必要となる専任人材の確保及び育成に取り組んでおります。 (3) メディカルサプライ事業に関するリスクについて① 診療材料及び医療用消耗品における償還価格引下げの影響等について特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 院外ＳＰＤ形態への注力について院外ＳＰＤシステム業務を他社が受注した場合には、医療機関等との取引の大きな制約要因となります。 また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制等についてメディカルサプライ事業は、薬機法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、価格引下げ、診療材料等の適切な管理を実施するため、物流センターの新設をはじめグループ内での機能集約等による管理体制の効率化に取り組んでおります。 (4) ライフケア事業に関するリスクについて① 介護サービス事業についてａ 法的規制についてライフケア事業における介護サービス事業においては、介護保険法及び老人福祉法の規制を受けており、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、又は、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、各市町村・都道府県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各種要件の改定により、当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ｂ 介護にかかる人員確保について老人ホーム・グループホーム等の人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性があります。 ｃ 施設利用者の安全及び健康管理等について老人ホーム・グループホーム等の入居者は高齢者・要介護者であることから、徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。 また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性や管理体制の不備による入居者とのトラブル等が発生する可能性があります。 万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ｄ 今後における事業展開及び多額の設備投資について新規施設の開設には、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。 また、新規開設までに長期間を要するものであり、外部環境の変化等により計画通りに推移する保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ② 病院・福祉施設向け食事提供サービス事業についてａ 法的規制について当該事業においては、医療法、介護保険法、食品衛生法及びその他関連法令等の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出の取り消し事由が生じた場合には主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ｂ 食事提供サービスにかかる人員確保について事業展開に必要な管理栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。 ｃ 食事提供業務について原材料となる食材について必要量の確保が困難な状況となった場合及び供給量不足に伴う価格高騰により価格転嫁が十分進まない場合等には、収益力の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、施設利用者の安全管理、健康管理を徹底するとともに、介護サービス及び食事提供サービスを適切に提供できる人材の確保、及び他施設との差別化を図るうえでの人材の育成に取り組んでおります。 (5) 調剤薬局事業に関するリスクについて① 法的規制について調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、診療報酬改定等により薬価及び報酬額が改定された場合及び事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 出店方針について出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転又は廃業等、又は他社店舗の出店等による競合等が生じた場合、業績等に影響を受ける可能性があります。 ③ 調剤業務について調剤過誤が発生し、多額の賠償金額の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、政策的に薬剤師を確保するとともに、調剤を安心・安全に実施していくための教育に取り組んでおります。 また、医療機関等の移転等に備えた情報収集も行っております。 (6) 医療機関等との取引等について① 医療機関等に対する与信・債権管理について医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。 また、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が業績等に影響を与える可能性があります。 ② 取引先に対する経済的支援について当社グループは、取引先からの要請等により取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があり、当社グループにおける資金負担等が増加する可能性があります。 また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 信頼性の低下によるリスクについて当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、又は社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報の管理について当社グループにおいては、事業の遂行にあたり、医療機関が保持する患者情報や当社グループ企業の顧客情報等、プライバシー性の高いものを含む個人情報を取り扱っており、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。 (8) Ｍ＆Ａについて当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。 また、今後においてＭ＆Ａにより子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業展開又は業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、Ｍ＆Ａ前に実施するデューデリジェンスに基づき潜在的なリスクの把握、譲渡価格の交渉を行うとともに、取締役会で十分な審議を行っております。 また、子会社化後はグループとの連携を強化するとともに業績管理を徹底し、想定していた計画の実現に向けて努めております。 (9) 財政状態等について有利子負債及び今後の資金需要について当社グループの今後の事業計画においては、Ｍ＆Ａを含む投資に関わる資金需要等に基づき、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社にとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。 なお、当連結会計年度末時点での有利子負債の残高は、39,303百万円であります。 (10) 固定資産の減損について当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合、及び外部環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りが下落する等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、保有する資産については、継続的に時価や回収状況等について確認することで管理を行っております。 また、固定資産取得の際には投資計画を十分に検証し、将来キャッシュ・フローの確保に努めております。 (11) カントリーリスクについて当社グループは、バングラデシュ国、ミャンマー国等の海外において事業活動等を実施しており、これらの国・地域の政治、経済及び社会的情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令等の変更等によるカントリーリスクを有しております。 このようなリスクが顕在化した場合には、事業活動の制限、債権回収等の遅延または不能等が起こる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 為替レートの変動について当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有するとともに、国内外において海外の取引先との間で外貨建ての取引を行う場合があります。 また、在外連結子会社の個別財務諸表については現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。 その結果、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合も含め、為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 自然災害について大規模な地震等の自然災害、火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行等が発生した場合は、当社グループの提供するサービスに重大な影響を与える可能性があります。 ① 物的・人的損害について当社グループの所有及び賃借している本社・営業所、倉庫、工場、店舗施設等が被災し、事業拠点や保管する商品、また周辺地域のライフライン等に影響がある場合、及び当社グループの従業員や居住する家屋等が被災し勤務が困難な状況となった場合には、経常的な事業運営に支障を及ぼす可能性があります。 ② 得意先への影響について医療機関等の得意先、仕入先やその他関連する会社に影響がある場合には、販売活動及び仕入活動に支障を及ぼすとともに、在庫の滞留、回収の遅延等の影響を及ぼす可能性があります。 ③ 行政指導について自然災害が発生した場合の災害対策として行政からの要請・指導があり、事業活動が制限される場合には、当社グループの提供するサービスを含め経済活動に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、インフレの継続や円安進行による消費者物価上昇の影響は大きく、依然として先行きは不透明な状況にあります。 当社グループの属する医療業界では、診療・介護報酬の同時改定に始まり、第８次医療計画や第４期医療費適正化計画、医師の働き方改革等、様々な施策がスタートしており、引き続き効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められております。 加えて、インフレ経済による人件費や材料費等あらゆる医業費用が高騰する中で、病院経営は近年になく非常に厳しい状況にあります。 このような状況の下、当社グループにおきましては、大学附属病院を中心にトータルパックプロデュース事業の大型プロジェクト案件が堅調に推移したこと等により、グループ全体として前年を上回る結果となりました。 一方で、トータルパックプロデュース事業及びメディカルサプライ事業におきましては、病院経営環境の厳しさにより医療機器更新時期の先延ばしが例年より顕著になる等、短期案件を中心に当初計画を下回る結果となりました。 また、当期は中期経営計画「SHIP VISION 2024」の最終年度にあたり、当初掲げた４つの重点施策「コア事業の更なる高成長」「積極的なバリューの拡大」「機能強化戦略」「サステナビリティに対する取組み」について、引き続き推進してまいりました。 特に「生命を守る人の環境づくり」を軸とした「人々がより良く生きる環境づくり」へのバリューの拡大や、Well-Beingをはじめとする新規ビジネスの創出、グループ再編統合の推進、株主還元の拡大等により、企業価値・株主価値の向上に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は678,229百万円（前連結会計年度比7.5％増）、営業利益は24,779百万円（前連結会計年度比1.0％増）、経常利益は26,023百万円（前連結会計年度比3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,128百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。 なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ トータルパックプロデュース事業トータルパックプロデュース事業におきましては、大学附属病院を中心に複数の大型プロジェクト案件を予定通り遂行したことや、新しい形態のプロジェクトであるシニア向け分譲マンション販売を完遂したこと、医療情報系ソリューションビジネスが好調であったこと、重粒子線がん治療施設においては2022年４月及び2024年６月に保険適用が拡大した部位における治療件数が増加したこと等により増益となりました。 以上の結果、売上高は133,167百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は12,017百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。 ｂ メディカルサプライ事業メディカルサプライ事業におきましては、新規ＳＰＤ受託施設及び将来の物流構想に対する設備投資に伴う先行費用の増加や、原材料価格及び人件費高騰の影響等がありましたが、当初計画以上に複数の新規大型ＳＰＤ受託施設が稼働開始したことや、前第４四半期にグループ参画した整形外科ディーラーの業績が当期は通年で寄与したこと等により増収増益となりました。 また、2024年10月１日付で事業内５社の再編統合を実施いたしました。 以上の結果、売上高は474,919百万円（前連結会計年度比10.8％増）、セグメント利益（営業利益）は6,970百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。 ｃ ライフケア事業ライフケア事業におきましては、食事提供サービスでは事業の戦略的な再構築や価格転嫁が進んだこと等により、コメをはじめとする食材価格の高騰を乗り越えて堅調に推移いたしました。 一方で、介護サービスでは株式会社チャーム・ケア・コーポレーションとのコラボレーション案件である「グリーンライフ仲池上（123床・2024年７月新規施設オープン）」における先行費用を計上したことや光熱費の高騰等によりライフケア事業全体としては減益となりました。 また、2025年１月１日付で事業内２社の再編統合を実施いたしました。 以上の結果、売上高は36,674百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は2,189百万円（前連結会計年度比16.0％減）となりました。 ｄ 調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、新規出店及び小規模なＭ＆Ａ等により増収となりましたが、薬価改定や仕入価格上昇等が影響し減益となりました。 以上の結果、売上高は33,468百万円（前連結会計年度比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は3,426百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。 当社グループにおける財政状態は、次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,859百万円減少し、381,702百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,913百万円減少し、231,421百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,054百万円増加し、150,280百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の83,128百万円から8,270百万円減少し、74,857百万円となっております。 ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは 20,384百万円の収入（前連結会計年度比11,224百万円収入減）となりました。 これは主に、「売上債権」が11,026百万円増加し、「法人税等の支払額」を6,694百万円計上した一方、「税金等調整前当期純利益」を24,328百万円計上、「仕入債務」が10,016百万円増加したこと等によるものであります。 ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは 4,025百万円の支出（前連結会計年度比3,177百万円支出減）となりました。 これは主に、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」が462百万円あった一方、「有形固定資産の取得による支出」が3,821百万円、「定期預金の預入による支出」が1,102百万円あったこと等によるものであります。 ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは 24,622百万円の支出（前連結会計年度比4,140百万円支出増）となりました。 これは主に、「長期借入れによる収入」が593百万円あった一方、「長期借入金の返済による支出」が19,495百万円、「配当金の支払額」が4,717百万円あったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)トータルパックプロデュース事業17,001＋1.0メディカルサプライ事業－－ライフケア事業－－調剤薬局事業－－合計17,001＋1.0 (注) 金額は製造原価によっております。 ｂ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)トータルパックプロデュース事業132,061△0.520,182△5.2メディカルサプライ事業474,919＋10.8－－ライフケア事業36,674＋1.6－－調剤薬局事業33,468＋2.3－－合計677,123＋7.520,182△5.2 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)トータルパックプロデュース事業97,022△0.4メディカルサプライ事業452,560＋11.6ライフケア事業6,701＋0.9調剤薬局事業21,872＋4.7合計578,156＋9.0 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｄ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)トータルパックプロデュース事業133,167△0.4メディカルサプライ事業474,919＋10.8ライフケア事業36,674＋1.6調剤薬局事業33,468＋2.3合計678,229＋7.5 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a 経営成績の分析当連結会計年度における売上高は678,229百万円、売上総利益は66,743百万円、営業利益は24,779百万円、経常利益は26,023百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,128百万円となりました。 売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が133,167百万円で全体の19.6％、メディカルサプライ事業が474,919百万円で全体の70.0％、ライフケア事業が36,674百万円で全体の5.4％、調剤薬局事業が33,468百万円で全体の5.0％となりました。 また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が12,017百万円、メディカルサプライ事業が6,970百万円、ライフケア事業が2,189百万円、調剤薬局事業が3,426百万円となりました。 (セグメント別の内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照下さい。 )営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が92百万円の収入、持分法による投資利益を1,091百万円計上しております。 特別損益につきましては、貸倒引当金戻入額を1,600百万円、貸倒引当金繰入額を3,070百万円計上しております。 b 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、259,457百万円（前連結会計年度末残高は260,023百万円）となり、前連結会計年度末に比べ566百万円減少いたしました。 その主な要因は、「売掛金」が11,068百万円増加した一方、「現金及び預金」が7,569百万円、「未収入金」が2,158百万円減少したこと等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、122,245百万円（前連結会計年度末残高は127,538百万円）となり、前連結会計年度末に比べ5,293百万円減少いたしました。 その主な要因は、「建設仮勘定」が955百万円増加した一方、「賃貸不動産」が2,818百万円、「のれん」が1,707百万円減少したこと等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、188,013百万円（前連結会計年度末残高は181,165百万円）となり、前連結会計年度末に比べ6,848百万円増加いたしました。 その主な要因は、「電子記録債務」が2,489百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が740百万円減少した一方、「支払手形及び買掛金」が12,522百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、43,408百万円（前連結会計年度末残高は64,170百万円）となり、前連結会計年度末に比べ20,762百万円減少いたしました。 その主な要因は、「長期借入金」が19,839百万円、「繰延税金負債」が841百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、150,280百万円（前連結会計年度末残高は142,226百万円）となり、前連結会計年度末に比べ8,054百万円増加いたしました。 その主な要因は、配当金の支払により「利益剰余金」が4,717百万円、「その他有価証券評価差額金」が681百万円減少した一方、「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が15,128百万円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。 ｂ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については、銀行借入の他、連結会社間での資金融通を行う事で資金効率を高め、流動性を保持しております。 一方、設備資金、投資資金等の長期的な資金については、国内外で資金調達について、市場金利動向や為替動向、既存借入金の償還時期、あるいは株式市場動向、機関投資家動向、株主還元等を総合的に勘案し、長期借入金による安定的な資金確保を主としつつ、社債の発行、株式市場からの調達も含め、低コストで調達しつつ安定的な財務基盤を維持できる方法を柔軟に検討・選択してまいります。 ｃ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けており、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画における経営目標として、2025年３月期において、中期経営計画で策定した計画を上回る、売上高640,000百万円、営業利益26,000百万円を見込んでおりました。 2025年３月期（当連結会計年度） （計画）（予想）（実績）（予想比）(％)売上高（百万円）630,000640,000678,229106.0営業利益（百万円）26,00026,00024,77995.3 また、当社グループは、2026年３月期～2030年３月期の５年間を計画期間とする中期経営計画「SHIP VISION 2030」を策定しております。 「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」を基本方針とし、売上高年平均成長率（ＣＡＧＲ）は５年間で５％、営業利益率は2030年３月期に４％、ＲＯＥは2030年３月期に12％をそれぞれ目指してまいります。 ｄ 今後の事業戦略と財政状態及び経営成績への影響についてトータルパックプロデュース事業につきましては、大学病院を始めとした地域中核病院における新築移転・増改築の中長期的なニーズに的確に対応していくとともに、海外、特に新興国において高度化する医療ニーズに応えるためのノウハウを蓄積してまいります。 また、メーカー系子会社による新製品開発や新システムの構築を進めて、さらなる経営資源の有効活用を進めてまいります。 メディカルサプライ事業につきましては、ＳＰＤシステムや専門領域の特定診療材料の取り扱い拡大による棚卸資産の増加、適正な在庫管理を行うとともに、償還価格改定に備えた販売価格と仕入価格交渉を継続して、安定した収益の確保を進めてまいります。 ライフケア事業につきましては、社員教育を徹底し入居率・利用率向上に注力するとともに、施設の効果的な新規開設を実践してまいります。 調剤薬局事業につきましては、訪問調剤等による既存店舗の運営効率化を図るとともに、新店舗開発による取り扱い数量を確保し、仕入効率化を図ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。 当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、常に顧客に基づく課題解決を捉えて積極的に製品開発を行っております。 そのためユーザーである医療現場から問題点の情報収集を行い、これに対応する製品開発を行っております。 また、経営効率面から現状調査・分析による課題対策等の提案を行っております。 当連結会計年度における主な研究開発は、トータルパックプロデュース事業における使い易さと安全性を追求した高機能医療設備機器、リハビリ機器及び特殊浴槽の開発であり、その研究開発費の金額は419百万円であります。 また、メディカルサプライ事業に係る整形外科分野での自社製品の開発による研究開発費の金額は41百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、トータルパックプロデュース事業における貸与資産の取得にかかる投資を中心に4,449百万円の設備投資を行いました。 セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。 ① トータルパックプロデュース事業貸与資産の取得にかかる投資を中心に、1,996百万円の設備投資を行いました。 ② メディカルサプライ事業倉庫の充実を目的とした投資を中心に、1,502百万円の設備投資を行いました。 ③ ライフケア事業食事提供サービスにおける施設建築にかかる投資を中心に、394百万円の設備投資を行いました。 ④ 調剤薬局事業新規店舗開設にかかる投資を中心に、474百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)賃貸不動産(面積㎡)その他合計グリーンホスピタルサプライ㈱本社(大阪府 吹田市)トータルパックプロデュース事業メディカルサプライ事業事務所倉庫341－(－)273(－)56671180賃貸ビル４件他(東京都 世田谷区他)トータルパックプロデュース事業事務所他 (注)１62,915(2,051)800(1,404)53,72739㈱セントラルユニ本社他(東京都 千代田区他)トータルパックプロデュース事業事務所医療機器製品等の生産設備4651,706(28,337)－(－)1512,323191酒井医療㈱工場他(千葉県 白井市他)トータルパックプロデュース事業事務所医療機器製品等の生産設備238738(39,849)30(1,196)1341,141298キングラン㈱本社他(東京都 千代田区他)トータルパックプロデュース事業事務所他 (注)１480651(12,692)－(－)1121,24455キングラン・メディケア㈱本社他(東京都 千代田区他)トータルパックプロデュース事業事務所貸与資産他162227(10,614)－(－)2,2762,666185㈱北大阪地所病院２件(大阪府 茨木市他)トータルパックプロデュース事業病院4－(－)4,980(12,556)－4,985－大阪重粒子線施設管理㈱施設建物他(大阪市 中央区)トータルパックプロデュース事業医療建物装置医療機器3,644－(－)－(－)2,2395,8844セイコーメディカル㈱本社他(和歌山県 和歌山市他)メディカルサプライ事業事務所倉庫201512(8,764)－(－)38753166㈱エフエスユニマネジメント本社他(東京都 港区他)メディカルサプライ事業事務所他42－(－)－(－)1,0281,0701,140小西医療器㈱大阪ソリューションセンター他(大阪府 門真市他)メディカルサプライ事業倉庫事務所他2,7883,365(27,461)360(276)1,0717,585691 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)賃貸不動産(面積㎡)その他合計グリーンライフ㈱ウエルハウス千里中央他71施設(大阪府 豊中市他)ライフケア事業介護付有料老人ホーム (注)１5,9814,151(75,768)－(－)79210,9261,346グリーンファーマシー㈱ひまわり薬局高槻店他33店舗(大阪府 高槻市他)調剤薬局事業事務所調剤薬局434460(1,106)－(－)1481,043160シップヘルスケアファーマシー東日本㈱泉中央調剤薬局他88店舗(仙台市 泉区他)調剤薬局事業事務所調剤薬局617378(7,479)0(－)2051,202513 (注) １．当該設備の一部は国内子会社に賃貸しているものであります。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、貸与資産、リース資産、建設仮勘定であります。 ３．帳簿価額のうち「賃貸不動産」の（ ）内書であります面積は、賃貸不動産に含まれる賃貸用土地に関する面積であります。 ４．遊休資産を含んでおります。 ５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 会社名セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)グリーンライフ㈱ライフケア事業建物及び構築物(７施設)20～30年392783 (2) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)賃貸不動産(面積㎡)その他合計SHIP AICHIMEDICALSERVICE, LTD.病院(バングラ デシュ国 ダッカ市)トータルパックプロデュース事業病院建物医療機器2,1451,235(6,675)－(－)5943,975397 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 ２．帳簿価額のうち「賃貸不動産」の（ ）内書であります面積は、賃貸不動産に含まれる賃貸用土地に関する面積であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 41,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 474,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,113,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に配当の受領及びキャピタルゲインにより利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である提出会社については以下のとおりであります。 a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。 政策保有に関しては、(1)価格下落リスクをはじめとする保有に伴うリスク (2)事業上の関係の維持・強化により見込まれるリターン(3)当社の資本政策の基本的な考え方との合致等、経済合理性や将来の見通しを勘案して判断いたします。 また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、原則、その意向を尊重いたします。 議決権行使については、当社と取引先双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することを基本に、議案が当社の保有方針に適合するとともに、取引先の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかを総合的に判断いたします。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式71,818非上場株式以外の株式26,981 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1137中長期的な企業価値の向上及び関係強化非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式18 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ソフトウェア・サービス560,000560,000（保有目的） 安定的取引関係の構築・強化のため（定量的な保有効果）（注）２無6,5467,201ヘルスケア＆メディカル投資法人4,0004,000（保有目的） 安定的取引関係の構築・強化のため（定量的な保有効果）（注）２無434537㈱サンウェルズ－15,000安定的取引関係の構築・強化のために保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度に全株式を売却しております。 無－41 (注)１．みなし保有株式については、該当事項はありません。 ２．定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度末日において個々の銘柄ごとの政策保有における経済合理性や将来の見通しを勘案し検証しております。 ③ 小西医療器株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社小西医療器株式会社については以下のとおりであります。 ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。 政策保有に関しては、(1)価格下落リスクをはじめとする保有に伴うリスク (2)事業上の関係の維持・強化により見込まれるリターン(3)当社の資本政策の基本的な考え方との合致等、経済合理性や将来の見通しを勘案して判断いたします。 また、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、原則、その意向を尊重いたします。 議決権行使については、当社と取引先双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することを基本に、議案が当社の保有方針に適合するとともに、取引先の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかを総合的に判断いたします。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式328非上場株式以外の株式23,758 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式4191 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)テルモ㈱1,343,8001,343,800（保有目的） 安定的取引関係の構築・強化のため（定量的な保有効果）（注）２無3,7583,667小林製薬㈱012,839（保有目的） 安定的取引関係の構築・強化のため（定量的な保有効果）（注）２無065オリンパス㈱－51,810安定的取引関係の構築・強化のために保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度に全株式を売却しております。 無－114レンゴー㈱－5,929安定的取引関係の構築・強化のために保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度に全株式を売却しております。 無－6エスペック㈱－2,200安定的取引関係の構築・強化のために保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度に全株式を売却しております。 無－6 (注)１．みなし保有株式については、該当事項はありません。 ２．定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年度末日において個々の銘柄ごとの政策保有における経済合理性や将来の見通しを勘案し検証しております。 ３．テルモ㈱につきましては、2024年３月31日を基準日として１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前事業年度については分割後の株式数を記載しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,818,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,981,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 137,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 434,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 中長期的な企業価値の向上及び関係強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱サンウェルズ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定的取引関係の構築・強化のために保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度に全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１－８－１12,257,80012.99 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１－８－128,834,9009.36 株式会社コッコー大阪府吹田市桃山台３－29－６7,977,8008.46 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１) 7,812,7968.28 JP MORGAN CHASE BANK(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南２－15－１) 3,405,8603.61 JP MORGAN CHASE BANK(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１) 2,824,3712.99 春日興産合同会社大阪府吹田市桃山台３－29－６2,800,0002.97 野村信託銀行株式会社東京都千代田区大手町２－２－２2,512,4002.66 古川 幸一郎大阪府吹田市2,460,0002.61 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１－４－５)2,148,4832.28 計―53,034,41056.21 (注)１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は12,189,100株であり、その内訳は、投資信託4,952,500株、年金信託468,400株、その他信託6,768,200株であります。２． 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は6,949,300株であり、その内訳は、投資信託4,399,700株、年金信託835,100株、その他信託1,714,500株であります。３． 野村信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,512,400株であり、その内訳は、投資信託2,512,400株であります。４．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次の通り株式を保有している旨が記載されているものの、2025年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。大量保有報告書提出日 氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）2024年12月20日エフエムアール エルエルシー10,130,9489.962024年11月07日三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社3,329,6003.272024年６月19日マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド5,909,4005.812023年12月21日シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社3,685,1003.622023年12月５日野村證券株式会社他２名2,882,6632.842023年３月６日株式会社三菱UFJ銀行他３名4,399,5824.33 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 240 |
| 株主数－個人その他 | 3,296 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 3,635 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式910当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）101,669,400－－101,669,400 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）7,319,17591－7,319,266 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 91株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日シップヘルスケアホールディングス株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅 野 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 戸 達 哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シップヘルスケアホールディングス株式会社（以下、「会社」という。 ）の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、長期貸付金10,351百万円及びその他3,393百万円（投資その他の資産）が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち6,140百万円が貸倒懸念債権であり、当該債権に対して当連結会計年度に貸倒引当金3,070百万円を計上している。 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金に記載のとおり、会社は売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 貸倒懸念債権は、主にミャンマー連邦共和国にある元子会社及びそのオーナーに対する米ドル建て債権であるが、同国の不安定な治安情勢に加え、米ドル通貨での外国送金が困難な状況が継続していることから債権の回収について重要なリスクが存在する。 会社は現在、外部の法律専門家のコンサルテーションを受けながら、法的措置を含めた回収方法を検討中であるが、上記のリスクを考慮し、将来の回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を当連結会計年度において計上した。 債権の回収不能見込額の見積りには、元子会社及びオーナーの支払い能力の評価を含む債権回収手続の実行可能性の評価について経営者による判断を伴い、計上すべき貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上債権、貸付金等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 貸倒引当金の見積りの合理性の検討貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性、特に会社の債権回収方針及び手続の実行可能性に関する経営者の評価の妥当性を確かめるため、主に以下の手続を実施した。 ・債権の今後の回収方針に関する会社の見解を確かめるため、会社の担当役員に対して質問するとともに、社内決裁資料を閲覧した。 ・会社の債権回収手続の実行可能性を検討するため、会社が利用する外部の法律専門家に対して質問した。 ・元子会社及びオーナーの支払い能力を評価するため、会社が入手した資料を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シップヘルスケアホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、シップヘルスケアホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シップヘルスケアホールディングス株式会社（以下、「会社」という。 ）の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、長期貸付金10,351百万円及びその他3,393百万円（投資その他の資産）が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち6,140百万円が貸倒懸念債権であり、当該債権に対して当連結会計年度に貸倒引当金3,070百万円を計上している。 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金に記載のとおり、会社は売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 貸倒懸念債権は、主にミャンマー連邦共和国にある元子会社及びそのオーナーに対する米ドル建て債権であるが、同国の不安定な治安情勢に加え、米ドル通貨での外国送金が困難な状況が継続していることから債権の回収について重要なリスクが存在する。 会社は現在、外部の法律専門家のコンサルテーションを受けながら、法的措置を含めた回収方法を検討中であるが、上記のリスクを考慮し、将来の回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を当連結会計年度において計上した。 債権の回収不能見込額の見積りには、元子会社及びオーナーの支払い能力の評価を含む債権回収手続の実行可能性の評価について経営者による判断を伴い、計上すべき貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上債権、貸付金等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 貸倒引当金の見積りの合理性の検討貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性、特に会社の債権回収方針及び手続の実行可能性に関する経営者の評価の妥当性を確かめるため、主に以下の手続を実施した。 ・債権の今後の回収方針に関する会社の見解を確かめるため、会社の担当役員に対して質問するとともに、社内決裁資料を閲覧した。 ・会社の債権回収手続の実行可能性を検討するため、会社が利用する外部の法律専門家に対して質問した。 ・元子会社及びオーナーの支払い能力を評価するため、会社が入手した資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | シップヘルスケアホールディングス株式会社（以下、「会社」という。 ）の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、長期貸付金10,351百万円及びその他3,393百万円（投資その他の資産）が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち6,140百万円が貸倒懸念債権であり、当該債権に対して当連結会計年度に貸倒引当金3,070百万円を計上している。 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金に記載のとおり、会社は売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 貸倒懸念債権は、主にミャンマー連邦共和国にある元子会社及びそのオーナーに対する米ドル建て債権であるが、同国の不安定な治安情勢に加え、米ドル通貨での外国送金が困難な状況が継続していることから債権の回収について重要なリスクが存在する。 会社は現在、外部の法律専門家のコンサルテーションを受けながら、法的措置を含めた回収方法を検討中であるが、上記のリスクを考慮し、将来の回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を当連結会計年度において計上した。 債権の回収不能見込額の見積りには、元子会社及びオーナーの支払い能力の評価を含む債権回収手続の実行可能性の評価について経営者による判断を伴い、計上すべき貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上債権、貸付金等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 貸倒引当金の見積りの合理性の検討貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性、特に会社の債権回収方針及び手続の実行可能性に関する経営者の評価の妥当性を確かめるため、主に以下の手続を実施した。 ・債権の今後の回収方針に関する会社の見解を確かめるため、会社の担当役員に対して質問するとともに、社内決裁資料を閲覧した。 ・会社の債権回収手続の実行可能性を検討するため、会社が利用する外部の法律専門家に対して質問した。 ・元子会社及びオーナーの支払い能力を評価するため、会社が入手した資料を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日シップヘルスケアホールディングス株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅 野 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 戸 達 哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 6,236,000,000 |
| 商品及び製品 | 23,575,000,000 |
| 仕掛品 | 3,363,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,920,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,361,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 21,529,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,402,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,000,000 |
| 土地 | 18,162,000,000 |
| 建設仮勘定 | 976,000,000 |
| 有形固定資産 | 28,000,000 |
| ソフトウエア | 105,000,000 |
| 無形固定資産 | 105,000,000 |
| 投資有価証券 | 9,458,000,000 |
| 長期前払費用 | 5,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,070,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,140,000,000 |
| 投資その他の資産 | 109,527,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 121,667,000,000 |
| 短期借入金 | 698,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,071,000,000 |
| 未払金 | 91,000,000 |
| 未払法人税等 | 132,000,000 |
| 未払費用 | 30,000,000 |
| 賞与引当金 | 23,000,000 |
| 長期未払金 | 40,000,000 |
| 繰延税金負債 | 478,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,531,000,000 |
| 資本剰余金 | 23,745,000,000 |
| 利益剰余金 | 32,427,000,000 |
| 株主資本 | 56,199,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,121,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -215,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 99,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,121,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,203,000,000 |
| 負債純資産 | 115,277,000,000 |
PL
| 売上原価 | 611,486,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 41,964,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,097,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 35,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 110,000,000 |
| 営業外収益 | 157,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 287,000,000 |
| 営業外費用 | 887,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 9,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 79,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 353,000,000 |
| 特別利益 | 2,079,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 63,000,000 |
| 特別損失 | 3,775,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,780,000,000 |
| 法人税等調整額 | -427,000,000 |
| 法人税等 | 9,353,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -684,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -309,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | -986,000,000 |
| 包括利益 | 13,988,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 14,277,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -289,000,000 |
| 剰余金の配当 | -4,717,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -556,000,000 |
| 当期変動額合計 | 456,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 15,128,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 74,857,000,000 |
| 受取手形 | 1,065,000,000 |
| 売掛金 | 132,758,000,000 |
| 契約資産 | 1,693,000,000 |
| 契約負債 | 5,585,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 1,801,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 550,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -7,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -8,270,000,000 |
| 連結子会社の数 | 57 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 460,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 81,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 678,229,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 5,543,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,449,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,543,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 111,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -591,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 499,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,081,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,016,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,047,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,703,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 876,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -501,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,694,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,495,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -252,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -286,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,717,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -348,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,821,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 237,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 254,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 44,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 (1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。 (2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、経理部門を中心として、同基準の知識習得、日本基準との差異の認識、 導入における影響分析等の取組を実施しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 85,072※３ 77,502 受取手形※５ 1,8931,065 売掛金121,689132,758 電子記録債権※５ 6,2306,236 リース投資資産※３ 2,953※３ 2,508 商品及び製品21,03223,575 仕掛品3,7633,363 原材料及び貯蔵品1,9791,920 短期貸付金2,7751,694 その他※１ 12,683※１ 8,863 貸倒引当金△49△31 流動資産合計260,023259,457 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※３ 44,256※３ 44,130 減価償却累計額△21,272△22,600 建物及び構築物（純額）22,98421,529 機械装置及び運搬具9,3579,299 減価償却累計額△5,476△5,896 機械装置及び運搬具（純額）3,8813,402 土地※３ 18,163※３ 18,162 賃貸不動産※３ 15,240※３ 12,498 減価償却累計額△4,341△4,417 賃貸不動産（純額）10,8998,080 建設仮勘定21976 その他22,24622,604 減価償却累計額△14,891△15,796 その他（純額）7,3556,808 有形固定資産合計63,30558,960 無形固定資産 のれん9,1217,414 その他5,7345,316 無形固定資産合計14,85512,731 投資その他の資産 投資有価証券※２ 29,414※２ 29,381 長期貸付金9,77510,351 退職給付に係る資産1,0901,070 繰延税金資産4,3624,140 破産更生債権等6057 差入保証金5,1415,394 その他1,3123,393 貸倒引当金△1,780△3,236 投資その他の資産合計49,37750,553 固定資産合計127,538122,245 資産合計387,562381,702 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３，※５ 109,144※３ 121,667 電子記録債務※３，※５ 37,959※３ 35,470 短期借入金708698 1年内返済予定の長期借入金※３ 6,763※３ 6,022 未払法人税等4,7285,932 賞与引当金2,9903,135 その他※７ 18,870※７ 15,086 流動負債合計181,165188,013 固定負債 長期借入金※３ 50,459※３ 30,620 退職給付に係る負債3,4623,531 繰延税金負債3,9523,111 資産除去債務1,1751,190 その他5,1204,953 固定負債合計64,17043,408 負債合計245,335231,421純資産の部 株主資本 資本金15,55315,553 資本剰余金23,58523,575 利益剰余金109,996120,407 自己株式△15,526△15,527 株主資本合計133,607144,008 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,8635,182 繰延ヘッジ損益22 為替換算調整勘定△42△215 退職給付に係る調整累計額9599 その他の包括利益累計額合計5,9195,068 非支配株主持分2,6991,203 純資産合計142,226150,280負債純資産合計387,562381,702 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 630,988※１ 678,229売上原価※２，※３ 565,380※２，※３ 611,486売上総利益65,60766,743販売費及び一般管理費 役員報酬1,8371,801 給料及び手当13,73413,854 賞与1,8231,576 退職給付費用545550 賞与引当金繰入額1,4041,480 その他21,72222,701 販売費及び一般管理費合計※３ 41,068※３ 41,964営業利益24,53924,779営業外収益 受取利息330319 受取配当金274271 持分法による投資利益7251,091 貸倒引当金戻入額-12 その他507435 営業外収益合計1,8382,131営業外費用 支払利息449499 為替差損452244 貸倒引当金繰入額940 支払手数料3432 その他126111 営業外費用合計1,158887経常利益25,21926,023特別利益 固定資産売却益※４ 47※４ 9 補助金収入-353 投資有価証券売却益78379 負ののれん発生益3- 貸倒引当金戻入額-1,600 その他037 特別利益合計8332,079特別損失 固定資産売却損※５ 2※５ 8 固定資産除却損※６ 31※６ 63 減損損失※７ 2,689※７ 409 関係会社株式売却損1,2610 貸倒引当金繰入額-3,070 その他204223 特別損失合計4,1893,775税金等調整前当期純利益21,86324,328法人税、住民税及び事業税8,2659,780法人税等調整額△149△427法人税等合計8,1169,353当期純利益13,74714,974非支配株主に帰属する当期純損失（△）△52△153親会社株主に帰属する当期純利益13,79915,128 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益13,74714,974その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,885△684 為替換算調整勘定△1,308△309 退職給付に係る調整額58△0 持分法適用会社に対する持分相当額△88 その他の包括利益合計※１ 1,626※１ △986包括利益15,37413,988（内訳） 親会社株主に係る包括利益15,39914,277 非支配株主に係る包括利益△25△289 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,55323,533100,158△15,526123,718当期変動額 剰余金の配当 △3,962 △3,962親会社株主に帰属する当期純利益 13,799 13,799自己株式の取得 -連結範囲の変動 137 137連結子会社株式の取得による持分の増減 -連結子会社の増資による持分の増減 △85 △85株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-529,837-9,889当期末残高15,55323,585109,996△15,526133,607 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,97811,305324,3193,077131,115当期変動額 剰余金の配当 △3,962親会社株主に帰属する当期純利益 13,799自己株式の取得 -連結範囲の変動 137連結子会社株式の取得による持分の増減 -連結子会社の増資による持分の増減 △85株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,8850△1,348621,600△3781,221当期変動額合計2,8850△1,348621,600△37811,111当期末残高5,8632△42955,9192,699142,226 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,55323,585109,996△15,526133,607当期変動額 剰余金の配当 △4,717 △4,717親会社株主に帰属する当期純利益 15,128 15,128自己株式の取得 △0△0連結範囲の変動 -連結子会社株式の取得による持分の増減 △9 △9連結子会社の増資による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△910,410△010,400当期末残高15,55323,575120,407△15,527144,008 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,8632△42955,9192,699142,226当期変動額 剰余金の配当 △4,717親会社株主に帰属する当期純利益 15,128自己株式の取得 △0連結範囲の変動 -連結子会社株式の取得による持分の増減 △9連結子会社の増資による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6810△1734△850△1,496△2,346当期変動額合計△6810△1734△850△1,4968,054当期末残高5,1822△215995,0681,203150,280 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益21,86324,328 減価償却費5,4875,543 減損損失2,689409 のれん償却額1,9481,826 持分法による投資損益（△は益）△725△1,091 賞与引当金の増減額（△は減少）64143 貸倒引当金の増減額（△は減少）2931,448 リース投資資産の増減額（△は増加）148160 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）105111 有形固定資産除却損3055 関係会社株式売却損益（△は益）1,2610 受取利息及び受取配当金△605△591 支払利息449499 売上債権の増減額（△は増加）1,436△11,026 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,801△2,081 仕入債務の増減額（△は減少）7,95810,016 その他△404△3,047 小計40,20126,703 利息及び配当金の受取額808876 利息の支払額△446△501 法人税等の支払額△8,953△6,694 営業活動によるキャッシュ・フロー31,60920,384 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△499△1,102 定期預金の払戻による収入459401 有形固定資産の取得による支出△3,193△3,821 有形固定資産の売却による収入463237 無形固定資産の取得による支出△323△361 短期貸付けによる支出△7△102 短期貸付金の回収による収入21125 長期貸付けによる支出△88△2 長期貸付金の回収による収入603306 投資有価証券の取得による支出△221△348 投資有価証券の売却及び償還による収入1,088254 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △3,628※２ △120 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※３ △1,911- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-※３ 462 その他3444 投資活動によるキャッシュ・フロー△7,202△4,025財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,095△10 長期借入れによる収入15,510593 長期借入金の返済による支出△5,662△19,495 新株予約権付社債の償還による支出△25,000- 配当金の支払額△3,962△4,717 非支配株主への配当金の支払額△25△286 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-△454 リース債務の返済による支出△249△252 その他4△0 財務活動によるキャッシュ・フロー△20,482△24,622現金及び現金同等物に係る換算差額182△7現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,107△8,270現金及び現金同等物の期首残高79,02083,128現金及び現金同等物の期末残高※１ 83,128※１ 74,857 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数……57社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 ㈱ＭＯＮＡＫＡにつきましては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ㈱アゴラジャパンにつきましては、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 シップヘルスケアファーマシー東日本㈱は㈲Ｃ.Ｍ.Ｊ及び㈲フレンズを、㈱ハートライフは中嶋メディカルサプライ㈱及びオーラムメディカル㈱を、㈱SMCは㈲オルガンメディカル、㈱トム・メディック及び㈱エヌジェイメディカルを、グリーンライフ㈱はグリーンライフ東日本㈱及び㈱オールケアーをそれぞれ吸収合併しております。 なお、これらはいずれも連結子会社間の組織再編であります。 (2) 非連結子会社の数……4社主要な非連結子会社の名称㈱オーエムピー連結の範囲から除いた理由小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社の数該当ありません。 (2) 持分法適用関連会社の数……3社持分法適用関連会社の名称㈱エフエスナゴヤ、ヘルスケアアセットマネジメント㈱、㈱チャーム・ケア・コーポレーション(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱オーエムピー、㈱ＬＣＳ持分法を適用しない理由当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 (4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.、マスターズホスピタリティ㈱及びマスターズシーズン㈱を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.の決算日は６月30日、マスターズホスピタリティ㈱及びマスターズシーズン㈱の決算日は１月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 医療用機器商品主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｂ 製品・仕掛品注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｃ 原材料移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｄ その他主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ 社用資産建物(建物附属設備は除く)イ 1998年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。 ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの旧定額法によっております。 ハ 2007年４月１日以降に取得したもの定額法によっております。 建物以外イ 2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。 ロ 2007年４月１日以降に取得したもの定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年その他 ３年～15年リース資産(借手)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ｂ 賃貸資産建物(建物附属設備は除く)イ 1998年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。 ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの旧定額法によっております。 ハ 2007年４月１日以降に取得したもの定額法によっております。 建物以外イ 2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。 ロ 2007年４月１日以降に取得したもの定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 賃貸資産 ４年～50年② 無形固定資産ａ 商標権定額法を採用しております。 ｂ 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ｃ 無形資産効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。 ｄ リース資産(借手)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における収益及び費用の計上基準ａ トータルパックプロデュース事業主として商社系及びメーカー系の事業を行っております。 商社系においては、主に医療機関等に対して、医療機器・医療設備等の販売及び固定資産の貸与を行っております。 医療機器・医療設備等の販売については、商品を顧客に引き渡した時点又は設置が必要な大型機器等については顧客が検収した時点で履行義務が充足されるものとしております。 これは、当該時点が、商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。 取引の対価は、商品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に受領しております。 また、固定資産の貸与及びメンテナンスについては、契約に基づく期間に顧客に固定資産を使用貸借してもらうことが履行義務であり、契約に定められた金額に応じて月次で収益を認識しております。 メーカー系においては、医療機器・医療設備等の製造・販売を行っております。 製品を顧客に引き渡した時点又は顧客の指定する場所に製品の設置・据付を完了した時点で履行義務が充足されるものとしております。 取引の対価は、履行義務の充足後、概ね３ヶ月以内に受領しております。 また、その他として、セキュリティサポート事業、建物総合管理等を行っておりますが、これらは契約期間にわたってサービスを提供していることから、提供期間にわたり収益を認識しております。 取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて概ね１ヶ月以内に受領しております。 ｂ メディカルサプライ事業主として商社系の事業として、主に医療機関等に対して、診療材料・消耗品等の販売を行っております。 診療材料・消耗品等の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるものとしております。 出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しており、商品の使用をもって支配が移転される場合には消費時に収益を認識しております。 取引の対価は、商品の引渡し又は出荷後、概ね３ヶ月以内に受領しております。 また、一部医療機関との販売取引については、他の当事者が関与しております。 通常の販売取引にかかる発注・出荷・配送等の一連の業務のうち、在庫リスク又は価格設定の裁量権を有していない取引が含まれており、当該取引においては、他の当事者により商品が提供されるように手配することが連結子会社の履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しております。 ｃ ライフケア事業主として介護サービス及び食事提供サービスの事業を行っております。 介護サービスについては、老人ホーム・グループホーム等の運営を行っており、顧客である入居者に対して介護付有料老人ホーム、高齢者向けパワーリハビリ施設等により、介護サービスを提供することが履行義務であります。 入居者に対しては、契約期間にわたって業務を行っていることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。 取引の対価は、サービス提供後、概ね２ヶ月以内に受領しております。 食事提供サービスについては、主に医療・福祉施設向けに食事の提供を行っております。 各施設で必要となる食事を提供することが履行義務であり、食事の提供に伴い履行義務が充足されるため、喫食数に応じて収益を認識しております。 取引の対価は、サービス提供後、概ね１ヶ月以内に受領しております。 ｄ 調剤薬局事業調剤薬局事業において、調剤薬局の運営を行っております。 調剤薬局については、医療機関からの処方箋に基づき、調剤・処方を行うことが履行義務であります。 履行義務は、処方した薬剤の交付に伴い充足されるため、当該交付時点において収益を認識しております。 取引の対価は、薬剤の交付後、概ね２ヶ月以内に受領しております。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税の会計処理棚卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数……57社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 ㈱ＭＯＮＡＫＡにつきましては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ㈱アゴラジャパンにつきましては、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 シップヘルスケアファーマシー東日本㈱は㈲Ｃ.Ｍ.Ｊ及び㈲フレンズを、㈱ハートライフは中嶋メディカルサプライ㈱及びオーラムメディカル㈱を、㈱SMCは㈲オルガンメディカル、㈱トム・メディック及び㈱エヌジェイメディカルを、グリーンライフ㈱はグリーンライフ東日本㈱及び㈱オールケアーをそれぞれ吸収合併しております。 なお、これらはいずれも連結子会社間の組織再編であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (2) 持分法適用関連会社の数……3社持分法適用関連会社の名称㈱エフエスナゴヤ、ヘルスケアアセットマネジメント㈱、㈱チャーム・ケア・コーポレーション |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱オーエムピー、㈱ＬＣＳ持分法を適用しない理由当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.、マスターズホスピタリティ㈱及びマスターズシーズン㈱を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.の決算日は６月30日、マスターズホスピタリティ㈱及びマスターズシーズン㈱の決算日は１月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 医療用機器商品主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｂ 製品・仕掛品注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｃ 原材料移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｄ その他主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ 社用資産建物(建物附属設備は除く)イ 1998年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。 ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの旧定額法によっております。 ハ 2007年４月１日以降に取得したもの定額法によっております。 建物以外イ 2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。 ロ 2007年４月１日以降に取得したもの定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年その他 ３年～15年リース資産(借手)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ｂ 賃貸資産建物(建物附属設備は除く)イ 1998年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。 ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの旧定額法によっております。 ハ 2007年４月１日以降に取得したもの定額法によっております。 建物以外イ 2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。 ロ 2007年４月１日以降に取得したもの定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 賃貸資産 ４年～50年② 無形固定資産ａ 商標権定額法を採用しております。 ｂ 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ｃ 無形資産効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。 ｄ リース資産(借手)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における収益及び費用の計上基準ａ トータルパックプロデュース事業主として商社系及びメーカー系の事業を行っております。 商社系においては、主に医療機関等に対して、医療機器・医療設備等の販売及び固定資産の貸与を行っております。 医療機器・医療設備等の販売については、商品を顧客に引き渡した時点又は設置が必要な大型機器等については顧客が検収した時点で履行義務が充足されるものとしております。 これは、当該時点が、商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。 取引の対価は、商品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に受領しております。 また、固定資産の貸与及びメンテナンスについては、契約に基づく期間に顧客に固定資産を使用貸借してもらうことが履行義務であり、契約に定められた金額に応じて月次で収益を認識しております。 メーカー系においては、医療機器・医療設備等の製造・販売を行っております。 製品を顧客に引き渡した時点又は顧客の指定する場所に製品の設置・据付を完了した時点で履行義務が充足されるものとしております。 取引の対価は、履行義務の充足後、概ね３ヶ月以内に受領しております。 また、その他として、セキュリティサポート事業、建物総合管理等を行っておりますが、これらは契約期間にわたってサービスを提供していることから、提供期間にわたり収益を認識しております。 取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて概ね１ヶ月以内に受領しております。 ｂ メディカルサプライ事業主として商社系の事業として、主に医療機関等に対して、診療材料・消耗品等の販売を行っております。 診療材料・消耗品等の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるものとしております。 出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しており、商品の使用をもって支配が移転される場合には消費時に収益を認識しております。 取引の対価は、商品の引渡し又は出荷後、概ね３ヶ月以内に受領しております。 また、一部医療機関との販売取引については、他の当事者が関与しております。 通常の販売取引にかかる発注・出荷・配送等の一連の業務のうち、在庫リスク又は価格設定の裁量権を有していない取引が含まれており、当該取引においては、他の当事者により商品が提供されるように手配することが連結子会社の履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しております。 ｃ ライフケア事業主として介護サービス及び食事提供サービスの事業を行っております。 介護サービスについては、老人ホーム・グループホーム等の運営を行っており、顧客である入居者に対して介護付有料老人ホーム、高齢者向けパワーリハビリ施設等により、介護サービスを提供することが履行義務であります。 入居者に対しては、契約期間にわたって業務を行っていることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。 取引の対価は、サービス提供後、概ね２ヶ月以内に受領しております。 食事提供サービスについては、主に医療・福祉施設向けに食事の提供を行っております。 各施設で必要となる食事を提供することが履行義務であり、食事の提供に伴い履行義務が充足されるため、喫食数に応じて収益を認識しております。 取引の対価は、サービス提供後、概ね１ヶ月以内に受領しております。 ｄ 調剤薬局事業調剤薬局事業において、調剤薬局の運営を行っております。 調剤薬局については、医療機関からの処方箋に基づき、調剤・処方を行うことが履行義務であります。 履行義務は、処方した薬剤の交付に伴い充足されるため、当該交付時点において収益を認識しております。 取引の対価は、薬剤の交付後、概ね２ヶ月以内に受領しております。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税の会計処理棚卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(1) 会計上の見積りを示す項目、見積りの内容及び当年度に計上した金額「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （3）重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、貸倒懸念債権に関しては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 当連結会計年度の連結貸借対照表の投資その他の資産において、長期貸付金10,351百万円、その他3,393百万円を計上しております。 このうち、6,140百万円を貸倒懸念債権に区分しており、当該債権に対して貸倒引当金3,070百万円を計上しております。 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報貸倒懸念債権は、主にミャンマー連邦共和国にある元子会社及びそのオーナーに対する米ドル建債権でありますが、同国の不安定な治安情勢に加え、米ドル通貨での外国送金が困難な状況が継続していることから、同債権の回収について重要なリスクが存在します。 現在、外部の法律専門家のコンサルテーションを受けながら、法的措置を含めた回収方法を検討中ですが、上記のリスクを考慮し、将来の回収不能額を見積った上で必要額の貸倒引当金を当期に計上いたしました。 現時点での回収不能額の見積りには高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ その他のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約資産873百万円1,693百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形120百万円－百万円電子記録債権309百万円－百万円支払手形302百万円－百万円電子記録債務4,085百万円－百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※７ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債8,344百万円5,585百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物及び構築物1百万円0百万円機械装置及び運搬具4百万円3百万円工具、器具及び備品0百万円0百万円賃貸不動産－百万円4百万円土地41百万円－百万円有形固定資産(その他)0百万円－百万円計47百万円9百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)工具、器具及び備品0百万円0百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物及び構築物－百万円3百万円機械装置及び運搬具0百万円4百万円貸与資産－百万円0百万円工具、器具及び備品0百万円0百万円有形リース資産2百万円－百万円計2百万円8百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)418百万円460百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上原価386百万円81百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式4,717502024年３月31日2024年６月28日 (注) １株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金5,472582025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金85,072百万円77,502百万円預入期間が３か月超の定期預金△1,943百万円△2,645百万円現金及び現金同等物83,128百万円74,857百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容・有形固定資産主としてライフケア事業における施設（建物）及び施設備品（工具、器具及び備品）、及び調剤薬局事業における調剤器具（工具、器具及び備品）等であります。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物4,4992,9941,188315合計4,4992,9941,188315 （単位：百万円） 当連結会計年度(2025年３月31日)取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物3,3792,0581,128192合計3,3792,0581,128192 ② 未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未経過リース料期末残高相当額 １年内328225 １年超783558 合計1,112783リース資産減損勘定の残高419358 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)支払リース料457392リース資産減損勘定の取崩額6560減価償却費相当額153122支払利息相当額9863 ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内203586１年超3,5695,162合計3,7725,748 （注）上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。 ３．ファイナンス・リース取引（貸主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。 (1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)取得価額減価償却累計額減損損失累計額期末残高賃貸不動産6,1023,872502,179合計6,1023,872502,179 （単位：百万円） 当連結会計年度(2025年３月31日)取得価額減価償却累計額減損損失累計額期末残高賃貸不動産5,8943,897－1,996合計5,8943,897－1,996 (2) 未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内375385１年超1,186801合計1,5611,186 (3) 受取リース料、減価償却費、受取利息相当額及び減損損失（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)受取リース料411411減価償却費182182受取利息相当額4636 (4) 利息相当額の算定方法リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 ４．オペレーティング・リース取引（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内1,216962１年超11,9327,413合計13,1498,376 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、資金運用については、流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 長期借入金は主に設備投資や投融資に係る資金調達です。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権である売掛金について、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループが保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的以外の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 売掛金121,689121,654△35 (2) 投資有価証券 満期保有目的の債券10076△23関連会社株式10,08115,6765,595その他有価証券16,29616,296－資産計148,168153,7035,535(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)57,22256,882△340負債計57,22256,882△340 (※１) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「 (2) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式2,555投資事業有限責任組合出資金380 投資事業有限責任組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、金融商品の時価等に関する事項を注記しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 売掛金132,758132,719△38 (2) 投資有価証券 満期保有目的の債券10059△40関連会社株式10,85812,8441,986その他有価証券15,25715,257－資産計158,974160,8811,907(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)36,64335,728△914負債計36,64335,728△914 (※１) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「 (2) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式2,607投資事業有限責任組合出資金558 投資事業有限責任組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、金融商品の時価等に関する事項を注記しておりません。 (注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金85,072－－－売掛金120,4101,22850－投資有価証券 満期保有目的の債券(その他)－－－100合計205,4821,22850100 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金77,502－－－売掛金131,920837－－投資有価証券 満期保有目的の債券(その他)－－－100合計209,422837－100 (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金6,7638,1105,05113,1245,10719,065 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金6,0223,56711,8221,8531,76411,613 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券16,296－－16,296資産計16,296－－16,296 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券15,257－－15,257資産計15,257－－15,257 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金－121,654－121,654投資有価証券 満期保有目的の債券－76－76関連会社株式15,676－－15,676資産計15,676121,730－137,407長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)－56,882－56,882負債計－56,882－56,882 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金－132,719－132,719投資有価証券 満期保有目的の債券－59－59関連会社株式12,844－－12,844資産計12,844132,778－145,623長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)－35,728－35,728負債計－35,728－35,728 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 売掛金一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの10076△23合計10076△23 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの10059△40合計10059△40 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式15,6807,3658,315 (2)その他550442107小計16,2317,8088,423連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式6568△3 (2)その他－－－小計6568△3合計 16,2967,8778,419 (注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,267百万円）については、市場価額のない株式等のため、表中の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式14,8227,2837,539 (2)その他4344303小計15,2577,7147,543連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式00△0 (2)その他－－－小計00△0合計 15,2577,7147,543 (注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,473百万円）については、市場価額のない株式等のため、表中の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1,0887830 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式254791 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、その他有価証券の株式について201百万円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について109百万円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しております。 確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 当社及び一部の連結子会社において、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用した制度を採用しておりましたが、当連結会計年度に確定拠出年金制度に移行しております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高4,6634,735勤務費用406413利息費用3546数理計算上の差異の発生額△72△23退職給付の支払額△297△377簡便法から原則法への変更に伴う振替額－34退職給付債務の期末残高4,7354,828 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)年金資産の期首残高3,3373,454期待運用収益5051数理計算上の差異の発生額4△4事業主からの拠出額190193退職給付の支払額△127△162年金資産の期末残高3,4543,533 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務2,3742,462年金資産△3,454△3,533 △1,080△1,070非積立型制度の退職給付債務2,3612,365連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,2811,295 退職給付に係る負債2,3612,365退職給付に係る資産△1,080△1,070連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,2811,295 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)勤務費用406413利息費用3546期待運用収益△50△51数理計算上の差異の費用処理額307過去勤務費用の費用処理額△24△24確定給付制度に係る退職給付費用398390 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)過去勤務費用△24△24数理計算上の差異10826合計831 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)未認識過去勤務費用139115未認識数理計算上の差異△128合計137143 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)一般勘定57％57％株式21％21％債券4％8％その他18％14％合計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)割引率0.6％0.9％長期期待運用収益率1.5％1.5％予想昇給率1.1％～3.0％1.1％～3.0％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高1,8141,884退職給付費用232272退職給付の支払額△174△137簡便法から原則法への変更に伴う振替額－△34新規連結による増加372確定拠出年金制度への移行に伴う減少額－△525その他△254退職給付に係る負債の期末残高1,8841,466 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,028509年金資産△793△300 234209非積立型制度の退職給付債務856956連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,0901,165 退職給付に係る負債1,1011,165退職給付に係る資産△10－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,0901,165 (3) 退職給付費用（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)簡便法で計算した退職給付費用232272 ４．確定拠出制度（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額189207 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)（繰延税金資産） 貸倒引当金553百万円1,031百万円賞与引当金1,011百万円1,064百万円賞与に係る法定福利費未払計上169百万円173百万円未払事業税405百万円499百万円商品評価損444百万円424百万円投資有価証券評価損105百万円128百万円退職給付に係る負債1,105百万円1,156百万円未実現利益140百万円169百万円減価償却超過額200百万円202百万円減損損失742百万円688百万円税務上の繰越欠損金 (注)２2,134百万円1,996百万円資産除去債務390百万円410百万円その他2,034百万円1,878百万円繰延税金資産小計9,438百万円9,824百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△1,916百万円△1,952百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,492百万円△1,602百万円評価性引当額小計 (注)１△3,408百万円△3,554百万円繰延税金資産合計6,029百万円6,270百万円（繰延税金負債） その他有価証券評価差額金3,037百万円2,820百万円資産除去債務に対応する除去費用173百万円163百万円土地時価評価に伴う税効果206百万円212百万円企業結合により識別された無形資産1,475百万円1,377百万円圧縮積立金170百万円167百万円退職給付に係る資産339百万円343百万円その他216百万円156百万円繰延税金負債合計5,619百万円5,240百万円繰延税金資産の純額410百万円1,029百万円 (注) １．評価性引当額が145百万円増加しております。 この増加の主な内容は、将来減算一時差異の増加及び将来の法定実効税率の変更等に伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)6581190－4501,3462,134百万円評価性引当額△65△81△190－△450△1,128△1,916百万円繰延税金資産－－－－－218(b) 218百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金2,134百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産218百万円を計上しております。 当該繰延税金資産218百万円は、連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ㈱、キングラン九州㈱、インジニアス㈱、㈱大阪先端画像センター及びマスターズホスピタリティ㈱における税務上の繰越欠損金の残高216百万円（法定実効税率を乗じた額）、また、㈱エヌジェイメディカルを新規連結したことに伴う税務上の繰越欠損金の残高２百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)79173－4573509351,996百万円評価性引当額△79△173－△457△350△891△1,952百万円繰延税金資産－－－－－43(b) 43百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,996百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産43百万円を計上しております。 当該繰延税金資産43百万円は、連結子会社であるキングラン・ハウネスト㈱、マスターズホスピタリティ㈱及びマスターズシーズン㈱における税務上の繰越欠損金の残高43百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％0.2％住民税均等割額0.7％0.7％のれん償却額2.8％2.3％のれん減損損失3.8％－％評価性引当額の増減△1.1％0.7％連結子会社との税率差異3.8％3.8％子会社株式の取得関連費用0.4％0.1％税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.6％△0.2％関係会社売却損益の連結修正△5.8％△0.6％その他0.6％0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率37.1％38.4％ (注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22百万円、法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円及び退職給付に係る調整累計額が１百万円それぞれ減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要連結子会社の所有する建物等の定期借地権契約に伴う原状回復義務及び連結子会社の所有する建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法事業計画に基づき使用見込期間を合理的に見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)期首残高1,156百万円1,175百万円有形固定資産の取得に伴う増加額11百万円8百万円時の経過による調整額14百万円9百万円連結子会社取得に伴う増加額0百万円0百万円資産除去債務の履行による減少額△7百万円△3百万円期末残高1,175百万円1,190百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル（土地を含む。 ）を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,150百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,153百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高14,09513,860期中増減額△234△2,816期末残高13,86011,043期末時価15,00312,066 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得(174百万円)であり、主な減少は、減価償却費(223百万円)、不動産の売却(175百万円)であります。 当連結会計年度の主な減少は、連結除外に伴う減少(2,556百万円)及び減価償却費(227百万円)であります。 ３．時価の算定方法当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントトータルパックプロデュース事業メディカルサプライ事業ライフケア事業調剤薬局事業計商社系86,342428,191－－514,533メーカー系33,131－－－33,131介護サービス－－24,111－24,111食事提供サービス－－11,987－11,987調剤薬局－－－32,71932,719その他11,426260－－11,687顧客との契約から生じる収益130,900428,45136,09932,719628,170その他の収益2,817－－－2,817外部顧客への売上高133,717428,45136,09932,719630,988 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントトータルパックプロデュース事業メディカルサプライ事業ライフケア事業調剤薬局事業計商社系84,314474,655－－558,970メーカー系33,581－－－33,581介護サービス－－24,415－24,415食事提供サービス－－12,259－12,259調剤薬局－－－33,46833,468その他12,353263－－12,617顧客との契約から生じる収益130,249474,91936,67433,468675,312その他の収益2,917－－－2,917外部顧客への売上高133,167474,91936,67433,468678,229 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円)顧客との契約から生じた債権（期首残高）134,542顧客との契約から生じた債権（期末残高）129,813契約資産（期首残高）2,372契約資産（期末残高）873契約負債（期首残高）7,488契約負債（期末残高）8,344 契約資産は、医療機関との工事契約について、期末日時点での完了しているが未請求の工事完成部分に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事契約に関する対価は、工事の完成に従い、検収を受けた時点で請求し、概ね３ヶ月以内に受領しております。 契約負債は、主に、翌連結会計年度に収益を認識する医療機関との工事契約並びに固定資産の貸与及びメンテナンス契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,902百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 (単位：百万円)１年以内2,760１年超２年以内2,330２年超5,458合計10,549 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円)顧客との契約から生じた債権（期首残高）129,813顧客との契約から生じた債権（期末残高）140,060契約資産（期首残高）873契約資産（期末残高）1,693契約負債（期首残高）8,344契約負債（期末残高）5,585 契約資産は、医療機関との工事契約について、期末日時点での完了しているが未請求の工事完成部分に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事契約に関する対価は、工事の完成に従い、検収を受けた時点で請求し、概ね３ヶ月以内に受領しております。 契約負債は、主に、翌連結会計年度に収益を認識する医療機関との工事契約並びに固定資産の貸与及びメンテナンス契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,760百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 (単位：百万円)１年以内2,867１年超２年以内3,501２年超4,297合計10,666 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックプロデュース事業」、「メディカルサプライ事業」、「ライフケア事業」及び「調剤薬局事業」の４つを報告セグメントとしております。 「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。 「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。 「ライフケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。 「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２トータルパックプロデュース事業メディカルサプライ事業ライフケア事業調剤薬局事業計売上高 (1)外部顧客に対する売上高133,717428,45136,09932,719630,988－630,988 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高3,0072,096531125,269△5,269－計136,725430,54836,15232,831636,257△5,269630,988セグメント利益11,8056,5172,6063,53024,4607824,539セグメント資産138,698166,71041,54434,607381,5616,000387,562その他の項目 減価償却費3,3448758643495,434535,487のれんの償却額9243934811491,948－1,948減損損失2,63553－－2,689－2,689持分法適用会社への投資額511－10,081－10,593－10,593有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1694093914403,4111783,590 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額78百万円には、セグメント間取引消去△114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等197百万円等が含まれております。 全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。 (2) セグメント資産の調整額6,000百万円には、セグメント間取引消去△36,616百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産42,531百万円等が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額178百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２トータルパックプロデュース事業メディカルサプライ事業ライフケア事業調剤薬局事業計売上高 (1)外部顧客に対する売上高133,167474,91936,67433,468678,229－678,229 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高4,2642,721821227,191△7,191－計137,431477,64136,75733,590685,421△7,191678,229セグメント利益12,0176,9702,1893,42624,60317524,779セグメント資産131,227179,51040,28836,007387,033△5,330381,702その他の項目 減価償却費3,2521,0118463775,488555,543のれんの償却額7264414811761,826－1,826減損損失409－－－409－409持分法適用会社への投資額536－10,858－11,394－11,394有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,9961,5023944744,368814,449 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額175百万円には、セグメント間取引消去△127百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等298百万円等が含まれております。 全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。 (2) セグメント資産の調整額△5,330百万円には、セグメント間取引消去△48,301百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産42,959百万円等が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計トータルパックプロデュース事業メディカルサプライ事業ライフケア事業調剤薬局事業計(のれん) 当期末残高5,0441,4331,7029419,121－9,121 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計トータルパックプロデュース事業メディカルサプライ事業ライフケア事業調剤薬局事業計(のれん) 当期末残高4,3179911,2208837,414－7,414 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックプロデュース事業」、「メディカルサプライ事業」、「ライフケア事業」及び「調剤薬局事業」の４つを報告セグメントとしております。 「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。 「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。 「ライフケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。 「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額175百万円には、セグメント間取引消去△127百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等298百万円等が含まれております。 全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。 (2) セグメント資産の調整額△5,330百万円には、セグメント間取引消去△48,301百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産42,959百万円等が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,478円82銭1,580円05銭１株当たり当期純利益146円26銭160円34銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度の１株当たり情報については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)13,79915,128普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)13,79915,128普通株式の期中平均株式数(株)94,350,22594,350,162 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)142,226150,280純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)2,6991,203(うち非支配株主持分(百万円))(2,699)(1,203)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)139,527149,077１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)94,350,22594,350,134 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) (自己株式の消却)当社は、2025年６月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 (1) 自己株式の消却を行う理由株主還元の充実及び資本効率の向上のため。 (2) 自己株式の消却の内容①消却対象株式の種類当社普通株式②消却する株式の総数7,319,266株 （消却前の発行済株式総数に対する割合：7.20％）③消却予定日2025年６月30日④消却後の発行済株式総数94,350,134株 (自己株式の取得)当社は、2025年６月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 (1) 自己株式の取得を行う理由株主還元の強化及び資本効率の向上のため。 (2) 取得の内容①取得対象株式の種類当社普通株式②取得する株式の総数3,300,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.50％）③株式の取得価額の総額5,000百万円（上限）④取得期間2025年６月７日～2025年12月31日⑤取得方法東京証券取引所における市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金7086980.71－1年内返済予定の長期借入金6,7636,0221.27－1年内返済予定のリース債務2362583.08－長期借入金（1年内返済予定のものを除く）50,45930,6200.852026年４月～2041年６月リース債務（1年内返済予定のものを除く）1,7421,7033.692026年４月～2043年６月合計59,91039,303－－ (注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．「長期借入金（1年内返済予定のものを除く）」及び「リース債務（1年内返済予定のものを除く）」の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金3,56711,8221,8531,764リース債務240203181151 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)310,032678,229税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)8,38824,328親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)5,53915,128１株当たり中間(当期)純利益(円)58.71160.34 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2184,082 前払費用170172 未収還付法人税等1,279- その他4751,361 流動資産合計2,1445,616 固定資産 有形固定資産 建物4445 減価償却累計額△32△34 建物（純額）1210 工具、器具及び備品179160 減価償却累計額△155△142 工具、器具及び備品（純額）2417 有形固定資産合計3628 無形固定資産 ソフトウエア44105 その他260 無形固定資産合計71105 投資その他の資産 投資有価証券10,0509,458 関係会社株式89,32889,784 関係会社長期貸付金909,808 長期前払費用45 前払年金費用0- その他423470 投資その他の資産合計99,898109,527 固定資産合計100,005109,661 資産合計102,150115,277 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 未払金18191 未払費用4130 未払法人税等41132 預り金1516 関係会社預り金17,15032,160 賞与引当金2423 1年内返済予定の長期借入金2,0712,071 その他4854 流動負債合計19,57334,579 固定負債 長期借入金24,92822,857 長期未払金4040 繰延税金負債741478 固定負債合計25,71023,376 負債合計45,28457,956純資産の部 株主資本 資本金15,55315,553 資本剰余金 資本準備金19,83919,839 その他資本剰余金3,9063,906 資本剰余金合計23,74523,745 利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金2,3002,300 オープンイノベーション促進税制積立金9999 繰越利益剰余金29,01530,028 利益剰余金合計31,41532,427 自己株式△15,526△15,527 株主資本合計55,18756,199 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,6781,121 評価・換算差額等合計1,6781,121 純資産合計56,86557,321負債純資産合計102,150115,277 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 運営費用収入※１ 2,234※１ 2,330 受取配当金※１ 6,678※１ 5,485 営業収益合計8,9137,815営業費用 役員報酬307321 給料及び手当334326 賞与引当金繰入額3329 退職給付費用88 出向料3628 業務委託費189197 法定福利費8076 旅費及び交通費6251 不動産賃借料1820 減価償却費3435 修繕維持費216269 寄付金4840 広告宣伝費143129 その他170181 営業費用合計1,6841,717営業利益7,2286,097営業外収益 受取利息035 有価証券利息175 受取配当金103110 業務受託料※１ 3※１ 3 その他32 営業外収益合計129157営業外費用 支払利息※１ 119※１ 287 支払手数料211 投資事業組合運用損1926 その他00 営業外費用合計160316経常利益7,1975,938特別損失 固定資産除却損※２ 0※２ 0 投資有価証券売却損-1 投資有価証券評価損201109 関係会社清算損29- その他-0 特別損失合計230110税引前当期純利益6,9665,827法人税、住民税及び事業税141134法人税等調整額3△36法人税等合計14497当期純利益6,8225,729 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金別途積立金オープンイノベーション促進税制積立金繰越利益剰余金当期首残高15,55319,8393,90623,7452,3009926,156当期変動額 剰余金の配当 △3,962当期純利益 6,822自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------2,859当期末残高15,55319,8393,90623,7452,3009929,015 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高28,556△15,52652,32821921952,547当期変動額 剰余金の配当△3,962 △3,962 △3,962当期純利益6,822 6,822 6,822自己株式の取得 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,4581,4581,458当期変動額合計2,859-2,8591,4581,4584,318当期末残高31,415△15,52655,1871,6781,67856,865 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金別途積立金オープンイノベーション促進税制積立金繰越利益剰余金当期首残高15,55319,8393,90623,7452,3009929,015当期変動額 剰余金の配当 △4,717当期純利益 5,729自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------1,012当期末残高15,55319,8393,90623,7452,3009930,028 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高31,415△15,52655,1871,6781,67856,865当期変動額 剰余金の配当△4,717 △4,717 △4,717当期純利益5,729 5,729 5,729自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △556△556△556当期変動額合計1,012△01,012△556△556456当期末残高32,427△15,52756,1991,1211,12157,321 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法） (2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物10年～15年工具、器具及び備品３年～10年 (2) 無形固定資産① 商標権定額法を採用しております。 ② 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準子会社からの運営費用収入については、子会社との運営管理契約に応じた業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約に定められた金額に応じて月次で収益を認識しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）子会社株式89,228関連会社株式100計89,328 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式89,684関連会社株式100計89,784 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)（繰延税金資産） 賞与引当金7百万円7百万円長期未払金12百万円12百万円関係会社株式評価損1,155百万円1,189百万円その他74百万円135百万円繰延税金資産小計1,250百万円1,345百万円評価性引当額△1,220百万円△1,278百万円繰延税金資産合計29百万円67百万円（繰延税金負債） 前払年金費用0百万円－百万円その他有価証券評価差額金740百万円514百万円その他30百万円31百万円繰延税金負債合計771百万円545百万円繰延税金資産（△は負債）の純額△741百万円△478百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0％0.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△29.5％△29.4％住民税均等割額0.1％0.1％その他0.9％0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率2.1％1.7％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物－－－4534210 工具、器具及び備品－－－1601421017 有形固定資産計－－－2051771228無形固定資産 ソフトウエア－－－67156622105 その他－－－0000 無形固定資産計－－－67256722105長期前払費用102－13725 （注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)賞与引当金242324－23 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日単元株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。 但し、電子公告として行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・取得請求権付株式の取得を請求する権利・募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利・単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 発行登録書（社債）及びその添付書類 2024年９月18日関東財務局長に提出 (2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第32期自 2023年４月１日至 2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書第33期中自 2024年４月１日至 2024年９月30日2024年11月13日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づきます。 2024年６月28日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)497,156514,353572,285630,988678,229経常利益(百万円)21,76121,28720,60725,21926,023親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)12,28012,17212,06313,79915,128包括利益(百万円)14,44211,06113,43315,37413,988純資産(百万円)115,103122,318131,115142,226150,280総資産(百万円)334,498335,074381,977387,562381,702１株当たり純資産額（円）1,181.141,253.731,357.051,478.821,580.05１株当たり当期純利益（円）129.99129.01127.85146.26160.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）117.95117.01115.92－－自己資本比率（％）33.335.333.536.039.1自己資本利益率（％）11.510.69.810.310.5株価収益率（倍）23.915.419.114.412.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)19,77212,42814,10531,60920,384投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△19,289△3,870△6,774△7,202△4,025財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,465△8,842△1,022△20,482△24,622現金及び現金同等物の期末残高(百万円)72,95072,80479,02083,12874,857従業員数（名）6,7696,9438,0467,7937,805〔外、平均臨時雇用者数〕〔6,188〕〔6,408〕〔8,349〕〔8,995〕〔8,982〕 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．当社は2021年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が2021年３月期の期首時点で行われていたと仮定して算定しております。 ３．2024年３月期及び2025年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．2025年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年３月期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)7,6578,0758,0648,9137,815経常利益(百万円)6,2146,2706,4947,1975,938当期純利益(百万円)6,1376,1736,2816,8225,729資本金(百万円)15,55315,55315,55315,55315,553発行済株式総数（株）50,834,700101,669,400101,669,400101,669,400101,669,400純資産(百万円)48,39548,63452,54756,86557,321総資産(百万円)85,52783,21995,424102,150115,277１株当たり純資産額（円）512.93515.46556.94602.71607.54１株当たり配当額（円）8041425058（内、１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益（円）64.9765.4366.5872.3160.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）58.8759.2760.29－－自己資本比率（％）56.658.455.155.749.7自己資本利益率（％）13.112.712.412.510.0株価収益率（倍）47.930.436.629.133.0配当性向（％）61.662.763.169.295.5従業員数（名）2319212322〔外、平均臨時雇用者数〕〔10〕〔12〕〔12〕〔12〕〔11〕株主総利回り（％）142.493.5115.7102.8101.0（比較指標：配当込みTOPIX）（142.1）（145.0）（153.4）（216.8）（213.4）最高株価（円）6,520.0※3,2053,140.02,908.02,555.02,504.0最低株価（円）4,210.0※3,1051,984.01,949.02,021.01,880.0 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．当社は2021年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が2021年３月期の期首時点で行われていたと仮定して算定しております。 なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。 ３．2024年３月期の１株当たり配当額50円には、記念配当５円を含んでおります。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 なお、2021年３月期の※印は、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。 ５．2024年３月期及び2025年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |