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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SAKURA RUBBER CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 中 村 浩 士 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 （上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(03)3466―2171(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1918年５月櫻護謨株式会社設立、各種ゴム製品製造を目的とする。 戦時中陸、海軍軍需工場に指定。 1943年８月事業目的に航空機部品の製造加工及び販売を追加。 1943年12月名古屋工場新設。 1945年５月本社工場、東京大空襲で全焼。 1946年５月本社工場復旧。 1950年12月「桜ファイヤーホース」の特許登録。 1954年７月事業目的に消防機器の製造及び販売を追加。 1955年６月航空機用ホース並びにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付をうけ業界唯一の指定工場となる。 1962年６月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「航空機用ダクト類」の生産開始。 1964年３月東京証券取引所市場第二部に上場。 1964年10月米国クレイン・レジストフレックス社（現 パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「航空機用ＰＴＦＥホース」の生産開始。 1969年９月中野工場新設。 1970年１月本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可。 1972年４月工場再配置促進法の趣旨により工場の集約を決定し、栃木県大田原市に工場用地を取得。 1973年４月大田原製作所第一期工事竣工。 1974年10月本社新社屋竣工。 1974年11月名古屋工場を大田原製作所へ移転集約。 1975年11月大田原製作所第二期工事竣工。 本社工場を大田原製作所へ移転集約。 1976年６月桜ホース株式会社設立。 (現 連結子会社)1977年３月大田原製作所第三期工事竣工。 中野工場を大田原製作所へ移転集約。 1978年９月米国クレイン・レジストフレックス社（現 パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「ダイナチューブ・フィッティング」の生産開始。 1978年10月株式会社二十一世紀設立。 (現 連結子会社)1978年11月本社工場跡地に笹塚ショッピング・モール竣工オープン。 1982年10月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「インフレイタブルシール」の生産開始。 1989年５月米国パーカーハニフィン・ストラトフレックス社と技術提携「航空機用ライトウェートラバーホース」の生産開始。 1989年７月神奈川工場新設。 1989年７月株式会社サクラフローシステムズ設立。 1990年１月米国ボーイング社の複合材工程認定合格。 1996年３月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携し「民間航空機用シール」の生産開始。 1999年２月品質システム国際規格「ISO9001」の認証を取得。 2011年４月株式会社川尻機械設立。 （現 連結子会社）2016年９月日本エス・エイ・エス株式会社設立。 （現 連結子会社）2021年９月神奈川工場売却。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2024年11月櫻テクノ株式会社 清算手続結了。 （旧 株式会社サクラフローシステムズ） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社の計５社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 （消防・防災事業）主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。 （航空・宇宙、工業用品事業）主に、当社及び㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売を行っております。 （不動産賃貸事業）当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）前連結会計年度において、子会社であった櫻テクノ㈱は、2024年11月25日付で清算結了いたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 桜ホース㈱ 東京都渋谷区30,000消防・防災事業100―役員の兼任 ３名消防防災機器の販売㈱二十一世紀東京都渋谷区15,000不動産賃貸事業100―役員の兼任 ２名賃貸不動産の管理運営㈱川尻機械東京都江戸川区10,000航空・宇宙、工業用品事業100―役員の兼任 １名 金型の設計製造販売日本エス・エイ・エス㈱ 東京都渋谷区10,000消防・防災事業100―労働安全機器の輸入・販売、並びに保守点検 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 前連結会計年度において、子会社であった櫻テクノ㈱は2024年11月25日付で清算結了いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)消防・防災事業315航空・宇宙、工業用品事業不動産賃貸事業12全社(共通)15合計342 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数には嘱託社員を含めております。 ３ 当社グループは、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)31040.816.46,024 セグメントの名称従業員数(名)消防・防災事業295航空・宇宙、工業用品事業不動産賃貸事業―全社(共通)15合計310 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数には嘱託社員を含めております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 当社は、同一の従業員が消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業に従事している場合が多いため、従業員数について区分記載しておりません。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、いづれの上部団体にも属さず中正穏健であって、会社と極めて円満な労使関係を持続しております。 なお、連結子会社に、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.580.076.884.656.9男女の賃金の差異に関する主な理由 正規雇用労働者では、管理職に占める女性労働者の割合が低いこと、時短勤務制度を選択し時間数による給与按分の対象となっている女性が男性より多いことによるものです。 パート・有期労働者では男性が定年後再雇用のフルタイム嘱託社員が多いことに比べ、女性は勤務時間の短いパート社員が多いことによるものです。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パートタイマーの賃金については労働時間を元に算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針及び目標とする経営指標当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。 目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率３％以上の維持」としており、安定的な収益の確保を目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題当社グループの製品やサービスは、安心・安全な社会の維持に不可欠なものも多く、供給を続けることが使命となっております。 一方、当社大田原製作所では設備の老朽化が進んでおり、今後、製品供給能力の維持に向けた更新投資の増加を想定しております。 更新投資の増加に加えて将来に向けた合理化や能力増強投資も含めますと、短期的には投資償却負担が収益を押下げる要因となります。 生産の効率化や原価構造の改善と合わせ、収益とのバランスを踏まえた投資の検討と実行を進める必要があります。 人材の確保については、非常に厳しい状況が続いております。 採用の強化、多様な働き方に対応する環境の整備、従業員満足度の向上を図り、事業競争力を高めてまいります。 消防・防災事業では、消火活動並びに災害救助の現場におけるニーズは多様化しております。 顧客ニーズを取り込む商材の企画開発と提案型営業による販売力の強化を目指すとともに、生産合理化による収益性の向上を進めてまいります。 航空・宇宙、工業用品事業では、金属3Dプリンタの能力を最大限に活用する設計・生産の技術者育成と製品の宇宙分野への販売拡大、既存製品の製造技術を活かした隣接分野への展開に向けた研究・開発を進めてまいります。 また、世界的な需給バランスの変化や社会情勢の変化により、当社が必要とする原材料の価格上昇、生産中止、調達リードタイムの長期化などが継続しております。 調達先の複数確保、代替材料の選定、平準化生産などにより、顧客ニーズに応える生産体制の強化を進めてまいります。 不動産賃貸事業では、同事業の中核である商業施設のテナント様と連携を図り、地域社会に貢献する営業を続けてまいります。 今後も強固な経営基盤の確立と持続的な成長を目指して、グループ一丸となり対処すべき課題に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ全般を取締役会において統括しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 コンプライアンス全般に係る事項については、総務部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、企業並びに従業員個人の法令や規則の遵守状況を定期的に検証しております。 環境マネジメントについては、総務担当取締役を環境管理責任者とする環境管理委員会を設置し、隔月で開催する環境会議において、環境目標に対する定期的なモニタリングと評価を行います。 また、安全衛生委員会を設置し、労働災害や健康障害の防止と職場環境の向上に向けた活動を行います。 各委員会において経営上の重要事項と判断される場合は、速やかに代表取締役社長並びに総務担当取締役へ報告するとともに、総務担当取締役より取締役会へ報告または上程され、審議を行います。 (2)戦略① 人的資本当社グループは、経営理念である「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」の実践と当社グループの持続的な成長のために、多様性に富んだ人財・組織の構築が必要という認識のもと、人材の育成と働き甲斐のある職場環境の整備を行い、個人並びに組織の能力と生産性を高めていくことを基本方針としております。 基本方針に従い、職種ごとに従業員個人の必要な力量や社内資格を明確にし、期初に策定する教育訓練計画に沿って継続的な教育を実施しております。 また、安全衛生委員会による定期的なモニタリングを受けて職場環境の整備を実施しております。 当社グループは製造業であり、工場では重量物や危険物を取り扱う業務も多いことから現在は従業員に占める男性の比率が高くなっておりますが、女性が活躍できる職場環境の整備も推進してまいります。 ② 環境当社グループは「環境方針」を2012年４月に策定し、環境への負荷の少ない循環型社会実現に寄与するため、製品の開発・設計の段階から生産・物流、廃棄などの全段階における環境負荷低減に努めております。 環境保全に向け、次の項目について重点をおいて取り組んでおります。 ・省エネルギー活動・省資源活動・有害物質の使用抑制と環境調和型の製品づくりの推進・廃棄物の削減と再利用化の推進・グリーン購入の推進・不良品発生の撲滅、歩留まり向上によるムダの削除 (3)リスク管理当社グループにおけるリスク管理は、リスクの発生頻度や当社グループが受ける影響度に応じて、担当業務執行部門において行い、取締役会に報告しております。 取締役会は、全社的なリスク管理の視点から対応すべきリスクを優先順位付けし、事業計画に反映しております。 コンプライアンス委員会、安全衛生委員会、環境管理委員会における審議及び検証内容で経営上の重要事項は、取締役会においても議論のうえ方針の改定や改善策の実行を決定しております。 なお、サステナビリティ関連のリスクを含む事業者のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4)指標及び目標当社グループに属するすべての会社において指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社単体を記載しております。 ① 人的資本イ．多様性に富んだ組織に向け女性が長期に活躍できる職場を目指す指標指標目標実績（当事業年度）従業員数に占める女性従業員数の割合 現状の16％から引き上げる （2021年４月～2026年４月）18.6％男性の平均勤続年数における女性の平均勤続年数の割合 現状の93％から引き上げる （2021年４月～2026年４月)95.2％(女性15.8年/男性16.6年） （注）上記指標の算定は、嘱託社員を含みパートタイマー社員を除く。 ロ．教育訓練実施状況の指標指標目標実績（当事業年度）教育訓練実施計画の達成率80％以上93.7％(2024年４月～2024年９月） ② 環境廃棄物、水利用、電力、化石燃料、有機溶剤、二酸化炭素など10項目の使用量や排出量の低減目標を2021年度から2023年度の３年計画で策定しており、項目ごとに2020年度に対して３年間で３％減（毎年１％減）または現状維持を目指しておりました。 2024年度から2026年度については、2023年度の実績値を基準とした計画を策定し、３年間で３％減（毎年１％減）または現状維持を目指しております。 目標に対する当連結会計年度の結果は、集計に時間を要するため公表可能な数値はありません。 なお、前連会計年度（2023年度）では目標10項目中９項目を達成しております。 受注回復による事業活動の活発化を受け、ガソリン使用量の削減が未達となっております。 |
| 戦略 | (2)戦略① 人的資本当社グループは、経営理念である「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」の実践と当社グループの持続的な成長のために、多様性に富んだ人財・組織の構築が必要という認識のもと、人材の育成と働き甲斐のある職場環境の整備を行い、個人並びに組織の能力と生産性を高めていくことを基本方針としております。 基本方針に従い、職種ごとに従業員個人の必要な力量や社内資格を明確にし、期初に策定する教育訓練計画に沿って継続的な教育を実施しております。 また、安全衛生委員会による定期的なモニタリングを受けて職場環境の整備を実施しております。 当社グループは製造業であり、工場では重量物や危険物を取り扱う業務も多いことから現在は従業員に占める男性の比率が高くなっておりますが、女性が活躍できる職場環境の整備も推進してまいります。 ② 環境当社グループは「環境方針」を2012年４月に策定し、環境への負荷の少ない循環型社会実現に寄与するため、製品の開発・設計の段階から生産・物流、廃棄などの全段階における環境負荷低減に努めております。 環境保全に向け、次の項目について重点をおいて取り組んでおります。 ・省エネルギー活動・省資源活動・有害物質の使用抑制と環境調和型の製品づくりの推進・廃棄物の削減と再利用化の推進・グリーン購入の推進・不良品発生の撲滅、歩留まり向上によるムダの削除 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループに属するすべての会社において指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社単体を記載しております。 ① 人的資本イ．多様性に富んだ組織に向け女性が長期に活躍できる職場を目指す指標指標目標実績（当事業年度）従業員数に占める女性従業員数の割合 現状の16％から引き上げる （2021年４月～2026年４月）18.6％男性の平均勤続年数における女性の平均勤続年数の割合 現状の93％から引き上げる （2021年４月～2026年４月)95.2％(女性15.8年/男性16.6年） （注）上記指標の算定は、嘱託社員を含みパートタイマー社員を除く。 ロ．教育訓練実施状況の指標指標目標実績（当事業年度）教育訓練実施計画の達成率80％以上93.7％(2024年４月～2024年９月） ② 環境廃棄物、水利用、電力、化石燃料、有機溶剤、二酸化炭素など10項目の使用量や排出量の低減目標を2021年度から2023年度の３年計画で策定しており、項目ごとに2020年度に対して３年間で３％減（毎年１％減）または現状維持を目指しておりました。 2024年度から2026年度については、2023年度の実績値を基準とした計画を策定し、３年間で３％減（毎年１％減）または現状維持を目指しております。 目標に対する当連結会計年度の結果は、集計に時間を要するため公表可能な数値はありません。 なお、前連会計年度（2023年度）では目標10項目中９項目を達成しております。 受注回復による事業活動の活発化を受け、ガソリン使用量の削減が未達となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人的資本当社グループは、経営理念である「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」の実践と当社グループの持続的な成長のために、多様性に富んだ人財・組織の構築が必要という認識のもと、人材の育成と働き甲斐のある職場環境の整備を行い、個人並びに組織の能力と生産性を高めていくことを基本方針としております。 基本方針に従い、職種ごとに従業員個人の必要な力量や社内資格を明確にし、期初に策定する教育訓練計画に沿って継続的な教育を実施しております。 また、安全衛生委員会による定期的なモニタリングを受けて職場環境の整備を実施しております。 当社グループは製造業であり、工場では重量物や危険物を取り扱う業務も多いことから現在は従業員に占める男性の比率が高くなっておりますが、女性が活躍できる職場環境の整備も推進してまいります。 ② 環境当社グループは「環境方針」を2012年４月に策定し、環境への負荷の少ない循環型社会実現に寄与するため、製品の開発・設計の段階から生産・物流、廃棄などの全段階における環境負荷低減に努めております。 環境保全に向け、次の項目について重点をおいて取り組んでおります。 ・省エネルギー活動・省資源活動・有害物質の使用抑制と環境調和型の製品づくりの推進・廃棄物の削減と再利用化の推進・グリーン購入の推進・不良品発生の撲滅、歩留まり向上によるムダの削除 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 人的資本イ．多様性に富んだ組織に向け女性が長期に活躍できる職場を目指す指標指標目標実績（当事業年度）従業員数に占める女性従業員数の割合 現状の16％から引き上げる （2021年４月～2026年４月）18.6％男性の平均勤続年数における女性の平均勤続年数の割合 現状の93％から引き上げる （2021年４月～2026年４月)95.2％(女性15.8年/男性16.6年） （注）上記指標の算定は、嘱託社員を含みパートタイマー社員を除く。 ロ．教育訓練実施状況の指標指標目標実績（当事業年度）教育訓練実施計画の達成率80％以上93.7％(2024年４月～2024年９月） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1) 原材料の価格高騰、入手困難性当社グループは、石油化学製品や金属素材を主な原材料とする製品を製造しております。 原油価格や金属素材価格の変動に対しては、資材調達時のロット購入や適切な在庫管理によるコストダウンを図っておりますが、世界的な需給のひっ迫や地政学リスクの上昇などにより、原材料価格が急激に高騰する局面では販売価格への転嫁にも限界があり、原価の上昇や支払代金の増加など経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、世界的な需給バランスの変化や社会情勢の変化により、生産中止、調達リードタイムの長期化など、一部の原材料の入手困難性が顕在化しております。 このような状況が拡大した場合、生産活動の遅延や一時停止により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 製品の欠陥当社グループは、国内及び海外の品質基準により製品の製造を行い、全ての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えておりますが、重大な品質不良、品質事故が発生した場合、追加コストの発生や製品評価の低下による取引高の減少など、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 大規模自然災害リスク並びに感染症拡大リスク当社グループは、災害リスク等に対して、リスク管理規定並びに防災計画を整備し、想定外の事象を極力排除し対策を実施しております。 しかしながら、ひとたび大規模災害等が発生した場合、従業員の心身へのダメージや、事業拠点・生産設備の損壊・閉鎖などによる直接的影響、社会インフラの不安定化に伴う受注量の大幅減、原材料の調達難、物流機能の低下など間接的影響により、甚大な損害が発生し事業の継続を困難にする可能性があります。 また、未知の感染症の発生と感染拡大により社会の混乱や経済活動の制約が生じた場合、従業員並びに関係者の感染リスク軽減を最優先事項として、十分に安全を確保した体制のもと事業活動を行ってまいりますが、様々な取引の遅延や中断などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて当社グループは、自社の技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有し、また、取引先等の機密情報に接することがあります。 最新のセキュリティ環境によるシステムやネットワークの構築と、情報セキュリティポリシー、リスク管理等の諸規定に基づく情報利用を徹底し、情報漏洩防止について対策しておりますが、サイバー攻撃等による情報漏洩が発生した場合、取引の中断や停止、当社グループの有形無形を問わない財産を毀損する可能性があります。 (5) 人材の確保について当社グループは、事業活動と持続的な成長にあたり、研究開発部門の技術者、製造部門の熟練技能者をはじめ、品質管理、販売、調達並びに経営管理の各部門の業務遂行とマネジメントなどに有能な人材の確保が不可欠であり、定期的な人材の採用と育成に努めております。 企業間の人材獲得競争が激しくなるなど人材の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 (6) 知的財産権について当社グループは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。 その知的財産権について訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 (7) 為替・金利変動リスク当社グループは、外貨建の輸入取引に係る為替や資金調達に係る金利など、市況変動の影響を受ける取引をしております。 為替変動に対しては為替予約などの利用、金利変動に対しては金利の固定化や金利スワップなどの利用により、それぞれ一定の範囲内で変動リスクを低減する取引を行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた市況変動があった場合、為替決済代金や金利支払額の増加などにより経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 固定資産の減損当社グループは、工場や賃貸用不動産など多くの固定資産を事業に活用しております。 中長期的な視点による経営管理のもと固定資産を評価しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 退職給付制度について当社グループの退職給付制度は、主として確定給付型企業年金制度を採用しております。 退職給付債務及び退職給付費用は、合理的な見積に基づく基礎率の設定と数理計算を行っておりますが、年金資産の運用状況の急激な悪化や従業員の就業環境等に変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益とともに所得環境の改善も継続しており、緩やかな回復基調にあります。 一方、国内では慢性的な人手不足や原材料価格の高騰、海外では長引く地政学リスク、中国経済の減速などによる先行き不透明感が残る状況で推移しました。 このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。 また、当連結会計年度において、消防・防災事業では火災現場における省人化・省力化ニーズを取り込む資機材の企画開発及び販売を進め、航空・宇宙、工業用品事業では金属3Dプリンタへの設備投資を行うとともに、金属3Dプリンタを活用する案件の受注や製造工程の改善に取り組んでまいりました。 しかしながら、消防・防災事業における大型案件の販売剥落と、全社的な原材料価格高騰の影響などにより、当連結会計年度は減収・減益となりました。 その結果、売上高は12,188百万円（前期比8.7％減）、営業利益643百万円（前期比43.4%減）、経常利益653百万円（前期比40.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益425百万円（41.9％減）となりました。 当連結会計年度における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （消防・防災事業）消防ホース・消火栓ホースは、期初計画に比べて販売数量が伸びたことから売上高は増加しました。 大口径ホースは、発電所向け更新案件の受注が前年同期に比べ少ないことから売上高は減少しております。 資機材では、当社企画開発の資機材を搭載する特殊車両の納入があったものの、前期にありました前々期持ち越し案件と安全対策資機材などの大型案件の販売が剥落したことから売上高は減少となっております。 利益面では、材料価格上昇などのコスト増加要因は一定程度に抑制できたものの、減収の影響により減益となりました。 その結果、売上高6,839百万円（前期比21.5％減）、セグメント利益（営業利益）は344百万円（前期比60.5％減）となりました。 （航空・宇宙、工業用品事業）航空・宇宙部門は、前年同期に比べ官需大型機用並びにH3ロケット用チューブ配管類の販売が大幅に増加しております。 工業用品部門では、原油貯蔵施設向けタンクシール及び水門用止水ゴムの販売が増加しております。 利益面では、原材料価格高騰などの影響を受け原価率は上昇しておりますが、増収効果により増益となりました。 その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は4,849百万円（前期比17.2％増）、セグメント利益（営業利益）は640百万円（前期比22.9％増）となりました。 （不動産賃貸事業）売上高は順調に推移しております。 利益面では、人件費など管理費用が増加したものの修繕費が減少したことから前期に比べ増益となっております。 その結果、売上高は499百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益（営業利益）は103百万円（前期比13.2％増）となりました。 ② 財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末の流動資産残高は11,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,224百万円の減少となりました。 主として棚卸資産が210百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,510百万円減少したことによるものです。 (固定資産)当連結会計年度末の固定資産残高は4,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円の増加となりました。 主として、有形固定資産が129百万円、投資有価証券が120百万円それぞれ増加したことによるものです。 (流動負債)当連結会計年度末の流動負債残高は5,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,134百万円の減少となりました。 主として、支払手形及び買掛金が1,195百万円、未払法人税等が312百万円それぞれ減少したことによるものです。 (固定負債)当連結会計年度末の固定負債残高は2,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円の減少となりました。 主として、長期借入金が229百万円減少したことによるものです。 (純資産)当連結会計年度末の純資産残高は9,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円の増加となりました。 主として、利益剰余金においては親会社株主に帰属する当期純利益425百万円の増加と剰余金の処分174百万円による減少、その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が78百万円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より124百万円増の2,974百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、423百万円の資金の増加（前期は366百万円の資金の増加）となりました。 これは、主として税金等調整前当期純利益600百万円、減価償却費336百万円、売上債権の減少額1,652百万円などの資金増加要因と、仕入債務の減少額1,306百万円、棚卸資産の増加額210百万円などの資金減少要因によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、197百万円の資金の減少（前期は146百万円の資金の減少）となりました。 これは、主として有形固定資産の取得による支出165百万円によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、101百万円の資金の減少（前期は223百万円の資金の減少）となりました。 これは、主として社債及び借入金による収支75百万円の増加、配当金の支払額172百万円などによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)消防・防災事業1,926,355＋19.2航空・宇宙、工業用品事業4,853,998＋20.3合計6,780,353＋20.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)消防・防災事業6,781,872△22.9271,848△17.5航空・宇宙、工業用品事業7,705,889＋59.67,897,361＋56.7合計14,487,762＋6.48,169,210＋52.1 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)消防・防災事業6,839,672△21.5航空・宇宙、工業用品事業4,849,662＋17.2不動産賃貸事業499,135＋0.4合計12,188,471△8.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)官公庁3,459,94725.92,640,75621.7三菱重工業㈱――1,249,06610.2 (注) 前連結会計年度の三菱重工業㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、最近の当社グループを取り巻く経営環境の変化が大きいことから、まずは安定的な収益率の確保へ注力することとし、目標とする経営指標を「連結売上高経常利益率３％の維持」としております。 当連結会計年度は、航空・宇宙、工業用品事業の販売が伸びたものの、消防・防災事業における大型案件の販売剥落が影響し減収となっております。 利益面では、航空・宇宙、工業用品事業の利益率が良いことから同事業の増収は利益を押し上げる要因となったものの、全社的な原材料価格の上昇や賃上げの影響と、消防・防災事業の減収による利益額減少の影響を受け減益となりました。 連結売上高経常利益率5.4％となり、目標とする経営指標を達成しておりますが、前期比で2.9％低下しております。 現状の物価上昇、賃上げ、金利上昇などのコスト上昇要因に対し、お客様の理解をいただいた上で売価の再設定などの対策を実施しておりますが、原材料価格の上昇については売価の再設定を上回るスピードで推移しており、今後も価格動向を注視していく必要があります。 また、当社グループの中長期的な成長に向けた設備や人的資本への投資も課題であり、これらの要因や課題に取り組みつつ、次期以降も目標である「経常利益率３％の維持」を目指してまいります。 (消防・防災事業)売上高の減少により固定費の負担割合が相対的に高まったことから、外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率は5.0％（前期10.0％）に低下しております。 エンドユーザーの多くは官公庁であり、その予算による調達品目や金額により事業の売上高は増減する状況にあります。 そのような状況の中で、顧客ニーズに寄り添う営業活動の結果、当連結会計年度では当社企画開発による資機材の納入もあり、今後の需要掘り起こしに向けた事業展開を進められております。 (航空・宇宙、工業用品事業)航空・宇宙部門では、エンドユーザーの中期的な計画による官需大型機用製品の需要回復に加え、H3ロケットの打上げが軌道に乗り始めたことから、同ロケット向け配管類の販売が増加しております。 工業用品部門では、業界動向の影響を受けてタンクシールの受注は当社へ集中する状況となっており、交換需要が中心ではあるもの、売上高の増加に寄与しております。 一方、コロナ禍後の航空機の需要回復や地政学リスクを端緒とした需給のタイト化により、航空・宇宙部門で使用するチタン材やアルミ材などの原材料と部品の価格高騰が継続しております。 原材料価格の上昇に対して売価の再設定など対策を進めましたが、航空・宇宙部門では売価を決定した受注時から生産出荷までの期間が長期となる案件が多く、受注契約後の原材料価格上昇分を売価へ反映させることが難しい状況で推移しております。 外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率 は13.2％（前期12.6％）となりました。 増収効果による利益押上げ要因と、原材料価格上昇の利益押下げ要因により、利益率は前期比並みの水準となっております。 (不動産賃貸事業)外部顧客への売上高に対するセグメント営業利益率は20.7％（前期18.4％）となり、事業の収益性に問題ありません。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容(流動資産)主要な科目残高の前期比は、現金及び預金104.1％、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権の合計。 ）76.1％、棚卸資産（商品及び製品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計）106.7％となりました。 現金及び預金は、地政学的リスクをはじめとする外部環境の動向を踏まえ、適切な流動性を確保しております。 売上債権は、例年、消防・防災事業の販売が顧客予算との関連性から年度後半に集中するため、期末の残高が増加する傾向にあります。 期末残高の前期比につきましては、消防・防災事業は前期にありました安全対策資機材の販売剥落により減少しております。 また、航空・宇宙、工業用品事業の期末残高においては、前期から続く受注回復の継続により増加しております。 棚卸資産は、受注の増加、原材料価格の高騰に伴い残高が増加しております。 とくに、航空・宇宙、工業用品事業の受注増加は同事業の受注から生産・出荷までのリードタイムが長いことから、棚卸資産の増加要因となっております。 引き続き調達及び生産の効率化に向けた取り組みが必要と認識しております。 (固定資産)当連結会計年度は、有形固定資産及び無形固定資産への投資額464百万円（建設仮勘定を除く。 ）に対し、減価償却費（無形固定資産の償却費を含む。 ）336百万円となりました。 金属３Dプリンタへの設備投資や工場設備の能力強化・合理化・更新等並びに賃貸商業施設の更新等を行った結果となっております。 これらは中長期的な投資行動として適切であると判断しております。 (流動負債、固定負債)支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計残高は前期比63.0％となっております。 売上債権と同様、消防・防災事業における安全対策資機材の仕入剥落により減少しております。 資金調達関連として、社債、長期借入金並びに短期借入金の合計残高は前期比102.6％となりました。 手元資金の残高を維持しつつ在庫運転資金等に対応しており、有利子負債残高は適切な水準で推移しているものと判断しております。 (純資産)親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当実施の結果、株主資本残高は前期比103.0％となりました。 その他の包括利益累計額はその他有価証券の時価上昇により357百万円（前期比+131.5％）となっております。 なお、自己資本比率は54.6％（前期49.6％）と前期に比べ上昇しており、経営基盤の安定性は引き続き確保しているものと判断しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、航空・宇宙、工業用品事業において販売増加となりましたが、消防・防災事業における大型案件の販売剝落と、全社的な原材料価格高騰の影響などにより減収・減益となりました。 また、減価償却費をはじめとしたその他の資金増加要因は安定した数値で推移しましたが、仕入債務の大幅な減少によりマイナスの影響を受けた結果、営業キャッシュ・フローは前期比115.3％となっております。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、前期に引き続き資金のバランスを維持しつつ設備投資を行っております。 その結果、現金及び現金同等物の残高は前期比104.4％となっております。 資金調達については、金融機関からの借入を基本としております。 調達した資金は自己資金とあわせ、原材料や商品購入資金、人件費や経費支払いなどの運転資金と、研究開発費や設備投資資金に充当しております。 長期借入を行う場合、借入期間は原則５年以内としておりますが、不動産取得などの投資資金については、投資回収期間を考慮し借入期間を別途設定する場合があります。 なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、突発的な資金需要が発生した場合の手許流動性を確保する手段を準備しております。 当連結会計年度末日現在の当座貸越契約の未実行残高は1,540百万円であります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。 見積りを行った時点で合理的と考えられる仮定に基づき判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。 当期の連結財務諸表に対して、重要な会計上の見積りとして認識している項目は以下のとおりであります。 （棚卸資産の評価）棚卸資産について適正な価値で貸借対照表に計上するため、評価を行っております。 過剰、滞留、陳腐化した棚卸資産については、合理的な見積り在庫回転期間に基づき評価損を計上しております。 また、収益性の低下した棚卸資産については、将来の需要や販売価格等の見積りに基づき、正味実現可能価額まで評価損を計上しております。 （繰延税金資産）繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングに基づき、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り計上しております。 回収可能性が見込めないと判断した部分については評価性引当金を計上しております。 将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングは、事業計画を基礎として過去の業績等も考慮し策定しておりますが、経済情勢の変動、経営成績の悪化、事業計画の変更などにより、適宜、見直しが行われます。 繰延税金資産の回収可能性についても定期的に検討を行い、繰延税金資産の計上額及び税金費用に適切に反映しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っており、お客様や市場のニーズをとらえた開発と、当社の技術的なシーズを製品化するための研究に取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発活動については、以下のとおりであります。 (1) 消防・防災事業前期から継続して生産能力の向上を図る製造方法の研究と新ホースの開発、ホース用大口径金具の開発、品質保証体制の向上を図る検査方法の研究などを実施しております。 (2) 航空・宇宙、工業用品事業将来の宇宙分野の需要拡大に向け量産化をターゲットとした新製造方法の研究、小型軽量エンジン向け金属部品の開発、脱炭素燃料の貯蔵施設用ゴムの研究などを実施しております。 これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、254百万円であります。 消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業の研究開発活動を同一部署が包括的に行っているため、セグメントごとの研究開発費は集計しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資は、総額464百万円（有形固定資産のほか無形固定資産への投資を含む）を投下しました。 主な設備投資として、消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業において大田原製作所の能力強化・合理化・更新設備に431百万円、不動産賃貸事業において賃貸用不動産の改装工事などに19百万円を投下いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社他（注）２(東京都渋谷区)消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業及び不動産賃貸事業本社機能、販売業務施設84,725―91,805(662)7057,899185,13561名古屋営業所他 （注）３ (名古屋市西区他) 消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業販売業務施設226―――4927624大田原製作所(栃木県大田原市)消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業生産設備272,558539,687238,724(50,948)10,36215,4121,076,745225笹塚ショッピングモール他(東京都渋谷区他)不動産賃貸事業賃貸商業施設、賃貸住居1,027,001―1,159,835(8,603)―3,1942,190,032― (注) １．帳簿価額のうち「その他」の内容は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いております。 ２．連結会社以外から建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は55,111千円であります。 ３．連結会社以外から建物の一部を賃借しております。 なお、年間賃借料は重要性が低いため記載を省略しております。 (2) 国内子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等主に更新設備が中心であり、重要な設備の新設等はありません。 (2) 重要な設備の除却等更新設備以外の重要な設備除却等はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 254,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 464,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,024,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を純投資目的の株式、中長期的な業務提携や取引関係の開拓・維持・強化等を保有目的とする株式を政策保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、当該株式が安定的かつ長期的な取引関係の開拓・維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上と株主の利益に資すると判断した場合に限り、当該株式の政策保有を行う方針です。 取締役会においては、上記方針に則り、政策保有株式の評価を定期的に行い、保有の継続、または処分について検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式95,774非上場株式以外の株式9446,016 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式21,227持株会取引による取得及び情報収集・事業の連携強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本ドライケミカル㈱48,00048,000消防・防災事業において、販売取引、仕入取引ともに継続して行っております。 当社と同じ防災分野を扱う同社ですが得意とする製品やサービスの範囲が異なることから、事業への保有効果はあると判断しております。 有193,680128,736㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ71,25071,250財務面での銀行取引ほか、当社の経営方針や政策決定のための情報交換、必要に応じたビジネスマッチングやサービス紹介などのサービス面を含め、事業全般への保有効果はあると判断しております。 有143,283110,936㈱丸山製作所15,00015,000消防・防災事業において、同社の子会社と販売取引を継続して行っております。 同社の子会社は主要な顧客の一社であり、事業への保有効果はあると判断しております。 有30,73537,305㈱りそなホールディングス19,30019,300財務面での銀行取引ほか、当社の経営方針や政策決定のための情報交換、必要に応じたビジネスマッチングやサービス紹介などのサービス面を含め、事業全般への保有効果はあると判断しております。 有24,83918,340㈱栃木銀行50,00050,000財務面での銀行取引ほか、当社の経営方針や政策決定のための情報交換、当社工場が立地する栃木県下のビジネスマッチングやサービス紹介などのサービス面を含め、事業全般への保有効果はあると判断しております。 有15,85018,200㈱ミライト・ワン7,2007,200不動産賃貸事業において、商業施設の設備保守及び維持管理業務を同社の子会社に委託しております。 商業施設オープン以来の継続取引であり設備について熟知していることから、事業への保有効果はあると判断しております。 有15,68113,752芦森工業㈱ (注)4,7144,563消防・防災事業において、販売取引、仕入取引ともに継続して行っております。 当社と同じ防災分野を扱う同社ですが得意とする製品やサービスの範囲が異なることから、事業への保有効果はあると判断しております。 取引先持株会で保有する株式からの配当金による買付により、株式数が増加しております。 無13,91312,480トーヨーカネツ㈱ (注)2,0002,000航空・宇宙、工業用品事業において、工業用品の販売取引を継続して行っております。 同社は主要な顧客の一社であり、事業への保有効果はあると判断しております無7,3209,020㈱アストロスケールホールディングス (注)1,000―航空・宇宙工業用品事業において、持続可能な宇宙環境を目指すという同社の理念に賛同し、取得いたしました。 宇宙環境の保全、業界動向の情報収集の観点において、保有効果はあると判断しております。 無714― (注)定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,774,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 446,016,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,227,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 71,250 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 143,283,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会取引による取得及び情報収集・事業の連携強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱アストロスケールホールディングス (注) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 航空・宇宙工業用品事業において、持続可能な宇宙環境を目指すという同社の理念に賛同し、取得いたしました。 宇宙環境の保全、業界動向の情報収集の観点において、保有効果はあると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 中 村 浩 士東京都世田谷区24112.49 岩 﨑 哲 也東京都豊島区22411.57 梶 原 祐理子東京都世田谷区1678.68 中 村 一 雄東京都世田谷区1085.59 中 村 惠美子東京都世田谷区864.45 櫻護謨取引先持株会東京都渋谷区笹塚１丁目21-17663.43 ㈱りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２-１663.41 東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区大手町２丁目６-４613.19 ㈱金陽社東京都品川区大崎１丁目２-２583.03 徳力精工㈱東京都府中市緑町３丁目10-１402.07計-1,12157.95 (注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて算定しております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 1,101 |
| 株主数－その他の法人 | 84 |
| 株主数－計 | 1,220 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 徳力精工㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,024,000－－2,024,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)89,358－－89,358 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 藍 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日櫻護謨株式会社取締役会 御中藍 監 査 法 人 東京都港区 指 定 社 員業務執行社員公認会計士眞 田 崇 指 定 社 員業務執行社員公認会計士村 中 謙 氏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載の通り、当連結会計年度の消防・防災事業における外部顧客への売上高を6,839百万円計上している。 消防・防災事業の製品及び商品のうち、防災資機材の販売は、出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。 また、消防・防災事業における防災資機材の販売取引は、顧客予算との関連性から売上高が年度後半に集中し、連結会計年度末に向けて売上高が増加する傾向があることから、売上高の期間帰属が財務報告に与える影響は重要となる。 以上から、当監査法人は、売上高（消防・防災事業）の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、消防・防災事業の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・同事業の販売取引に関する内部統制の整備及び運用の状況の有効性の評価にあたり、売上高の期間帰属の適切性に関する統制に焦点をあてて検討を行った。 ・経営者が行った同事業の売上予算と実績の比較検討結果や、売上高及び売上債権残高の社内確認結果を入手し、経営者の売上高の期間帰属に対する確認過程や判断結果を検証した。 ・当連結会計年度末日付近に計上された同事業の売上高について詳細テストを重点的に実施した。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産3,370百万円のうち、3,343百万円は個別貸借対照表で計上しており、連結総資産の約21％を占めている。 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価」に記載しているとおり、櫻護謨株式会社は棚卸資産の貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 事業の性質上、航空・宇宙事業の半製品や仕掛品は一般的には他に転用等が難しく、安定供給のためにも一定数保管する必要があることや、最低発注数量もあるため、当該棚卸資産の正味実現可能額の見積りには不確実性が生じる。 以上から、当監査法人は、棚卸資産（半製品及び仕掛品）の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特定の恣意性が介入されるおそれがないよう、特に会社が採用する評価方法の妥当性について焦点をあてて、検討を行った。 ・経営者が実施した将来の需要や販売価格等の見積りなどの重要な仮定の合理性の評価について、経営者に対する質問、及び過去の棚卸資産の販売動向を検証した。 ・経営者が評価の際に実施した基礎データの網羅性と正確性を検証するとともに、評価対象資産の網羅性について、監査人自ら再テストやサンプリングテストを実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、櫻護謨株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、櫻護謨株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載の通り、当連結会計年度の消防・防災事業における外部顧客への売上高を6,839百万円計上している。 消防・防災事業の製品及び商品のうち、防災資機材の販売は、出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。 また、消防・防災事業における防災資機材の販売取引は、顧客予算との関連性から売上高が年度後半に集中し、連結会計年度末に向けて売上高が増加する傾向があることから、売上高の期間帰属が財務報告に与える影響は重要となる。 以上から、当監査法人は、売上高（消防・防災事業）の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、消防・防災事業の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・同事業の販売取引に関する内部統制の整備及び運用の状況の有効性の評価にあたり、売上高の期間帰属の適切性に関する統制に焦点をあてて検討を行った。 ・経営者が行った同事業の売上予算と実績の比較検討結果や、売上高及び売上債権残高の社内確認結果を入手し、経営者の売上高の期間帰属に対する確認過程や判断結果を検証した。 ・当連結会計年度末日付近に計上された同事業の売上高について詳細テストを重点的に実施した。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産3,370百万円のうち、3,343百万円は個別貸借対照表で計上しており、連結総資産の約21％を占めている。 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価」に記載しているとおり、櫻護謨株式会社は棚卸資産の貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 事業の性質上、航空・宇宙事業の半製品や仕掛品は一般的には他に転用等が難しく、安定供給のためにも一定数保管する必要があることや、最低発注数量もあるため、当該棚卸資産の正味実現可能額の見積りには不確実性が生じる。 以上から、当監査法人は、棚卸資産（半製品及び仕掛品）の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特定の恣意性が介入されるおそれがないよう、特に会社が採用する評価方法の妥当性について焦点をあてて、検討を行った。 ・経営者が実施した将来の需要や販売価格等の見積りなどの重要な仮定の合理性の評価について、経営者に対する質問、及び過去の棚卸資産の販売動向を検証した。 ・経営者が評価の際に実施した基礎データの網羅性と正確性を検証するとともに、評価対象資産の網羅性について、監査人自ら再テストやサンプリングテストを実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産3,370百万円のうち、3,343百万円は個別貸借対照表で計上しており、連結総資産の約21％を占めている。 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価」に記載しているとおり、櫻護謨株式会社は棚卸資産の貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 事業の性質上、航空・宇宙事業の半製品や仕掛品は一般的には他に転用等が難しく、安定供給のためにも一定数保管する必要があることや、最低発注数量もあるため、当該棚卸資産の正味実現可能額の見積りには不確実性が生じる。 以上から、当監査法人は、棚卸資産（半製品及び仕掛品）の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 重要な会計上の見積り |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特定の恣意性が介入されるおそれがないよう、特に会社が採用する評価方法の妥当性について焦点をあてて、検討を行った。 ・経営者が実施した将来の需要や販売価格等の見積りなどの重要な仮定の合理性の評価について、経営者に対する質問、及び過去の棚卸資産の販売動向を検証した。 ・経営者が評価の際に実施した基礎データの網羅性と正確性を検証するとともに、評価対象資産の網羅性について、監査人自ら再テストやサンプリングテストを実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 藍 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日櫻護謨株式会社取締役会 御中藍 監 査 法 人 東京都港区 指 定 社 員業務執行社員公認会計士眞 田 崇 指 定 社 員業務執行社員公認会計士村 中 謙 氏 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第165期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、櫻護謨株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性についての判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 棚卸資産の評価についての判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性についての判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 棚卸資産の評価についての判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価についての判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,768,117,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 442,789,000 |
| 商品及び製品 | 242,520,000 |
| 仕掛品 | 1,628,047,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 816,488,000 |
| その他、流動資産 | 99,458,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,557,000 |
| 土地 | 1,490,366,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 11,067,000 |
| 建設仮勘定 | 38,566,000 |
| 有形固定資産 | 3,490,756,000 |
| ソフトウエア | 3,913,000 |
| 無形固定資産 | 14,772,000 |
| 投資有価証券 | 451,791,000 |
| 繰延税金資産 | 150,878,000 |
| 投資その他の資産 | 1,075,971,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,558,431,000 |
| 短期借入金 | 1,060,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 833,691,000 |
| 未払金 | 104,039,000 |
| 未払法人税等 | 17,251,000 |
| 未払費用 | 213,968,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,365,000 |
| 賞与引当金 | 300,806,000 |
| 繰延税金負債 | 26,023,000 |
| 退職給付に係る負債 | 329,596,000 |
| 資本剰余金 | 285,430,000 |
| 利益剰余金 | 8,084,974,000 |
| 株主資本 | 8,701,997,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 275,378,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 82,374,000 |
| 評価・換算差額等 | 357,753,000 |
| 負債純資産 | 16,589,887,000 |
PL
| 売上原価 | 9,540,586,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,004,152,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -444,838,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 501,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 12,611,000 |
| 営業外収益 | 57,830,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 40,691,000 |
| 営業外費用 | 47,759,000 |
| 特別損失 | 53,748,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 182,562,000 |
| 法人税等調整額 | -8,426,000 |
| 法人税等 | 174,135,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 78,230,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 7,389,000 |
| その他の包括利益 | 85,620,000 |
| 包括利益 | 511,539,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 511,539,000 |
| 剰余金の配当 | -174,117,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 63,974,000 |
| 当期変動額合計 | 273,752,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 425,918,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,974,340,000 |
| 受取手形 | 339,405,000 |
| 売掛金 | 4,448,716,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 159,570,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 49,433,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 19,336,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 124,304,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 254,944,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 59,881,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,188,471,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 336,080,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 336,080,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,277,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,201,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,113,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,383,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -210,812,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,306,144,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -195,668,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 966,479,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,235,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,437,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -511,191,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 250,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -894,334,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -172,931,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -850,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -165,659,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -30,638,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新情報の入手と研修会の実施により、連結財務諸表等の適正性を確保する取組を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,019,2363,143,540 受取手形、売掛金及び契約資産※1,※6 6,278,686※1 4,768,117 電子記録債権※1,※4 630,087※1,※4 488,231 商品及び製品296,867242,520 半製品632,077716,414 仕掛品1,624,6161,595,353 原材料及び貯蔵品606,403816,488 未収還付法人税等-24,513 その他133,760200,767 貸倒引当金△6,825△5,250 流動資産合計13,214,90911,990,698 固定資産 有形固定資産 建物6,929,4226,974,943 減価償却累計額△5,466,018△5,593,896 減損損失累計額-△26,798 建物（純額）※2 1,463,404※2 1,354,248 構築物368,297375,876 減価償却累計額△324,144△330,279 構築物（純額）※2 44,153※2 45,597 機械及び装置3,106,1943,441,576 減価償却累計額△2,782,996△2,900,857 機械及び装置（純額）※2 323,198※2 540,719 車両運搬具27,55429,294 減価償却累計額△26,138△27,276 車両運搬具（純額）1,4152,017 工具、器具及び備品285,509288,571 減価償却累計額△260,610△264,426 工具、器具及び備品（純額）24,89924,144 土地※2 1,490,366※2 1,490,366 リース資産24,30424,304 減価償却累計額△9,257△13,237 リース資産（純額）15,04611,067 建設仮勘定14,49238,566 有形固定資産合計3,376,9763,506,727 無形固定資産20,38716,490 投資その他の資産 投資有価証券※2 438,926※2 559,125 繰延税金資産178,523150,878 その他338,508365,968 投資その他の資産合計955,9581,075,971 固定資産合計4,353,3224,599,189 資産合計17,568,23216,589,887 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※6 2,753,8401,558,431 電子記録債務※6 779,693668,957 短期借入金※2,※5 810,000※2,※5 1,060,000 1年内償還予定の社債20,000- 1年内返済予定の長期借入金※2 758,918※2 833,691 リース債務4,3654,365 未払法人税等329,89617,251 賞与引当金306,008300,806 役員賞与引当金70,00050,000 設備関係支払手形-11,990 設備関係電子記録債務※6 17,096301,617 その他※3 636,485※3 545,083 流動負債合計6,486,3035,352,195 固定負債 社債100,000100,000 長期借入金※2 1,238,661※2 1,009,554 リース債務12,1597,794 繰延税金負債16,98326,023 役員退職慰労引当金269,714297,740 退職給付に係る負債334,582329,596 資産除去債務13,44613,755 その他※3 374,052※3 393,477 固定負債合計2,359,5992,177,941 負債合計8,845,9037,530,136純資産の部 株主資本 資本金506,000506,000 資本剰余金285,430285,430 利益剰余金7,833,1738,084,974 自己株式△174,407△174,407 株主資本合計8,450,1978,701,997 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金197,147275,378 退職給付に係る調整累計額74,98482,374 その他の包括利益累計額合計272,132357,753 純資産合計8,722,3299,059,750負債純資産合計17,568,23216,589,887 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 13,353,719※1 12,188,471売上原価※2,※4 10,316,340※2,※4 9,540,586売上総利益3,037,3792,647,884販売費及び一般管理費※3,※4 1,900,815※3,※4 2,004,152営業利益1,136,563643,732営業外収益 受取利息13501 受取配当金10,78312,611 受取地代家賃15,39116,249 貸倒引当金戻入額-1,575 損害賠償金1,96119,459 その他5,8507,433 営業外収益合計34,00157,830営業外費用 支払利息38,48440,691 社債利息608692 社債発行費2,859- 為替差損14,9104,565 その他7,7301,809 営業外費用合計64,59347,759経常利益1,105,971653,803特別損失 固定資産除売却損※5 1,933※5 26,950 減損損失-※6 26,798 特別損失合計1,93353,748税金等調整前当期純利益1,104,037600,054法人税、住民税及び事業税406,904182,562法人税等調整額△36,370△8,426法人税等合計370,533174,135当期純利益733,503425,918非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益733,503425,918 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益733,503425,918その他の包括利益 その他有価証券評価差額金98,44678,230 退職給付に係る調整額175,9187,389 その他の包括利益合計※ 274,364※ 85,620包括利益1,007,868511,539（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,007,868511,539 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高506,000285,4307,148,043△173,7947,765,67998,701△100,933△2,2327,763,447当期変動額 剰余金の配当 △48,373 △48,373 △48,373親会社株主に帰属する当期純利益 733,503 733,503 733,503自己株式の取得 △612△612 △612株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 98,446175,918274,364274,364当期変動額合計--685,130△612684,51798,446175,918274,364958,881当期末残高506,000285,4307,833,173△174,4078,450,197197,14774,984272,1328,722,329 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高506,000285,4307,833,173△174,4078,450,197197,14774,984272,1328,722,329当期変動額 剰余金の配当 △174,117 △174,117 △174,117親会社株主に帰属する当期純利益 425,918 425,918 425,918株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 78,2307,38985,62085,620当期変動額合計--251,800-251,80078,2307,38985,620337,421当期末残高506,000285,4308,084,974△174,4078,701,997275,37882,374357,7539,059,750 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,104,037600,054 減価償却費255,366336,080 減損損失-26,798 貸倒引当金の増減額（△は減少）1,008△1,575 賞与引当金の増減額（△は減少）56,989△5,201 役員賞与引当金の増減額（△は減少）30,000△20,000 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）30,17128,025 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）25,2227,277 受取利息及び受取配当金△10,797△13,113 支払利息39,09341,383 社債発行費2,859- 固定資産除売却損益（△は益）1,93326,950 売上債権の増減額（△は増加）△837,9011,652,424 棚卸資産の増減額（△は増加）△446,548△210,812 仕入債務の増減額（△は減少）137,962△1,306,144 その他262,819△195,668 小計652,215966,479 利息及び配当金の受取額10,14512,235 利息の支払額△39,529△44,437 法人税等の支払額△255,834△511,191 営業活動によるキャッシュ・フロー366,995423,085投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△120,202△165,659 有形固定資産の売却による収入363- 投資有価証券の取得による支出-△850 無形固定資産の取得による支出△1,556- その他△25,501△30,638 投資活動によるキャッシュ・フロー△146,896△197,148財務活動によるキャッシュ・フロー 社債の発行による収入97,140- 社債の償還による支出△220,000△20,000 短期借入金の純増減額（△は減少）△10,000250,000 長期借入れによる収入670,000740,000 長期借入金の返済による支出△708,275△894,334 自己株式の取得による支出△612- 配当金の支払額△48,075△172,931 その他△3,542△4,368 財務活動によるキャッシュ・フロー△223,365△101,633現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,266124,304現金及び現金同等物の期首残高2,853,3022,850,036現金及び現金同等物の期末残高※ 2,850,036※ 2,974,340 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 ・連結子会社の数 4社・連結子会社の名称 桜ホース㈱、㈱二十一世紀、㈱川尻機械、日本エス・エイ・エス㈱（注)櫻テクノ㈱については2024年11月25日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 なお、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ａ商品及び製品、半製品、仕掛品…主として先入先出法ｂ原材料及び貯蔵品…主として移動平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法但し、1998年４月１日に以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 不動産賃貸部門においては定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ３年～65年機械及び装置 ４年～10年工具、器具及び備品 ２年～10年②無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ④役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用当社の退職一時金制度の一部と一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 重要なヘッジ会計処理の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段為替予約、金利スワップ・ヘッジ対象外貨建金銭債権債務、借入金の利息③ヘッジ方針主として内部規定に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性の評価方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。 但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) 繰延資産の処理方法 社債発行費は支出時に全額費用処理しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 ・連結子会社の数 4社・連結子会社の名称 桜ホース㈱、㈱二十一世紀、㈱川尻機械、日本エス・エイ・エス㈱（注)櫻テクノ㈱については2024年11月25日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 なお、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ａ商品及び製品、半製品、仕掛品…主として先入先出法ｂ原材料及び貯蔵品…主として移動平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法但し、1998年４月１日に以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 不動産賃貸部門においては定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ３年～65年機械及び装置 ４年～10年工具、器具及び備品 ２年～10年②無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ④役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用当社の退職一時金制度の一部と一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 重要なヘッジ会計処理の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段為替予約、金利スワップ・ヘッジ対象外貨建金銭債権債務、借入金の利息③ヘッジ方針主として内部規定に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性の評価方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。 但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) 繰延資産の処理方法 社債発行費は支出時に全額費用処理しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産178,523150,878 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 a)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。 b)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定翌連結会計年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、外部環境の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。 c)翌年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定として用いた翌連結会計年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えます。 ２．棚卸資産の評価(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品296,867242,520半製品632,077716,414仕掛品1,624,6161,595,353原材料及び貯蔵品606,403816,488 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 a)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 b)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。 c)翌年度の連結財務諸表に与える影響当連結会計年度末において回収可能として算出した連結貸借対照表価額と翌連結会計年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えます。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係)３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※６ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形49,249千円－千円支払手形34,864〃－〃電子記録債務131,514〃－〃設備関係電子記録債務10,485〃－〃 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債（短期）47,522千円32,946千円契約負債（長期）171,912〃191,680〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給料及び手当591,717千円658,536千円役員報酬156,735 〃159,570 〃賞与引当金繰入額101,621 〃102,947 〃役員賞与引当金繰入額70,000 〃50,000 〃退職給付費用57,698 〃51,802 〃役員退職慰労引当金繰入額30,171 〃30,983 〃減価償却費18,617 〃20,225 〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 203,814千円254,944千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価83,152千円59,881千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式174,117902024年３月31日2024年６月28日 (注)１ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 １株当たり配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。 ２ １株当たり配当額には創立105周年記念配当30円を含んでおります。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金125,751652025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金3,019,236千円3,143,540千円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△169,200〃△169,200〃現金及び現金同等物2,850,036〃2,974,340〃 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) １．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産 主として、検査設備（機械及び装置）、通信機器（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) １.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。 資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権には顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク軽減を図っております。 なお、連結子会社も上記に準じてリスク軽減を図っております。 投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認しております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。 なお、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建て債務があり為替変動リスクが存在しますが、必要に応じて取引額の一定の範囲内で先物為替予約等を利用しリスク回避を行っております。 借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、借入額の一定の範囲内で金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。 また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として５年以内としております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び変動金利の借入金調達に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした取引であります。 契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは低いと認識しており、また、内部規定により実需に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。 デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続を経て行っております。 当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 その他有価証券（※２）433,152433,152―資産計433,152433,152― (2) 社債120,000119,564△436(3) 長期借入金1,997,5791,993,279△4,300(4) リース債務16,52516,468△57負債計2,134,1042,129,311△4,793デリバティブ取引（※４）――― (※１) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形並びに設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)非上場株式5,774 (※３) 社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）を含んでおります。 (※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 その他有価証券（※２）553,350553,350―資産計553,350553,350― (2) 社債100,00097,740△2,260(3) 長期借入金1,843,2451,830,166△13,079(4) リース債務12,15912,008△151負債計1,955,4041,939,914△15,490デリバティブ取引（※４）――― (※１) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係支払手形並びに設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式5,774 (※３) 社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）を含んでおります。 (※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日)科目１年以内(千円)１年超(千円)現金及び預金3,019,236―受取手形及び売掛金6,278,686―電子記録債権630,087―合計9,928,009― 当連結会計年度(2025年３月31日)科目１年以内(千円)１年超(千円)現金及び預金3,143,540―受取手形及び売掛金4,768,117―電子記録債権488,231―合計8,399,889― (注２) 社債、長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金810,000―――――社債20,000―――100,000―長期借入金758,918586,251527,68670,72444,00010,000リース債務4,3654,3653,0181,9761,976823合計1,593,283590,616530,70472,700145,97610,823 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,060,000―――――社債―――100,000――長期借入金833,691775,126180,42844,00010,000―リース債務4,3653,0181,9761,976823―合計1,898,056778,144182,404145,97610,823― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式433,152――433,152資産計433,152――433,152デリバティブ取引 金利関連―――― 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式553,350――553,350資産計553,350――553,350デリバティブ取引 金利関連―――― (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計社債―119,564―119,564長期借入金―1,993,279―1,993,279リース債務―16,468―16,468負債計―2,129,311―2,129,311 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計社債―97,740―97,740長期借入金―1,830,166―1,830,166リース債務―12,008―12,008負債計―1,939,914―1,939,914 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 社債、長期借入金、並びにリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引取引先金融機関から提示された報告等の観察可能なインプットを用い、レベル２の時価に分類しております。 なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) その他有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式433,152149,102284,049小計433,152149,102284,049連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計433,152149,102284,049 (注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上の下落をしている場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式552,636149,979402,656小計552,636149,979402,656連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式714850△136小計714850△136合計553,350150,829402,520 (注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上の下落をしている場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等 (千円)契約額等のうち１年超 (千円)時価 (千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金300,000300,000 (注) 支払固定・受取変動 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等 (千円)契約額等のうち１年超 (千円)時価 (千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金300,000300,000 (注) 支払固定・受取変動 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) １．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付制度として、規約型確定給付企業年金(積立型)、退職一時金(非積立型)を採用しており、確定給付企業年金では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。 また、その他の退職一時金として、一時金を支給しております。 なお、当社の退職一時金の一部と、一部の連結子会社が採用している確定給付企業年金及び退職一時金については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 確定拠出制度として、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金を採用しております。 また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済(中退共)を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） (千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,966,6881,880,359勤務費用103,45199,234利息費用13,54419,176数理計算上の差異の発生額△91,978△60,867退職給付の支払額△111,345△72,804退職給付債務の期末残高1,880,3591,865,097 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） (千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高1,453,4421,584,942期待運用収益14,53415,849数理計算上の差異の発生額133,381△56,158事業主からの拠出額94,07999,732退職給付の支払額△110,495△72,204年金資産の期末残高1,584,9421,572,160 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高47,42539,164退職給付費用2,1867,393退職給付の支払額△7,197△5,867制度への拠出額△3,250△4,029退職給付に係る負債の期末残高39,16436,660 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,906,2381,895,589年金資産△1,618,159△1,610,867 288,079284,722非積立型制度の退職給付債務46,50244,874連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額334,582329,596 退職給付に係る負債334,582329,596退職給付に係る資産――連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額334,582329,596 (注) 簡便法を適用した制度を含めております。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用103,45199,234利息費用13,54419,176期待運用収益△14,534△15,849数理計算上の差異の費用処理額25,9517,552簡便法で計算した退職給付費用2,1867,393確定給付制度に係る退職給付費用130,600117,507 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異251,31212,262合計251,31212,262 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△107,121△119,383合計△107,121△119,383 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券39％51％株式43％28％一般勘定0％0％オルタナティブ11％11％短期資産7％10％合計100％100％ (注) オルタナティブはヘッジファンド等であります。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率1.02％1.82％長期期待運用収益率1.00％1.00％予想昇給率2.53％2.58％ ３．確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度30,088千円、当連結会計年度34,251千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 (注)２29,303千円― 千円賞与引当金92,434 〃90,746 〃役員退職慰労引当金80,973 〃92,293 〃退職給付に係る負債100,586 〃102,381 〃貸倒引当金2,047 〃1,575 〃棚卸資産評価減49,706 〃43,535 〃減価償却超過額― 〃23,079 〃減損損失― 〃8,191 〃その他61,658 〃37,538 〃繰延税金資産小計416,711 〃399,341 〃 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△29,303 〃― 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額△138,764 〃△147,251 〃評価性引当額小計 (注)１△168,068 〃△147,251 〃繰延税金資産合計248,642 〃252,089 〃(繰延税金負債) その他87,102 〃127,235 〃繰延税金負債合計87,102 〃127,235 〃繰延税金資産の純額161,540 〃124,854 〃 (注)１. 評価性引当額が20,816千円減少しております。 この減少の主な内容は、連結子会社であった櫻テクノ㈱の清算結了に伴い、税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が減少したことによるものであります。 ２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)――――8,33220,97129,303千円評価性引当額――――△8,332△20,971△29,303 〃繰延税金資産――――――(b) ― 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金29,303千円（法定実効税率を乗じた額）について、当連結会計年度末現在、回収可能と判断したものはないため、繰延税金資産を計上しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.0％―（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.5〃―受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1〃―税額控除△5.0〃―留保金課税4.2〃―均等割0.4〃―評価性引当額2.0〃―適用税率の差0.6〃―その他△0.0〃―税効果会計適用後の法人税等の負担率33.6〃― （注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主として30.0％から31.0％に変更し計算しております。 この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は718千円増加、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額より控除できない金額）は786千円増加、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は5,150千円増加（利益の増加）、その他有価証券評価差額金は4,025千円減少、退職給付に係る調整累計額は1,193千円減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 重要性がないため記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) １．賃貸等不動産の概要当社グループは、東京都において賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有しております。 ２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高2,464,3682,381,195期中増減額△83,172△66,199期末残高2,381,1952,314,996期末時価6,185,4186,144,700 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち主なものは、次のとおりであります。 前連結会計年度 （増加）付帯設備更新による取得4,755千円 （減少）減価償却及び設備更新による除却当連結会計年度 （増加）付帯設備更新による取得19,834千円 （減少）減価償却及び設備更新による除却３ 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価の金額を基礎として、不動産鑑定評価時からの経年変化を一定の指標に基づき調整し自社で算定した金額であります。 ３．賃貸等不動産に関する損益 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)賃貸損益89,44895,991 (注) 賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に含めております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 消防・防災事業並びに② 航空・宇宙、工業用品事業 消防・防災事業では、消防ホースをはじめとした消防・防災用品、救助資機材等の販売並びに点検及び修理作業等を行っております。 航空・宇宙、工業用品事業では、航空機及びロケット用部品、タンクシールなどの工業用ゴム製品、ゴム等成型用金型の販売を行っております。 これらの当該財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 国内販売においては、出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。 工業用ゴム製品など、顧客との契約において据付義務を負う製品は、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いサービスであることから、据付が完了した時点で収益を認識しております。 商品の販売のうち、当社グループが代理人に相当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 点検・修理・保守などのサービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり進捗度に応じて収益を認識しています。 進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出し（インプット法）、発生したコストの範囲を基礎として収益を認識することで、財又はサービスの移転の忠実な描写となると判断しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ③ 不動産賃貸事業 不動産賃貸取引については、賃貸借契約等に基づく期間にわたり収益を認識しており、「その他の収益」に含めております。 不動産管理取引やその他のサービス提供については、顧客との管理業務委託契約等に基づく履行義務を負っています。 当該契約等については、履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下の通りであります。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形347,642282,419282,419339,405 売掛金5,300,6125,980,8505,980,8504,413,225 電子記録債権409,351630,087630,087488,231合計6,057,6066,893,3566,893,3565,240,862契約資産――――契約負債（短期）3,36247,52247,52232,946契約負債（長期）69,604171,912171,912191,680 (注）１ 契約負債は、主に顧客からの前受金及び点検・修理・保守などのサービス業務契約における顧客からの長期前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 ２ 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」、長期前受収益は固定負債の「その他」に含まれております。 ３ 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,362千円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は44,742千円であります。 ４ 当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度 1年以内109,39827,936 1年超2年以内28,30724,673 2年超3年以内25,64343,107 3年超141,770106,474 合計305,120202,191 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等) 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは営業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防・防災事業」、「航空・宇宙、工業用品事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。 報告セグメントの名称事業内容消防・防災事業消防ホースをはじめとする消防・防災用品と防災・救助資機材、テロ対応資機材などの製造販売航空・宇宙、工業用品事業航空機用及びロケット関係部品、タンクシールなどの工業用品、ゴム等成型用金型の製造販売不動産賃貸事業主に本社隣接地に所有する商業施設の賃貸事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額消防・防災事業航空・宇宙、工業用品事業不動産賃貸事業計売上高 一時点で移転される財8,704,7034,138,475105,27412,948,454－12,948,454一定の期間にわたり移転される財13,458－－13,458－13,458顧客との契約から生じる収益8,718,1614,138,475105,27412,961,912－12,961,912その他の収益－－391,807391,807－391,807 外部顧客への売上高8,718,1614,138,475497,08113,353,719－13,353,719 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計8,718,1614,138,475497,08113,353,719－13,353,719セグメント利益871,984521,62291,4161,485,023△348,4601,136,563その他の項目 減価償却費42,180112,72687,964242,87112,495255,366 (注) １ セグメント利益の調整額△348,460千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。 ４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額消防・防災事業航空・宇宙、工業用品事業不動産賃貸事業計売上高 一時点で移転される財6,822,3104,760,152100,32111,682,784－11,682,784一定の期間にわたり移転される財17,36189,510－106,871－106,871顧客との契約から生じる収益6,839,6724,849,662100,32111,789,656－11,789,656その他の収益－－398,814398,814－398,814 外部顧客への売上高6,839,6724,849,662499,13512,188,471－12,188,471 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計6,839,6724,849,662499,13512,188,471－12,188,471セグメント利益344,215640,883103,4711,088,570△444,838643,732その他の項目 減価償却費43,206192,00786,481321,69514,385336,080 (注) １ セグメント利益の調整額△444,838千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。 ４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名官公庁3,459,947消防・防災事業航空・宇宙、工業用品事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名官公庁2,640,756消防・防災事業航空・宇宙、工業用品事業三菱重工業株式会社1,249,066航空・宇宙、工業用品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計消防・防災事業航空・宇宙、工業用品事業不動産賃貸事業計減損損失――――26,79826,798 (注) 「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品・サービスについて国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは営業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防・防災事業」、「航空・宇宙、工業用品事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。 報告セグメントの名称事業内容消防・防災事業消防ホースをはじめとする消防・防災用品と防災・救助資機材、テロ対応資機材などの製造販売航空・宇宙、工業用品事業航空機用及びロケット関係部品、タンクシールなどの工業用品、ゴム等成型用金型の製造販売不動産賃貸事業主に本社隣接地に所有する商業施設の賃貸事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額△444,838千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。 ４ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名官公庁2,640,756消防・防災事業航空・宇宙、工業用品事業三菱重工業株式会社1,249,066航空・宇宙、工業用品事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社岩崎不動産㈱東京都豊島区10,000不動産賃貸業所有なし(被所有)なし不動産賃貸管理業務の受託、役員の兼任２名管理業務収益56,892―― (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針不動産賃貸管理業務については、役務に係るコスト等を十分に考慮した収益が得られるよう契約しております。 ２ 岩崎不動産㈱の議決権は、当社代表取締役副社長岩﨑哲也が16.25％を直接所有及びその近親者が45.50％を直接所有、当社社外監査役岩﨑惠弘が38.25％を直接所有しております。 ３ 取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社岩崎不動産㈱東京都豊島区10,000不動産賃貸業所有なし(被所有)なし不動産賃貸管理業務の受託、役員の兼任２名管理業務収益56,429―― (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針不動産賃貸管理業務については、役務に係るコスト等を十分に考慮した収益が得られるよう契約しております。 ２ 岩崎不動産㈱の議決権は、当社代表取締役副社長岩﨑哲也が16.25％を直接所有及びその近親者が45.50％を直接所有、当社社外監査役岩﨑惠弘が38.25％を直接所有しております。 ３ 取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額4,508.50円4,682.91円１株当たり当期純利益379.11円220.15円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円)733,503425,918普通株主に帰属しない金額 (千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)733,503425,918普通株式の期中平均株式数 (株)1,934,7881,934,642 ４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額 (千円)8,722,3299,059,750純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)－－普通株式に係る期末の純資産額 (千円)8,722,3299,059,750１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株)1,934,6421,934,642 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限当社第25回無担保社債2020年１月31日20,000―0.02なし2025年１月31日第26回無担保社債2023年８月25日100,000100,0000.69なし2028年８月25日合計――100,000100,000――― (注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)―――100,000― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金810,0001,060,0001.56―１年以内に返済予定の長期借入金758,918833,6911.48―１年以内に返済予定のリース債務4,3654,365――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,238,6611,009,5541.482026年～2029年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )12,1597,794―2026年～2029年その他有利子負債――――合計2,824,1042,915,404―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金775,126180,42844,00010,000リース債務3,0181,9761,976823 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)3,487,88912,188,471税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円)△263,953600,054親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益(千円)△212,345425,918１株当たり中間純損失(△)又は１株当たり当期純利益(円)△109.76220.15 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,002,0272,339,714 受取手形※2,※4 282,419※2 339,405 電子記録債権587,962442,789 売掛金※2 5,959,391※2 4,448,716 商品167,454113,613 製品73,81871,203 半製品632,077716,414 原材料591,259796,604 仕掛品1,633,0011,628,047 貯蔵品12,48817,188 前払費用41,00347,320 関係会社短期貸付金96,70372,476 未収還付法人税等-23,258 未収消費税等-5,778 その他※2 71,035※2 99,458 貸倒引当金△6,926△5,322 流動資産合計12,143,71711,156,668 固定資産 有形固定資産 建物※1 1,447,186※1 1,339,107 構築物※1 43,837※1 45,404 機械及び装置※1 319,140※1 537,670 車両運搬具1,0152,017 工具、器具及び備品26,35926,557 土地※1 1,490,366※1 1,490,366 リース資産15,04611,067 建設仮勘定14,49238,566 有形固定資産合計3,357,4443,490,756 無形固定資産 借地権5,8945,894 ソフトウエア7,3273,913 その他4,9644,964 無形固定資産合計18,18514,772 投資その他の資産 投資有価証券※1 354,544※1 451,791 関係会社株式113,00065,000 保険積立金261,355288,724 繰延税金資産198,595176,751 その他72,44468,957 投資その他の資産合計999,9401,051,224 固定資産合計4,375,5714,556,754 資産合計16,519,28815,713,422 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※2,※4 64,723※2 74,178 電子記録債務※2,※4 779,693※2 668,957 買掛金※2 2,690,942※2 1,514,905 短期借入金※1,※3 810,000※1,※3 1,060,000 関係会社短期借入金27,359171,652 1年内償還予定の社債20,000- 1年内返済予定の長期借入金※1 758,918※1 833,691 リース債務4,3654,365 未払金35,345104,039 未払費用※2 230,431※2 213,968 未払法人税等301,7331,557 未払消費税等86,342- 預り金38,15432,735 賞与引当金284,945283,977 役員賞与引当金70,00050,000 設備関係支払手形-11,990 設備関係電子記録債務※4 17,096301,617 その他59,95849,433 流動負債合計6,280,0095,377,070 固定負債 社債100,000100,000 長期借入金※1 1,238,661※1 1,009,554 リース債務12,1597,794 長期預り敷金保証金194,735194,392 退職給付引当金434,650442,110 役員退職慰労引当金267,752297,352 資産除去債務13,44613,755 その他173,480193,248 固定負債合計2,434,8862,258,206 負債合計8,714,8967,635,277 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金506,000506,000 資本剰余金 資本準備金285,430285,430 資本剰余金合計285,430285,430 利益剰余金 利益準備金112,964112,964 その他利益剰余金 別途積立金352,573352,573 繰越利益剰余金6,562,3676,772,144 利益剰余金合計7,027,9057,237,682 自己株式△174,407△174,407 株主資本合計7,644,9287,854,705 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金159,464223,439 評価・換算差額等合計159,464223,439 純資産合計7,804,3928,078,144負債純資産合計16,519,28815,713,422 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※3 12,681,884※3 11,629,898売上原価※3 9,936,571※3 9,247,614売上総利益2,745,3132,382,283販売費及び一般管理費※1,※3 1,740,560※1,※3 1,870,102営業利益1,004,753512,180営業外収益 受取利息及び配当金31,38042,102 貸倒引当金戻入額-1,604 その他29,66858,048 営業外収益合計※3 61,048※3 101,755営業外費用 支払利息39,84542,413 社債利息608692 為替差損12,6881,800 社債発行費2,859- その他6,457400 営業外費用合計※3 62,459※3 45,306経常利益1,003,342568,629特別損失 固定資産除売却損※2 1,933※2 26,950 減損損失-26,798 関係会社株式評価損22,000- 関係会社清算損-419 特別損失合計23,93354,168税引前当期純利益979,409514,461法人税、住民税及び事業税356,028140,766法人税等調整額△35,167△10,199法人税等合計320,860130,566当期純利益658,548383,895 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高506,000285,430285,430112,964352,5735,952,1926,417,730△173,7947,035,366当期変動額 剰余金の配当 △48,373△48,373 △48,373当期純利益 658,548658,548 658,548自己株式の取得 △612△612株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----610,174610,174△612609,561当期末残高506,000285,430285,430112,964352,5736,562,3677,027,905△174,4077,644,928 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高71,57571,5757,106,941当期変動額 剰余金の配当 △48,373当期純利益 658,548自己株式の取得 △612株主資本以外の項目の当期変動額（純額）87,88987,88987,889当期変動額合計87,88987,889697,450当期末残高159,464159,4647,804,392 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高506,000285,430285,430112,964352,5736,562,3677,027,905△174,4077,644,928当期変動額 剰余金の配当 △174,117△174,117 △174,117当期純利益 383,895383,895 383,895株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----209,777209,777-209,777当期末残高506,000285,430285,430112,964352,5736,772,1447,237,682△174,4077,854,705 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高159,464159,4647,804,392当期変動額 剰余金の配当 △174,117当期純利益 383,895株主資本以外の項目の当期変動額（純額）63,97463,97463,974当期変動額合計63,97463,974273,752当期末残高223,439223,4398,078,144 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) １．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）① 商品、製品、半製品、仕掛品先入先出法② 原材料、貯蔵品主として移動平均法２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。 ）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 不動産賃貸部門においては、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ３年～65年機械及び装置 ４年～９年工具、器具及び備品 ２年～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)の定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。 ５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法社債発行費は支出時に全額費用処理しております。 (2) ヘッジ会計処理の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理 を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ・ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ ・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金の利息③ ヘッジ方針 主として内部規定に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性の評価方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、 ヘッジ有効性を評価しております。 但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略 しております。 (3) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産(1) 当年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産198,595176,751 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 a)当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、翌事業年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。 b)当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定翌事業年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、外部環境の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。 c)翌年度の財務諸表に与える影響主要な仮定として用いた翌事業年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与えます。 ２．棚卸資産の評価(1) 当年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度商品167,454113,613製品73,81871,203半製品632,077716,414原材料591,259796,604仕掛品1,633,0011,628,047貯蔵品12,48817,188 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 a)当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法取得原価をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 b)当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、棚卸資産ごとに正常な営業循環過程を定め、当該営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、規則的に帳簿価額を切下げる方法を適切な評価額として算出しております。 c)翌年度の財務諸表に与える影響当事業年度末において回収可能として算出した貸借対照表価額と翌事業年度以降の実際の回収額には、大きく変動が生じる可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与えます。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権2,295,597千円1,647,995千円短期金銭債務44,398〃59,533〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式113,00065,000子会社株式評価損22,000― 注１ 関連会社株式はありません。 注２ 前事業年度の子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であり、前事業年度において減損処理を行い、子会社株式評価損22,000千円を計上しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 賞与引当金85,483 〃85,193 〃退職給付引当金130,395 〃137,054 〃役員退職慰労引当金80,325 〃92,179 〃貸倒引当金2,077 〃1,596 〃棚卸資産評価減46,703 〃41,251 〃減価償却超過額― 〃23,079 〃減損損失― 〃8,191 〃その他58,663 〃35,713 〃繰延税金資産小計403,648 〃424,258 〃評価性引当額△136,510 〃△147,028 〃繰延税金資産合計267,137 〃277,230 〃(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金68,341 〃100,385 〃その他200 〃92 〃繰延税金負債合計68,542 〃100,478 〃繰延税金資産の純額198,595 〃176,751 〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.0％30.0％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.5〃4.5〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.8〃△1.9〃税額控除△6.0〃△4.8〃留保金課税4.7〃1.9〃均等割0.2〃0.4〃関係会社株式評価損0.7〃―〃子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ―〃△5.6〃税率変更による影響―〃△1.0〃評価性引当額1.8〃1.4〃その他0.7〃0.5〃税効果会計適用後の法人税等の負担率32.8〃25.4〃 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主として30.0％から31.0％に変更し計算しております。 この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,838千円増加、当事業年度に計上された法人税等調整額は5,077千円増加（利益の増加）、その他有価証券評価差額金は3,238千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 1,447,18650,47026,798 (26,798)131,7511,339,1075,587,937構築物43,8377,579―6,01245,404319,105機械及び装置319,140389,7380171,208537,6702,876,689車両運搬具1,0152,52001,5172,01725,021工具、器具及び備品26,35917,004016,80726,557271,875土地1,490,366―――1,490,366―リース資産15,046――3,97911,06713,237建設仮勘定14,49238,56614,492―38,566―計3,357,444505,87941,290 （26,798)331,2763,490,7569,093,866無形固定資産借地権5,894―――5,894―ソフトウェア7,327――3,4133,913―その他4,964―――4,964―計18,185――3,41314,772― (注) １ 当期減少額のうち（ ）内は減損損失の計上額であります。 ２ 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。 ３ 有形固定資産の増加のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置大田原製作所航空製品製造設備320,927千円 ４ 有形固定資産の減少のうち主なものは次のとおりであります。 建物大田原製作所遊休資産26,798千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金6,9265,3226,9265,322賞与引当金284,945283,977284,945283,977役員賞与引当金70,00050,00070,00050,000役員退職慰労引当金267,75230,7751,176297,352 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して公告する。 当社公告掲載ＵＲＬhttps://www.sakura-rubber.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第164期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書事業年度 第164期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第165期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第161期第162期第163期第164期第165期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)10,022,2388,871,00210,691,42213,353,71912,188,471経常利益又は経常損失（△）(千円)268,392△150,305409,0031,105,971653,803親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△）(千円)235,780△94,502314,190733,503425,918包括利益(千円)411,498△70,166343,0271,007,868511,539純資産額(千円)7,563,5037,444,7137,763,4478,722,3299,059,750総資産額(千円)14,775,12114,375,23816,323,61117,568,23216,589,887１株当たり純資産額(円)3,908.493,847.374,012.214,508.504,682.91１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)121.84△48.84162.37379.11220.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)51.251.847.649.654.6自己資本利益率(％)3.2△1.34.18.94.8株価収益率(倍)17.1－16.26.28.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,214,55771,587△254,507366,995423,085投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△504,599△90,220292,035△146,896△197,148財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)140,49129,934△370,745△223,365△101,633現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,175,2193,186,5202,853,3022,850,0362,974,340従業員数(名)351339314334342 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第162期の期首から適用しており、第162期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第161期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第161期第162期第163期第164期第165期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)9,435,8308,159,1369,923,88812,681,88411,629,898経常利益又は経常損失(△）(千円)166,088△263,718318,2871,003,342568,629当期純利益又は当期純損失(△）(千円)179,132△154,147268,273658,548383,895資本金(千円)506,000506,000506,000506,000506,000発行済株式総数(株)1,012,0001,012,0001,012,0002,024,0002,024,000純資産額(千円)7,043,9816,850,4977,106,9417,804,3928,078,144総資産額(千円)13,833,32313,489,23715,275,42416,519,28815,713,422１株当たり純資産額(円)3,640.023,540.283,672.924,034.024,175.52１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)5025509065(－)(－)（－）（－）(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）(円)92.57△79.66138.64340.37198.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)50.950.846.547.251.4自己資本利益率(％)2.6△2.23.88.84.8株価収益率(倍)22.5－18.96.99.6配当性向(％)27.0－18.026.432.8従業員数(名)317296279301310株主総利回り(％)97.972.4125.0116.998.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)5,2904,1505,2503,080[9,030]2,848最低株価(円)3,8802,9302,6211,603[3,120]1,570 (注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第162期の期首から適用しており、第162期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 2023年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第161期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）を算定し、株主総利回りについても、第161期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。 なお、第161期から第163期までの発行済み株式総数及び１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の株式総数及び実際の配当額を記載しております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、第164期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、株式分割前の最高株価及び最低株価は[ ]にて記載しております。 ６ 第162期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため第163期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。 ７ 2024年３月期の１株当たり配当額90円には、創立105周年記念配当30円を含んでおります。 |