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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Shobunsha Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 黒田 茂夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町三丁目１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3556)8111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1960年５月31日に地図の出版販売を目的として、商号株式会社昭文社をもって設立いたしました。 その後、1989年３月31日に株式会社成文社（1989年３月15日設立）が、株式会社昭文社の営業を譲り受けるとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。 さらに、1991年４月１日を合併期日として、株式会社昭栄社（1983年５月14日設立）が、株式会社昭文社を吸収合併するとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。 また、当社の株式の額面金額を１株50,000円から50円に変更するため、1995年４月１日を合併期日として株式会社昭文社（1964年６月11日設立、旧株式会社東裁）を存続会社とする合併を行っております。 その後、2020年４月１日に当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更いたしました。 営業譲渡および合併により形式的な実体会社は変動いたしましたが、実質的な実体会社は商号を株式会社昭文社ホールディングスとしている会社であり、以下の記載につきましては別段の記述のない限り、実質的な実体会社である株式会社昭文社ホールディングスについて記載しております。 年月事項1960年５月各種地図の出版販売を目的として株式会社昭文社を大阪市東区に設立1962年６月名古屋市中区に名古屋営業所を設置1963年10月東京進出のため東京都新宿区に東京営業所を設置1965年２月東京営業所を東京都文京区に移転1966年３月札幌市に札幌営業所を設置1968年４月福岡県福岡市に福岡営業所を設置1968年10月本社を東京都文京区に移転1971年５月宮城県仙台市に仙台営業所を設置1972年５月横浜市神奈川区に横浜営業所を設置1972年７月大阪市淀川区に大阪営業所を設置1972年10月一般書籍の出版販売を目的として株式会社昭文社出版部（株式会社昭文社地図研究所）を設立1973年１月広島県広島市に広島営業所を設置1973年６月千葉県千葉市に千葉営業所を設置1973年10月京都市中京区に京都営業所を設置1974年４月石川県金沢市に金沢営業所、埼玉県浦和市（現 さいたま市）に浦和営業所を設置1976年９月大阪営業所を大阪支社に昇格1977年10月業容の拡大に伴い本社を東京都千代田区に移転1978年３月東京都立川市に立川営業所を設置1978年10月東京都足立区（堀之内）に東京商品センターを設置1979年２月大阪府摂津市（鳥飼下）に大阪商品センターを設置1984年11月東京都足立区（西新井）に東京商品センターを移転1988年11月大阪府摂津市（鳥飼上）に大阪商品センターを移転1989年３月経営多角化の見地から、株式会社成文社が株式会社昭文社の製作および販売部門を引き継ぐとともに商号を株式会社昭文社へ変更1991年４月安定した経営基盤の確立と業績向上を図るため株式会社昭栄社が株式会社昭文社を吸収合併するとともに商号を株式会社昭文社へ変更1992年10月取引形態が異なるコンビニエンスストア市場への販路拡大を目的として、株式会社エアリアマップを設立1993年７月埼玉県大利根町（現 加須市）に埼玉製本センターを設置1994年４月業務の効率化を図るため株式会社エアリアマップを吸収合併1995年４月額面変更のため株式会社昭文社（東京都千代田区）を被合併会社として合併1996年３月地図情報の調査・収集を行うことを目的として、株式会社昭文社データリサーチを設立1996年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年５月新潟県新潟市に新潟営業所を設置 年月事項1997年10月当社製品の販売子会社として株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿を設立1998年４月東京都江東区に制作本部を設置1999年３月東京証券取引所市場第二部上場1999年３月株式会社昭文社データリサーチ、株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿の子会社３社を解散1999年４月本社を東京都千代田区麹町に移転2000年１月旅行・レジャーガイド情報等のデジタルデータベースの企画・制作・販売を目的として、子会社株式会社マップル・ドットコムを設立2000年３月東京証券取引所市場第一部上場2000年11月株式会社マップル・ドットコムを解散2001年７月株式会社シビルソリューションズに出資2002年３月株式会社昭文社地図研究所を企業統合の結果解散2002年12月日本コンピュータグラフィック株式会社を子会社化2003年12月株式会社シビルソリューションズとの資本関係を解消2005年４月北京方正万普信息技術有限公司（現 昭文社（北京）信息技術有限公司）に出資2006年７月モバイル（携帯情報端末）を中心とするローカル広告事業等を目的として、子会社株式会社リビットを設立2006年９月高精度３次元道路ネットワークデータの整備・構築及び同データを活用した次世代ナビゲーション用地図ソフトウェアの開発・企画制作・販売を目的として子会社キャンバスマップル株式会社を設立2008年１月子会社キャンバスマップル株式会社を完全子会社化2008年４月子会社日本コンピュータグラフィック株式会社を完全子会社化2008年５月電子事業におけるシステム開発拠点、テクノセンターを設置2008年10月子会社日本コンピュータグラフィック株式会社の商号を株式会社昭文社デジタルソリューションに変更2010年10月2012年４月子会社株式会社リビットの商号を株式会社マップル・オンに変更テクノセンターを廃止し、制作本部に統合2013年６月子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を事業譲渡2016年２月インバウンド事業に関連する旅行関連プラットフォーム提供事業を目的として、子会社株式会社トリプコンを設立2016年11月WeChatPayをはじめとするモバイル決済事業を日本のマーケットにて展開させることを目的として、QF Pay Japan株式会社に出資2017年３月株式会社トラベラーズが運営する海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」を譲受2017年４月子会社キャンバスマップル株式会社を吸収合併子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの商号を株式会社昭文社クリエイティブに変更2017年５月2017年６月現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国ハワイ州にSHOBUNSHA HAWAII CORPORATIONを設立現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国グアム準州にSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを設立2017年７月2017年８月ヘッドスプリング株式会社と合弁で株式会社マップル・スプリングを設立現地発着型ツアー予約事業を目的として、シンガポール共和国にSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.を設立2018年３月株式会社Avenry（旧 QF Pay Japan株式会社）を持分法適用関連会社から除外2018年６月コールセンター事業を営む株式会社Kuquluを買収2018年９月アクティビティの催行及びリゾート施設の運営を目的として、米国グアム準州にGUAM OCEAN PARK CORPORATIONを設立2019年10月2020年１月2020年４月 2020年12月2021年７月 2022年２月2022年３月2022年４月 2024年８月株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUを設立持株会社体制への移行（2020年４月１日）を決議当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更、並びに子会社株式会社昭文社準備会社の商号を株式会社昭文社に変更し、持株会社体制へ移行SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを閉鎖株式会社MEGURUとその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.（後にMEGURU SINGAPORE PTE.LTD.に改称）を完全子会社から持分法適用関連会社に変更株式会社MEGURUを持分法適用関連会社から除外株式会社Kuquluを売却東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行株式会社昭文社ホールディングスの大半とグループ各社（昭文社・マップル・昭文社クリエイティブ）の拠点を晴海オフィスに集約 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る「販売代理事業」、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業を行っております。 また当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社２社で構成されます。 ㈱昭文社では市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。 ㈱マップルでは地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。 ㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とWeb広告事業を行っております。 また、㈱昭文社クリエイティブでは当社デジタルデータベースの企画・制作業務を担当しております。 ［ 事業系統図 ］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容〈連結子会社〉 ㈱昭文社（注）２、４東京都千代田区100百万円メディア事業100.0資金の援助、役員の兼任、設備の賃貸借、営業上の取引〈連結子会社〉 ㈱マップル（注）３、５東京都千代田区100百万円ソリューション事業100.0役員の兼任、設備の賃貸借、営業上の取引〈連結子会社〉 ㈱マップル・オン東京都千代田区80百万円ソリューション事業100.0資金の援助、役員の兼任、営業上の取引〈連結子会社〉 ㈱昭文社クリエイティブ千葉県市原市100百万円ソリューション事業100.0役員の兼任、設備の賃貸借、営業上の取引〈持分法適用関連会社〉 ㈱マップル・スプリング東京都千代田区10百万円ソリューション事業50.0ノウハウ等の提供、役員の兼任〈持分法適用関連会社〉 ㈱セルリアンブルー沖縄県那覇市46百万円その他事業25.0－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．債務超過会社で債務超過の額は、2025年３月末時点で663百万円となっております。 ３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年３月末時点で95百万円となっております。 ４．株式会社昭文社については、売上高（連結会社相互の内部取引売上を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 4,504百万円 (2)経常利益 197百万円 (3)当期純利益 145百万円 (4)純資産額 △663百万円 (5)総資産額 4,145百万円５．株式会社マップルについては、売上高（連結会社相互の内部取引売上を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 1,557百万円 (2)経常利益 △175百万円 (3)当期純利益 △150百万円 (4)純資産額 △95百万円 (5)総資産額 1,063百万円 名 称住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容〈その他の関係会社〉 ㈱エムティーアイ（注）東京都新宿区5,451百万円コンテンツ配信事業被所有29.6営業上の取引（注）有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）メディア事業98[7]ソリューション事業102[28]販売代理事業1[－]不動産事業－[－]全社（共通）27[37]合計228[72]（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．当連結会計年度より、不動産事業について量的な重要性が増加したため、新たに記載する方法に変更しております。 （2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）27[37]48.320.06,201,721 セグメントの名称従業員数（人）販売代理事業1[－]全社（共通）26[37]合計27[37] （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は税込支給給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社から社外への出向者を含んでおりません。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び株式会社昭文社以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略し、公表義務対象である株式会社昭文社の管理職に占める女性労働者の割合についてのみ記載いたします。 名称管理職に占める女性労働者の割合（％）補足説明株式会社昭文社11.8管理職17名のうち2名が女性であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 近年、情報提供方法のメインストリームは紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。 そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年4月1日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。 また、これに合わせて当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新し、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めております。 『当社グループは、地図や実用情報・サービスの提供により、人々の安心な暮らしを支える環境づくりに貢献するとともに、旅やお出かけの特選情報・サービスの提供により、人々の幸せの記憶づくりのお手伝いを行ってまいります。 これを実現すべく、協力会社・提携企業との共生を図りながら、情報収集・提供のノウハウ・技術を獲得、蓄積してまいります。 』当社グループを取り巻く経営環境及び対処すべき課題等については、以下の通りに認識しております。 まずWEBやスマホアプリの普及により、絶えず情報無料化の波にさらされるようになったことがあげられます。 無料情報を通じて大量のユーザーを囲い込み、広告やクーポン配布を通じて物品・サービスの購入に導くタイプのWEBやアプリ媒体が普及したことに加えて、ブログ・SNS・動画配信アプリといったユーザー発信・共有型メディアが一般化し、ユーザー相互間の情報交流が活発になるとともにリポスト等のソーシャル機能を通じて瞬く間に情報が拡散し、ユーザーの消費行動に影響を与えるなど既存媒体のメディアパワーを超え得るレベルまでその存在感を高めております。 こうした時代にあって単なる情報はすでに価値が乏しく、情報に合わせてどのような付加価値を提供していくかが重要な課題であると認識し対応してまいりました。 例えば、独自の情報源や取捨選択ノウハウにより収集した特選情報を斬新な切り口で提供すること、ユーザー個々の価値観や趣味嗜好に寄り添うブランドを育成し公式SNSの運営等を通じて親しみを感じ信頼していただける情報として提供すること、情報のみならず独自のサービスやソリューション等の付加価値を添えて提供すること、等々であります。 また同時に、電子媒体の普及はこれまでの版元、取次、書店といった出版物の流通のあり方にも変革をもたらし、出版物の流通の一部をネット書店が担うようになり、また、紙媒体が不要な電子書籍市場も着実に拡大してまいりました。 このため従来のやり方を見直し、出版物の流通在庫を最適化する一方、営業や間接業務における合理化・省力化に積極的に取り組むことでコスト構造改革を進め、併せて事業拠点の統廃合・再配置等も実施してまいりました。 さらに、最新のAI応用技術においては、従来とは桁違いのビッグデータを用いてユーザー個々のよりきめ細かなニーズに対応した情報やサービスの提供が可能になるばかりでなく、企業の生産・営業活動の様々な領域において現在ひとが従事している多くの業務を置き換えていくことさえ期待されております。 こうした環境変化に対し、当社グループとしても、従来の市販出版物事業やソリューション事業と並行して、これまで以上にWEBやスマホアプリ、電子書籍等、電子媒体による情報提供に注力し、最新の技術やノウハウを蓄積することで、より使いやすく利便性の高い情報提供やソリューションのあり方に取り組んでいくことが重要な課題であると認識しております。 加えて、グループ各社の事業を支える業務全般についてDX（デジタルトランスフォーメーション）を採り入れることでさらなる合理化・効率化への変革も進めております。 こうした課題認識の中、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症が世界中で流行しパンデミックとなりました。 政府や自治体による緊急事態宣言やそれに準じる措置が繰り返し発出されたことで、飲食・宿泊サービス業、旅客輸送業、旅行関連業界が長期にわたる停滞を余儀なくされたため、当社グループでは市販出版物事業においてさらなる営業及び物流拠点の統廃合、戦略に見合った人員体制の見直しなどの大胆な事業構造改革や、観光事業及びそのバックヤード業務が主体のコールセンター事業において第三者割当増資や持ち株譲渡等の施策を通じて当社グループの事業から除外するなどのグループ事業の再編を、矢継ぎ早に実施することになりました。 当社グループを取り巻く最新の事業環境は、依然として不確実性が高い状況にあります。 ウクライナおよび中東における紛争の長期化に加え、各国の金融政策が異なる方向性を示す中、歴史的な円安が継続しております。 その結果、エネルギーや食料品を中心とした物価上昇が続いており、賃上げの動きは見られるものの、実質賃金の上昇は鈍く、個人消費の回復も依然として力強さを欠いております。 また、2025年に発足した米国の新政権による、いわゆる「トランプ関税」（同盟国や新興国を含む広範な国々に対して高関税を課す通商政策）の今後の展開については、これまでにない規模で国際貿易の縮小やサプライチェーンへの影響をもたらすことが懸念されており、世界経済全体の先行きに対する不透明感を高める要因となっています。 当社グループは国内市場を主たる事業基盤としているため、「トランプ関税」が当社グループの業績に与える直接的な影響は現時点では限定的であると認識しております。 しかしながら、輸出を主力とする大手企業の業績悪化や、想定を超える為替の急激な変動等を通じて、国内経済全体にどのような影響が波及するかについては依然として不透明であり、今後の情勢は引き続き注視が必要であります。 こうした状況が当社グループの事業環境へどのような影響をもたらすかについて慎重に見極め、適切に対応していくことが新たな課題になっているものと認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」という経営理念の下、事業を展開してまいりました。 サステナビリティの概念は、この理念と軌を一にするものであり、当社グループの事業を推進していくこと自体が、サステナビリティに貢献しうるものと認識しておりますが、同時にグループが実践する個々の事業においてどのような活動がどのような形でサステナビリティに貢献しうるのかを具体的に整理していくことが課題であると認識しております。 そして、持続可能な社会の実現こそが、将来世代の人々にも安心な暮らしと楽しい旅をもたらすことができる、という考えに基づき、当社グループがサステナビリティに貢献しうる事業活動について、環境・社会課題、ダイバーシティ＆インクルージョン、地域・社会貢献という３つのカテゴリーに区分し、それぞれの施策・体制構築を進めております。 (1）ガバナンス 当社グループは、取締役会の監督の下、サステナビリティ担当役員が内部統制委員会及び各事業会社の代表が出席する会議体（グループ会議）等を通じて関連施策を統括、推進する体制を構築しております。 (2）戦略 当社グループでは、上記経営理念の下、事業活動の実施にあたり環境的・社会的・経済的な課題への貢献を常に意識することで、社会の信頼を得ると同時に市場競争力を維持することができ、ひいてはブランド価値や企業イメージの向上につなげ、長期にわたる持続的な成長を実現できるとの認識に立ち、これをサステナビリティ基本戦略として位置付けております。 当社グループは持株会社、紙及び電子媒体によるメディア事業を主要事業とする子会社、およびデジタルソリューション事業を主要事業とする子会社群により構成されておりますが、それぞれにおいて、上記のグループとしての戦略に加えて各企業の理念・方針、役割・特性に即したサステナビリティおよび人的資本戦略を推進しております。 持株会社では、社会貢献・人的資本を、メディア事業会社では、気候変動（資源保護）を、デジタルソリューション会社では、気候変動（蓄電池事業等）・地域貢献を、それぞれ主体的に担当しつつ連携しており、グループ全体としてはサステナビリティ担当役員が統括・推進しております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、旅行書事業やインバウンド事業を長年手掛けていることから、もとより性別や国籍、年齢、職歴を問わず採用、育成を行う、ということで一貫しております。 例えば女性向けのメディアでは企画・統括をユーザーである女性が行う、といった体制をメディア創刊時である2008年から取り入れているほか、今後もこの方針を堅持しつつ、更なる人材育成施策の拡充を進めてまいります。 (3）リスク管理 当社グループの事業において、もっともサステナビリティ関連のリスクが高いのが出版事業です。 気候変動および新興国の経済成長の影響で紙の生産に欠かせない森林資源や水、電力等の調達コスト、さらには印刷・製本等のコストが年々上がる中、持続可能な出版事業の確立に向けて、リスクの洗い出しと生産財・素材調達コストの削減と資源循環のための取り組みを強化しております。 同様な事例として、半導体不足によるカーナビ向けコンテンツ受託案件の筐体納品遅延、といった事態も発生いたしました。 したがって当社グループのあらゆる事業において、常に調達に関するリスクの洗い出しを行い、優先順位を付けて具体的な解決を図っております。 また当社グループでは2022年度より蓄電池事業に本格的に着手、まず観光地におけるEV普及および蓄電池利用を促進する取り組みを自治体と連携し実施しております。 これにより、カーボンニュートラルに対する国際的枠組み、あるいは国内の取り組みの進展によって今後事業が拡大する可能性があります。 (4）指標及び目標 2024年度終了時点では、サステナビリティに関する指標および目標を策定する前段階として、各社の情報収集、市場調査等に基づく個別施策立案段階にあり、今後中期的なスパンで具体的な指標と目標を定めてまいります。 ※以下の「サステナビリティ関連の具体的な施策」にて、戦略に沿ったグループ全体及び各事業セグメントごとの現況、具体的な施策を記載いたします。 ＜サステナビリティ関連の具体的な施策＞（環境・社会課題） 当社グループは、2021年より基本方針としてグループ全社において積極的にDXを導入・活用しております。 営業、制作、管理等のあらゆる業務領域においてDXを取り入れ、業務効率の向上を図ると同時に紙や印刷物の使用を減らし、かつ人の移動も極力減少させることで環境負荷削減や省エネルギーに寄与できる体制を整備・推進しております。 各事業セグメントにおいては、デジタルソリューション事業にて地球温暖化対策に貢献する蓄電池の開発、販売を行う事業を展開しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、観光地などを中心に普及、推進を図っております。 また出版事業において、森林資源保護の観点から、ガイドブックの売り上げの一部を植林のため寄付する取り組みに参画したほか、判型の小型化、再生可能紙の採用など、持続可能な出版事業を目指し施策を推進しております。 社会課題の解決に関しては、例えばデジタルソリューション事業において業務用カーナビゲーションシステム等を通じての運輸・物流業界における2024年問題の解決など、地図情報を基盤としたさまざまな企画、開発を進めております。 （ダイバーシティ＆インクルージョン） 当社グループでは多様な人材が活躍できるよう、産休、育休、時短勤務といった幅広い選択肢を設け、コロナ禍以降はさらに積極的にリモートワークやフレキシブルな勤務体制を推進、資格取得やリスキリング、副業等も積極的に支援しております。 産休・育休を取得した社員が円滑に職場復帰できるような環境整備も進んでおります。 （地域・社会貢献） 地域貢献施策としては、各地のスマートシティ計画に参画し、位置情報サービスを中心とした事業により、地方創生に貢献する取り組みを積極的に行っております。 またCSR（企業の社会的責任）を果たすべく、近隣の教育機関と連携し、授業に参画して地理、防災などの教育を実施、さらにはその成果を社会貢献に繋げるべく、施策を広く発信する、といった取り組みも強化しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、上記経営理念の下、事業活動の実施にあたり環境的・社会的・経済的な課題への貢献を常に意識することで、社会の信頼を得ると同時に市場競争力を維持することができ、ひいてはブランド価値や企業イメージの向上につなげ、長期にわたる持続的な成長を実現できるとの認識に立ち、これをサステナビリティ基本戦略として位置付けております。 当社グループは持株会社、紙及び電子媒体によるメディア事業を主要事業とする子会社、およびデジタルソリューション事業を主要事業とする子会社群により構成されておりますが、それぞれにおいて、上記のグループとしての戦略に加えて各企業の理念・方針、役割・特性に即したサステナビリティおよび人的資本戦略を推進しております。 持株会社では、社会貢献・人的資本を、メディア事業会社では、気候変動（資源保護）を、デジタルソリューション会社では、気候変動（蓄電池事業等）・地域貢献を、それぞれ主体的に担当しつつ連携しており、グループ全体としてはサステナビリティ担当役員が統括・推進しております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、旅行書事業やインバウンド事業を長年手掛けていることから、もとより性別や国籍、年齢、職歴を問わず採用、育成を行う、ということで一貫しております。 例えば女性向けのメディアでは企画・統括をユーザーである女性が行う、といった体制をメディア創刊時である2008年から取り入れているほか、今後もこの方針を堅持しつつ、更なる人材育成施策の拡充を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 2024年度終了時点では、サステナビリティに関する指標および目標を策定する前段階として、各社の情報収集、市場調査等に基づく個別施策立案段階にあり、今後中期的なスパンで具体的な指標と目標を定めてまいります。 ※以下の「サステナビリティ関連の具体的な施策」にて、戦略に沿ったグループ全体及び各事業セグメントごとの現況、具体的な施策を記載いたします。 ＜サステナビリティ関連の具体的な施策＞（環境・社会課題） 当社グループは、2021年より基本方針としてグループ全社において積極的にDXを導入・活用しております。 営業、制作、管理等のあらゆる業務領域においてDXを取り入れ、業務効率の向上を図ると同時に紙や印刷物の使用を減らし、かつ人の移動も極力減少させることで環境負荷削減や省エネルギーに寄与できる体制を整備・推進しております。 各事業セグメントにおいては、デジタルソリューション事業にて地球温暖化対策に貢献する蓄電池の開発、販売を行う事業を展開しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、観光地などを中心に普及、推進を図っております。 また出版事業において、森林資源保護の観点から、ガイドブックの売り上げの一部を植林のため寄付する取り組みに参画したほか、判型の小型化、再生可能紙の採用など、持続可能な出版事業を目指し施策を推進しております。 社会課題の解決に関しては、例えばデジタルソリューション事業において業務用カーナビゲーションシステム等を通じての運輸・物流業界における2024年問題の解決など、地図情報を基盤としたさまざまな企画、開発を進めております。 （ダイバーシティ＆インクルージョン） 当社グループでは多様な人材が活躍できるよう、産休、育休、時短勤務といった幅広い選択肢を設け、コロナ禍以降はさらに積極的にリモートワークやフレキシブルな勤務体制を推進、資格取得やリスキリング、副業等も積極的に支援しております。 産休・育休を取得した社員が円滑に職場復帰できるような環境整備も進んでおります。 （地域・社会貢献） 地域貢献施策としては、各地のスマートシティ計画に参画し、位置情報サービスを中心とした事業により、地方創生に貢献する取り組みを積極的に行っております。 またCSR（企業の社会的責任）を果たすべく、近隣の教育機関と連携し、授業に参画して地理、防災などの教育を実施、さらにはその成果を社会貢献に繋げるべく、施策を広く発信する、といった取り組みも強化しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、旅行書事業やインバウンド事業を長年手掛けていることから、もとより性別や国籍、年齢、職歴を問わず採用、育成を行う、ということで一貫しております。 例えば女性向けのメディアでは企画・統括をユーザーである女性が行う、といった体制をメディア創刊時である2008年から取り入れているほか、今後もこの方針を堅持しつつ、更なる人材育成施策の拡充を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜サステナビリティ関連の具体的な施策＞（環境・社会課題） 当社グループは、2021年より基本方針としてグループ全社において積極的にDXを導入・活用しております。 営業、制作、管理等のあらゆる業務領域においてDXを取り入れ、業務効率の向上を図ると同時に紙や印刷物の使用を減らし、かつ人の移動も極力減少させることで環境負荷削減や省エネルギーに寄与できる体制を整備・推進しております。 各事業セグメントにおいては、デジタルソリューション事業にて地球温暖化対策に貢献する蓄電池の開発、販売を行う事業を展開しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、観光地などを中心に普及、推進を図っております。 また出版事業において、森林資源保護の観点から、ガイドブックの売り上げの一部を植林のため寄付する取り組みに参画したほか、判型の小型化、再生可能紙の採用など、持続可能な出版事業を目指し施策を推進しております。 社会課題の解決に関しては、例えばデジタルソリューション事業において業務用カーナビゲーションシステム等を通じての運輸・物流業界における2024年問題の解決など、地図情報を基盤としたさまざまな企画、開発を進めております。 （ダイバーシティ＆インクルージョン） 当社グループでは多様な人材が活躍できるよう、産休、育休、時短勤務といった幅広い選択肢を設け、コロナ禍以降はさらに積極的にリモートワークやフレキシブルな勤務体制を推進、資格取得やリスキリング、副業等も積極的に支援しております。 産休・育休を取得した社員が円滑に職場復帰できるような環境整備も進んでおります。 （地域・社会貢献） 地域貢献施策としては、各地のスマートシティ計画に参画し、位置情報サービスを中心とした事業により、地方創生に貢献する取り組みを積極的に行っております。 またCSR（企業の社会的責任）を果たすべく、近隣の教育機関と連携し、授業に参画して地理、防災などの教育を実施、さらにはその成果を社会貢献に繋げるべく、施策を広く発信する、といった取り組みも強化しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当社グループが事業を行う上で根幹となる事業用資産が価値を毀損するリスクについて（データベースに関するリスク）当社グループにおいては、市販出版物事業をはじめ多くの事業において地図及びガイドデータベースを根幹に事業を営んでおります。 大地震や洪水、台風による水害をはじめとする大規模な自然災害等の予期せぬ事態が発生し、当該データベースが消失した場合や使用不可能となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは当該データベースの保管について複数箇所で保管するなどバックアップ体制等を整備しております。 （データベース強化・充実のための投資費用の回収不能リスク）当社グループにおいては、コア・コンピタンスである地図及びガイドデータベースは、最新で正確な情報への更新を要し、かつ新たな時代のニーズに合わせて収集する情報の項目や内容の追加を要するものであります。 そのため、当該データベースの継続的な整備拡充を行っております。 この整備拡充は当社グループ事業の維持拡大のため不可欠であり、これまで多くの経営資源を投入して参りましたが、今後も引き続き継続して投入していく必要があります。 そのデータベースが、技術革新により急速に陳腐化する等の事態が発生し、投入した資源に見合うだけの充分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは、データベースの更新や情報の追加等について、毎年期初に年間整備計画を策定しております。 そしてこの際、当社グループ内における最新のニーズをヒアリングし、ニーズが不透明な項目については見直すなど、常に必要十分な整備範囲において実施し、かつ原則としてグループ会社にて内製化することで、急な方針変更等にも柔軟に対応できる体制を整えております。 （システムに関するリスク）当社グループが運営する配信システムに障害が発生した場合（システムのダウンや地図が正常に配信できない等）には、当社グループにおいてはシステムが復旧するまでの間の収益機会を喪失するだけでなく、取引先等から当社グループのシステムに対する信用を失い、取引先等に損害が発生した場合には損害賠償を求められる可能性があります。 また、損害が重大なものであった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは、リリースまでに複数の検査ステップを設定する等慎重にシステム開発を行い、完成後においても適切な監視運用体制を確保しております。 また同時に、客観的なシステム審査ができるようにするための品質管理体制を整えております。 ②当社グループを取り巻く事業環境に変化が生じることで当社グループの業績が影響を受けるリスクについて（技術革新に関するリスク）情報を取り扱う事業環境においては、日々、様々な技術革新が進行しております。 新たな情報技術が普及したり情報媒体が台頭したりし、それに応じて消費者ニーズやビジネスニーズに急激な変化が生じることにより当社が従来の製品・サービスを製造販売するために投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいても常に研究開発を行っており、新たな情報技術や情報媒体については試行的に導入して当社グループにおける事業化の可能性を検討する等、最新の技術を取り入れる体制を整えております。 ※特に生成AI（画像、文章、音声、プログラムコード、構造化データなどさまざまなコンテンツを生成することのできる人工知能）の発達に伴う当社コンテンツおよび情報関連事業への影響は今後大きくなることが予想されます。 一方でそうした技術がコンテンツの制作コストを下げる効果も期待されることから、その動向に注意を払い、事業に有効に活用するとともに、その影響を回避・抑制等すべき場合に備え、事業領域・事業内容や業務の見直しを常に行う体制を整えております。 （返品制度に関するリスク）出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。 この制度に基づき当社グループにおいては、取次・書店に対し一旦商品を出庫し対価を請求したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。 よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には、書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。 このため、過去の返品実績から返品率を予測し、毎月の売上に対する返品見込高として見積り、この見積額をあらかじめ売上から除外して返金負債として計上し、実際に返品が生じた際にここから取り崩す会計処理を行うことといたしますが、通常の返品率を超える返品が発生した場合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。 こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいては、個別の商品単位にて流通在庫を適正な数量に維持すべく営業担当が主要な店舗を巡回し、在庫をチェックしております。 また同時に、より返品リスクの少ないネット販売チャネルを利用したり、そもそも返品リスクのない電子書籍を発売したりと、様々な方法を組み合わせることで当該リスクに対処しております。 （法的規制に関するリスク）当社グループの事業活動においては、知的財産権を始めとする様々な法令または公的規制の下、事業活動を行っております。 これらの法令等に重大な変更や当社グループの事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループの持株会社である昭文社ホールディングスに法務の専任担当を置き、当社グループ全体の製品・サービスにおいて当該リスクが生じぬよう適宜チェックする体制を整えております。 （紛争・国際情勢の緊迫化等に伴うリスク）近年、ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まり、中国による東シナ海等での活動が活発になる等、わが国の隣国や近海における国際紛争や緊張の高まりが現実のものとなる事態が続いております。 こうした事態が具体的な有事となり、当該紛争当事国における経済活動が停滞し、またこうした紛争をけん制するための経済制裁等の国際協調が行われ、わが国がその国際協調の動きに合わせたり当該紛争当事国からわが国が準敵性国家と見なされたりすることで、当該紛争当事国との貿易が規制され、エネルギー資源、食料資源の高騰が長期化する場合には、当社グループを取り巻く経済環境に多大な影響が及ぶ可能性があります。 こうした状況に対しては、少なくともそのような事態が起きうることを予め想定し、常に最新の地政学的情報についての情報収集を行い、有事の現実的な可能性が認められる場合には、グループの事業領域や事業内容、グループ従業員の活動領域について見直すなど、当該リスクを最小限にするための行動をとる体制を整えております。 （自然災害に関するリスク）当社グループの主たる事業拠点は首都圏に集中しており、この地区において地震や台風等による大規模災害が発生した場合には、設備被害による生産停止や物流体制の混乱等による出庫遅延等が発生する可能性があり、また、商品を保管している商品センターが災害に遭い、商品の焼失等があった場合には、一時的に商品の出庫ができず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、主力事業である出版事業においては編集から製本作業までを外注先に委託していることから、当社グループの設備が被害を免れた場合においても、外注先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。 こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社保有の建物や設備、商品についてはそれぞれ保険をかけ、万が一の事態に備えており、また、①に記載の通り、当社グループ事業の根幹となるデータベースの保管について複数箇所で保管するなどバックアップ体制等を整備しております。 （気候変動に関するリスク）当該リスクに関しては、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方および取組 （3）リスク管理」をご参照ください。 ③当社グループと取引を行う相手先等との関係に関連して生じるリスクについて（特定の取引先への依存に関するリスク）従来、当社グループにおいては、地図、ガイドブックを中心とした出版事業を営んできましたが、その事業の成果である地図及びガイドデータの構築に伴い、そのデータベースを活用した電子事業を当社グループの事業の２本目の柱とすべく、その発展・拡大を目指しておりました。 しかしながら現状においては、いまだ売上高の約54.2％を市販出版物売上に依存している状況にあります。 その市販出版物売上における中心的販路である書店との取引においては、日本全国に及ぶ中小書店への物流システムの確保及び信用リスク回避のため２大取次と言われる㈱トーハン及び日本出版販売㈱を通した取引が市販出版物売上全体の約94.9％を占めております。 これにより、この両社の経営状況次第によっては当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新規事業である「訪日観光客向けインバウンド事業」等の発展・拡大を目指し、また、出版事業においても電子書籍やアプリ事業、WEB事業、ブランドライセンス事業等、出版物やその版権から派生する事業の拡大を推進しております。 こうした新規事業や出版事業から派生する周辺事業の拡大が、結果として市販出版物の事業への依存度及び特定取引先への依存度を引き下げることにつながるものと考えております。 （国土地理院の動向に関するリスク）当社グループの地図データについては、その基本部分について国土地理院が発行している地形図等の情報を基に構築・更新を行っております。 国土地理院が今後その使用を認めなくなった場合や当社グループの事業の根幹に係る事項について制約が設けられる場合、また、国土地理院において当社同様の地図データの制作及び無償提供等が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクをできる限り抑制すべく、国土地理院の動向については、常に情報収集に努めております。 また、一般的なニーズに対応する無料の地図は、すでにWEBサービスやスマホアプリにおいて提供されており、当社グループとしてはニーズに合わせてカスタマイズできる地図の製品化や市販地図においても独自の付加価値を添えた商品開発を行うなど、こうした状況に対応するための様々な施策を講じております。 （取引先の信用に関するリスク）当社グループにおいては、取引先などの信用リスクに備えておりますが、取引先の不正行為や経営の悪化等による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失の追加計上や貸倒引当金の計上が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新規取引先については原則信用調査を行い、過年度の財務諸表を提出していただく等、取引先の信用につながる情報収集に努めております。 また既存の取引先においては、毎月の売掛金回収状況をチェックし、かつ担当者を通じて随時相手先の情報を共有する等、取引先の信用状況について確認できる体制を整えております。 （海外企業との提携に関するリスク）当社グループの新規事業である「訪日観光客向けインバウンド事業」においては、海外企業との事業提携等が特に重要となります。 これにより事業が大きく拡大する可能性がある半面、取引習慣や法律等の違いによる損失の可能性もあるため、慎重な事業推進が必要となってきます。 この影響により当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクをできる限り抑制すべく、海外進出に際しては、まず当社グループ社員の現地への派遣や定期的な出張を通じて現地における政治的、法規制的、商慣習的リスクを十分に調査し、現地企業との提携においては、Ｍ＆Ａ手法を含めどのような形の提携が望ましいかについて様々な選択肢を検討した上で実施するものとしております。 ④当社グループが販売、提供する製品、サービスなどに関連して生じるリスクについて（新商品及び新サービス開発に関するリスク）当社グループの事業継続においては、社会環境や顧客ニーズの変化に伴う新商品及び新サービスの提供が不可欠であります。 このため現在、時代に即した新商品及び新サービスの投入を積極的に展開しておりますが、開発の遅延やコストの増大、開発の継続が出来ない場合や技術革新に伴う想定外の第三者の競合商品及びサービスの台頭や利用者ニーズの変化等の影響により売上計画が達成できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新商品や新サービスの企画開発においては、必ず企画予算書を作成し、その商品・サービスがライフタイムに獲得しうる販売数量、金額をできる限り正確に見積り、また投入する予定の開発費、製造費、販売促進費、宣伝費等の直接的な費用を回収し利益を計上できる目処を立てたうえで計画に沿って実施し、かつその進捗を定期的にチェックする体制を整えております。 （品質問題に関するリスク）当社グループにおいては、品質の確保を図るため最善の努力を払っておりますが、予想し得ない欠陥が生じる可能性は否定できません。 欠陥が生じた場合には、回収コストや損害賠償・訴訟費用の発生、信用の失墜、売上の減少等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクをできる限り抑制すべく、商品の発売またはサービスの提供を開始する前に十分な品質検査を行える体制を確保しており、かつ商品の発売後やサービスの提供後に何らかの重大な瑕疵等が発見された場合においては、商品の出荷停止及び市場流通分の回収またはサービスの提供停止等の必要な措置を迅速に行うなど、万が一の場合の費用や損失を極力抑制するための体制を整えております。 （知的財産権に関するリスク）日本国内におきまして、第三者によるデジタル地図やインターネット事業関連の特許出願を多数確認しておりますが、当社グループの現在の事業に重要な問題をもたらすものではないと認識しております。 しかしながら、今後新たな特許出願がなされ、または出願中のものに対して特許権が認可されるなど、当社グループの事業関連技術等について何らかの特許侵害が問題となった場合、当社グループが損害賠償義務を負う場合や抵触する特許権について使用を継続することができなくなる場合、当社グループによる第三者保有特許権の使用が認められた場合においても当該使用料の支払い等が発生する場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、上記のほか、当社グループにおいては、著作権を含む知的財産権について第三者の権利を侵害しないように充分に注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲において第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。 何らかの知的財産権侵害となった場合、当社グループが損害賠償義務を負う場合や抵触する知的財産権について使用を継続することができなくなる場合、当社グループによる第三者保有知的財産権の使用が認められた場合においても当該使用料の支払い等が発生する場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新商品や新サービスの企画開発においては、知的財産権に関する様々なリスクを洗い出し、当該リスクが生じぬよう適宜チェックする体制を整えております。 また、既に市場に投入済みの商品・サービスにおいて万が一当社グループの製品・サービスによる第三者の知的財産権の侵害等の可能性がある旨の報告があった場合には、上記（法的規制のリスク）に記載の当社グループ法務の専任担当が、委託先の専門家（弁護士等）とともに当該問題に対応する体制を整えております。 ⑤特に当社グループが推進する新規事業等の投資に関連して生じるリスクについて（新規事業における投資費用の回収不能リスク）当社グループにおいては、「訪日観光客向けインバウンド事業」等、特に発展可能性の高い分野であると判断する新規事業に参入し、多くの経営資源を投入してまいりました。 こうした新規事業が事業計画を達成できず、投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥当社グループの組織体制、各種規程、会計制度等に関連して生じるリスクについて（内部管理体制に関するリスク）当社グループにおいては、従業員等が遵守すべき倫理憲章・行動規範・コンプライアンスガイドラインを定めた倫理綱領を制定し、内部統制システムの体制整備を行っております。 しかしながら内部統制システムには限界があり、内部管理に関するリスクを全て解決できる保証はなく、法令違反等が発生する可能性を否定できません。 法令違反等が発生した場合には、行政指導や信用の失墜、訴訟費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクをできる限り抑制すべく、従業員等が常に確認できる社内のグループウェア掲示板等を通じて上記の倫理綱領・行動規範等について周知及び遵守徹底を図るとともに、内部通報制度等、万が一法令違反等が発生した場合には迅速に対応するための体制を整えております。 （人材の確保に関するリスク）当社グループにおいては、優秀な人材の採用及び育成が事業成長に不可欠であると認識しております。 実際に優秀な人材の確保ができない場合や優秀な人材の流出があった場合には、今後の事業展開に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクをできる限り抑制すべく、社員のモチベーションを高めるための各種手当や成果に応じた報酬制度を整備し、また、各社員がその業務内容に応じてフレックスタイム制やリモートワーク制を活用できるなど、働き方に応じた柔軟な制度や仕組みを用意しております。 （財務に関するリスク）・減損会計当社グループにおいては、当連結会計年度及び過去の連結会計年度において、ソフトウエア等の減損処理を行い、減損損失を計上しております。 将来においても、保有する固定資産等の回収可能性や使用状況により更に減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ・退職給付債務当社グループにおいては、割引率・給与水準・退職率・年金資産の長期期待運用収益率等によって算出される退職給付費用及び退職給付債務を負担しております。 この数理計算においては各種見積りに基づき算出しておりますが、実際の結果はその見積りと大きな差異が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 こうした（財務に関するリスク）においては、変動の要因となるパラメータが多く複雑な計算を要する場合がありますが、予想数値が計算可能なものについては、極力年度計画において当該リスクを織り込み、そうした予想が困難なものにおいては、リスクが顕在化し業績予想に影響することが明らかとなった段階で、できる限り早期に見積り、開示することとしております。 （個人情報の取扱いに関するリスク）当社グループの顧客等の個人情報につきまして、万一、当社グループや業務提携・委託先などにおいて、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクをできる限り抑制すべく、個人情報管理規程や社内ネットワーク管理規程等を設け社内の管理体制の充実を図る等、情報漏洩防止に努めると同時に、業務提携先・委託先においても同様の取扱いを行っていただけるよう契約において定める対応を行っております。 ⑦WHO（世界保健機構）にパンデミック（世界的流行）と認定されるレベルの新たな感染症の流行に関連して生じるリスクについて（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスク）新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザ同等の5類に移行したことで、経済環境に及ぼす影響も軽微なものになっていると判断しておりますが、新変異株の発生による流行の懸念が完全に払しょくされた段階にはないとの認識であります。 当社グループの事業に及ぼす影響については、当社グループが行っている主な事業セグメントごとに整理する必要があると考えております。 ・メディア事業メディア事業セグメントの市販出版物事業において、当社グループの出版物は地図、雑誌、ガイドブック、実用書の４ジャンルに分類しておりますが、このうち地図、雑誌、ガイドブックにつきましては、一般消費者が旅やお出かけのために外出することを前提に企画、販売されているものであります。 新型コロナウイルス感染症流行の影響で、政府や地方自治体により緊急事態宣言やそれに準ずる措置が発出され、人々への外出自粛要請や飲食店・レジャー施設等の営業活動の制限要請が長期化した場合には、こうした出版物の販売への影響が長引く可能性があります。 メディア事業セグメントの広告事業においては、クライアント（広告主）には、旅行先の宿泊施設や観光施設、レジャー施設等が多く含まれており、こうした施設において営業活動の制限や自粛が長引く場合、または営業を行っている場合であってもこれまで通りの訪問客が見込めない場合には、影響が及ぶ可能性があります。 ・ソリューション事業ソリューション事業セグメントにおいては、地図や旅行ガイド情報とともにデータソリューションを提供しておりますが、その顧客の多くに地方自治体が含まれており、こうした自治体は、新型コロナウイルス感染症の流行状態によって、地域住民の不要不急の外出行動を抑制することや新型コロナウイルス感染症流行地域からの人々の流入を制限することが重要な課題となる可能性があり、当社グループが得意とする地域活性化や都市部から地域への誘客を主眼とした提案は、こうした課題に逆行しかねず、当社事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。 特にインバウンド関連の事業においては、顧客が自治体であるか否かにかかわらず外国人に向けた入国制限が解かれない限り、多大な影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、海外経済の回復ペースの鈍化や地政学的リスクの高まりといった外部要因の影響を受けつつも、全体としては緩やかな回復基調を維持しております。 特に、企業の設備投資や個人消費などの内需が景気の下支え要因となり、底堅い動きが続いています。 一方で、家計部門においては、継続的な賃上げによる所得環境の改善が支援材料となっているものの、ウクライナおよび中東における紛争の長期化、さらに日米をはじめとする主要国間の金融政策の方向性の違いを背景とした急速な円安の進行により、エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続いており、個人消費の回復ペースを鈍らせる状況が続いております。 当社グループが主に関わる旅行・観光市場においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い急速な回復が見られた前年度と比較すると緩やかなペースではあるものの、全体としては回復基調を維持しております。 国境をまたぐ渡航では、歴史的な円安が追い風となってインバウンド市場が急拡大し、2024年の年間訪日外客数は約37百万人に達し過去最高記録を更新いたしましたが、主要観光地におけるオーバーツーリズムや宿泊費をはじめとする物価高騰が顕在化し、地域住民の生活環境への影響に加えて、日本人の国内旅行を委縮させかねない懸念が広がっております。 一方で、アウトバウンド市場の回復は依然として限定的であり、為替や物価の面からも引き続き慎重な動きが見られます。 当社グループは、長期化したコロナ禍に対処するため、グループ事業の再編や主力の市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、グループ保有資産の有効活用などの施策を実施してまいりました。 この結果、市場環境の回復とともに、当連結会計年度を含め３期連続で当期純利益を計上することができました。 なお、コロナ禍がほぼ収束した昨年度以降は、特にDX推進や脱炭素社会への取り組みなどを、当社グループの経営理念「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」と軌を一にしたサステナビリティ戦略の一環として位置付けています。 これを基本方針として、今後も既存事業の効率化、新規事業開発、業務提携による商品・サービス開発などに注力し、持続的成長を実現していく所存です。 当連結会計年度の売上高は、コロナ禍明けで市場が急回復した前年には及ばなかったものの旅行関連の市販出版物及び電子書籍・アプリを中心に売上が引き続き堅調に推移いたしました。 売上高は6,256百万円となり前連結会計年度に比べ153百万円（2.4％）減少いたしました（前連結会計年度は6,410百万円）。 損益面では、売上減少に伴う利益額の減少に加え、物価高騰の影響及び前年にはなかった事業所移転関連の費用が計上されたため、販売費及び一般管理費が前年より増加した結果、営業利益は189百万円となり、前連結会計年度に比べ248百万円減少いたしました（前連結会計年度は437百万円）。 これに伴い経常利益は、前連結会計年度に比べ221百万円減少し298百万円となりました（前連結会計年度は519百万円）。 また、特別利益において投資有価証券売却益を計上したものの、前期に計上した固定資産売却益に匹敵する規模の特別利益がなかったこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,229百万円減少し、541百万円となりました（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,771百万円）。 当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。 ［メディア事業］メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。 当連結会計年度において、コロナ禍明けで市場が急回復した昨年度には及ばなかったものの、まっぷるマガジン等の、国内主要観光地及び台湾やソウルなど近傍海外地域の旅行雑誌を中心に市販出版物の売上が堅調に推移し、また、同様に読み放題サービスを含む電子書籍も順調に推移いたしました。 市販出版物では、コロナ禍を経て数年ぶりとなる海外版の改訂版を含む旅行雑誌の拡充に加え、ご好評をいただいている「スッと頭に入る」シリーズからも新刊を発売いたしました。 具体的には、国別編において『中国』、『インド』の２点を追加し、これらに加え新展開として名画を切り口にした『絵画で世界史』や近年の歴史研究の成果を図解する『上書き日本史』など、多彩なラインナップを取り揃えました。 また、2022年に全国47都道府県をコンプリートした大人気の『トリセツ』シリーズにおいて、新たに都市編として『横浜市』『大阪市』『名古屋市』『福岡市』を発売いたしました。 さらに、メディア事業の中核である昭文社の出版物を、オンラインで購入できる「昭文社公式オンラインストア」を新規にオープンしたほか、12月には２年ぶりとなるリアルイベント「ことりっぷ 旅するマルシェ2024」を表参道にて開催いたしました。 この結果、メディア事業の売上高は4,432百万円となりました（前連結会計年度は4,597百万円）。 営業利益は222百万円となりました（前連結会計年度は445百万円）。 ［ソリューション事業］ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。 当連結会計年度において、引き続き景気動向に左右されにくい警察・消防等の官公庁向け受注獲得や民間企業向けストック型商材の契約更新に注力しております。 カーナビ関連では、スマホ無料ナビアプリ等の影響で市販PND市場が急速に縮小しているため、この減少分を補い新たな事業基盤とすべく業務用ナビの受注拡大に注力しており、主に巡回・送迎業務を行われているお客様から大変高い評価をいただいている業務用車載カーナビアプリ『ルートナビゲーター』に大幅な機能追加を行った新製品『ルートナビゲータープラス』を2025年２月に発売いたしました。 また、半導体市況の回復に伴い、業務用ナビとともに高精度自律航法を実現する提携先スマートGPS製品の受注も着実に増加しております。 地域観光の活性化に向けては、LINE公式アカウントを活用した自治体向け情報プラットフォーム『デジタル観光パスポート』を提供しており、現在７つの地域にて観光来訪者の周遊や消費促進、ユーザーとの継続的な関係づくりを通じた顧客基盤の創出をサポートしておりますが、地域産業を活性化させる、より効果的なソリューションを広範囲にて実現すべく、2025年１月、当社子会社の株式会社マップルとLINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 出澤 剛）は地域創生に関する「共同取組推進に関する覚書」を締結いたしております。 円安で急拡大するインバウンド市場に向けては、訪日外国人向け媒体『DiG Japan!』関連の受注にも注力しております。 この結果、ソリューション事業の売上高は1,623百万円となりました（前連結会計年度は1,589百万円）。 営業損失は124百万円となりました（前連結会計年度は営業損失151百万円）。 ［販売代理事業］販売代理事業では、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る事業を行っております。 当連結会計年度において、顧客先より引き続き業務委託案件を受注しております。 この結果、販売代理事業の売上高は、111百万円となりました（前連結会計年度は145百万円）。 営業利益は74百万円となりました（前連結会計年度は営業利益95百万円）。 ［不動産事業］当連結会計年度より、「不動産事業」について量的な重要性が増加したため、新たなセグメント区分として記載する方法に変更しております。 不動産事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業等を行っております。 当連結会計年度において、不動産事業は予定通り実施しております。 当社が保有する有形固定資産の外部貸与エリアを拡張していることで売上は増加しておりますが、同様に拡張エリアを改修した費用の計上を行っております。 この結果、不動産事業の売上高は89百万円となりました（前連結会計年度は78百万円）。 営業損失は49百万円となりました（前連結会計年度は営業利益31百万円）。 ｂ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、18,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ461百万円（2.4％）減少いたしました。 この主な要因は、現金及び預金が183百万円、建物及び構築物（純額）が77百万円、工具器具備品（純額）が45百万円、無形固定資産その他が41百万円、投資有価証券が210百万円増加した一方で、売掛金が347百万円、流動資産その他が251百万円、投資その他の資産その他が410百万円減少したことであります。 負債合計は、5,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円（12.8％）減少いたしました。 この主な要因は、未払費用が53百万円、固定負債その他が43百万円増加した一方で、短期借入金が130百万円、未払法人税等が274百万円、未払消費税等が462百万円減少したことであります。 純資産においては、2024年５月15日に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」にて開示した一連の会計処理手続きを実施したことにより、前連結会計年度末に比べ資本金が5,141百万円減少した一方で、資本剰余金が2,023百万円、利益剰余金が当期純利益の計上も合わせて3,567百万円増加しております。 また、株主資本とは別に、その他有価証券評価差額金が77百万円減少しております。 これらにより純資産合計は330百万円（2.6％）増加し、13,021百万円となりました。 この結果、自己資本比率は70.7％と3.5ポイント向上しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて700百万円の資金を獲得、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて279百万円の資金を使用、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて220百万円の資金を使用、現金及び現金同等物に係る換算差額が△17百万円だった結果、現金及び現金同等物の増減額が183百万円増加となり、その期末残高は6,460百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は700百万円となり、前連結会計年度が664百万円の資金の使用だったのに比べ1,364百万円増加しました。 これは主に、売上債権の増減額が914百万円、その他流動資産の増減額が1,022百万円、その他固定資産の増減額が523百万円それぞれ増加した一方で、未払消費税等の増減額が821百万円減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は279百万円の支出となり、前連結会計年度が2,194百万円の資金の獲得だったのに比べ2,473百万円減少しました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入が411百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が213百万円、無形固定資産の取得による支出が24百万円、投資有価証券の取得による支出が240百万円それぞれ増加したこと、有形固定資産の売却による収入が2,424百万円減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は220百万円となり、前連結会計年度に比べ220百万円増加しました。 これは主に、配当金の支払額90百万円があったことに加え、短期借入金の減少額が130百万円あったことであります。 ③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）メディア事業5,563,890△34.9ソリューション事業1,548,6696.7合計7,112,559△28.9（注）１．金額は販売価格によって記載しております。 b.受注実績当社グループでは、メディア事業及びソリューション事業の一部において受注生産を行っております。 当連結会計年度の受注実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。 区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）メディア事業784,954△1.274,513△4.6ソリューション事業1,548,6696.776,309△25.5合計2,333,6233.9150,822△16.5 c.販売実績当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）メディア事業4,432,144△3.6ソリューション事業1,623,8602.2販売代理事業111,164△23.4不動産事業89,78414.8合計6,256,953△2.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社トーハン1,706,53827.01,763,59828.2日本出版販売株式会社1,489,75224.61,430,84522.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５ 経理の状況」の冒頭に記載のとおり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 重要な会計方針に関する事項につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当面残るものと想定しており、国内の往来については徐々に回復、海外の往来については回復は難しいものと想定のうえ見積りを行っております。 連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（M&A）によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。 なお当連結会計年度末における有利子負債の残高は640百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,460百万円となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、当社設立以来「出版事業」を中核とし、出版事業で収集した膨大な量の地図及びガイドの情報をデジタル化してデータベースを構築し、これを用いた「電子事業」へと事業領域を拡張してまいりました。 近年、長引く出版不況に加えて、Ｗｅｂサービスやスマホアプリの普及による情報無料化の波にさらされるようになり、一次情報の価値が著しく逓減する中、当社グループは、保有する地図及びガイドデータにいかなる付加価値を加えることで事業を継続し拡大させるかが大きな課題になっていると認識しております。 当連結会計年度におきましては、主力事業の売上も堅調に推移しているものの、当社グループは、手元流動性の確保を経営の最優先課題としておりますが、経済の急回復に備えるべく、引き続き研究開発活動を行っております。 報告セグメント別内容につきましては、コロナ禍でのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を意識し、メディア事業におけるＷｅｂ環境及び携帯電話やスマートフォンを中心とする携帯端末上での情報配信のための技術開発、ソリューション事業におけるナビデータやアプリケーション及び新たなニーズに対応するシステム等の研究開発活動を行ってまいりました。 当連結会計年度において上記開発に要した研究開発費は4百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、将来の収益獲得のための投資や既存資産の改修・更新のための必要な投資を行っております。 報告セグメント別内容としましては、メディア事業においてWeb媒体やアプリケーションの継続開発を、ソリューション事業においてナビゲーションアプリの改良及び業務ニーズに対応するモジュール開発や新規システム開発、観光事業において新規Webサービスの開発を実施いたしました。 この結果、合わせて145百万円の無形固定資産を取得いたしております。 上記に加えて、本社ビル改修工事及び晴海オフィス移転工事により有形固定資産236百万円を取得するなど、総額で381百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）販売代理事業不動産事業総括業務施設578,5093,6282,222,073（446.2）69,2362,852,6883[6]晴海オフィス（東京都中央区）メディア事業ソリューション事業総括・制作業務施設69,9502,623－(－）36,256108,83120[－]大阪商品センター（大阪府摂津市）メディア事業物流倉庫40,8861,604269,307（2,132.0）2,133313,9321[19]埼玉製本センター（埼玉県加須市）メディア事業物流倉庫152,546044,295（2,398.4）2,811199,6542[12]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。 ２．従業員数の［ ］は、契約社員・嘱託及び臨時従業員を外書しております。 ３．本社の建物の一部を連結会社外へ賃貸しております。 (2)国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）㈱昭文社晴海オフィス(東京都中央区）メディア事業統括、研究、販売、制作業務施設－－－98,14198,14198[7]㈱マップル・オン本社(東京都千代田区）ソリューション事業統括、研究、販売、制作業務施設－－－24,43524,4356[－]㈱昭文社クリエイティブ本社（千葉県市原市）ソリューション事業統括、研究、販売、制作業務施設7,035－－17,55624,59140[23]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。 ２．帳簿価額については、国内子会社における期末帳簿価額を記載しております。 ３．従業員数の［ ］は、契約社員・嘱託及び臨時従業員を外書しております。 (3)在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、事業環境、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 2025年３月31日時点での重要な設備の新設、拡充計画としましては、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進という当社グループの方針に沿って、当社グループのコア・コンピタンスである地図およびガイドデータベースを活用するデジタル関連製品・サービスの開発投資を計画しております。 報告セグメント別内容としましては、メディア事業における市販出版物のデジタル版であるアプリケーション製品や同ブランドを用いたWEBサービス開発、ソリューション事業におけるナビゲーションアプリ改良開発、システム製品開発等となっております。 なお、上記投資のための資金調達につきましては、自己資金により行ってまいります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 381,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,201,721 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、他社の株式を保有することとしております。 政策保有株式について、中長期的な経済合理性等を毎年取締役会で検証し、その検証結果を開示するとともに、政策保有株式を継続して保有する妥当性がないと判断した場合には、政策保有株式の縮減などの見直しを図ります。 なお、政策保有株式に係る議決権行使については、その議案が当社及び保有先企業の企業価値や株主利益に影響を与える可能性等を総合的に勘案し適切に行使しております。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11311,187非上場株式以外の株式5916,875 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式120,000円滑な取引を継続するため非上場株式以外の株式1736持株会による株式取得のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式172非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱エムティーアイ672,000672,000継続的に円滑な取引関係を保持するため保有しております。 有569,184507,360㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ120,000120,000継続的に円滑な取引関係を保持するため保有しております。 有241,320186,840㈱セブン＆アイ・ホールディングス29,90029,633円滑な取引関係を維持するため持株会による株式取得のため株式数が増加無64,67365,371㈱KYORITSU240,000240,000円滑な取引関係を維持する継続的に円滑な取引関係を保持するため保有しております。 有38,88044,640㈱ゼンリン2,6562,656業界動向などの情報収集等のために保有しております。 有2,8182,254（注）定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、保有の妥当性について検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式8986,64391,196,709 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式29,327406,349165,276 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針応用地質株式会社240,000665,2802024年3月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。 配当利回り等を考慮し、市場動向等を踏まえて売却を進める方針。 株式会社りそなホールディングス122,050157,0782024年3月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。 配当利回り等を考慮し、市場動向等を踏まえて売却を進める方針。 日本電信電話株式会社550,80079,7002024年3月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。 配当利回り等を考慮し、市場動向等を踏まえて売却を進める方針。 第一生命ホールディングス株式会社36,00040,7882024年3月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。 配当利回り等を考慮し、市場動向等を踏まえて売却を進める方針。 株式会社三洋堂ホールディングス9,3006,3422024年3月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。 配当利回り等を考慮し、市場動向等を踏まえて売却を進める方針。 ミニストップ株式会社1,6102,9252024年3月期政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更しました。 配当利回り等を考慮し、市場動向等を踏まえて売却を進める方針。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 311,187,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 916,875,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 736,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,656 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,818,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 986,643,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 29,327,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 406,349,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 165,276,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 1,610 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 2,925,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 円滑な取引を継続するため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による株式取得のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ゼンリン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業界動向などの情報収集等のために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ミニストップ株式会社 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エムティーアイ東京都新宿区西新宿3-20-25,38929.65 株式会社ＭＳＥ東京都千代田区麹町3-13,42818.86 黒田 茂夫東京都港区1,87010.29 光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-106363.50 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-22501.37 昭文社ホールディングス社員持株会東京都千代田区麹町3-12021.11 株式会社ファウンダー・マップル東京都千代田区麹町3-11800.99 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 Cabot・Square,Can ary・Wharf, London E1 4 4QA，・U．K（東京都千代田区大手町1-9-7）1280.70 株式会社カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121250.69 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1-4-51230.67計－12,33667.86（注）前事業年度末において主要株主でなかった 株式会社エムティーアイは、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 28,246 |
| 株主数－その他の法人 | 131 |
| 株主数－計 | 28,434 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式10040,850当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -40,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式18,178－－18,178合計18,178－－18,178自己株式 普通株式10－1合計10－1（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人A&Aパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社 昭文社ホールディングス 取締役会 御中 監査法人A&Aパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉村 仁士 指定社員業務執行社員 公認会計士三浦 英樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社昭文社ホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メディア事業における市販出版物に係る返金負債の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 メディア事業においては、主に市販出版物の制作及び販売を行っており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上している。 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、返金負債を2,266,030千円計上しており、これは負債純資産合計の12.3%を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準並びに（重要な会計上の見積り）１．返金負債に記載されている通り、収益は、「収益認識に関する会計基準」等に従い、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上する会計処理を行っている。 返金負債は、書店等の経営状況及び経済環境全体の影響を受けるため、翌連結会計年度以降の返品の見通しには不確実性があり、かつ、経営者による仮定と判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、期末日における返金負債の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、期末日における返金負債の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・当連結会計年度に会社が算定した返品見込額について、その算出過程の再計算を実施した。 ・返金負債の見積りの基礎となる根拠データについて、システムから抽出されたデータとの整合性を確認し、返金負債の妥当性を検討した。 ・前連結会計年度に採用した見積りの返品率と当連結会計年度の返品実績率を比較し、経営者による見積りの精度を評価した。 ・返金負債を算定するに当たり経営者が採用した重要な仮定についてその合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社昭文社ホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社昭文社ホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 メディア事業における市販出版物に係る返金負債の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 メディア事業においては、主に市販出版物の制作及び販売を行っており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上している。 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、返金負債を2,266,030千円計上しており、これは負債純資産合計の12.3%を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準並びに（重要な会計上の見積り）１．返金負債に記載されている通り、収益は、「収益認識に関する会計基準」等に従い、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上する会計処理を行っている。 返金負債は、書店等の経営状況及び経済環境全体の影響を受けるため、翌連結会計年度以降の返品の見通しには不確実性があり、かつ、経営者による仮定と判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、期末日における返金負債の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、期末日における返金負債の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・当連結会計年度に会社が算定した返品見込額について、その算出過程の再計算を実施した。 ・返金負債の見積りの基礎となる根拠データについて、システムから抽出されたデータとの整合性を確認し、返金負債の妥当性を検討した。 ・前連結会計年度に採用した見積りの返品率と当連結会計年度の返品実績率を比較し、経営者による見積りの精度を評価した。 ・返金負債を算定するに当たり経営者が採用した重要な仮定についてその合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | メディア事業における市販出版物に係る返金負債の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | メディア事業においては、主に市販出版物の制作及び販売を行っており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上している。 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、返金負債を2,266,030千円計上しており、これは負債純資産合計の12.3%を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準並びに（重要な会計上の見積り）１．返金負債に記載されている通り、収益は、「収益認識に関する会計基準」等に従い、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上する会計処理を行っている。 返金負債は、書店等の経営状況及び経済環境全体の影響を受けるため、翌連結会計年度以降の返品の見通しには不確実性があり、かつ、経営者による仮定と判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、期末日における返金負債の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準並びに（重要な会計上の見積り）１．返金負債 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、期末日における返金負債の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・当連結会計年度に会社が算定した返品見込額について、その算出過程の再計算を実施した。 ・返金負債の見積りの基礎となる根拠データについて、システムから抽出されたデータとの整合性を確認し、返金負債の妥当性を検討した。 ・前連結会計年度に採用した見積りの返品率と当連結会計年度の返品実績率を比較し、経営者による見積りの精度を評価した。 ・返金負債を算定するに当たり経営者が採用した重要な仮定についてその合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人A&Aパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社 昭文社ホールディングス 取締役会 御中 監査法人A&Aパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉村 仁士 指定社員業務執行社員 公認会計士三浦 英樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社昭文社ホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,142,454千円、関係会社に対する貸付金1,600,000千円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結子会社はインフレーションに見舞われる中、内外の金融政策の違いによる円安状態と相まって物価高が進行しており、こうした状況が取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響などにより景気等の見通しには不確実性があり、関係会社株式については発行会社の財政状態が著しく悪化した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行っている。 また、関係会社に対する貸付金については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上している。 関係会社株式の評価及び関係会社に対する貸付金の評価は、将来の事業計画等、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するために、主に以下の手続を実施した。 ・関係会社株式の帳簿価額と各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額を比較し、純資産額が著しく悪化している関係会社について経営者への質問を実施し、関係会社株式の回復可能性及び関係会社に対する貸付金の回収可能性について検討した。 ・回復可能性が不明又は回復可能性がないと判断された関係会社株式について、会社が計上した関係会社株式の評価額と各関係会社の純資産額が整合しているかを検討した。 ・回収可能性がないと判断された関係会社に対する貸付金について、会社が計上した貸倒引当金と関係会社の純資産が整合しているかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,142,454千円、関係会社に対する貸付金1,600,000千円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結子会社はインフレーションに見舞われる中、内外の金融政策の違いによる円安状態と相まって物価高が進行しており、こうした状況が取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響などにより景気等の見通しには不確実性があり、関係会社株式については発行会社の財政状態が著しく悪化した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行っている。 また、関係会社に対する貸付金については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上している。 関係会社株式の評価及び関係会社に対する貸付金の評価は、将来の事業計画等、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するために、主に以下の手続を実施した。 ・関係会社株式の帳簿価額と各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額を比較し、純資産額が著しく悪化している関係会社について経営者への質問を実施し、関係会社株式の回復可能性及び関係会社に対する貸付金の回収可能性について検討した。 ・回復可能性が不明又は回復可能性がないと判断された関係会社株式について、会社が計上した関係会社株式の評価額と各関係会社の純資産額が整合しているかを検討した。 ・回収可能性がないと判断された関係会社に対する貸付金について、会社が計上した貸倒引当金と関係会社の純資産が整合しているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,142,914,000 |
| 仕掛品 | 158,431,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 258,000 |
| その他、流動資産 | 508,650,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 857,764,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,066,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 96,164,000 |
| 土地 | 2,558,671,000 |
| 有形固定資産 | 3,545,667,000 |
| ソフトウエア | 20,835,000 |
| 無形固定資産 | 133,761,000 |
| 投資有価証券 | 2,885,006,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,419,597,000 |
| 投資その他の資産 | 4,510,697,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 577,249,000 |
| 短期借入金 | 640,000,000 |
| 未払金 | 7,500,000 |
| 未払法人税等 | 18,989,000 |
| 未払費用 | 305,123,000 |
| 賞与引当金 | 280,635,000 |
| 長期未払金 | 174,300,000 |
| 繰延税金負債 | 778,524,000 |
| 退職給付に係る負債 | 104,419,000 |
| 資本剰余金 | 6,192,139,000 |
| 利益剰余金 | 722,936,000 |
| 株主資本 | 11,914,492,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,170,603,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -64,087,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,106,516,000 |
| 負債純資産 | 18,417,270,000 |
PL
| 売上原価 | 3,842,635,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 753,615,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 92,281,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 24,816,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 65,477,000 |
| 営業外収益 | 136,276,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,880,000 |
| 営業外費用 | 16,297,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 69,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 406,479,000 |
| 特別利益 | 551,890,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 973,000 |
| 特別損失 | 54,143,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,251,000 |
| 法人税等調整額 | 23,143,000 |
| 法人税等 | 109,395,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -77,715,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -41,811,000 |
| その他の包括利益 | -119,527,000 |
| 包括利益 | 421,877,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 421,877,000 |
| 剰余金の配当 | -90,885,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -119,527,000 |
| 当期変動額合計 | 330,950,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 541,404,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,460,788,000 |
| 売掛金 | 1,956,100,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 13,875,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 18,756,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 27,727,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 59,393,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -17,025,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 183,365,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -29,045,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,256,953,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 144,411,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 381,877,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 4,757,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,297,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,974,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,171,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -90,294,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,880,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,283,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,237,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -462,944,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,019,464,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 86,117,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,932,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -402,611,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -130,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -90,056,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -347,060,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -238,833,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,240,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,277,4226,460,788売掛金2,303,3541,956,100商品及び製品1,141,4081,142,914仕掛品165,220158,431原材料及び貯蔵品258258その他759,696508,650貸倒引当金△341－流動資産合計10,647,02010,227,143固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,447,1033,562,131減価償却累計額△2,667,268△2,704,367建物及び構築物（純額）779,834857,764機械装置及び運搬具338,571362,563減価償却累計額△324,327△329,496機械装置及び運搬具（純額）14,24433,066工具、器具及び備品387,843355,136減価償却累計額△337,193△258,971工具、器具及び備品（純額）50,64996,164土地2,558,6712,558,671有形固定資産合計3,403,3993,545,667無形固定資産 その他92,691133,761無形固定資産合計92,691133,761投資その他の資産 投資有価証券※ 2,674,768※ 2,885,006退職給付に係る資産1,444,1011,419,597その他665,092254,126貸倒引当金△48,038△48,032投資その他の資産合計4,735,9244,510,697固定資産合計8,232,0158,190,126資産合計18,879,03618,417,270 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金573,011577,249短期借入金770,000640,000未払費用251,479305,123未払法人税等293,59318,989未払消費税等494,27331,329返金負債2,261,5602,266,030賞与引当金298,806280,635その他85,35487,323流動負債合計5,028,0804,206,681固定負債 繰延税金負債794,661778,524退職給付に係る負債103,121104,419その他263,114306,635固定負債合計1,160,8971,189,579負債合計6,188,9775,396,261純資産の部 株主資本 資本金10,141,1365,000,000資本剰余金4,168,3726,192,139利益剰余金△2,844,951722,936自己株式△542△583株主資本合計11,464,01411,914,492その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,248,3191,170,603退職給付に係る調整累計額△22,275△64,087その他の包括利益累計額合計1,226,0431,106,516純資産合計12,690,05813,021,008負債純資産合計18,879,03618,417,270 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 6,410,305※１ 6,256,953売上原価※２ 3,793,707※２ 3,842,635売上総利益2,616,5972,414,318販売費及び一般管理費※３,※４ 2,179,088※３,※４ 2,224,966営業利益437,509189,351営業外収益 受取利息27524,816受取配当金55,55265,477受取賃貸料2,6402,640助成金収入2,957－持分法による投資利益6,2345,980為替差益23,561－古紙売却収入4,8694,024投資事業組合運用益－13,464その他3,0979,108営業外収益合計99,188125,512営業外費用 支払利息11,38810,880デリバティブ評価損5,468－為替差損－5,431その他204156営業外費用合計17,06116,468経常利益519,636298,395特別利益 固定資産売却益※５ 1,566,728※５ 69投資有価証券売却益5,811406,479特別利益合計1,572,539406,548特別損失 固定資産除却損※６ 381※６ 973投資有価証券売却損－16投資有価証券評価損46,129－減損損失※７ 43,354※７ 53,154特別損失合計89,86554,143税金等調整前当期純利益2,002,310650,799法人税、住民税及び事業税268,95286,251法人税等調整額△37,91423,143法人税等合計231,037109,395当期純利益1,771,272541,404親会社株主に帰属する当期純利益1,771,272541,404 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,771,272541,404その他の包括利益 その他有価証券評価差額金355,338△77,715退職給付に係る調整額49,709△41,811その他の包括利益合計※ 405,048※ △119,527包括利益2,176,321421,877（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,176,321421,877非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,141,1364,168,372△4,616,223△5249,692,760当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,771,272 1,771,272自己株式の取得 △18△18株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－1,771,272△181,771,254当期末残高10,141,1364,168,372△2,844,951△54211,464,014 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高892,980△71,985820,99510,513,755当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 1,771,272自己株式の取得 △18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）355,33849,709405,048405,048当期変動額合計355,33849,709405,0482,176,302当期末残高1,248,319△22,2751,226,04312,690,058 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,141,1364,168,372△2,844,951△54211,464,014当期変動額 減資△5,141,1365,141,136 －欠損填補 △3,026,4833,026,483 －剰余金の配当 △90,885 △90,885親会社株主に帰属する当期純利益 541,404 541,404自己株式の取得 △40△40株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△5,141,1362,023,7673,567,887△40450,477当期末残高5,000,0006,192,139722,936△58311,914,492 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,248,319△22,2751,226,04312,690,058当期変動額 減資 －欠損填補 －剰余金の配当 △90,885親会社株主に帰属する当期純利益 541,404自己株式の取得 △40株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△77,715△41,811△119,527△119,527当期変動額合計△77,715△41,811△119,527330,950当期末残高1,170,603△64,0871,106,51613,021,008 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,002,310650,799減価償却費及びその他の償却費152,269144,411投資有価証券評価損益（△は益）46,129－減損損失43,35453,154デリバティブ評価損益（△は益）5,468△5,468固定資産売却益△1,566,728△69持分法による投資損益（△は益）△6,234△5,980貸倒引当金の増減額（△は減少）2,620△347退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8,1461,297退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△8,860△36,974返金負債の増減額（△は減少）87,7994,469賞与引当金の増減額（△は減少）129,036△18,171受取利息及び受取配当金△55,828△90,294受取賃貸料△2,640△2,640助成金収入△2,957－支払利息11,38810,880売上債権の増減額（△は増加）△567,580347,254棚卸資産の増減額（△は増加）△285,6765,283その他の流動資産の増減額（△は増加）△692,426330,031その他の固定資産の増減額（△は増加）△505,02918,168仕入債務の増減額（△は減少）△4,5364,237未払消費税等の増減額（△は減少）358,678△462,944その他の流動負債の増減額（△は減少）121,76723,376その他の固定負債の増減額（△は減少）20,23548,990小計△709,2931,019,464利息及び配当金の受取額55,80086,117賃貸料の受取額2,6402,640助成金の受取額2,957－和解金の受取額－5,600利息の支払額△11,450△10,932法人税等の支払額△22,065△402,611法人税等の還付額17,245－営業活動によるキャッシュ・フロー△664,166700,278投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△379,866定期預金の払戻による収入－379,866有形固定資産の取得による支出△25,611△238,833有形固定資産の売却による収入2,425,00530無形固定資産の取得による支出△107,419△132,370投資有価証券の取得による支出△106,920△347,060投資有価証券の売却による収入6,936418,564貸付けによる支出△5,000－貸付金の回収による収入1,8651,640その他5,24318,240投資活動によるキャッシュ・フロー2,194,098△279,789財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－△130,000自己株式の取得による支出△18△40配当金の支払額－△90,056財務活動によるキャッシュ・フロー△18△220,097現金及び現金同等物に係る換算差額6,364△17,025現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,536,278183,365現金及び現金同等物の期首残高4,741,1446,277,422現金及び現金同等物の期末残高※ 6,277,422※ 6,460,788 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 4社主要な連結子会社の名称株式会社昭文社株式会社マップル株式会社昭文社クリエイティブ株式会社マップル・オン ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 2社主要な会社名株式会社マップル・スプリング株式会社セルリアンブルー(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品及び製品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、一部の連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 一部の連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３～47年機械装置及び運搬具２～15年工具、器具及び備品２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）データベース会社の定めた年数による定額法なお、主な償却年数は以下のとおりであります。 全事業に供するもの 20年電子事業に主として供するもの 10年ソフトウエア（自社利用）社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法ソフトウエア（市場販売目的）社内における見込有効期間（３年）に基づく定額法その他定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結子会社の期末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① メディア事業メディア事業においては、主に市販出版物の製作及び販売を行っており、製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、取次・書店に製品を出荷した時点で収益を認識しております。 市販出版物の販売契約において、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。 当該返金負債の見積りにあたっては、書籍及び雑誌等の区分に分類して過去の返品率に基づいて算出する最頻値法を用いております。 製品の販売における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② ソリューション事業ソリューション事業においては、主に当社グループの知的財産に関するライセンスの供与、商品の販売等を行っております。 ライセンス供与については、履行義務の充足時点に応じてライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利の場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を計上しております。 また、商品の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 なお、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ライセンス供与、商品の販売における対価は、収益を認識した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ③ 販売代理事業販売代理事業においては、主に官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る事業を行っております。 役務提供については、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスを使用する権利である場合は、一時点で収益を計上しております。 また、データ制作については、納品時から当該データの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、データを納品した時点で収益を認識しております。 他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 業務委託における対価は、収益を認識した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ④ 不動産事業不動産事業においては、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業等を行っております。 当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 4社主要な連結子会社の名称株式会社昭文社株式会社マップル株式会社昭文社クリエイティブ株式会社マップル・オン |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 2社主要な会社名株式会社マップル・スプリング株式会社セルリアンブルー |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品及び製品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、一部の連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 一部の連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３～47年機械装置及び運搬具２～15年工具、器具及び備品２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）データベース会社の定めた年数による定額法なお、主な償却年数は以下のとおりであります。 全事業に供するもの 20年電子事業に主として供するもの 10年ソフトウエア（自社利用）社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法ソフトウエア（市場販売目的）社内における見込有効期間（３年）に基づく定額法その他定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結子会社の期末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① メディア事業メディア事業においては、主に市販出版物の製作及び販売を行っており、製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、取次・書店に製品を出荷した時点で収益を認識しております。 市販出版物の販売契約において、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。 当該返金負債の見積りにあたっては、書籍及び雑誌等の区分に分類して過去の返品率に基づいて算出する最頻値法を用いております。 製品の販売における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② ソリューション事業ソリューション事業においては、主に当社グループの知的財産に関するライセンスの供与、商品の販売等を行っております。 ライセンス供与については、履行義務の充足時点に応じてライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利の場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を計上しております。 また、商品の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 なお、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ライセンス供与、商品の販売における対価は、収益を認識した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ③ 販売代理事業販売代理事業においては、主に官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る事業を行っております。 役務提供については、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスを使用する権利である場合は、一時点で収益を計上しております。 また、データ制作については、納品時から当該データの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、データを納品した時点で収益を認識しております。 他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 業務委託における対価は、収益を認識した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ④ 不動産事業不動産事業においては、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業等を行っております。 当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．返金負債(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度返金負債2,261,5602,266,030 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の重要な子会社である株式会社昭文社では、市販出版物の販売契約において、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。 当該返金負債の見積りにあたっては、書籍及び雑誌等の区分に分類して過去の返品率に基づいて算出する最頻値法を用いております。 株式会社昭文社の返品高は書店等の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響を受けるため、翌連結会計年度の返品の見通しには不確実性があり、追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。 ２．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産等3,496,0913,679,429 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社は、将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化等により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損処理が必要となる可能性があります。 注記事項「連結損益計算書関係 ※７ 減損損失」に記載のとおり、回収可能価額の評価にあたっては、使用価値又は正味売却価額によって測定しております。 当社グループを取り巻く経済環境に及ぼされる影響などにより翌連結会計年度の業績の見通しには不確実性があり、新たに減損損失が発生する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1％、当事業年度3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度97％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料手当・賞与142,501千円137,322千円賞与引当金繰入額39,76031,964退職給付費用6,0291,016減価償却費34,63727,727その他551,062555,584計773,990千円753,615千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物801,500千円－千円車両運搬具58548土地764,642－工具、器具及び備品－21 計1,566,728千円69千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物381千円338千円構築物－50工具、器具及び備品－583 計381千円973千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 2,951千円4,757千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 9,103千円△29,045千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年６月27日定時株主総会普通株式90,885資本剰余金5令和６年３月31日令和６年６月28日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和７年６月27日定時株主総会普通株式90,885利益剰余金5令和７年３月31日令和７年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定6,277,422千円6,460,788千円 預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物6,277,422千円6,460,788千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行によっております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、債権管理規程等に従い取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じ取引先の信用状況を調査することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券(*2） 満期保有目的の債券98,77893,738△5,040その他有価証券2,242,7862,242,786－資産計2,341,5642,336,524△5,040 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券(*2） 満期保有目的の債券282,507261,885△20,621その他有価証券2,269,0892,269,089－資産計2,551,5962,530,975△20,621 (*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金並びに売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式333,204333,409 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,277,422－－－売掛金2,303,354－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－－－98,778合計8,580,777－－98,778 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,460,788－－－売掛金1,956,100－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－－186,79095,717合計8,416,888－186,79095,717 （注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金770,000－－－－－合計770,000－－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金640,000－－－－－合計640,000－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,003,268－－2,003,268投資信託－239,517－239,517資産計2,003,268239,517－2,242,786 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,903,632－－1,903,632投資信託－345,456－345,456新株予約権－－20,00020,000資産計1,903,632345,45620,0002,269,089 (2）時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－93,738－93,738資産計－93,738－93,738 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－261,885－261,885資産計－261,885－261,885（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 投資信託は市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 社債は元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定していることから、レベル２の時価に分類しております。 新株予約権は、投資時期と連結会計年度末が近い場合、時価と帳簿価額が近似すると考え、帳簿価額をレベル３の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債98,77893,738△5,040(3）その他－－－小計98,77893,738△5,040合計98,77893,738△5,040 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債282,507261,885△20,621(3）その他－－－小計282,507261,885△20,621合計282,507261,885△20,621 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,994,237580,0301,414,207(2）債券－－－(3）その他239,51761,248178,268小計2,233,754641,2781,592,476連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式9,03111,079△2,048(2）債券－－－(3）その他－－－小計9,03111,079△2,048合計2,242,786652,3581,590,427（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額333,204千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,897,290571,0601,326,229(2）債券－－－(3）その他322,566150,246172,319小計2,219,856721,3071,498,549連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式6,3428,683△2,341(2）債券－－－(3）その他42,89045,000△2,109小計49,23353,683△4,450合計2,269,089774,9901,494,098（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額333,409千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式 (2) 債券(3) その他6,9365,811－－－－－－－合計6,9365,811－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式 (2) 債券(3) その他418,564406,47916－－－－－－合計418,564406,47916 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度において、有価証券について46,129千円（その他有価証券株式46,129千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全ての減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年3月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引米ドル1,909,481703,493△5,468△5,468合計1,909,481703,493△5,468△5,468 当連結会計年度（2025年3月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引米ドル－－－5,468合計－－－5,468 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。 当社は、2010年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。 また、複数事業主制度の企業年金として確定給付企業年金基金（出版企業年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 なお、出版厚生年金基金は2016年10月１日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立した出版企業年金基金に移行しております。 一部の連結子会社は、退職一時金制度によっております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,411,375千円1,418,586千円勤務費用76,85176,834利息費用2,8222,837数理計算上の差異の発生額△11,0695,067退職給付の支払額△61,393△62,875退職給付債務の期末残高1,418,586千円1,440,449千円 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高2,774,967千円2,862,687千円期待運用収益69,37471,567数理計算上の差異の発生額22,292△68,259事業主からの拠出額57,44656,926退職給付の支払額△61,393△62,875年金資産の期末残高2,862,687千円2,860,046千円 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高94,975千円103,121千円退職給付費用8,1467,733退職給付の支払額－△6,435退職給付に係る負債の期末残高103,121千円104,419千円 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,418,586千円1,440,449千円年金資産△2,862,687△2,860,046 △1,444,101△1,419,597非積立型制度の退職給付債務103,121104,419連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,340,980△1,315,178 退職給付に係る負債103,121104,419退職給付に係る資産△1,444,101△1,419,597連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,340,980千円△1,315,178千円（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用84,997千円84,567千円利息費用2,8222,837期待運用収益△69,374△71,567数理計算上の差異の費用処理額38,28511,847確定給付制度に係る退職給付費用56,732千円27,685千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異△71,64861,478合 計△71,648千円61,478千円 (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異32,10793,585合 計32,107千円93,585千円 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）国内債券19％19％国内株式44外国債券66外国株式43一般勘定6667その他11合 計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.2％0.2％長期期待運用収益率2.5％2.5％ ３．複数事業主制度前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、10,790千円であります。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 当連結会計年度（2023年３月31日現在）年金資産の額43,014,039千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額41,521,261差引額1,492,778千円 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合1.11％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (3）補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金3,634千円であります。 なお、上記 (2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、10,873千円であります。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 当連結会計年度（2024年３月31日現在）年金資産の額45,434,019千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額41,807,369差引額3,626,650千円 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合1.11％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (3）補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金1,095,721千円であります。 なお、上記 (2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 返金負債740,684 750,767退職給付に係る負債31,225 32,557未払事業税否認27,564 1,282賞与引当金損金算入額否認101,504 95,533役員退職慰労引当金損金算入額否認53,370 54,939貸倒引当金損金算入限度超過額14,813 15,139会員権評価損否認40,374 41,561投資有価証券及び関係会社株式509,664 524,645棚卸資産評価損否認40,592 30,545土地評価に係る繰延税金資産63,716 65,589減損損失629,631 602,757税務上の繰越欠損金（注）２4,370,855 4,286,967その他95,304 109,255繰延税金資産小計6,719,303 6,611,541税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△4,370,855 △4,286,967将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,348,447 △2,324,574評価性引当額小計（注）１△6,719,303 △6,611,541繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 退職給付に係る資産△442,183 △447,457その他有価証券評価差額金△350,681 △331,067その他△1,796 －繰延税金負債合計△794,661 △778,524繰延税金負債の純額△794,661 △778,524 （注）１．評価性引当額が107,761千円減少しております。 この減少の主な内容は、投資有価証券及び関係会社株式額が14,980円増加し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が83,888千円減少したことに伴うものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)206,235805,154836,519－858,0141,664,9314,370,855評価性引当額△206,235△805,154△836,519－△858,014△1,664,931△4,370,855繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)828,819861,043－883,205170,4501,543,4484,286,967評価性引当額△828,819△861,043－△883,205△170,450△1,543,448△4,286,967繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率 30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.6住民税均等割等0.7 2.1評価性引当額の増減△52.5 △7.7繰越欠損金の期限切れ22.3 24.3税額控除△0.6 △0.9税率変更による影響額10.7 △31.1子会社との税率差額1.3 0.1その他△0.9 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.5％ 16.8％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は22百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が０百万円増加し、法人税等調整額が13百万円増加し、その他有価証券評価差額金が9百万円減少しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である22年を用いております。 また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は1,853千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は56,466千円であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。 ）を有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△49,655千円であります。 なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額 期首残高988,590971,731 期中増減額△16,859951,674 期末残高971,7311,923,406期末時価1,385,9572,972,097（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（18,037千円）であります。 当連結会計年度の主な増加額は固定資産取得（61,957千円）及び、賃貸の用に供した振替額（911,012千円）であり、主な減少額は減価償却（33,341千円）によるものであります。 ３．期末の時価は、直近の不動産鑑定士による鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載したとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載したとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）売掛金 1,735,774千円 2,303,354千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）売掛金 2,303,354 1,956,100契約負債（期首残高）前受金 28,336 17,023契約負債（期末残高）前受金 17,023 23,900契約負債は、主にソリューション事業において顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,930千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「販売代理事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。 「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。 「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。 「販売代理事業」は、顧客がデータ制作等の業務委託を行う際に、当該業務委託の契約窓口等を行っております。 「不動産事業」は、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ メディア事業ソリューション事業販売代理事業不動産事業計売上高 市販出版物3,459,424－－－3,459,424－3,459,424特別注文品356,068－－－356,068－356,068広告収入351,435－－－351,435－351,435電子売上423,7861,585,323－－2,009,110－2,009,110その他6,5684,303145,214－156,086－156,086顧客との契約から生じる収益4,597,2841,589,626145,214－6,332,125－6,332,125その他の収益－－－78,17978,179－78,179外部顧客への売上高4,597,2841,589,626145,21478,1796,410,305－6,410,305セグメント間の内部売上高又は振替高82,955151,338－－234,294△234,294－計4,680,2391,740,965145,21478,1796,644,599△234,2946,410,305セグメント利益又は損失（△）445,109△151,74595,38331,781420,52816,980437,509セグメント資産4,299,5052,415,713274,3101,021,3438,010,87310,868,16218,879,036その他の項目 減価償却費18,46420,50020818,34057,51394,756152,269持分法適用会社への投資額－－－－－21,69421,694有形固定資産及び無形固定資産の増加額38,36262,998－－101,36139,719141,080（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△234,294千円は、セグメント間取引消去額であります。 セグメント利益又は損失の調整額16,980千円は、セグメント間取引消去△87千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額17,068千円であります。 セグメント資産の調整額10,868,162千円は、セグメント間消去△1,937,862千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額12,806,025千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 減価償却費の調整額94,756千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額39,719千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「販売代理事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。 「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。 「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。 「販売代理事業」は、顧客がデータ制作等の業務委託を行う際に、当該業務委託の契約窓口等を行っております。 「不動産事業」は、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ メディア事業ソリューション事業販売代理事業不動産事業計売上高 市販出版物3,390,810－－－3,390,810－3,390,810特別注文品321,336－－－321,336－321,336広告収入280,709－－－280,709－280,709電子売上427,5991,620,644－－2,048,243－2,048,243その他11,6883,216111,164－126,069－126,069顧客との契約から生じる収益4,432,1441,623,860111,164－6,167,169－6,167,169その他の収益－－－89,78489,784－89,784外部顧客への売上高4,432,1441,623,860111,16489,7846,256,953－6,256,953セグメント間の内部売上高又は振替高72,037154,328－－226,366△226,366－計4,504,1811,778,189111,16489,7846,483,320△226,3666,256,953セグメント利益又は損失（△）222,524△124,80674,081△49,655122,14467,207189,351セグメント資産4,266,9332,558,56528,0141,951,0028,804,5159,612,75418,417,270その他の項目 減価償却費30,24023,23610728,74882,33362,078144,411持分法適用会社への投資額－－－－－27,67527,675有形固定資産及び無形固定資産の増加額66,177103,6391,44361,957233,218148,658381,877（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△226,366千円は、セグメント間取引消去額であります。 セグメント利益又は損失の調整額67,207千円は、セグメント間取引消去△647千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額67,855千円であります。 セグメント資産の調整額9,612,754千円は、セグメント間消去△2,133,055千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額11,745,810千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 減価償却費の調整額62,078千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額148,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、「その他」に含めていた「不動産事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社トーハン1,706,538メディア事業日本出版販売株式会社1,489,752メディア事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社トーハン1,763,598メディア事業日本出版販売株式会社1,430,845メディア事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 メディア事業ソリューション事業販売代理事業不動産事業計減損損失－43,354－－43,354－43,354 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 メディア事業ソリューション事業販売代理事業不動産事業計減損損失－53,154－－53,154－53,154 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「販売代理事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。 「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。 「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。 「販売代理事業」は、顧客がデータ制作等の業務委託を行う際に、当該業務委託の契約窓口等を行っております。 「不動産事業」は、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△226,366千円は、セグメント間取引消去額であります。 セグメント利益又は損失の調整額67,207千円は、セグメント間取引消去△647千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額67,855千円であります。 セグメント資産の調整額9,612,754千円は、セグメント間消去△2,133,055千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額11,745,810千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 減価償却費の調整額62,078千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額148,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社トーハン1,763,598メディア事業日本出版販売株式会社1,430,845メディア事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額698.13円716.34円１株当たり当期純利益97.44円29.78円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,771,272541,404普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,771,272541,404期中平均株式数（千株）18,17718,177 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金770,000640,0001.88－合計770,000640,000－－ （注）平均利率については、期末における利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）2,756,4446,256,953税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円）313,282650,799親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円）262,083541,404１株当たり中間（当期）純利益金額（円）14.4229.78 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,182,0755,357,598売掛金274,35726,644前払費用24,71720,585その他※ 808,316※ 472,225流動資産合計6,289,4675,877,054固定資産 有形固定資産 建物768,121847,177構築物4,1903,551機械及び装置1,9291,604車両運搬具12,31410,250工具、器具及び備品46,05790,106土地2,558,6712,558,671有形固定資産合計3,391,2853,511,362無形固定資産 ソフトウエア20,76020,835無形固定資産合計20,76020,835投資その他の資産 投資有価証券2,652,9112,857,147関係会社株式1,198,1481,142,454長期貸付金※ 1,405,630※ 1,604,270前払年金費用447,343455,910その他598,843190,458貸倒引当金△819,764△769,317投資その他の資産合計5,483,1125,480,922固定資産合計8,895,1589,013,120資産合計15,184,62514,890,175 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金234,188234,188短期借入金770,000640,000未払金6,143※ 7,500未払費用※ 191,933※ 243,675未払法人税等189,28812,726未払消費税等451,956－賞与引当金43,42035,780その他※ 14,375※ 75,771流動負債合計1,901,3051,249,641固定負債 繰延税金負債489,444474,753長期未払金174,300174,300長期預り保証金83,345132,335その他5,468－固定負債合計752,559781,389負債合計2,653,8652,031,031純資産の部 株主資本 資本金10,141,1365,000,000資本剰余金 資本準備金4,076,7691,500,000その他資本剰余金91,6034,692,139資本剰余金合計4,168,3726,192,139利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△3,026,483497,039利益剰余金合計△3,026,483497,039自己株式△542△583株主資本合計11,282,48211,688,595評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,248,2771,170,548評価・換算差額等合計1,248,2771,170,548純資産合計12,530,76012,859,143負債純資産合計15,184,62514,890,175 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 1,345,915※１ 1,361,922売上原価427,691516,026売上総利益918,224845,896販売費及び一般管理費※１,※２ 773,990※１,※２ 753,615営業利益144,23392,281営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 76,705※１ 112,956受取賃貸料2,6402,640助成金収入2,957－投資事業組合運用益－13,464デリバティブ評価益－5,468その他35,9921,746営業外収益合計118,295136,276営業外費用 支払利息11,38810,880投資事業組合運用損203－デリバティブ評価損5,468－為替差損－5,417その他11,604－営業外費用合計28,66516,297経常利益233,864212,260特別利益 固定資産売却益※３ 1,566,728※３ 69投資有価証券売却益5,811406,479貸倒引当金戻入額274,763145,342特別利益合計1,847,302551,890特別損失 固定資産除却損※４ 381※４ 973投資有価証券売却損－16投資有価証券評価損46,129－関係会社株式評価損127,56755,694貸倒引当金繰入額－95,099特別損失合計174,078151,782税引前当期純利益1,907,088612,368法人税、住民税及び事業税157,003110,399法人税等調整額1,0314,929法人税等合計158,034115,329当期純利益1,749,053497,039 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,141,1364,076,76991,6034,168,372△4,775,536△4,775,536当期変動額 当期純利益 1,749,0531,749,053自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－1,749,0531,749,053当期末残高10,141,1364,076,76991,6034,168,372△3,026,483△3,026,483 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5249,533,447892,949892,94910,426,397当期変動額 当期純利益 1,749,053 1,749,053自己株式の取得△18△18 △18株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 355,328355,328355,328当期変動額合計△181,749,034355,328355,3282,104,363当期末残高△54211,282,4821,248,2771,248,27712,530,760 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,141,1364,076,76991,6034,168,372△3,026,483△3,026,483当期変動額 減資△5,141,136 5,141,1365,141,136 資本準備金の取崩 △2,576,7692,576,769－ 欠損填補 △3,026,483△3,026,4833,026,4833,026,483剰余金の配当 △90,885△90,885 当期純利益 497,039497,039自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△5,141,136△2,576,7694,600,5362,023,7673,523,5223,523,522当期末残高5,000,0001,500,0004,692,1396,192,139497,039497,039 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△54211,282,4821,248,2771,248,27712,530,760当期変動額 減資 － －資本準備金の取崩 － －欠損填補 － －剰余金の配当 △90,885 △90,885当期純利益 497,039 497,039自己株式の取得△40△40 △40株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △77,729△77,729△77,729当期変動額合計△40406,112△77,729△77,729328,382当期末残高△58311,688,5951,170,5481,170,54812,859,143 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券………………………原価法子会社株式…………………………………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ……………………………時価法 ４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物３～47年構築物７～45年機械及び装置車両運搬具９～15年２～６年工具、器具及び備品２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用）…………社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法その他…………………………………定額法(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金………………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金………………………………従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3）退職給付引当金…………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社は子会社からの受託業務及びブランドの管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。 受託業務にかかる契約については、当社の子会社に対し管理部門の業務及び製品管理業務を行うことを履行義務として識別しております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。 ブランドの管理にかかる契約については、当社の子会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。 当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の収益に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理………………退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社投融資（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,198,1481,142,454貸付金1,400,0001,600,000貸倒引当金△809,326△759,083 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式については発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行っております。 また、関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、財政状態が著しく悪化した関係会社に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 当社の重要な子会社である株式会社昭文社、株式会社マップル等の連結子会社は、インフレーションに見舞われる中、内外の金融政策の違いによる円安状態と相まって物価高が進行しており、こうした状況が取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響などにより景気等の見通しには不確実性があり、翌事業年度の子会社の財政状態により関係会社株式については追加の減額、貸倒引当金については追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 短期金銭債権97,331千円35,114千円 長期金銭債権1,400,0001,600,000 短期金銭債務94,164152,313 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高1,122,520千円1,160,974千円営業取引以外の取引による取引高79,99975,697 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式1,183,2401,127,545関連会社株式14,90814,908 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税否認17,044 3,840未払事業所税否認759 507賞与引当金損金算入額否認13,295 10,955役員退職慰労引当金損金算入額否認53,370 54,939貸倒引当金損金算入限度超過額251,011 242,488会員権評価損否認40,292 41,477投資有価証券及び関係会社株式2,123,264 2,203,227土地評価に係る繰延税金資産63,716 65,589減損損失115,151 114,245税務上の繰越欠損金2,847,818 2,719,226その他83,935 99,891繰延税金資産小計5,609,661 5,556,389税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,847,818 △2,719,226将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,761,842 △2,837,163評価性引当額小計（注）△5,609,661 △5,556,389繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 前払年金費用△136,976 △143,702その他有価証券評価差額金△350,671 △331,051その他△1,796 －繰延税金負債合計△489,444 △474,753繰延税金負債の純額△489,444 △474,753（注）評価性引当額が53,271千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が128,592千円減少したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率 30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.6住民税均等割等0.2 0.8繰延税金資産に係る評価性引当額の増減△45.6 △12.1繰越欠損金の期限切れ23.4 25.8税額控除－ △0.6税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △25.1その他△0.2 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.3％ 18.8％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物768,121133,24133853,847847,1772,651,137構築物4,190－505873,55151,735機械及び装置1,929－－3241,604297,392車両運搬具12,3142,240－4,30410,25030,175工具、器具及び備品46,05771,09858326,46690,106229,282土地2,558,671－－－2,558,671－計3,391,285206,58097385,5303,511,3623,259,723無形固定資産ソフトウエア20,7605,480－5,40420,835－計20,7605,480－5,40420,835－ （注）「当期増加額」欄の主な内訳建物の増加晴海オフィス入居工事 73,302千円本社ビルリノベーション工事 59,938千円工具、器具及び備品の増加晴海オフィス入居に伴う家具および事務用機器等 37,336千円本社ビルリノベーションに伴う設備機器等 32,747千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金819,76495,099145,546769,317賞与引当金43,42035,78043,42035,780 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.mapple.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日現在の株主（所有株式数100株以上）に対し、当社指定のECサイトで使用できる3,000円分クーポンを贈呈する。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第65期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2)半期報告書及び確認書（第66期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(3)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(4)臨時報告書2024年７月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）6,313,7474,619,4755,553,1726,410,3056,256,953経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,415,294△1,288,146234,459519,636298,395親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△2,374,272△1,578,14030,1391,771,272541,404包括利益（千円）△1,925,774△1,660,95351,9612,176,321421,877純資産額（千円）13,286,99610,461,79310,513,75512,690,05813,021,008総資産額（千円）16,872,51115,250,64015,579,62718,879,03618,417,270１株当たり純資産額（円）730.97575.54578.40698.13716.34１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△130.62△86.821.6697.4429.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）78.768.667.567.270.7自己資本利益率（％）△16.7△13.30.315.34.2株価収益率（倍）－－182.134.0413.50営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）39,165△485,600495,774△664,166700,278投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△386,088△82,185275,1432,194,098△279,789財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△643△1,379－△18△220,097現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,629,2453,970,2264,741,1446,277,4226,460,788従業員数（人）312229232228228［外、平均臨時雇用者数］[170][82][56][72][72]（注）１．第62期において売上高が減少した要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市販出版物の売上減少や海外にあるアクティビティ施設の営業休止などによるものです。 経常損失を計上した要因は、主に前述の売上高の減少によるものです。 親会社株主に帰属する当期純損失が経常損失を大幅に上回った要因は、連結子会社が保有する固定資産について減損損失を計上したことによるものです。 ２．第63期において売上高が減少した要因は、第62期に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかったことなどによるものです。 経常損失が改善した要因は、コストコントロールを徹底したことで売上原価、販売費及び一般管理費が減少したことなどによるものです。 親会社株主に帰属する当期純損失が大幅に改善した要因は、減損損失の計上額が大幅に減少したことによるものです。 ３．第64期において売上高が増加した要因は、市販出版物の売上増加などによるものです。 経常損益が経常利益に転じた要因は、売上が大幅に増加したことに加えて売上原価、販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。 親会社株主に帰属する当期純損益が経常利益を大幅に下回った要因は、投資有価証券評価損などを計上したことによるものです。 ４．第65期において売上高が増加した要因は、市販出版物の売上増加などによるものです。 経常損益が増加した要因は、売上が増加したことに加えて売上原価、販売費及び一般管理費が売上の増加と比べて抑制されたことによるものです。 親会社株主に帰属する当期純損益が経常利益を大幅に上回った要因は、固定資産売却益を計上したことによるものです。 ５．第66期において売上高が減少した要因は、市販出版物の売上減少などによるものです。 経常損益が減少した要因は、売上が減少したことに加えて本社ビルを改修したことなどにより売上原価が増加したことによるものです。 親会社株主に帰属する当期純損益が経常利益を大幅に上回った要因は、投資有価証券売却益を計上したことによるものです。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．第63期の従業員数が第62期と比較して83人減少しておりますが、その主な理由は、子会社である㈱昭文社において希望退職者の募集を行ったこと、並びに㈱MEGURU、㈱Kuquluが子会社ではなくなったことによるものであります。 ８．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ９．第62期及び第63期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）2,753,3281,361,9291,171,4781,345,9151,361,922経常利益（千円）1,204,329392,694191,647233,864212,260当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△2,317,391△2,659,326171,4451,749,053497,039資本金（千円）10,141,13610,141,13610,141,13610,141,1365,000,000発行済株式総数（株）18,178,17318,178,17318,178,17318,178,17318,178,173純資産額（千円）12,910,22110,180,70810,426,39712,530,76012,859,143総資産額（千円）14,907,26511,937,87212,198,13915,184,62514,890,175１株当たり純資産額（円）710.24560.08573.60689.37707.44１株当たり配当額（円）－－－5.005.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△127.49△146.309.4396.2227.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）86.685.385.582.586.4自己資本利益率（％）△16.7△23.01.715.23.9株価収益率（倍）－－32.024.0914.70配当性向（％）－－－5.218.3従業員数（人）3231292727［外、平均臨時雇用者数］[56][40][37][37][37]株主総利回り（％）128.1114.780.7106.7110.2（比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数)）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）669551454422473最低株価（円）330412279288340 （注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ２．第62期において売上高が大幅に減少した要因は、ホールディングス体制に移行し、会社分割（吸収分割）を行ったことによるものです。 経常利益が大幅に増加した要因は、第61期になかった不動産事業において大阪支社の土地建物を売却したことによるものです。 当期純利益が当期純損失に転じた要因は、関係会社株式評価損を計上したことによるものです。 ３．第62期の従業員数が第61期と比べて214人減少しておりますが、その主な理由は、ホールディングス体制に移行し、会社分割（吸収分割）を行ったことによるものです。 ４．第63期において売上高並びに経常利益が大幅に減少した要因は、第62期にあった大阪支社の土地建物の売却に相当する売上がなかったことによるものです。 ５．第64期において売上高が減少した要因は、連結子会社の業務委託売上やブランドライセンス収入売上が減少したことによるものです。 経常利益が減少した要因は、前述の売上減少の影響によるものです。 当期純損失が当期純利益に転じた要因は、第63期に計上した規模の特別損失の計上がなかったことによるものです。 ６．第65期において売上高が増加した要因は、販売代理事業の売上が増加したことによるものです。 経常利益が増加した要因は、前述の売上増加の影響によるものです。 当期純利益が大幅に増加した要因は、固定資産売却益の計上があったことによるものです。 ７．第66期において売上高が増加した要因は、不動産事業での売上が増加したことによるものです。 経常損益が減少した要因は、本社ビルを改修したことなどにより売上原価が増加したことによるものです。 当期純利益が経常利益を大幅に上回った要因は、投資有価証券売却益を計上したことによるものです。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ９．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 10．第62期及び第63期における株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 11．第62期及び第64期における配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 |