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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | PLACO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 古野 孝志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048(798)0222 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1955年７月 東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社を創立。 プラスチック全般の専門商社を開始。 1958年２月 東京都北区において、関口機械工業株式会社を創立。 押出機、ブロー成形機の製造開始。 1960年８月 東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社が合併の前提として両社の共同出資により、プラスチックス工業株式会社を創立。 1961年８月 埼玉県川口市に新工場を建設、押出機及びブロー成形機を本格的に生産開始。 1962年１月 プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社を吸収合併。 1967年10月 東京都港区に本店移転。 1970年５月 埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に浦和工場を新設。 1972年１月 商号を株式会社プラコーと改称。 1972年11月 埼玉県川口市に本店を移転。 1973年２月 日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録。 1973年11月 株式額面変更の為江東機工株式会社と合併。 1987年７月 静岡県掛川市に工場用地を取得。 1988年７月 埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に本店を移転。 1991年５月 静岡県掛川市に掛川工場を新設。 2001年３月 埼玉県の彩の国指定工場に指定。 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。 2006年４月 連結子会社であったプラコーエンジニアリング株式会社及び株式会社プラコーテクノサービスの２社を吸収合併。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2010年10月 電動ブロー成形機の開発・製造及び販売の事業の取り組みにおいて埼玉県の「経営革新計画」の承認を受ける。 2012年６月 会社創立５０周年記念式典を開催。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2017年８月 資本金の額を509百万円に減資。 2018年６月 剰余金の配当（復配）を実施。 2020年１月 掛川工場を売却。 2021年５月 第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ149百万円増加。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行。 2022年11月 第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加。 2023年９月 新潟県新潟市において、株式会社プラコー鈴木を設立。 2024年12月 株式会社クラウドサービスを子会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関連会社）は、当社、連結子会社（㈱クラウドサービス）の計２社で構成されており、プラスチック成形機事業（インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置）の製造販売、システム開発事業におけるソフトウェアの開発を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 プラスチック成形機事業事業部門別の内容は以下のとおりであります。 (1) インフレーション成形機事業当部門においては、フィルム製品(医療、食品包装が中心)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び販売しております。 (2) ブロー成形機事業当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。 (3) リサイクル装置事業当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。 (4) メンテナンス事業当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。 （主な関係会社）当社 システム開発事業2024年12月には、システム開発事業を行う株式会社クラウドサービスを子会社化しました。 約５０名のシステムエンジニアが在籍しております。 コンピュータシステム受託開発およびSE人材派遣事業を行っております。 （主な関係会社）㈱クラウドサービス 事業の系統図は、次のとおりであります。 ○印は、連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）㈱クラウドサービス東京都中央区20,000システム開発事業100.0役員の兼任 ２名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プラスチック成形機事業70（11）システム開発事業8（31）合計78（42） (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当期の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)70(11)44.013.65,885 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当期の平均人員を( )外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 セグメントの名称従業員数(名)プラスチック成形機事業70（11）合計70（11） (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、「プラコー労働組合」と称し、1975年４月15日に結成されました。 2025年３月31日現在の組合員数は、27名であり、上部団体には所属しておりません。 労使関係は円満に推移しております。 連結子会社である㈱クラウドサービスには、労働組合はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の事業環境につきましては、トランプ政権の方向性が見通せないことにより、不確実な状態が続くものと思われます。 加えて、電力価格上昇、鋼材価格上昇、為替変動による輸入価格の変動などコスト上昇要因の影響が懸念されます。 当社グループは、プラスチック成形機事業（インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機、リサイクル機器）及びシステム開発事業を行っています。 インフレーションフィルム成形機事業は、市場は成熟化していますので、競合他社を上回る製品開発が求められます。 省力化、省人化などの新機能機種を開発し、特許や実用新案を獲得するという従来からの努力をさらに進めることが必要です。 ユーザーであるフィルム企業各社はコスト増加のために新規機械設備投資には慎重姿勢です。 新機種で新市場を開拓すると共に、当社のテクノサービスを駆使した更新需要や部品需要に対応する努力を拡大します。 ブロー成形機事業は、購入先の一つである自動車メーカーにおいて、電気自動車（EV）シフトが継続していますので、燃料タンク用ブロー成形機需要は縮小すると思われます。 これまでのブロー成形機技術を基に、高機能高効率の機種を開発し市場に投入していき、燃料タンク用ブロー成形機市場を埋め合わせる市場開拓を行いたいと思います。 水素自動車用機器を研究するNEDOに参加していましたが、昨期で終了しました。 今後は当該技術を実機に活用していく予定です。 リサイクル事業については、プラスチックリサイクル需要の高まりがあり、市場はフォローの状態です。 引合は活発ですので、確実に当社事業に取り込んでいきたいと思います。 システム開発事業は、2024年12月に子会社化した株式会社クラウドサービス社の事業です。 子会社化した目的は２つあります。 一つは、当社の新製品開発におけるIT技術を担当してもらうこと、2つ目は、システム開発事業、特にオンプレミスからAWS等のクラウド移行事業が伸びているので、そのビジネスにおいて収益を拡大することです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、サステナビリティへの取組みや人的資本の確保を、自社にとってのリスクであり機会でもあると認識するとともに、十分な開示を行っていくことは、投資家に対して広くESG投資を募るための有用な手段であると理解しております。 今後の開示の方針といたしましては、自社の製品及びサービスがサステナビリティに対してどのような付加価値を与えるのか、その程度や内容を情報提供に織り込むこととし、中期事業計画にて情報提供しております。 また、当該計画の進捗状況の公開に沿って、サステナビリティ課題の状況につきましても適時に提供していく予定であります。 (1)ガバナンス 当社グループは透明性と倫理を重視した経営を行っています。 経営陣と従業員の間のコミュニケーションを通じて、倫理的なビジネス慣行を徹底しています。 取締役会の役割と責任についての明確なガバナンス構造を整備し、環境保護、社会的責任、倫理的な行動に関するポリシーを策定し、遵守することを求めています。 これには、ESGへの取り組み、SDGｓ、労働基準の順守などが含まれます。 (2)戦略 当社グループは、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機と、そのプラスチック成形機により生成されるプラスチック製品をリサイクルする装置までを製造販売しております。 プラスチック成形機械の製造と関連サービスにおいては、環境への影響を最小限に抑えるための技術開発や効率化に取り組んでいます。 具体的には、プラスチック成形時にバージン原料だけでなく、リサイクル原料の使用を想定した成形機の製造により環境への影響を最小限に抑えるための技術開発や効率化に取り組んでいます。 また、循環型経済に貢献するためには、廃棄物の削減、リサイクルの促進、再生可能エネルギーの利用などが考えられますが、当社はプラスチック製品のリサイクル装置を製造販売することで、リサイクル環境の推進に貢献しております。 当社の成形機で作られたプラスチック製品を、当社のリサイクル装置で再生原料にして再利用し、当社の成形機でまた新しいプラスチック製品に生まれ変わらせることは、循環型経済に貢献できるものと考えております。 しかしながら、当社グループは、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流出した場合には、ある一定期間において技術伝承が困難になる恐れがあることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。 競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保、採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。 システム開発事業においては一人ひとりのエンジニアが持つ潜在能力や技術、知識、経験値と将来に向けたスキルアップ意識を把握し、全社的に共有することを重視しております。 これにより一人ひとりのキャリアパスの実現に向けたスキルの育成に力を注いでおります。 一人ひとりに合わせた教育体制を整備することで高い教育を提供し、市場価値のある人材を育成することを追及してまいります。 採用面では、技術者供給の確保という観点から、外国籍等を含む多様な人材の活用、フリーランス等の柔軟な雇用形態を進め、人材多様性と機会平等の実現を推進しております。 (3)リスク管理 当社グループは、プラスチック製品の製造において環境規制の変更があった場合に備えて、最新の法令・規制を把握し、コンプライアンスを遵守しています。 また、環境保護への取り組みを積極的に推進し、将来的な規制強化に対応できるよう、製造プロセスの改善や環境負荷の削減に努めています。 昨今プラスチックに関する環境問題や廃棄物の処理に関する課題が社会的に注目されています。 これらの課題に対する社会的なリスクを認識し、透明性と責任ある行動に基づいたコミュニケーションを行うことで、ブランドイメージを守る取り組みを行っていきます。 さらに、製品のライフサイクル全体において環境負荷を最小限に抑える設計や再生可能エネルギーの利用など、社会的要請に応えるための取り組みを推進します。 そして、それらを支える従業員の安全・福祉の向上と多様性、ワークライフバランスを尊重し、働きやすい環境づくりに取り組みます。 そのためにスキル開発とキャリアパスの整備を進め、従業員の能力向上とモチベーションの向上を支援しつつ、多様性と包括性を推進し、年齢性別国籍等に関係なく活躍できる職場環境を目指してまいります。 また、従業員の健康管理とストレスケアプログラムの導入を推進するなど、健康・安全管理を強化することで事故や労働災害のリスクを最小限に抑えます。 当社グループとしましてはこれらのガバナンス、戦略、リスク管理を念頭に置き、持続可能なビジネス運営を推進するためサスティナビリティへのコミットメントと透明性を追求することで、顧客、株主、従業員、そして地域社会からの信頼を築いてまいります。 (4)指標及び目標当社グループでは、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現することを目指して、性別・国籍・在籍年数にかかわらず、ポジションに最適な人材を登用することを基本として継続的に人材の確保に取り組んでおります。 多様性の確保という側面では、当社の従業員は2025年3月末時点で男性55名、女性15名と2割以上を女性が担っており、外国人管理職の登用も行っております。 また、社内に多様な経験と価値観を取り入れるべく、中途採用者の活用や女性の執行役員への登用も積極的に行っております。 今後は、社員数や管理職について中長期的には女性、外国人、中途採用者等の登用を活発化していく想定であります。 特に男女比率については、現在の女性管理職比率が10％に満たないことから、更なる改善を目指し、結婚、出産後も職場への参加がしやすい環境作りを行っていくとともに、好事例を増やしながら女性の企業参加が当たり前となるような社内風土を構築してまいります。 さらに、多様な人材活用はサステナビリティ戦略の一環であると認識し、単純に目標数値を満たすことに捉われない実践的な人材活用を目指しております。 例えば、今後当社がECサイト事業を本格化するに際しては女性特有の言語的なバランス感覚や、外国人の言語能力と現地へのアクセス可能性を積極的に活用していくことでグローバルな仕入先を確保するような戦略を想定しております。 |
| 戦略 | (2)戦略 当社グループは、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機と、そのプラスチック成形機により生成されるプラスチック製品をリサイクルする装置までを製造販売しております。 プラスチック成形機械の製造と関連サービスにおいては、環境への影響を最小限に抑えるための技術開発や効率化に取り組んでいます。 具体的には、プラスチック成形時にバージン原料だけでなく、リサイクル原料の使用を想定した成形機の製造により環境への影響を最小限に抑えるための技術開発や効率化に取り組んでいます。 また、循環型経済に貢献するためには、廃棄物の削減、リサイクルの促進、再生可能エネルギーの利用などが考えられますが、当社はプラスチック製品のリサイクル装置を製造販売することで、リサイクル環境の推進に貢献しております。 当社の成形機で作られたプラスチック製品を、当社のリサイクル装置で再生原料にして再利用し、当社の成形機でまた新しいプラスチック製品に生まれ変わらせることは、循環型経済に貢献できるものと考えております。 しかしながら、当社グループは、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流出した場合には、ある一定期間において技術伝承が困難になる恐れがあることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。 競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保、採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。 システム開発事業においては一人ひとりのエンジニアが持つ潜在能力や技術、知識、経験値と将来に向けたスキルアップ意識を把握し、全社的に共有することを重視しております。 これにより一人ひとりのキャリアパスの実現に向けたスキルの育成に力を注いでおります。 一人ひとりに合わせた教育体制を整備することで高い教育を提供し、市場価値のある人材を育成することを追及してまいります。 採用面では、技術者供給の確保という観点から、外国籍等を含む多様な人材の活用、フリーランス等の柔軟な雇用形態を進め、人材多様性と機会平等の実現を推進しております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループでは、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現することを目指して、性別・国籍・在籍年数にかかわらず、ポジションに最適な人材を登用することを基本として継続的に人材の確保に取り組んでおります。 多様性の確保という側面では、当社の従業員は2025年3月末時点で男性55名、女性15名と2割以上を女性が担っており、外国人管理職の登用も行っております。 また、社内に多様な経験と価値観を取り入れるべく、中途採用者の活用や女性の執行役員への登用も積極的に行っております。 今後は、社員数や管理職について中長期的には女性、外国人、中途採用者等の登用を活発化していく想定であります。 特に男女比率については、現在の女性管理職比率が10％に満たないことから、更なる改善を目指し、結婚、出産後も職場への参加がしやすい環境作りを行っていくとともに、好事例を増やしながら女性の企業参加が当たり前となるような社内風土を構築してまいります。 さらに、多様な人材活用はサステナビリティ戦略の一環であると認識し、単純に目標数値を満たすことに捉われない実践的な人材活用を目指しております。 例えば、今後当社がECサイト事業を本格化するに際しては女性特有の言語的なバランス感覚や、外国人の言語能力と現地へのアクセス可能性を積極的に活用していくことでグローバルな仕入先を確保するような戦略を想定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | しかしながら、当社グループは、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流出した場合には、ある一定期間において技術伝承が困難になる恐れがあることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。 競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保、採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。 システム開発事業においては一人ひとりのエンジニアが持つ潜在能力や技術、知識、経験値と将来に向けたスキルアップ意識を把握し、全社的に共有することを重視しております。 これにより一人ひとりのキャリアパスの実現に向けたスキルの育成に力を注いでおります。 一人ひとりに合わせた教育体制を整備することで高い教育を提供し、市場価値のある人材を育成することを追及してまいります。 採用面では、技術者供給の確保という観点から、外国籍等を含む多様な人材の活用、フリーランス等の柔軟な雇用形態を進め、人材多様性と機会平等の実現を推進しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １ プラスチック原料価格の乱高下などによる設備投資に対する影響について当社グループのコア事業製品であるインフレーション成形機及びブロー成形機は、プラスチックを主原料とする加工品の生産用機械であることと、加工品の原価に占める大半がプラスチック原料費であるため、原油需給バランスの急変により調達が困難になったり、プラスチック原料価格が為替変動等の要因により高騰または低落が懸念される場合には、ユーザーが新規設備投資を控える要因となり、売上高減少を招く可能性があります。 当社グループ製品は、顧客に納入後、10年あるいは20年と長期にわたり使用していただいております。 その期間における顧客情報にも耳を傾け、適切かつ迅速なメンテナンスや改良等の実施により顧客満足度を高める活動を行い、リスクの低減に努めております。 ２ 輸入品の為替レートの影響当社グループが製造、販売しているインフレーション成形機及びブロー成形機の生産活動を台湾等にて展開していることと、さらにドイツなど諸外国からの輸入品があることから、その総額が当社製品の輸出額を上回っていることから輸入超過の状況にあり、米ドルおよびユーロ対日本円の為替レートの変動、なかでも急激な円安への変動が発生し、それを当社の製品価格に転嫁できない場合には、受注高の減少または収益性の低下を招く可能性があります。 この影響を低減するため、円建取引、米ドル建取引、ユーロ建取引のバランスをとるように努め、経理部門において為替差損益の状況をモニタリングしております。 ３ 大型・高額商品による期間損益に与える影響について当社グループのプラスチック成形機事業は、少額の部品等の売上以外は一定期間にわたり履行義務が充足される一部の取引を除き、売上計上を検収基準としていることから、検収予定日が決算日直前となっている製品（特に大型、高額製品）については売上計上が翌期にずれ込んでしまう場合があり、それらにより売上高が減少することと、その機種の利益率によっては、当期及び翌期の期間損益に大きく影響する可能性があります。 従来、製品の完成、検収が期末に集中する傾向があったことから、生産活動の効率化を図り、業績への予想外の影響を抑制するために、製品検収時期の平準化に努めてまいりました。 また、経営会議及び部長会において経営方針等の徹底と事業計画に対応して掲げた各部の目標に対する進捗状況をチェックし、改善命令を発するなど事業の効率化を図ることでリスクの低減に努めております。 ４ 外注先への製造の依存について当社グループのプラスチック成形機事業は、外注先に相当量の生産を委託しており、これらの会社との協力関係が損なわれた場合には、製品の生産が円滑に行われない可能性があります。 また、必要な製品品質を維持しながら、価格競争力を強化する為に行っている海外生産や海外調達品に関し、国家間の緊張関係の発生や相手先との協力関係の破綻による調達不能状況あるいは、海外からの輸送中におけるアクシデントにより調達遅れが発生する可能性があります。 外注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を十分に調査し、関連部署責任者による協議、検討を経ており、随時外注先との契約見直しや協働を積極的に行いリスク低減を進めております。 ５ 人材確保ついて当社グループは、自社開発技術によって製品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間に定年退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流失した場合には、ある一定期間においてプラスチック成形機事業の技術継承が困難になることが予想され、それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、システム開発事業においてITエンジニア人材の採用及び育成が計画通りに進まない場合及び人材の社外流失が生じた場合には競争力の低下や顧客企業に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保・採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。 ６ 環境規制について廃プラスチックに関する規制強化の議論が世界各国で活発化しており、日本においても廃プラスチック有効利用への取り組みが再注目されているほか、素材企業各社はバイオプラスチック、紙素材、その他素材といった既存プラスチックの代替素材の開発を進めています。 当社グループの製品は顧客による製造製品に係る環境規制に適応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、これらのコストが当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社グループはマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対処する生分解樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みに注力するとともに、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上に努めてまいります。 ７ 法的規制について当社グループのシステム開発事業におけるエンジニア派遣は、労働者派遣法に基づいて事業を営んでおり、労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。 労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反する事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来これらの法令並びに関連諸法令が社会情勢の変化などに伴って改正等があり、それが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼす場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンス意識の徹底を進め、社長室、内部監査室により関係諸法令の遵守状況の把握、監視等に努め、必要に応じて対策、指示を関係部門に実施しております。 ８ 情報管理について当社グループのシステム開発事業では顧客企業の製品開発やシステム開発業務に従事しており、多くの個人情報、機密情報を扱っております。 取引先企業にて勤務するエンジニアが知り得た顧客情報や個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題、訴訟、風評被害等が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や多額の損害賠償金負担等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、従業員に対して入社時及び定期的に個人情報、機密情報の取扱いに関する啓発、教育研修、周知徹底を行い、内部監査を通じて情報管理の強化を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 （1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業業績は堅調に推移した一方、物価の上昇、為替相場の変動など、予断を許さない状況にあります。 世界経済においては、トランプ政権の誕生により、関税の引き上げや米中摩擦が激化するなど、不確実性が増加しています。 加えて、原油価格等樹脂原材料の高止まり、国際紛争の長期化などを背景にコスト上昇圧力が継続しています。 プラスチック加工業界は、企業業績が不安定な中、設備投資に慎重な姿勢が見られます。 当社のプラスチック成形機は、お客様の設備投資そのものですので、成形機市場は投資意欲に左右されます。 市場としては楽観視できない状況ですが、その中で当社が成長するためには、省エネルギー、省力化省人化、高機能機種などの開発を進め、受注を拡大していくことが必要です。 客先設備投資の影響を受け、当該期の売上高は低迷しました。 受注を見込んでいた大型案件が中止となったことも想定外の収益悪化につながりました。 損益については、当該年度前半には前年度に引き続き大型工事における追加工事コストが発生し利益悪化に繋がりました。 工事は当該期の前半で終了しましたので、これ以降の業績について大型工事の影響はありません。 また、売上減少により粗利総額が縮小したため販管費を回収できませんでした。 以上の結果、売上高は22億２千７百万円、営業損失１億３千９百万円、経常損失１億３千９百万円、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、９千５百万円となりました。 セグメントごとの営業概要は次のとおりであります。 当連結会計年度において、2024年12月に株式会社クラウドサービスを子会社化し、当社グループの事業の内容及び報告セグメントを、「プラスチック成形機事業」及び「システム開発事業」としております。 （プラスチック成形機事業）[インフレーション成形機事業]インフレーション成形機事業につきましては、予定されていた成形機の売上計上が順調に進みました。 この結果、売上高は13億６千３百万円となりました。 ［ブロー成形機事業］ブロー成形機事業につきましては、予定されていた標準成形機の売上計上は順調に進みました。 この結果、売上高は３億１千８百万円となりました。 ［リサイクル装置事業］リサイクル装置事業につきましては、大型リサイクル機の受注がなく、部品等の売上にとどまりました。 この結果、売上高は７千８百万円となりました。 ［メンテナンス事業］メンテナンス事業につきましては、顧客の既存成形機のメンテナンス、オーバーホール等の工事が順調に推移し、予定どおりに売上計上が進みました。 この結果、売上高は３億６千８百万円となりました。 （システム開発事業）2024年12月には、システム開発事業を行う株式会社クラウドサービスを子会社化しました。 約５０名のシステムエンジニアが在籍しております。 コンピュータシステム受託開発およびSE人材派遣事業を行っており事業は堅調に進んでいます。 この結果、売上高は９千８百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態は次の通りとなりました。 （資産）当連結会計年度における資産の残高は、30億５千２百万円となりました。 主な内訳は、現金及び預金が11億４千２百万円、売掛金が４億４千５百万円、電子記録債権が３億６千９百万円、仕掛品が１億５千８百万円、原材料及び貯蔵品が６千７百万円、有形固定資産が５億６千５百万円、子会社取得により発生しました、のれん９千７百万円であります。 （負債）当連結会計年度における負債の残高は、14億６千８百万円となりました。 主な内訳は、買掛金が８千万円、借入金が11億１百万円、前受金５千８百万円であります。 （純資産）当連結会計年度における純資産の残高は、15億８千４百万円となりました。 主な内訳は、株主資本14億８千万円、その他の包括利益累計額１億１百万円であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。 ）の期末残高は、10億４千１百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は１億１百万円となりました。 主な増加項目として減価償却費の計上６千３百万円、貸倒引当金の計上７千５百万円に加え、売上債権の減少額１億２千９百万円、棚卸資産の減少額４千７百万円があったものの、主な減少項目として税金等調整前当期純損失９千万円、仕入債務の減少額５千７百万円が発生した結果によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は５千３百万円となりました。 投資有価証券の売却による収入１千５百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入が３千９百万円あった結果によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は４億１千２百万円となりました。 主に長期借入による収入６億５千万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が９億９千万円、配当金の支払いが５千２百万円それぞれあった結果によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)プラスチック成形機事業1,768,833―合 計1,768,833― (注)１ システム開発事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (注)２ 金額は、販売価格であります。 (注)３ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 b. 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プラスチック成形機事業1,665,515―749,405―合 計1,665,515―749,405― (注)１ システム開発事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (注)２ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プラスチック成形機事業2,128,714―システム開発事業98,988―合 計2,227,703― (注)１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、当該記載を省略しております。 (注)２ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容第２〔事業の状況〕の４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、主な増加項目として減価償却費の計上６千３百万円、貸倒引当金の計上７千５百万円に加え、売上債権の減少額１億２千９百万円、棚卸資産の減少額４千７百万円があったものの、主な減少項目として税金等調整前当期純損失９千万円、仕入債務の減少額５千７百万円が発生した結果によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の売却による収入１千５百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入が３千９百万円あった結果によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に長期借入による収入６億５千万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が９億９千万円、配当金の支払いが５千２百万円それぞれあった結果によるものであります。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は10億４千１百万円となりました。 資産面では、現金及び預金が11億４千２百万円、売掛金が４億４千５百万円、電子記録債権が３億６千９百万円、仕掛品が１億５千８百万円、原材料及び貯蔵品が６千７百万円、有形固定資産が５億６千５百万円、子会社取得により発生しました、のれん９千７百万円であります。 負債面では、買掛金が８千万円、借入金が11億１百万円、前受金５千８百万円であります。 引続き売上債権の回収促進や、棚卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。 当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 また当社グループは、事業基盤の獲得・拡大を目的としたプラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサイクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を成長させております。 日々強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、当社事業に関連する企業のＭ＆Ａを推進してまいります。 2024年12月に子会社化した株式会社クラウドサービスは、当社の新製品開発におけるIT技術を担うと共に、クラウド移行事業の伸長によって収益の拡大を図ってまいります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、11億４千２百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億４千１百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ④ 今後の方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 a. インフレーションフィルム成形機事業は、市場は成熟化していますので、競合他社を上回る製品開発が求められます。 省力化、省人化などの新機能機種を開発し、特許や実用新案を獲得するという従来からの努力をさらに進めることが必要です。 ユーザーであるフィルム企業各社はコスト増加のために新規機械設備投資には慎重姿勢です。 新機種で新市場を開拓すると共に、当社のテクノサービスを駆使した更新需要や部品需要に対応する努力を拡大します。 b．ブロー成形機事業は、購入先の一つである自動車メーカーにおいて、電気自動車（EV）シフトが継続していますので、燃料タンク用ブロー成形機需要は縮小すると思われます。 これまでのブロー成形機技術を基に、高機能高効率の機種を開発し市場に投入していき、燃料タンク用ブロー成形機市場を埋め合わせる市場開拓を行いたいと思います。 水素自動車用機器を研究するNEDOに参加していましたが、昨期で終了しました。 今後は当該技術を実機に活用していく予定です。 c. リサイクル事業については、プラスチックリサイクル需要の高まりがあり、市場はフォローの状態です。 引合は活発ですので、確実に当社事業に取り込んでいきたいと思います。 d. メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。 e．システム開発事業は、昨年12月に子会社化した株式会社クラウドサービス社の事業です。 子会社化した目的は２つあります。 一つは、当社の新製品開発におけるIT技術を担当してもらうこと、２つ目は、システム開発事業、特にオンプレミスからAWS等のクラウド移行事業が伸びているので、そのビジネスにおいて収益を拡大することです。 ｆ. 生産面については、最新鋭の高性能加工機械装置および工場設備補強等を行い、更なる品質の向上と市場の要請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組み、目標利益の確保を目指します。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度は、原材料の高騰に対応すべく機械設計の見直しや5軸マシニング加工機活用による内製化をすることでコストダウンを実現しました。 又、複雑化するプラスチック原料事情に対応すべく各ユーザーが抱える様々な問題をひとつひとつお聞きし、既存設備の効率的な改善提案を行ってまいりました。 インフレーション成形機事業においては、プラスチック原料ロスの削減や電気代等のランニングコストの削減、人件費削減に関するニーズが多く、主力機械である押出機の高効率化や省力化機器の開発を進めてまいります。 又、環境問題へのニーズが高まり、バイオプラスチックを用いた農業資材用フィルム成形機の取り組みや、産業資材用フィルム成形機での高速成形に対応するエアリングの開発を引き続き進めていきます。 ブロー成形機事業においては、自動車関連ではガソリン車から電気自動車や燃料電池車（水素自動車）等への移行が進められており、高圧水素タンクの研究開発につきましては、NEDO事業の一部門であります「車載用高圧水素適合性高分子材料検討ワーキンググループ」の会合等に出席するなどで、最新の材料研究や製品開発などを探究し、新しい技術開発に向けて進めております。 リサイクル事業においては、2022年4月に「プラスチック資源循環促進法」が施行された事で、プラスチックを資源として循環させるための設備需要が期待されております。 リサイクル機器の製造販売のみならず、プラントエンジニアリングとしての材料選別技術や洗浄技術など、新しい技術開発に向けて取り組んでおります。 当連結会計年度末における工業所有権（共願・出願中を含む）の総数は、11件となっております。 また、当連結会計年度の研究開発費は、5,533千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、既存設備の更新による設備投資を実施しております 当連結会計年度の設備投資の総額は5,522千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （1）プラスチック成形機事業当連結会計年度の主な設備投資は、本社総務部・技術部のリース資産、複合機（Apeos C2360 PFS-4T他３台）の4,939千円の投資を実施しました。 （2）システム開発事業該当なし。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具器具及び備品リース資産合計本社工場、営業部(埼玉県さいたま市岩槻区)機械組立設備及び本社機能販売業務施設163,91691,936268,000(9)3,65935,475562,98861名古屋支店(愛知県名古屋市名東区)販売業務施設―――(―)9―93大阪支店(大阪府寝屋川市)販売業務施設109――(―)――1093東京オフィス(東京都中央区)事務所332――(―)98―4301 (注) １ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。 (2) 国内子会社会社名 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具器具及び備品リース資産合計㈱クラウドサービス本社(東京都台東区）システム開発事業事務所1,890――(―)――1,8908 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,533,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,522,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,885,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的と位置付け、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上のために保有するものを、純投資目的以外のものと考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式122,653223,149 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―1,020―非上場株式以外の株式99379812,381 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 22,653,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 993,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 798,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12,381,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社フクジュコーポレーション東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目38番6号911,1009.67 FUBON SECURITIES CO.,LTD A/C GLOBAL (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)4/F.,NO.108,SEC1,TUN HWA S.RD.,TAIPEI105,TAIWAN 東京都新宿区新宿６丁目27番30号620,4006.59 馮 尚昆東京都江東区528,0195.60 有限会社杉山製作所東京都足立区千住１丁目４-１ 東京芸術センター10階420,0004.46 松浦 健長崎県佐世保市370,0003.93 株式会社和円商事東京都中央区日本橋久松町９番12号345,3003.66 プラコー共栄会埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地321,3003.41 海容JAPAN株式会社愛知県北名古屋市石橋惣作23-１310,8003.30 スイス・プランツ有限責任事業組合東京都中央区銀座７丁目５-４ 毛利ビル５階S292,7003.10 古野 孝志東京都渋谷区276,6002.93 計―4,396,21946.65 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,472 |
| 株主数－その他の法人 | 57 |
| 株主数－計 | 1,560 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 古野 孝志 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)9,417,525628,019―10,045,544 （変動事由の概要）発行済株式の株式数の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加628,019株であります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)632,155――632,155 （変動事由の概要）当連結会計年度においては、増加数、減少数はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社プラコー取締役会 御中監査法人アリア 東京都港区代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラコーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラコー及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）「取得による企業結合」に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているのれん97百万円は、当連結会計年度に会社が実施した株式会社クラウドサービス（以下「CS社」）の株式交換と現金を対価とした完全子会社化により生じたのれんである。 当該のれんは金額的重要性が高く、のれんの評価は不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積もり項目であり、重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制の検討の上、主に以下対応を図った。 ・ＣＳ社の事業の状況や今後の見通し、のれんの評価について経営者に質問した。 ・経営者がＣＳ社の株式価値の評価のために利用した外部専門家のＣＳ社の株式価値算定、株式交換比率算定等の業務結果を検討した。 ・のれんの償却年数の合理性を確かめ、のれん償却額とＣＳ社の営業利益実績を比較するなど、減損の兆候の有無を検討した。 ・ＣＳ社の財務情報について、実施した監査対応の結果に基づき、ＣＳ社の財務情報の信頼性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラコーの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社プラコーが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）「取得による企業結合」に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているのれん97百万円は、当連結会計年度に会社が実施した株式会社クラウドサービス（以下「CS社」）の株式交換と現金を対価とした完全子会社化により生じたのれんである。 当該のれんは金額的重要性が高く、のれんの評価は不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積もり項目であり、重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制の検討の上、主に以下対応を図った。 ・ＣＳ社の事業の状況や今後の見通し、のれんの評価について経営者に質問した。 ・経営者がＣＳ社の株式価値の評価のために利用した外部専門家のＣＳ社の株式価値算定、株式交換比率算定等の業務結果を検討した。 ・のれんの償却年数の合理性を確かめ、のれん償却額とＣＳ社の営業利益実績を比較するなど、減損の兆候の有無を検討した。 ・ＣＳ社の財務情報について、実施した監査対応の結果に基づき、ＣＳ社の財務情報の信頼性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）「取得による企業結合」に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているのれん97百万円は、当連結会計年度に会社が実施した株式会社クラウドサービス（以下「CS社」）の株式交換と現金を対価とした完全子会社化により生じたのれんである。 当該のれんは金額的重要性が高く、のれんの評価は不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積もり項目であり、重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）「取得による企業結合」に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているのれん97百万円は、当連結会計年度に会社が実施した株式会社クラウドサービス（以下「CS社」）の株式交換と現金を対価とした完全子会社化により生じたのれんである。 当該のれんは金額的重要性が高く、のれんの評価は不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積もり項目であり、重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制の検討の上、主に以下対応を図った。 ・ＣＳ社の事業の状況や今後の見通し、のれんの評価について経営者に質問した。 ・経営者がＣＳ社の株式価値の評価のために利用した外部専門家のＣＳ社の株式価値算定、株式交換比率算定等の業務結果を検討した。 ・のれんの償却年数の合理性を確かめ、のれん償却額とＣＳ社の営業利益実績を比較するなど、減損の兆候の有無を検討した。 ・ＣＳ社の財務情報について、実施した監査対応の結果に基づき、ＣＳ社の財務情報の信頼性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社プラコー取締役会 御中監査法人アリア 東京都港区代表社員業務執行社員 公認会計士茂 木 秀 俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山 中 康 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラコーの2024年４月１日から2025年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラコーの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんを含む関係会社株式の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんを含む関係会社株式の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | のれんを含む関係会社株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 369,642,000 |
| 仕掛品 | 158,105,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 67,862,000 |
| その他、流動資産 | 62,546,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 166,249,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 91,936,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,767,000 |
| 土地 | 268,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 35,475,000 |
| 有形固定資産 | 565,428,000 |
| ソフトウエア | 2,599,000 |
| 無形固定資産 | 101,310,000 |
| 投資有価証券 | 22,653,000 |
| 長期前払費用 | 23,429,000 |
| 繰延税金資産 | 53,926,000 |
| 投資その他の資産 | 113,290,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 190,836,000 |
| 未払金 | 30,973,000 |
| 未払法人税等 | 14,584,000 |
| 未払費用 | 7,902,000 |
| リース債務、流動負債 | 12,003,000 |
| 賞与引当金 | 19,336,000 |
| 退職給付に係る負債 | 20,167,000 |
| 資本剰余金 | 427,554,000 |
| 利益剰余金 | 454,085,000 |
| 株主資本 | 1,481,948,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,498,000 |
| 評価・換算差額等 | 101,929,000 |
| 負債純資産 | 2,999,265,000 |
PL
| 売上原価 | 1,570,777,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 700,282,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -142,345,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 252,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,090,000 |
| 営業外収益 | 15,533,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,214,000 |
| 営業外費用 | 17,804,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 798,000 |
| 特別利益 | 49,632,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,083,000 |
| 特別損失 | 1,083,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,142,000 |
| 法人税等調整額 | -9,503,000 |
| 法人税等 | -1,360,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,457,000 |
| その他の包括利益 | 2,232,000 |
| 包括利益 | -93,571,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -93,571,000 |
| 剰余金の配当 | -52,710,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,232,000 |
| 当期変動額合計 | -15,185,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -95,803,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,041,326,000 |
| 受取手形 | 6,230,000 |
| 売掛金 | 445,117,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 55,488,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,672,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 11,667,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -256,481,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 5,533,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 5,533,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,448,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,452,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -420,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,369,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,214,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,054,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,301,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,683,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,647,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 115,985,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,369,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,755,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -643,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -990,836,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -52,788,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,155,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 168,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修等に定期的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,142,526 受取手形※４ 6,230 売掛金445,117 電子記録債権369,642 製品20,670 仕掛品158,105 原材料及び貯蔵品67,862 その他62,546 流動資産合計2,272,702 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 737,986 減価償却累計額△571,737 建物及び構築物（純額）166,249 機械装置及び運搬具442,284 減価償却累計額△350,347 機械装置及び運搬具（純額）91,936 工具、器具及び備品93,833 減価償却累計額△90,066 工具、器具及び備品（純額）3,767 土地※２ 268,000 リース資産109,791 減価償却累計額△74,316 リース資産（純額）35,475 有形固定資産合計565,428 無形固定資産 のれん97,258 その他4,051 無形固定資産合計101,310 投資その他の資産 投資有価証券22,653 繰延税金資産53,926 その他※１ 144,907 貸倒引当金△108,197 投資その他の資産合計113,290 固定資産合計780,029 資産合計3,052,731 (単位：千円) 当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金80,222 １年内返済予定の長期借入金190,836 リース債務12,003 未払法人税等33,165 未払消費税等4,908 前受金58,208 製品保証引当金8,645 賞与引当金19,336 その他58,888 流動負債合計466,213 固定負債 長期借入金※２ 910,375 リース債務29,085 退職給付に係る負債20,167 再評価に係る繰延税金負債※３ 42,686 その他180 固定負債合計1,002,494 負債合計1,468,707純資産の部 株主資本 資本金819,735 資本剰余金427,554 利益剰余金452,988 自己株式△219,426 株主資本合計1,480,852 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金8,498 土地再評価差額金※３ 93,430 その他の包括利益累計額合計101,929 新株予約権1,242 純資産合計1,584,023負債純資産合計3,052,731 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 2,227,703売上原価1,652,092売上総利益575,611販売費及び一般管理費 貸倒引当金繰入額75,914 給料及び手当178,753 退職給付費用6,672 賞与引当金繰入額28,340 減価償却費11,834 その他※２ 413,215 販売費及び一般管理費合計714,730営業損失（△）△139,119営業外収益 受取利息278 受取配当金1,090 受取手数料6,367 受取保険金239 受取地代家賃4,508 利子補給金810 その他4,122 営業外収益合計17,418営業外費用 支払利息15,214 為替差損77 株式交付費109 その他2,402 営業外費用合計17,804経常損失（△）△139,505特別利益 投資有価証券売却益798 受取和解金48,834 特別利益合計49,632特別損失 固定資産除却損※３ 1,083 特別損失合計1,083税金等調整前当期純損失（△）△90,956法人税、住民税及び事業税14,846法人税等調整額△9,999法人税等合計4,847当期純損失（△）△95,803親会社株主に帰属する当期純損失（△）△95,803 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△95,803その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,457 土地再評価差額金△1,225 その他の包括利益合計2,232包括利益△93,571（内訳） 親会社株主に係る包括利益△93,571 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高754,735362,554601,503△219,4261,499,366当期変動額 新株の発行65,00064,999 129,999剰余金の配当 △52,710 △52,710親会社株主に帰属する当期純損失（△） △95,803 △95,803株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計65,00064,999△148,514―△18,514当期末残高819,735427,554452,988△219,4261,480,852 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高5,04194,65599,6971,2421,600,305当期変動額 新株の発行 129,999剰余金の配当 △52,710親会社株主に帰属する当期純損失（△） △95,803株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,457△1,2252,232―2,232当期変動額合計3,457△1,2252,232―△16,282当期末残高8,49893,430101,9291,2421,584,023 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△90,956 減価償却費63,448 貸倒引当金の増減額（△は減少）75,914 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,452 製品保証引当金の増減額（△は減少）△1,904 賞与引当金の増減額（△は減少）△420 受取利息及び受取配当金△1,369 支払利息15,214 売上債権の増減額（△は増加）129,919 棚卸資産の増減額（△は増加）47,054 仕入債務の増減額（△は減少）△57,301 未払金の増減額（△は減少）△11,736 未払消費税等の増減額（△は減少）△30,683 その他△22,647 小計115,985 利息及び配当金の受取額1,369 利息の支払額△14,755 法人税等の支払額△643 営業活動によるキャッシュ・フロー101,955投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△1,155 投資有価証券の売却による収入15,444 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※2 39,169 その他168 投資活動によるキャッシュ・フロー53,626財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入650,000 長期借入金の返済による支出△990,836 配当金の支払額△52,788 その他△18,438 財務活動によるキャッシュ・フロー△412,062現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△256,481現金及び現金同等物の期首残高1,297,808現金及び現金同等物の期末残高※1 1,041,326 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称株式会社クラウドサービス当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社クラウドサービスを連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社名株式会社プラコー鈴木連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は連結財務諸表に需要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数0社 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称非連結子会社の名称 株式会社プラコー鈴木持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社は当期純利益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、２月末日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (1) 製品、仕掛品個別法による原価法 (2) 原材料移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、減損処理した資産については、耐用年数を経済的残存使用年数、また、残存価額を耐用年数到来時点の正味売却価額としております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）を償却年数としております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見積額を計上しております。 一般債権については貸倒実績率により回収不能見積額を計上しております。 貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案の上、貸倒見積額を計上しております。 ② 賞与引当金使用人及び兼務取締役に対する賞与金の支給に備えるため、支給実績を勘案の上、次回支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 製品保証引当金検収後に保証期間のコストのうち将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれるものは、当該損失額を合理的に見積り、製品保証損失に備えるため、製品保証引当金を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額（特定退職金共済制度により支給される部分を除く）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたり、定額法により償却しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の顧客による検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断される取引については製品の検収時点で収益を認識しております。 また、受注契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 メンテナンス事業においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行い、メンテナンスサービスについてはサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 また、部品の販売については、財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 ただし、部品の国内販売において出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 システム開発事業においては、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、契約期間にわたって概ね一定の役務・サービスを提供する義務を負っているため、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約により定められたサービス提供期間にわたって、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき、按分して収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称株式会社クラウドサービス当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社クラウドサービスを連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称非連結子会社の名称 株式会社プラコー鈴木持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社は当期純利益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、２月末日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (1) 製品、仕掛品個別法による原価法 (2) 原材料移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、減損処理した資産については、耐用年数を経済的残存使用年数、また、残存価額を耐用年数到来時点の正味売却価額としております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）を償却年数としております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見積額を計上しております。 一般債権については貸倒実績率により回収不能見積額を計上しております。 貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案の上、貸倒見積額を計上しております。 ② 賞与引当金使用人及び兼務取締役に対する賞与金の支給に備えるため、支給実績を勘案の上、次回支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 製品保証引当金検収後に保証期間のコストのうち将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれるものは、当該損失額を合理的に見積り、製品保証損失に備えるため、製品保証引当金を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額（特定退職金共済制度により支給される部分を除く）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたり、定額法により償却しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の顧客による検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断される取引については製品の検収時点で収益を認識しております。 また、受注契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 メンテナンス事業においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行い、メンテナンスサービスについてはサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 また、部品の販売については、財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 ただし、部品の国内販売において出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 システム開発事業においては、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、契約期間にわたって概ね一定の役務・サービスを提供する義務を負っているため、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約により定められたサービス提供期間にわたって、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき、按分して収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。 １．繰延税金資産の回収可能性（1）繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。 繰延税金資産 当連結会計年度53,926千円（2）繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、これを織り込んだ複数のシナリオを設けて行っております。 実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれん 97,258千円のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。 また、その資産について対象会社の過去の業績や事業計画を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合は、のれんの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。 事業計画の達成状況、経営環境の変化等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要 なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)該当事項はありません。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 前事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が、事業年度末残高から除かれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形10,463千円―千円電子記録債権27,952 〃 ― 〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※１ 固定資産除却損は次の通りであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械及び装置0千円―千円工具器具及び備品― 〃0 〃リース資産― 〃1,083 〃計0千円1,083千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)一般管理費5,533千円当期製造費用―〃計5,533千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権普通株式300,000――300,0001,242合計300,000――300,0001,242 （変動事由の概要）当連結会計年度においては、増加数、減少数はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式52,7106.002024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金56,4786.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金1,142,526千円預入期間が３か月を超える定期預金△101,200千円現金及び現金同等物1,041,326千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産 主として、プラスチック成形機事業における生産設備（機械及び装置）及び本社サーバー、複合機（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却費資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 また、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、投資有価証券は純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、部品・半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。 借入金等に係る債務は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年４ヶ月後であります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 受取手形6,2306,230― (2) 売掛金445,117445,117―(3) 電子記録債権369,642369,642―(4) 投資有価証券 その他有価証券22,65322,653―資産計843,644843,644―(1) 買掛金80,22280,222― (2) 長期借入金(※１)1,101,2111,086,29214,919負債計1,181,4331,166,51414,919 (※１) １年内返済予定の長期借入金190,836千円は、長期借入金1,101,211千円に含めております。 (注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券資 産(1)受取手形及び (2)電子記録債権並びに(3)売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (4) 投資有価証券これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。 負 債(1) 買掛金これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (2) 長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。 (注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,142,526―――受取手形6,230―――売掛金445,117―――電子記録債権369,642―――合計1,963,517――― (注３) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金190,836151,30692,33716,732200,000450,000合計190,836151,30692,33716,732200,000450,000 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式22,653――22,653資産計22,653――22,653 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―1,086,292―1,086,292負債計―1,086,292―1,086,292 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式22,65310,27112,381小計22,65310,27112,381連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――その他―――小計―――合計22,65310,27112,381 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式6,452798―その他8,991―1,020合計15,4447981,020 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付制度（非積立型制度であります。 ）では、退職時において退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。 また、確定拠出制度では、勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度に加入しております。 当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付費用を計算しております。 なお、連結子会社において退職給付制度は設けておりません。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高18,714退職給付費用2,823退職給付の支払額△1,370退職給付に係る負債の期末残高20,167 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (千円) 当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務20,167連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額20,167退職給付に係る負債20,167連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額20,167 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度2,823千円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度10,480千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容決議年月日2020年12月21日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 300,000株付与日2021年１月31日権利確定条件 ① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。 但し、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 なお、新株予約権者が自己都合で当社の取締役を退任した場合には、本新株予約権は当社が無償で取得できるものとする。 ② 各新株予約権者は、行使期間中における売上高が、一定の水準（以下、「業績判定水準」）を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全てまたは一部を本新株予約権行使期間において行使することができる。 ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。 業績判定水準：売上高が3,500百万円を超過していること。 ③ 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合④ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。 ただし、再承継はできない。 ⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間定めておりません権利行使期間2021年２月１日から2026年１月31日 （注)１ 株式数に換算して記載しております。 なお、2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （2)ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数決議年月日2020年12月21日権利確定前(株) 前連結会計年度末300,000付与―失効―権利確定―未確定残300,000権利確定後(株) 前連結会計年度末―権利確定―権利行使―失効―未行使残― （注)１ 株式数に換算して記載しております。 なお、2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報決議年月日2020年12月21日権利行使価格(円)334行使時平均価格(円)―付与日における公正な評価単価(円)12,420 （注)１ 株式数に換算して記載しております。 なお、2021年７月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注) 76,582千円株式報酬費用否認 19,136〃棚卸資産評価損 18,048〃貸倒引当金損金算入限度超過額 33,930〃ゴルフ会員権評価損 3,255〃製品保証引当金 2,633〃賞与引当金 5,889〃未払事業税 3,628〃減損損失 173〃その他 9,509〃繰延税金資産小計 172,787千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △33,232〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △81,745〃評価性引当額小計 △114,977〃繰延税金資産合計 57,809千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 3,882千円繰延税金負債合計 3,882千円繰延税金資産純額 53,926千円 土地再評価に係る繰延税金負債 42,686千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)― ―――43,35033,23276,582千円評価性引当額―――――△33,232△33,232 〃繰延税金資産――――43,350―(b)43,350 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金76,582千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43,350千円を計上しております。 当該繰延税金資産43,350千円は、提出会社における税務上の繰越欠損金の残高76,582千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,188千円増加しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合１.企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称：株式会社クラウドサービス（以下、「CS社」といいます）事業内容：一般業務系システム開発、バンキングシステムの開発・保守・人材派遣（２）企業統合を行った主な理由企業をとりまく経済社会環境が大きく変化する中で、企業が価値創造を続け、市場において 必要とされ続けるための変革の取組としてデジタルトランスフォーメーション（DX）の有用性は広く知られるようになり、日本国内企業のIT投資の動向は、増加を続けており、２０２４年度は６０兆円、２０２５年度は７０兆円、２０２６年度は約８０兆円と今後更に増える事が見込まれております。 （ガートナー調べ）。 一方、デジタル化に対する企業の課題では、人材不足（４２．１％）の割合が最も多く、企業のDXの進展に伴う人材需要の高まりに追いついていない状態であり、デジタル人材の育成・確保は喫緊の課題となっております。 （出典）総務省（2024）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」加えて、2022年末から始まったChatGPTの流行を始めとする生成AIの登場により、企業・産業において生成AIを利用して、様々な業務変革や事業変革が実現可能となってきており、生成 AI時代のDX推進に必要なスキルを有する人材が求められております。 その様ななか、CS社は、中国人エンジニアを中心とした高度人材の採用力と教育ノウハウを有し、大手Sierに対してクラウドソリューションによる問題解決や多くの分野におけるソフトウェア開発を提供するテック企業です。 当社がCS社を子会社することにより、クラウド化やDXを推進する企業のIT投資需要に応えてまいります。 さらに、当社の既存事業である機械製造業では、デジタル化の進展（IoT・ビッグデータなど）、AI、生産技術（３Ｄプリンタなど）、ロボットなどの技術革新による変化に対応を迫られております。 当社製品へ省力化・自動化機能を加えることによる顧客企業のコスト削減の実現へ貢献、データの収集・蓄積・分析・予測・制御・最適化といった一連の活動が出来る基盤の提供を目指して参ります。 今般のCS社の完全子会社により、当社の中核である成形機を成長分野へ展開すると共に、新たな領域に挑戦し、企業価値増加につなげてまいります。 （３）企業結合日2024年11月30日（みなし取得日）2024年12月27日（株式取得日） （４）企業結合の法的形式当社が株式交換完全親会社、CS社が株式交換完全子会社となる株式交換。 （５）結合後企業の名称変更ありません。 （６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が、株式交換、現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年12月１日から2025年２月28日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 当社の普通株式時価 129,999千円 現金 25,000千円取得原価 154,999千円 ４．株式の種類別の交付比率及び現金対価並びにその算定方法並びに交付した株式数、現金対価の総額（１）株式の種類別の交付比率及び現金対価株式会社クラウドサービスの普通株式１株：当社の普通株式314.0095株及び１株当たりの現金対価12,500円（２）株式交付比率の算定方法独立した第三者算定機関である株式会社プレジストに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。 （３）交付した株式数及び現金対価の総額①交付した当社株式数 628,019株②現金対価の総額 25,000千円 ５．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 3,970千円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額99,752千円（２）発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。 （３）償却方法及び償却期間投資効果の発現する期間において均等償却します。 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 97,412千円固定資産 4,513千円資産合計 101,926千円流動負債 46,679千円固定負債 －千円負債合計 46,679千円 ８．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理株式会社クラウドサービスの旧株主に対して、株式会社クラウドサービスの将来の業績に応じて算出される対価を支払う契約となっております。 条件付取得対価は交付又は引き渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識します。 ９．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法売上高 316,356千円営業利益 38,073千円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当連結会計年度(自2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社は、本社土地の一部の不動産賃貸契約に基づき、土地の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、報告セグメント別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度における販売実績を財またはサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとおりであります。 区分報告セグメント合計プラスチック成形機事業システム開発事業一時点で移転される財またはサービス2,128,714―2,128,714一定期間にわたり移転する財またはサービス―98,98898,988顧客との契約から生じる収益2,128,71498,9882,227,703外部顧客への売上高2,128,71498,9882,227,703 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)941,008顧客との契約から生じた債権(期末残高)820,991契約負債(期首残高)81,220契約負債(期末残高)58,208 契約負債は、主に、前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,220千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が23,012千円減少した主な理由は、売上計上による前受金の減少55,012千円、前受金の増加31,999千円により23,012千円減少しております。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、単一の事業セグメントの売上高が、すべての事業セグメントの売上高の合計額の90％を超えるため、記載を省略しています。 【関連情報】 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジアその他合計2,077,143130,82219,7382,227,703 (注１) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、単一の事業セグメントの売上高が、すべての事業セグメントの売上高の合計額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本アジアその他合計2,077,143130,82219,7382,227,703 (注１) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額168.14円１株当たり当期純損失（△）△10.71円 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純損失（△）△10円71銭親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△95,803普通株主に帰属しない金額(千円)―普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△95,803普通株式の期中平均株式数(株)8,948,827希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第１回新株予約権新株予約権の数 100個普通株式 300,000株 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)1,584,023純資産の部の合計額から控除する金額(千円)1,242(うち新株予約権(千円))(1,242)普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,582,781１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)9,413,389 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金990,836190,8360.90―１年以内に返済予定のリース債務17,61412,0031.31―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )451,211910,3750.86 2026年４月～ 2030年８月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )36,39029,0852.14 2026年４月～ 2029年11月その他有利子負債――――計1,496,0521,142,299―― (注)１「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金151,30692,33716,732650,000リース債務8,7847,4126,2393,650 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日)第65期連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)売上高 (千円)―2,227,703税金等調整前中間(当期)純損失金額（△）(千円)―△90,956親会社株主に帰属する親会社株主に帰属する中間(当期)純損失金額（△）(千円)―△95,803１株当たり中間(当期)純損失金額（△）(円)―△10.71 (注)当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間の数値は記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,399,0081,079,850 受取手形※２,３ 9,259※２ 6,230 売掛金373,751399,453 電子記録債権※３ 557,996369,642 製品9,36120,670 仕掛品206,772158,105 原材料及び貯蔵品77,55967,862 前渡金9,8742,965 前払費用9,4589,475 その他108,20748,112 貸倒引当金△18,947― 流動資産合計2,742,3012,162,368 固定資産 有形固定資産 建物※１ 716,160※１ 716,160 減価償却累計額△549,542△560,473 建物（純額）166,617155,687 構築物19,50119,501 減価償却累計額△9,222△10,829 構築物（純額）10,2798,671 機械及び装置445,105441,719 減価償却累計額△322,283△349,782 機械及び装置（純額）122,82291,936 車両運搬具565565 減価償却累計額△565△565 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品96,35893,833 減価償却累計額△91,161△90,066 工具、器具及び備品（純額）5,1963,767 土地※１ 268,000※１ 268,000 リース資産125,380109,791 減価償却累計額△77,015△74,316 リース資産（純額）48,36435,475 有形固定資産合計621,280563,538 無形固定資産 ソフトウエア6,2882,599 その他7272 無形固定資産合計6,3602,671 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券32,03222,653 関係会社株式8,000166,969 出資金1,2011,201 長期前払費用30,78623,429 繰延税金資産44,52552,354 その他17,791112,277 貸倒引当金△13,335△108,197 投資その他の資産合計121,002270,687 固定資産合計748,643836,897 資産合計3,490,9452,999,265負債の部 流動負債 買掛金136,39660,501 1年内返済予定の長期借入金990,836190,836 リース債務17,61412,003 未払金41,07330,973 未払費用8,0887,902 未払法人税等―14,584 未払消費税等28,056― 前受金81,22058,208 預り金8,1267,777 製品保証引当金10,5508,645 賞与引当金19,75619,336 その他960883 流動負債合計1,342,681411,651 固定負債 長期借入金※１ 451,211※１ 910,375 リース債務36,39029,085 退職給付引当金18,71420,167 再評価に係る繰延税金負債41,46142,686 その他180180 固定負債合計547,9571,002,494 負債合計1,890,6391,414,145 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金754,735819,735 資本剰余金 資本準備金245,110310,110 その他資本剰余金117,444117,444 資本剰余金合計362,554427,554 利益剰余金 利益準備金9,5599,559 その他利益剰余金 繰越利益剰余金591,943444,525 利益剰余金合計601,503454,085 自己株式△219,426△219,426 株主資本合計1,499,3661,481,948 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,0418,498 土地再評価差額金94,65593,430 評価・換算差額等合計99,697101,929 新株予約権1,2421,242 純資産合計1,600,3051,585,120負債純資産合計3,490,9452,999,265 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 売上高3,411,1462,128,714 売上高合計3,411,1462,128,714売上原価 製品期首棚卸高―9,361 当期製品製造原価2,991,2081,582,086 合計2,991,2081,591,447 製品期末棚卸高9,36120,670 製品売上原価2,981,8471,570,777 売上原価合計2,981,8471,570,777売上総利益429,298557,937販売費及び一般管理費 貸倒引当金繰入額18,87275,914 役員報酬59,97055,488 給料手当及び賞与198,339184,966 退職給付費用7,9426,672 賞与引当金繰入額31,56428,340 研究開発費6,5355,533 減価償却費13,54811,667 その他350,233331,700 販売費及び一般管理費合計687,004700,282営業損失（△）△257,705△142,345営業外収益 受取利息9252 受取配当金7631,090 受取手数料―6,367 受取保険金821239 物品売却益535454 受取地代家賃―4,508 利子補給金2,016810 その他1,3791,809 営業外収益合計5,52715,533営業外費用 支払利息18,11615,214 為替差損10,16777 その他1,4482,511 営業外費用合計29,73217,804経常損失（△）△281,910△144,616特別利益 新株予約権戻入益3,562― 投資有価証券売却益―798 受取和解金―48,834 特別利益合計3,56249,632特別損失 固定資産除却損※１ ―※１ 1,083 特別損失合計―1,083税引前当期純損失（△）△278,347△96,067 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)法人税、住民税及び事業税2,3078,142法人税等調整額△29,319△9,503法人税等合計△27,011△1,360当期純損失（△）△251,336△94,707 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高754,735245,110117,444362,5549,559895,990905,550△219,4251,803,414当期変動額 剰余金の配当 △52,710△52,710 △52,710新株の発行―― ― ―利益準備金の積立 ――― ―当期純損失（△） △251,336△251,336 △251,336自己株式の取得 00自己株式の処分 ――株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――△304,047△304,0470△304,047当期末残高754,735245,110117,444362,5549,559591,943601,503△219,4261,499,366 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高29894,65594,9544,8041,903,173当期変動額 剰余金の配当 △52,710新株の発行 ―利益準備金の積立 ―当期純損失（△） △251,336自己株式の取得 0自己株式の処分 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,743―4,743△3,5621,180当期変動額合計4,743―4,743△3,562△302,867当期末残高5,04194,65599,6971,2421,600,305 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高754,735245,110117,444362,5549,559591,943601,503△219,4261,499,366当期変動額 剰余金の配当 △52,710△52,710 △52,710新株の発行65,00064,999 64,999 129,999利益準備金の積立 当期純損失（△） △94,707△94,707 △94,707自己株式の取得 ――自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計65,00064,999―64,999―△147,417△147,417―△17,417当期末残高819,735310,110117,444427,5549,559444,525454,085△219,4261,481,948 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,04194,65599,6971,2421,600,305当期変動額 剰余金の配当 △52,710新株の発行 129,999利益準備金の積立 ―当期純損失（△） △94,707自己株式の取得 ―自己株式の処分 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,457△1,2252,232―2,232当期変動額合計3,457△1,2252,232―△15,185当期末残高8,49893,430101,9291,2421,585,120 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (1) 製品、仕掛品個別法による原価法 (2) 原材料移動平均法による原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、現損処理した資産については耐用年数を経済的残存使用年数、また、残存価額を耐用年数到来時点の正味売却価格としております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)を償却年数としております。 (3) リース資産所有権移転以外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によって算定しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ 一般債権貸倒実績率法によっております。 ｂ 貸倒懸念債権等個別に回収可能性を勘案の上、貸倒見積額を計上しております。 (2) 賞与引当金使用人及び兼務取締役に対する賞与金の支給に備えるため、支給実績を勘案のうえ、次回支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 製品保証引当金検収後に保証期間のコストのうち将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれるものは、当該損失額を合理的に見積り、製品保証損失に備えるため、製品保証引当金を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の顧客による検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断される取引については製品の検収時点で収益を認識しております。 また、受注契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 メンテナンス事業においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行い、メンテナンスサービスについてはサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 また、部品の販売については、財の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 ただし、部品の国内販売において出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。 １．繰延税金資産の回収可能性（1）繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。 繰延税金資産 前事業年度44,525千円 当事業年度52,354千円（2）繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、これを織り込んだ複数のシナリオを設けて行っております。 実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．関係会社株式の評価関係会社株式に被取得企業の超過収益力が認められる場合は、当該超過収益力を反映した実質価額を算出し、帳簿価額との比較を行った上で評価損計上の要否を判断しております。 事業計画の達成状況、経営環境の変化等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) その他有価証券で時価のあるもの区 分貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ①株式23,14914,8408,308小 計23,14914,8408,308貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ①株式――― ②その他8,8839,942△1,058小 計8,8839,942△1,058合 計32,03224,7837,249 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 ３．子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式8,000166,969計8,000166,969 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 株式報酬費用否認16,345千円19,136千円 棚卸資産評価損16,015千円18,048千円 貸倒引当金損金 算入限度超過額9,833千円33,930千円 ゴルフ会員権評価損3,161千円3,255千円 製品保証引当金3,213千円2,633千円 賞与引当金6,017千円5,889千円 未払事業税2,253千円2,055千円 減損損失195千円173千円 繰越欠損金71,951千円76,582千円 その他13,321千円9,509千円 繰延税金資産小計142,310千円171,214千円 評価性引当額△95,576千円△114,977千円 繰延税金資産合計46,733千円56,236千円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金2,208千円3,882千円 繰延税金負債合計2,208千円3,882千円繰延税金資産の純額44,525千円52,354千円 土地再評価に係る繰延税金負債△41,461千円△42,686千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)１. 取得による企業結合連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額または償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物716,160――716,160560,47310,930155,687 構築物19,501――19,50110,8291,6078,671 機械及び装置445,105―3,386441,719349,78228,58791,936 車輌運搬具565――565565―0 工具、器具及び備品96,358―2,52493,83390,0661,4293,767 土地 268,000〔136,117〕――268,000〔136,117〕――268,000 リース資産125,3805,52221,111109,79174,31617,03735,475有形固定資産計1,671,0725,52227,0221,649,5721,086,03359,592563,538無形固定資産 電話加入権72――72――72 ソフトウエア28,525――28,52525,9263,6882,599無形固定資産計28,597――28,59725,9263,6882,671長期前払費用30,786―7,35723,429――23,429 (注)１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 ・リース資産 本社総務部・技術部のリース資産、複合機（Apeos C2360 PFS-4T他３台） 4,939千円・リース資産 (新)複合機リース DocuCentre-VⅡPFS（8000020001-0000)残存分 582千円 ２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 ・機械及び装置 押出機EXZ-55・引取機（社内展示機） 3,386千円・工具、器具及び備品 ノートパソコン、サーバー 2,524千円・リース資産 （新）複合機リース DocuCenter-V11 C7773 PFS 10,305千円・リース資産 経理サーバー及び購買サーバー 10,806千円 ３ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金32,282108,197―32,282108,197賞与引当金19,75619,33619,756―19,336退職給付引当金18,7142,8231,370―20,167製品保証引当金10,5508,64510,550―8,645 (注)１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の32,282千円は洗い替えによるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.placo.co.jp株主に対する特典なし (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書及び内部統制報告書事業年度 第64期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)の報告書及び確認書並びに内部統制報告書を2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 半期報告書及び確認書第65期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)の報告書及び確認書を2024年11月８日関東財務局長に提出 (3) 臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2025年６月27日関東財務局長に提出②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起又は解決）の規定に基づく臨時報告書を2024年７月18日関東財務局長に提出③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書を2024年11月15日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書の訂正報告書金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく訂正報告書（上記(3)③臨時報告書の訂正報告書）2024年11月29日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)――――2,227,703経常損失（△）(千円)――――△139,505親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)――――△95,803包括利益(千円)――――△93,571純資産額(千円)――――1,584,023総資産額(千円)――――3,052,731１株当たり純資産額(円)――――168.14１株当たり当期純損失（△）(円)――――△10.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)――――51.8自己資本利益率(％)――――△6.1株価収益率(倍)――――△20.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――101,955投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――53,626財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――△412,062現金及び現金同等物の期末残高(千円)――――1,041,326従業員数(名)――――78(ほか、平均臨時雇用人員)(―)(―)(―)(―)(42) (注) １ 第65期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第65期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３ 自己資本利益率は、連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。 ４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)2,714,6482,719,7123,003,3213,411,1462,128,714経常利益または経常損失（△）(千円)186,898202,100188,928△281,910△144,616当期純利益または当期純損失（△）(千円)109,055148,965126,668△251,336△94,707持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)519,624704,755754,735754,735819,735発行済株式総数(株)8,204,0258,997,5259,417,5259,417,52510,045,544純資産額(千円)1,282,0401,749,8831,903,1731,600,3051,585,120総資産額(千円)2,308,9873,199,6633,732,4453,490,9452,999,265１株当たり純資産額(円)166.04206.99216.08182.01168.26１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)3.336.006.006.006.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失（△）(円)13.8519.5314.85△28.61△10.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)55.554.550.945.852.8自己資本利益率(％)8.39.87.0△14.4△6.0株価収益率(倍)31.320.816.2△7.8△20.4配当性向(％)24.130.740.4△21.0△59.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)277,656△28,195△579,82422,262―投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△181,93320,959△41,920△19,930―財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△365,358440,421716,381△8,916―現金及び現金同等物の期末残高(千円)776,5711,209,7561,304,3931,297,808―従業員数（ほか、平均臨時雇用人員）(名)6467727370(12)(11)(11)(11)(11)株主総利回り(％)225.43214.09131.61125.94125.43(比較指標：配当込み TOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,791525(1,740)442298265最低株価(円)1,100240(1,271)231208181 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 第61期の売上高には、消費税等は含まれておりません。 ３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。 ４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第61期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第62期及び第63期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第64期及び第65期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ５ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ６ 第57期より従業員株式所有制度を導入しておりましたが、信託期間満了に伴い2022年３月をもって終了しております。 当制度の導入に伴い日本カストディ銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。 ）が保有する当社株式を、第61期及び第62期の1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、第63期につきましては、控除する自己株式は該当ありません。 また第61期及び第62期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 第63期につきましては、控除する自己株式は該当ありません。 第64期及び第65期は信託期間が終了しているため、該当はありません。 ７ 2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。 第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益並びに１株当たり配当額を算定しております。 ８ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、62期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 ９ 第65期より連結財務諸表を作成しているため、第65期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |