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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | KONAMI GROUP CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 グループCEO 東尾 公彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座一丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6636－0573（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1969年３月上月景正(現 代表取締役会長)が創業1973年３月コナミ工業株式会社(現 コナミグループ株式会社)を設立、アミューズメント機器の製造を開始1980年５月大阪府に新社屋完成、本社を移転1982年３月大阪市北区の大阪駅前第４ビルに本社を移転1982年11月米国に現地法人Konami of America,Inc.(現 Konami Digital Entertainment,Inc.)を設立1984年５月英国に現地法人Konami Ltd.(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立1984年10月大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場1984年12月ドイツに現地法人Konami GmbH(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立1986年８月神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転1987年12月コナミ興産株式会社(現 コナミリアルエステート株式会社)を設立1988年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場1991年５月神戸市西区にコナミ技術研究所(現 神戸テクニカルセンター)完成1991年６月コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更1993年４月東京都港区に本社を移転1994年８月神奈川県座間市に東京テクニカルセンター完成1994年９月香港に現地法人Konami(Hong Kong)Limited(現 Konami Digital Entertainment Limited)を設立1996年11月米国持株会社Konami Corporation of Americaを設立豪州に現地法人Konami Australia Pty Ltdを設立1997年１月米国に現地法人Konami Gaming,Inc.を設立1997年３月神戸市西区にAM機器事業本部工場(現 神戸テクニカルセンターに統合)完成1997年11月オランダに欧州持株会社Konami Europe B.V.(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立1999年９月ロンドン証券取引所に上場1999年12月神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転2001年２月株式会社ピープル(現 コナミスポーツ株式会社)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする2001年８月株式会社ハドソンに資本参加 関連会社とする2002年８月東京都千代田区の丸ビルに本社を移転2002年９月ニューヨーク証券取引所に上場2005年６月米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成2006年３月リゾートソリューション株式会社(現 リソルホールディングス株式会社)に資本参加(持分法適用会社)するとともに、業務提携契約を締結当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、当社は純粋持株会社へ移行2007年４月東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転2011年１月株式交換によりアビリット株式会社(現 株式会社コナミアミューズメント)を完全子会社とする2011年９月愛知県一宮市に土地・建物を取得(現 コナミグループ一宮事業所)2012年３月株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併2012年６月当社代表取締役社長に上月拓也が就任2013年６月東京都中央区に「コナミクリエイティブセンター銀座」用地を取得2015年３月コナミビジネスエキスパート株式会社を設立2015年９月米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング＆システム事業・第２工場完成2015年10月コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更2016年11月グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足2019年３月株式会社コナミスポーツクラブからコナミスポーツ株式会社に商号変更2019年12月東京都中央区の「コナミクリエイティブセンター銀座」にて業務開始2020年１月「コナミクリエイティブセンター銀座」に開設したesports 銀座 studioがeスポーツ施設として稼働を開始し、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共催で、「eBASEBALL プロリーグ」2019シーズンのeクライマックスシリーズ・e日本シリーズを開催2020年４月当社代表取締役社長に東尾公彦が就任2020年６月東京都中央区銀座一丁目11番1号に本店を移転2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証第一部からプライム市場に移行2022年５月東京都中央区のGINZA SIXにコナミ東京スタジオを開設2022年７月コナミホールディングス株式会社からコナミグループ株式会社に商号変更2022年10月東京都江東区有明に「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」の建設工事を着工2023年３月大阪市北区の大阪梅田ツインタワーズ・サウスにコナミ大阪スタジオを開設2025年６月株式会社コナミアーケードゲームスを設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社(コナミグループ株式会社)、連結子会社25社及び持分法適用会社２社により構成される、エンタテインメントとスポーツを通じて、顧客に「価値ある時間(＝「High Quality Life」)」を提供する企業集団であります。 事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の種類 主要な会社デジタルエンタテインメント事業国内株式会社コナミデジタルエンタテインメント、他海外Konami Digital Entertainment,Inc.、Konami Digital Entertainment B.V.、Konami Digital Entertainment Limited、Konami Cross Media NY, Inc.、他アミューズメント事業国内株式会社コナミアミューズメント、他海外Konami Digital Entertainment,Inc.、Konami Digital Entertainment B.V.、他ゲーミング＆システム事業海外Konami Gaming,Inc.、Konami Australia Pty Ltd、他スポーツ事業国内コナミスポーツ株式会社、リソルホールディングス株式会社（注２）、他 (注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。 ２．関連会社であり、持分法適用会社であります。 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容株式会社コナミデジタルエンタテインメント(注４・５)東京都中央区百万円200デジタルエンタテインメント事業100経営管理役員兼任 有株式会社コナミアミューズメント愛知県一宮市百万円100アミューズメント事業100経営管理役員兼任 有コナミスポーツ株式会社(注５)東京都品川区百万円100スポーツ事業100経営管理資金貸借コナミリアルエステート株式会社東京都中央区百万円20全社100資金貸借役員兼任 有Konami Corporationof America米国カリフォルニア州ＵＳ＄35,500千全社100役員兼任 有Konami DigitalEntertainment,Inc.米国カリフォルニア州ＵＳ＄21,500千デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業100(100)経営管理役員兼任 有Konami Cross Media NY, Inc.米国ニューヨーク州ＵＳ＄10デジタルエンタテインメント事業100(100)経営管理役員兼任 有Konami Gaming,Inc.米国ネバダ州ＵＳ＄25,000千ゲーミング＆システム事業100(100)経営管理役員兼任 有Konami DigitalEntertainment B.V.英国バークシャー州ＥＵＲ9,019千デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業100経営管理役員兼任 有Konami DigitalEntertainmentLimited香港ＨＫ＄19,500千デジタルエンタテインメント事業100経営管理役員兼任 有Konami AustraliaPty Ltdオーストラリア ニューサウスウェールズ州Ａ＄30,000千ゲーミング＆システム事業100(100)経営管理その他14社－－－－－ (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容リソルホールディングス株式会社(注３)東京都新宿区3,948スポーツ事業20スポーツ事業における出資提携役員兼任 有その他１社－－－－－ (注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数となっております。 ３．有価証券報告書を提出しております。 ４．特定子会社に該当します。 ５．株式会社コナミデジタルエンタテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、コナミスポーツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、スポーツ事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 主要な損益情報等 株式会社コナミデジタルエンタテインメント(1) 売上高282,515百万円 (2) 税引前利益79,293百万円(3) 当期純利益57,484百万円(4) 純資産額91,027百万円(5) 総資産額152,833百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)デジタルエンタテインメント事業2,208(25)アミューズメント事業829(48)ゲーミング＆システム事業647(－)スポーツ事業839(3,860)全社(共通)522(60)合計5,045(3,993) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に月間160時間換算による月平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)25035.610.07,898,848 (注)１．従業員は就業人員であります。 ２．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社の従業員は、すべて特定のセグメントに区分できない全社(共通)に属するものとなります。 (3) 労働組合の状況 当社の連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１・３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.2100.075.173.997.8 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．パート・有期労働者については、月間160時間換算による人員数を基に算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率 （％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１・３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社コナミデジタルエンタテインメント5.084.684.884.6－株式会社コナミアミューズメント4.7100.071.879.447.4コナミスポーツ株式会社13.714.386.583.0106.2コナミビジネスエキスパート株式会社11.8100.086.882.686.4 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．パート・有期労働者については、月間160時間換算による人員数を基に算出しております。 ４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念に掲げ、1969年の創業以来、時代の変化を敏感に捉え挑戦を積み重ねてまいりました。 また、「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を経営の基本方針に掲げております。 「株主重視の基本姿勢」に関しましては、安定した高配当と企業価値の向上による株主の皆様への利益還元が重要であると考えています。 今後も成長に不可欠となる人的資本、最先端の研究開発環境、そして新技術などへの戦略的な投資を通じて業績を拡大し、さらなる配当水準の向上に努めます。 「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」に関しましては、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、社会全般との良好な関係の維持を常に念頭におくとともに、教育、スポーツ、文化等幅広い分野への支援活動を展開しております。 当社グループは、こうした基本方針に則り、「価値ある時間」の創造と提供を通して、世界中の人々に夢と感動をお届けしてまいります。 (2) 重視する経営指標 当社グループは、売上高事業利益率、売上高営業利益率、売上高当期利益率、ＲＯＥを重要な経営指標と位置付け、資本コストの水準を把握した上で収益性と資本効率の向上に取り組んでおります。 持続的成長の実現を目指し、成長に不可欠となる人材のほか、最高水準の研究開発環境、そして新技術などへの戦略的な投資を通じて、企業価値の向上に努めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 ① 事業環境の急速な変化への対応 当社グループは、1969年の創業以来、世の中のニーズを掴む先見性や飽くなきチャレンジ精神を大切にし、人びとの趣味・嗜好や技術などの様々な変化の中で今日まで発展を遂げてまいりました。 事業を展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「スポーツ事業」を取り巻く環境においては、テクノロジーの進化や社会経済情勢の変化に対応していくことが求められます。 テクノロジーの進化は、人々の生活に様々な変革をもたらしてきました。 AI、5G/6G、WEB3、NFT、VR・ARなどのデジタル分野における新たな技術もこれからの事業を取り巻く環境に大きな影響をあたえてまいります。 これらのテクノロジーは、私たちの持つコンテンツや開発力といった無形資産の価値をさらに高め、新たなユーザー体験の創出にチャレンジすることを可能にし、多くの成長機会をもたらしてくれます。 また、高齢化社会の進展や地政学リスクの高まりなど社会経済情勢の変化に対応していくため、スピード感をもって自らが変革し続けていくことが必要です。 当社グループにおいては、これらの変化に対応し、常に時代の波頭を捉えた革新的な製品・サービスを世界中に提供することで持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。 ② 事業の成長に向けた経営資源の投入 デジタルエンタテインメント事業においては、ネットワークを介したエンタテインメントの急速な普及により、ゲームに親しんでいただける機会が増加し、そのニーズも一層多様化するものと考えております。 デバイスにとらわれず、より多くの方にお楽しみいただけるゲームの遊び方を提案してまいります。 また、既存の主力コンテンツのさらなる収益基盤の拡大を目指すと同時に、これまでの歴史の中で築き上げてきたＩＰを最大限活用し、新たな収益の柱を確立する取り組みを進めてまいります。 これらに加え、最先端のテクノロジーを駆使したコンテンツ展開、ゲームをスポーツとして捉えるeスポーツを通じた新たなユーザー体験の創出、ゲーム制作で培った技術とノウハウを活かした新しい事業領域への進出や、グローバルでの収益拡大にもチャレンジしてまいります。 アミューズメント事業においては、長年培ってきたエンタテインメントのノウハウを活かし、遊び方やユーザー嗜好、事業を取り巻く各種規制の変化に的確に対応してまいります。 また、グループ内のＩＰを有効活用した事業展開を強化するとともに、eスポーツを通じた市場の活性化にも取り組んでまいります。 さらに、製造の効率化と製品の品質向上を常に追求し、新規ビジネスへの参入や海外事業の拡大を進めてまいります。 ゲーミング＆システム事業においては、カジノが合法化された国や地域が年々増加傾向にあります。 このような状況のもと、ゲーミングコンテンツを強化し、製品・サービスのラインアップを拡充することで市場におけるプレゼンスを高めてまいります。 また、高い信頼性が評価されているカジノマネジメントシステムについては、新しいテクノロジーを応用した機能の開発などを進めることで事業の成長を目指してまいります。 さらに、事業領域を拡大する取り組みを強化してまいります。 スポーツ事業においては、運動を通して健康増進に貢献する当事業の社会的意義は大きく、近年その役割と責任が重みを増していると考えます。 物価高騰や市場環境の変化に対応できる、安定した事業基盤を築いてまいります。 また、運動やスポーツに対するニーズが多様化しております。 これに応えるべく、幅広いサービスを提案し続け、皆様の日常においてスポーツに取り組むことができる機会を増やしてまいります。 さらに、各地域における小中学校の水泳授業受託や自治体向け健康増進支援等により社会課題の解決にも取り組んでまいります。 ③ サステナビリティ経営の推進 当社グループは、SDGs達成に貢献することを目指し、事業を通じた様々な活動を展開しています。 当社代表取締役社長が委員長及び議長を務める、サステナビリティ委員会及び健康経営推進会議を中心に議論を行い、グループ全体で積極的にサステナビリティ活動に取り組んでおります。 また、サステナビリティ活動の進捗は定期的に取締役会に報告を行い、監督を受けております。 さらに、国内で整備されたサステナビリティ開示基準に対応した情報開示への準備を進めながら、任意開示の充実にも取り組んでまいります。 (ⅰ) 人的資本 当社グループの持続的な発展のために不可欠なのは、従業員の健康と考えております。 そのため、従業員の仕事のパフォーマンスを最大限に高めるために、心身のコンディションを整える「健康経営」の取り組みを強化しています。 その結果、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2017年度から９年連続で認定されました。 今後も、「健康経営」の取り組みを通じて、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、会社とともに成長できるような環境整備を行っていきます。 (ⅱ) 気候変動 地球温暖化対策が世界共通の長期的な課題となり、世界中の多くの国々が2050年のカーボンニュートラルを目標に掲げています。 企業に対しては、気候変動に関する情報開示や対策の検討が求められております。 当社グループにおきましては、TCFD提言に沿った情報開示を2022年５月より開始しておりますが、継続して内容の充実に取り組んでまいります。 また、自社所有拠点への太陽光発電設備の設置や、照明のLED化等、二酸化炭素（CO₂）排出削減の取り組みを進めております。 将来の世代も安心して暮らせる持続可能な社会をつくるため、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。 当社グループは、事業環境の急速な変化に対応し、事業の成長と持続可能な社会の実現の両立に向け最適な経営資源の投入を図り、社会から常に期待され、必要とされる企業を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 地球温暖化対策が世界共通の長期的な課題となり、世界中の多くの国々が2050年のカーボンニュートラルを目標に掲げています。 当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、社会から常に期待され、必要とされる企業を目指しております。 当社グループにおける重要なサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （ガバナンス） 当社代表取締役社長が委員長及び議長を務める、「サステナビリティ委員会」及び「健康経営推進会議」において、当社グループの持続可能性に関する様々なテーマを取り扱い、実効性のある施策を決定しております。 サステナビリティ委員会、健康経営推進会議で決定した内容は定期的に取締役会に報告を行い、監督を受けております。 （リスク管理） サステナビリティに関するリスク管理の内容は必要に応じて四半期に一度開催されるサステナビリティ委員会、健康経営推進会議で報告されます。 また、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に把握し適切に対処するための組織としてリスクマネジメント委員会を設置しており、リスクマネジメント委員会と連携して全社リスク管理を行い、重要と判断されるものは取締役会へ報告されます。 （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社グループは、持続的な成長をもたらす革新的な商品・サービスの創造の源泉はコナミグループの人材そのものと考えており、人材の多様性の確保や人材の育成など人的資本に関する様々な取り組みを行っております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としては、性別・年齢・人種・国籍・障がいの有無・性的指向・宗教などの違いや個性といったダイバーシティ（多様性）を尊重し、従業員の様々な意見や視点を取り入れることが、企業の持続的な成長に欠かせない要素であると考え、女性の活躍推進、子育て支援や多様な人材の採用などの施策を実施し、すべての人材が最大限能力を発揮することができる環境づくりを目指しております。 具体的な取り組みとして、管理職候補者の育成、能力開発を目的とした「役職者研修」、「管理職研修」の実施や、育児休業から復職した従業員と今後の働き方やキャリアについての面談の実施、新卒採用・中途採用における国籍や職種を問わないグローバルな採用活動の実施などに取り組んでおります。 社内環境整備に関する方針としては、「健康経営」の取り組みを通じて、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮できる環境を整え、従業員と会社がともに成長できる関係の構築を目指しております。 当社の代表取締役社長が健康経営の責任者として議長を務め、各事業責任者および人事責任者、健康管理センターの責任者で構成している健康経営推進会議において、健康経営を推進するための目標値を設定し、その達成に向け、四半期ごとに従業員の健康状況や労働時間等の状況を確認、課題の共有とそれらを解決するための協議を行っています。 具体的な取り組みとして、従業員の健康管理・健康づくりをサポートする専門の部署として、健康管理センターを設置しており、各事業の人事部員および関東ITソフトウェア健康保険組合と協働して、禁煙推進、メンタルヘルス対策、健康増進施策の実施など、従業員の健康保持・増進に向けた施策を検討・展開しています。 その結果、当社グループの健康経営への取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 (ホワイト500)」に９年連続で認定されました。 今後も従業員が効率良く働ける環境や制度を整備し、これまで以上の成果を上げることを目的とした活動を進めてまいります。 当社グループでは、人的資本に関する取り組みの進捗を確認するため、指標を用いて定量的な管理を行っております。 「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しておりますが、これら以外の主な指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ＜主な指標＞指標2024年度目標2024年度実績（注１）研修満足度88.0％88.6％1人あたり教育研修時間15.0時間18.1時間定期健康診断受診率100.0％100.0％ストレスチェック回答割合（注２）98.0％99.2％健康増進施策参加率70.0％79.5％有給休暇取得率70.0％73.5％有給休暇平均取得日数14.0日15.0日仕事のパフォーマンス（注３）95.0％94.4％従業員満足度（働きがい）（注４）13.0点12.5点 (注)１．国内の連結子会社を含む数値となります。 ２．SOMPOヘルスサポート株式会社が提供するストレスチェック「LLax seed」を導入しております。 ３．「LLax seed」の生産性低下率測定プログラム（WLQ-J）を使用した分析結果に基づくもので、最も良好な状態のパフォーマンスを100％として算出した数値となります（基準値は94％）。 ４．「LLax seed」の新職業性ストレス簡易調査票（New BJSQ）を使用した分析結果に基づくもので、全国平均は11.5点となります。 （気候変動） 当社グループでは、温室効果ガスを削減するため、自社所有拠点への太陽光発電設備の設置や照明のLED化によるエネルギー消費量の削減等に取り組んでおります。 また、気候変動関連の情報開示については、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、提言に沿った情報開示を開始いたしました。 気候変動がもたらす事業への影響や温室効果ガスの排出量等について開示を行っております。 当社グループは、日本政府が表明した温室効果ガスの削減目標に賛同し、2050年までにCO₂（二酸化炭素）の排出量実質ゼロを目指します。 なお、複数のシナリオ分析を実施した上で気候変動が及ぼす中長期的な影響を評価した結果、当社グループには重要な影響がないことを確認しております。 これにより気候変動対応における戦略及び指標と目標については記載を省略しております。 気候変動による影響の評価は定期的に実施し、必要に応じて当社の戦略や情報開示に反映してまいります。 ＜シナリオ分析＞ 当社グループでは、気候変動による事業への中長期の影響を確認するため外部専門家の助言を反映した上でシナリオ分析を実施いたしました。 気候変動がもたらす将来への影響を正確に予測することは困難であるため、想定し得る二つのシナリオを用いて分析を行っております。 シナリオ予想される将来像1.5℃シナリオ各国で積極的な気候変動対策が実行される2015年に採択されたパリ協定の目標に沿って産業革命以前と比較し、2100年までの気温上昇が1.5℃に抑えられるシナリオ・脱炭素化に向けて政策の大きな変化が想定される。 温室効果ガスの排出量を抑制するため各国で高い炭素税が課税される。 一方で、脱炭素化のための技術開発は、補助金等の優遇を受ける・環境問題に関する消費者の意識が変化し、より環境に配慮した製品・サービスが求められる4℃シナリオ気候変動対策が進展しない産業革命以前と比較し、2100年までに気温が4℃近く上昇するシナリオ・気温上昇により屋外での活動は制限される・感染症の発生確率が上昇・台風や豪雨、森林火災などの災害が激甚化し、自社拠点への損害・サプライチェーンの断絶といったリスクへの対応が必要 ［参考としたシナリオ］IEA NZE（温室効果ガス排出量実質ゼロ：Net Zero Emission）IEA STEPS（公表政策シナリオ：Stated Policies Scenario）IPCC SSP5-8.5（共有社会経済経路：Shared Socio-Economic Pathway） 各シナリオにおいてTCFD提言が例示するリスクと機会をもとに、国際機関・業界団体のレポートや自社の事業特性を考慮した上で各事業における気候変動に関連するリスクと機会を特定しました。 また、特定したリスクと機会の中で重要性が高いと判断したものについては、事業への影響度を評価いたしました。 この結果、いずれのシナリオにおいても当社グループに大きなインパクトをもたらすものはなく、レジリエントな経営を行うことが可能であることを確認いたしました。 1.5℃シナリオでは炭素税の課税強化等が当社グループに影響を及ぼし、４℃シナリオでは感染症の拡大が当社グループに対して影響を与える可能性があることが分かりました。 また、一方で脱炭素製品の需要拡大についてはビジネス機会があると認識しております。 これらの分析結果を踏まえて、リスクへの対策を進めてまいります。 炭素税の課税強化に備え、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入により、自社拠点で発生するCO2の排出削減等に取り組んでまいります。 今後も気候変動に関する情報収集を行い、シナリオ分析及び事業への影響度評価を定期的にアップデートすることで、当社グループのレジリエンスのさらなる向上を目指してまいります。 ガバナンス 代表取締役社長が委員長を務め、各事業の責任者等が出席する「サステナビリティ委員会」を年に４回開催し、気候変動関連の取り組みについて決定します。 また、気候変動担当役員を任命しております。 サステナビリティ委員会で決定した内容は取締役会に報告を行い、定期的な監督を受けております。 決定された方針を各事業やグループ各社が実行に移し、サステナビリティ委員会事務局が取り組みの進捗をモニタリングします。 リスク管理 サステナビリティ委員会事務局が各事業と連携した上でリスクの識別・評価及び管理を行っております。 外部専門家より提供される最新の知見にもとづき気候変動について常時情報収集を行い、新たなリスクや機会が識別された場合は、シナリオ分析や事業への影響度評価の更新の要否を検討しております。 これらの結果は、サステナビリティ委員会で審議された上で、必要に応じて取締役会に報告を行っております。 ＜気候変動リスク管理プロセス＞ 識別・評価管理報告・連携・サステナビリティ委員会事務局がリスクの識別・評価を実施・新たな規制上の要件を含む関連するパラメータを抽出し、定期的に評価を実施・気候変動リスクはサステナビリティ委員会事務局が管理・シナリオ分析において、各リスクの定量的な財務的インパクトを評価し、優先順位付けを実施・気候変動リスクをリスクマネジメント項目に含め、開示・リスク評価の結果を取締役会で報告し、全社のリスク管理と連携 |
| 戦略 | （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社グループは、持続的な成長をもたらす革新的な商品・サービスの創造の源泉はコナミグループの人材そのものと考えており、人材の多様性の確保や人材の育成など人的資本に関する様々な取り組みを行っております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としては、性別・年齢・人種・国籍・障がいの有無・性的指向・宗教などの違いや個性といったダイバーシティ（多様性）を尊重し、従業員の様々な意見や視点を取り入れることが、企業の持続的な成長に欠かせない要素であると考え、女性の活躍推進、子育て支援や多様な人材の採用などの施策を実施し、すべての人材が最大限能力を発揮することができる環境づくりを目指しております。 具体的な取り組みとして、管理職候補者の育成、能力開発を目的とした「役職者研修」、「管理職研修」の実施や、育児休業から復職した従業員と今後の働き方やキャリアについての面談の実施、新卒採用・中途採用における国籍や職種を問わないグローバルな採用活動の実施などに取り組んでおります。 社内環境整備に関する方針としては、「健康経営」の取り組みを通じて、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮できる環境を整え、従業員と会社がともに成長できる関係の構築を目指しております。 当社の代表取締役社長が健康経営の責任者として議長を務め、各事業責任者および人事責任者、健康管理センターの責任者で構成している健康経営推進会議において、健康経営を推進するための目標値を設定し、その達成に向け、四半期ごとに従業員の健康状況や労働時間等の状況を確認、課題の共有とそれらを解決するための協議を行っています。 具体的な取り組みとして、従業員の健康管理・健康づくりをサポートする専門の部署として、健康管理センターを設置しており、各事業の人事部員および関東ITソフトウェア健康保険組合と協働して、禁煙推進、メンタルヘルス対策、健康増進施策の実施など、従業員の健康保持・増進に向けた施策を検討・展開しています。 その結果、当社グループの健康経営への取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 (ホワイト500)」に９年連続で認定されました。 今後も従業員が効率良く働ける環境や制度を整備し、これまで以上の成果を上げることを目的とした活動を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | 当社グループでは、人的資本に関する取り組みの進捗を確認するため、指標を用いて定量的な管理を行っております。 「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しておりますが、これら以外の主な指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ＜主な指標＞指標2024年度目標2024年度実績（注１）研修満足度88.0％88.6％1人あたり教育研修時間15.0時間18.1時間定期健康診断受診率100.0％100.0％ストレスチェック回答割合（注２）98.0％99.2％健康増進施策参加率70.0％79.5％有給休暇取得率70.0％73.5％有給休暇平均取得日数14.0日15.0日仕事のパフォーマンス（注３）95.0％94.4％従業員満足度（働きがい）（注４）13.0点12.5点 (注)１．国内の連結子会社を含む数値となります。 ２．SOMPOヘルスサポート株式会社が提供するストレスチェック「LLax seed」を導入しております。 ３．「LLax seed」の生産性低下率測定プログラム（WLQ-J）を使用した分析結果に基づくもので、最も良好な状態のパフォーマンスを100％として算出した数値となります（基準値は94％）。 ４．「LLax seed」の新職業性ストレス簡易調査票（New BJSQ）を使用した分析結果に基づくもので、全国平均は11.5点となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社グループは、持続的な成長をもたらす革新的な商品・サービスの創造の源泉はコナミグループの人材そのものと考えており、人材の多様性の確保や人材の育成など人的資本に関する様々な取り組みを行っております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としては、性別・年齢・人種・国籍・障がいの有無・性的指向・宗教などの違いや個性といったダイバーシティ（多様性）を尊重し、従業員の様々な意見や視点を取り入れることが、企業の持続的な成長に欠かせない要素であると考え、女性の活躍推進、子育て支援や多様な人材の採用などの施策を実施し、すべての人材が最大限能力を発揮することができる環境づくりを目指しております。 具体的な取り組みとして、管理職候補者の育成、能力開発を目的とした「役職者研修」、「管理職研修」の実施や、育児休業から復職した従業員と今後の働き方やキャリアについての面談の実施、新卒採用・中途採用における国籍や職種を問わないグローバルな採用活動の実施などに取り組んでおります。 社内環境整備に関する方針としては、「健康経営」の取り組みを通じて、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮できる環境を整え、従業員と会社がともに成長できる関係の構築を目指しております。 当社の代表取締役社長が健康経営の責任者として議長を務め、各事業責任者および人事責任者、健康管理センターの責任者で構成している健康経営推進会議において、健康経営を推進するための目標値を設定し、その達成に向け、四半期ごとに従業員の健康状況や労働時間等の状況を確認、課題の共有とそれらを解決するための協議を行っています。 具体的な取り組みとして、従業員の健康管理・健康づくりをサポートする専門の部署として、健康管理センターを設置しており、各事業の人事部員および関東ITソフトウェア健康保険組合と協働して、禁煙推進、メンタルヘルス対策、健康増進施策の実施など、従業員の健康保持・増進に向けた施策を検討・展開しています。 その結果、当社グループの健康経営への取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 (ホワイト500)」に９年連続で認定されました。 今後も従業員が効率良く働ける環境や制度を整備し、これまで以上の成果を上げることを目的とした活動を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、人的資本に関する取り組みの進捗を確認するため、指標を用いて定量的な管理を行っております。 「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しておりますが、これら以外の主な指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ＜主な指標＞指標2024年度目標2024年度実績（注１）研修満足度88.0％88.6％1人あたり教育研修時間15.0時間18.1時間定期健康診断受診率100.0％100.0％ストレスチェック回答割合（注２）98.0％99.2％健康増進施策参加率70.0％79.5％有給休暇取得率70.0％73.5％有給休暇平均取得日数14.0日15.0日仕事のパフォーマンス（注３）95.0％94.4％従業員満足度（働きがい）（注４）13.0点12.5点 (注)１．国内の連結子会社を含む数値となります。 ２．SOMPOヘルスサポート株式会社が提供するストレスチェック「LLax seed」を導入しております。 ３．「LLax seed」の生産性低下率測定プログラム（WLQ-J）を使用した分析結果に基づくもので、最も良好な状態のパフォーマンスを100％として算出した数値となります（基準値は94％）。 ４．「LLax seed」の新職業性ストレス簡易調査票（New BJSQ）を使用した分析結果に基づくもので、全国平均は11.5点となります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社及び当社グループ(以下、本項目においては当社と総称)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 新しい製品・サービスのリリースに関するリスク 新しい製品やサービスを適時にリリースできるかは、当社の制作リソースや生産能力だけでなく、新しい技術やプラットフォームへの適合など様々な要因が影響を及ぼすことが考えられます。 これら全てに適切に対応し、お客様に満足いただける品質の製品・サービスをタイムリーに提供することができなければ、当社の売上・利益計画に影響が生じる可能性があります。 (2) 競争に関するリスク当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連市場は競争が激しく、競合より新しい製品・サービスが次々にリリースされるだけでなく、競合となり得る新しい業態の娯楽・レジャーが続々と登場しています。 これらが新たな競争を生み、市場における当社の競争優位を持続させることが困難になる可能性があります。 (3) 景気低迷に関するリスク 消費者マインドを悪化させるような著しい景気の低迷は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツに関連する製品・サービスに対する需要を減退させる可能性があります。 (4) 少子高齢化に関するリスク 国内外で進展する少子高齢化は、当社が事業を展開するエンタテインメント及びスポーツ関連の市場を大きく変化させる可能性があります。 (5) 消費者嗜好の変化に関するリスク エンタテインメント及びスポーツ関連市場は、テクノロジーの進化等を背景としたトレンドとブームが特徴で、消費者の嗜好が急速に変化します。 急速に変化する消費者の嗜好に対応するためには、技術革新や製品・サービスの刷新をスピード感をもって行うことが必要です。 消費者の嗜好の変化に対応した製品・サービスを提供し続けることができなければ、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (6) 各国の法的規制等に関するリスク 当社が事業を展開する各国において法的規制等が変更された場合、当社はこれに対応するため製品・サービスだけでなく、ビジネスモデルや戦略の変更が必要となる可能性があり、当該国での事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。 なお、ゲーミング（カジノ）に関する規制、ライセンスについては「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおりであります。 (7) 知的財産権に関するリスク 当社の製品・サービスには、他者の著作物などの知的財産を使用しているものがあり、必要とする知的財産の使用許諾が受けられない場合、関連する製品・サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、他者の知的財産権を侵害することがないよう相当の注意を払っておりますが、見解の相違等により知的財産権の侵害を巡る争いが生じる可能性があります。 そのような場合、当社としての正当性を主張してまいりますが、争いの解決にあたり和解金などの金銭支出が必要となる場合や、当該知的財産権を使用できなくなる場合もあり、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (8) 製品・サービスの欠陥に関するリスク 当社が提供する製品・サービスについてはリリース前に徹底した品質の確認を行っておりますが、万が一重大な欠陥がリリース後に発見された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (9) 企業買収または投資に関するリスク 当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指して、既存事業の拡大のためだけでなく、中長期的に成長が見込まれる新しい事業も視野に入れて、企業買収等の機会を模索しております。 企業買収等は、買収後の統合作業の失敗や、当初計画していたとおりの業績が見込めなくなった場合の減損損失の計上等、さまざまなリスクを伴います。 実行にあたっては、入念なデューデリジェンスを実施した上で慎重に検討を進めてまいります。 (10) 人材に関するリスク 当社の成長は、経営幹部及び従業員の貢献が継続すること、そして新たに有能な従業員を採用できるかによるところが大きいといえます。 特にデジタル人材は、世界的な獲得競争が繰り広げられており、人材確保が極めて困難な状況にあります。 また、海外での事業展開に対応するためグローバル人材の確保が急務となっております。 有能な人材を採用し、継続して雇用することができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (11) 海外での事業展開に関するリスク 海外での事業展開については、テロ・紛争等による社会的混乱や予期せぬ政治的要因、各国特有の商慣習、関税や為替変動によるリスク等も考慮して事業活動を行うことが必要です。 これら全てに適切な対応ができなければ当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (12) 自然災害等に関するリスク 地震、洪水、台風等の自然災害やパンデミックといった事象は社会・経済に大きな影響を与える可能性があります。 また、これらが発生する場合、当社製品のサプライチェーンに影響を及ぼすことが想定されます。 建物の耐震対策や防災訓練、事業所内の衛生対策、安否確認システムの構築、主要部品の代替調達先の検討等の対策を講じておりますが、当社が事業を展開する国・地域においてこれらの事象が発生する場合、業績に影響が生じる可能性があります。 (13) セキュリティに関するリスク 当社は、事業活動においてインターネット、クラウドを含む様々な情報システムを活用しておりますが、可用性やセキュリティを向上させる様々な対策を検討し、導入しております。 このような対策にもかかわらず、外部からのサイバー攻撃、予期せぬ自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、お客様へ提供するサービスが停止した場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (14) 個人情報管理に関するリスク 当社役職員による不適切な取扱いや、外部からの不正アクセス等によりお客様の個人情報が漏洩するような事態が万が一発生する場合、当社のブランドイメージ及び業績に大きな影響が生じる可能性があります。 当社はこのような事態を未然に防止するため、厳格な情報管理規程を制定し、役職員への教育を徹底しているだけでなく、情報システムに強固なセキュリティ対策を講じております。 また、世界各国の個人情報保護規則（GDPR等）に対応できる体制を整備するなど、万全を期して対策に取り組んでおります。 (15) 訴訟に関するリスク 当社の事業活動が訴訟・仲裁その他の法的手続の対象とされ、当社に不利な判断が下された場合、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 (16) 不正行為に関するリスク 当社の製品・サービスを利用した不正行為に対しては、システム面での防止策を講じるだけでなく、利用規約で禁止し、お客様へ積極的に啓発を行っております。 また、違反者に対しては厳正な対応を行っております。 しかし、万が一、大規模な不正行為が発生した場合、当社の信頼やブランドイメージが毀損すること等により、当社の業績に影響が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度の国内経済は、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響が懸念される中、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が続いています。 一方で世界経済は、米国の通商政策による影響、中国経済の見通しへの懸念、金融資本市場の変動や地政学リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、主にデジタルエンタテインメント事業が好調に推移したことに加え、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業、スポーツ事業もそれぞれ堅調に推移したことから、２年連続で売上高、事業利益、営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の全てが過去最高を更新いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,216億２百万円（前連結会計年度比17.0％増）、事業利益は1,091億１千７百万円（前連結会計年度比23.7％増）、営業利益は1,019億４千４百万円（前連結会計年度比27.0％増）、税引前利益は1,040億８百万円（前連結会計年度比25.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は746億９千２百万円（前連結会計年度比26.2％増）となりました。 事業別売上高及び営業収入(セグメント間含む)要約版 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増減率 金額(百万円)金額(百万円)(％)デジタルエンタテインメント事業249,121305,18722.5アミューズメント事業26,42727,6344.6ゲーミング＆システム事業39,72942,6697.4スポーツ事業47,63148,5431.9消去△2,594△2,431－連結合計360,314421,60217.0 ② 財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して591億９千万円増加し、6,650億４千万円となりました。 これは主として、新拠点「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」建設などのための資本的支出や配当金の支払いがあったものの、本業で稼得した営業活動によるキャッシュ・フローにより現金及び現金同等物が増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して47億円増加し、1,831億７千２百万円となりました。 これは主として、その他の金融負債や引当金が減少した一方で、未払法人所得税、営業債務及びその他の債務などが増加したこと等によるものであります。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して544億９千万円増加し、4,818億６千８百万円となりました。 これは主として、配当金の支払いがあった一方で、当期利益の計上により親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したこと等によるものであります。 なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比較して2.0ポイント増加し、72.5％となりました。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度の概況 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)増減区 分金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー103,061114,62011,559投資活動によるキャッシュ・フロー△29,216△67,885△38,669財務活動によるキャッシュ・フロー△24,199△25,784△1,585現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額4,838△482△5,320現金及び現金同等物の純増減額54,48420,469△34,015現金及び現金同等物の期末残高273,747294,21620,469 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比較して204億６千９百万円増加し、当連結会計年度末には2,942億１千６百万円となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,146億２千万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。 これは主として、法人所得税の支払額が増加した一方で、当期利益が増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、678億８千５百万円（前連結会計年度比132.4％増）となりました。 これは主として、新拠点建設のための資本的支出が増加したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、257億８千４百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。 これは主として、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期増減率（％）デジタルエンタテインメント事業159,1949.1アミューズメント事業17,9419.9ゲーミング＆システム事業14,106△9.6スポーツ事業43,9262.5合計235,1676.5 (注) 上記の金額は、売上原価により算出しております。 (ⅱ) 受注実績 当社グループは受注生産を行っておりません。 (ⅲ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期増減率（％）デジタルエンタテインメント事業304,64622.6アミューズメント事業26,0934.7ゲーミング＆システム事業42,6547.6スポーツ事業48,2091.9合計421,60217.0 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度においては、主にデジタルエンタテインメント事業における「eFootball™」等の主力タイトルが好調に推移していることに加え、家庭用ゲームの新作「SILENT HILL 2」の販売が伸長し、増収・増益となりました。 当連結会計年度の売上高事業利益率は25.9％、売上高営業利益率は24.2％、売上高当期利益率は17.7％、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は16.4％となり、重視する経営指標がいずれも前連結会計年度より改善いたしました。 重視する経営指標 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区 分(％)(％)売上高事業利益率24.525.9売上高営業利益率22.324.2売上高当期利益率16.417.7親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）14.716.4 当連結会計年度における経営成績等の分析・検討内容の詳細は、次のとおりであります。 事業別セグメント（デジタルエンタテインメント事業） エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次世代通信システムの普及によりゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。 また、ゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツやゲームプレー動画などが着目されファン層を拡大するなど、コンテンツの楽しみ方が多様化しています。 このような状況のもと当事業の新しい取り組みとして大谷翔平選手がアンバサダーを務めるKONAMIの野球ゲームでは、「パワフルプロ野球」シリーズの30周年記念作品「パワフルプロ野球2024-2025」及び「プロ野球スピリッツ」シリーズの20周年記念作品「プロ野球スピリッツ2024-2025」を発売いたしました。 さらに、いつでもどこでも最高峰のプロ野球リーグMLB（メジャーリーグベースボール）の世界を体感できる全く新しいモバイルゲーム「eBaseball™: MLB PRO SPIRIT（イーベースボール エムエルビー プロ スピリット）」の配信を日本・アメリカを含む10の国と地域で開始しております。 ３月の2025シーズンアップデートではゲーム内に登場する選手や監督、ユニフォームなどが2025シーズンに対応し、キービジュアルを二刀流の大谷翔平選手のイメージに一新いたしました。 また、MLBとグローバルパートナーシップ契約を締結しました。 ゲームと野球、それぞれのさらなるファンの獲得や野球振興に努めてまいります。 「SILENT HILL」シリーズでは、世界中で人気を博したサイコロジカルホラーゲーム「SILENT HILL 2」のリメイク版を発売いたしました。 多くのお客様にご好評をいただき、世界累計出荷本数は200万本を突破しております。 このほか、「幻想水滸伝 I&II HDリマスター 門の紋章戦争 / デュナン統一戦争」を発売いたしました。 発売にあわせて公式番組「幻想水滸伝Live」を公開し、完全新作となるモバイルゲーム「幻想水滸伝 STAR LEAP」の制作や「幻想水滸伝II」のTVアニメ化などを発表しております。 遊戯王カードゲームでは、25周年を記念して懐かしの歴代デジタルゲームを全14タイトル収録した「遊戯王 アーリーデイズコレクション」をNintendo Switch™とSteam®向けに発売いたしました。 継続した取り組みとしては、シリーズ累計８億ダウンロードを突破し、家庭用・PC・モバイルで配信中の「eFootball™」が引き続き好調に推移しております。 新シーズン開幕時には大型アップデートを実施し、人気サッカー漫画とのスペシャルコラボやFC バルセロナの新旧スター選手のアンバサダー就任を記念したキャンペーンを開催するなど、様々な施策を展開いたしました。 モバイルゲームでは、「プロ野球スピリッツA（エース）」、「実況パワフルプロ野球」がそれぞれ配信開始より９周年、10周年を迎え、記念したイベントやキャンペーンなどを実施いたしました。 累計8,000万ダウンロードを突破した「遊戯王 マスターデュエル」や25周年を記念したスペシャルパックなどを発売した遊戯王カードゲームについても引き続き多くのお客様にお楽しみいただいております。 また、学校教育機関に向けて無償で提供しているブラウザ版「桃太郎電鉄 教育版Lite ～日本っておもしろい！～」の導入校の総数が12,300校を超えました。 eスポーツにおいては、「eFootball™」最大の公式eスポーツ大会「eFootball™ Championship 2024」のWorld Finalsや国際サッカー連盟（FIFA®）主催のeスポーツ世界大会「FIFAe World Cup 2024™」が開催され、白熱した戦いが繰り広げられました。 また、世界野球ソフトボール連盟（WBSC）公式野球ゲーム「WBSC eBASEBALL™パワフルプロ野球」を競技タイトルとする「WBSC ｅプレミア12 2024」が開催されました。 さらに、モバイルゲーム「プロ野球スピリッツA（エース）」を競技タイトルとする「プロスピA プロリーグ」2024シーズンのe日本シリーズを開催いたしました。 このほか遊戯王カードゲームでは、世界トップデュエリストを決めるeスポーツ世界選手権「Yu-Gi-Oh! World Championship 2024」全４部門の決勝戦を米国シアトルで開催し、大きな盛り上がりを見せました。 以上の結果、当事業の連結売上高は3,051億８千７百万円（前連結会計年度比22.5％増）となり、事業利益は989億３千５百万円（前連結会計年度比24.7％増）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して406億４千８百万円増加し、3,296億８千２百万円となりました。 （アミューズメント事業） アミューズメント市場におきましては、国内経済が緩やかに改善していることを受けて市場全体として堅調に推移しております。 このような状況のもと当事業のメダルゲームにおいては、2024年７月に発売した「パワフルプロ野球 開幕メダルシリーズ！」を多くのお客様にお楽しみいただいております。 プッシャーゲームでありながら野球の醍醐味を体験いただけます。 ３月には、KONAMI野球ゲームアンバサダーを務める大谷翔平選手が登場する最新作「パワフルプロ野球 開幕メダルシリーズ！ 二刀流！」を市場に投入し、より一層の注目を集めております。 また、「桃太郎電鉄 ～メダルゲームも定番！～」が引き続きご好評をいただいており、当連結会計年度においても販売台数を伸ばしました。 アミューズメント施設向けビデオゲームでは、「モンスター烈伝 オレカバトル2」の設置台数が拡大しております。 ゲーム内で作成した自分だけのオリジナルカード「オレカ」を使い、個性豊かなモンスターの収集と育成をお楽しみいただけます。 「beatmania IIDX」シリーズでは、音楽が持つ「はじけるような明るさ」をイメージした最新作「beatmania IIDX 32 Pinky Crush（ビートマニア ツーディーエックス サンジュウニ ピンキー クラッシュ）」が稼働を開始しました。 また、「GITADORA」シリーズの最新作「GITADORA -ARENA MODEL-（ギタドラ アリーナモデル）」を発売いたしました。 大きなメインモニターと左右のサブモニターを搭載し、まるでLIVEステージに立っているかのような臨場感と没入感を演出しています。 プライズゲームにおいては、「サーチライト」で初心者の方でも簡単に景品を狙いやすい新型クレーンゲーム機「プクレ」が稼働を開始いたしました。 オンラインくじ「コナミ プレミアムくじ ONLINE」では、KONAMIの人気キャラクターをグッズとして展開し、ご好評をいただいております。 ぱちんこ・パチスロにおいては、テレビアニメでも人気のバトルファンタジー「七つの魔剣が支配する」のスマスロ機が稼働を開始いたしました。 市場での高稼働を受け、追加受注を獲得しております。 さらに、「今日から俺は!! パチスロ編」、「桃太郎電鉄 ～パチスロも定番！～」など様々なIPを題材にした新規タイトルを投入いたしました。 eスポーツでは、「BEMANI PRO LEAGUE -SEASON 4-」を開催し、「beatmania IIDX」、「DanceDanceRevolution」の２タイトルで白熱した試合が行われました。 それぞれの大会後には「BEMANI」シリーズでおなじみの豪華アーティストによるDJライブを開催しました。 「esports×音楽」の新感覚エンタテインメントをお楽しみいただき、大いに盛り上がりました。 以上の結果、当事業の連結売上高は276億３千４百万円（前連結会計年度比4.6％増）となり、事業利益は59億３千８百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して10億３千８百万円減少し、581億４千２百万円となりました。 （ゲーミング＆システム事業） ゲーミング市場におきましては、北米市場及び豪州市場が安定的に推移しております。 カジノ施設の新規開業や既存施設の入替需要などによりカジノ機器の新たな設置機会が生まれ、競合各社が続々と新しい製品を投入しています。 このような状況のもと、49インチ高解像度ディスプレイを搭載した「DIMENSION 49™（ディメンション フォーティーナイン）」や27インチモニターを３台組み合わせた「DIMENSION 27™（ディメンション トゥエンティーセブン）」がスロットマシン販売をけん引いたしました。 大型ディスプレイを組み合わせた「DIMENSION 43x3™（ディメンション フォーティースリーバイスリー）」も着実に販売台数を伸ばしております。 ゲーミングコンテンツでは、北米市場において様々なボーナスイベントが楽しめる「Fortune Bags™（フォーチュン バッグス）」、「Fortune Pots™（フォーチュン ポッツ）」の特徴を備えた「Lucky Honeycomb™（ラッキー ハニーコーム）」シリーズの販売が好調に推移いたしました。 また、「Charms Full Link™（チャームズ フル リンク）」シリーズが高稼働を継続しております。 豪州市場においては新たに投入した「Fortune Hearts™（フォーチュン ハーツ）」シリーズが人気を博しております。 カジノマネジメントシステムにおいては、米国ニュージャージー州の「Ocean Casino Resort」、オハイオ州の「JACK Cleveland Casino」及び「JACK Thistledown Racino」等の大型カジノ施設に「SYNKROS®（シンクロス）」が導入され、その後も導入施設数が拡大しています。 稼働率99.9％という高い信頼性がオペレーターより評価されております。 新機能としてスロットマシン筐体からドリンク注文が可能になる「SYNKROS® Drink System」を導入いたしました。 事業領域を拡大する取り組みとして、イリノイ州の大手オペレーター向けにVLT（ビデオ・ロッテリー・ターミナル）機器を販売しました。 さらに、欧州市場でのプレゼンス拡大を目指し、ポルトガル最大のiGamingプラットフォームにおいてゲーミングコンテンツの提供を開始いたしました。 以上の結果、当事業の連結売上高は426億６千９百万円（前連結会計年度比7.4％増）となり、事業利益は73億５千９百万円（前連結会計年度比18.4％増）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して11億６千７百万円減少し、491億３千３百万円となりました。 （スポーツ事業） スポーツ市場におきましては、諸物価の上昇やエネルギーコスト高騰による経営環境への影響が続いておりますが、健康意識の高まりや業態・サービスの多様化により市場が拡大しております。 このような状況のもとスポーツクラブ運営においては、長年にわたり多くの方に愛されてきた人気スタジオプログラムの大規模イベント「UNITED FEEL」を全国各地のコナミスポーツクラブで開催いたしました。 コナミスポーツクラブ本店での開催回では、最も人気のあるスタジオプログラムの１つである「ボディコンバット」が100回目のリリースを迎えたことを記念し、本拠地ニュージーランドよりゲストパフォーマーを招いたスペシャルイベントを開催し、大盛況となりました。 こども向け運動スクール「運動塾」においては、お子様の心と体の成長をサポートするため、スイミング、体操、ダンス、サッカー、テニス、ゴルフなど様々な種目を展開しております。 定期的なレッスンに加え、「運動塾」に通うお子様が日頃の練習の成果を発揮する場として大会やイベントを企画し、ご好評をいただいております。 ゴルフスクールでは、「第11回 コナミスポーツクラブ キッズゴルファーチャレンジカップ」の決勝大会を那須ハイランドゴルフクラブ（栃木県）で開催いたしました。 天井にミラーを設置したマシンピラティススタジオ「Pilates Mirror（ピラティスミラー）」では、関西初出店となる「Pilates Mirror 高槻」をオープンし、出店エリアを拡大いたしました。 当連結会計年度においては30店舗を新たにオープンし、合計で53店舗となりました。 引き続き入会待ちとなる施設があるなど、お客様からご好評の声をいただいております。 また、短時間で効率の良いトレーニングを行う30分集中のパーソナルジム「Personal 30（パーソナルサンジュウ）」の１号店を東京都の経堂にオープンいたしました。 当事業が日本総代理店として全国展開している世界最大級のダンスフィットネスプログラム「ジャザサイズ」においては、国内活動40周年を記念した大規模イベント「40th celebration Dance Party」を開催し、大きな盛り上がりを見せました。 資産を持たない形でネットワークを拡大するビジネス形態である受託事業におきましては、これまで培った運営・指導のノウハウや実績を活かして事業を推進しております。 当連結会計年度においては新たに東京都町田市、神奈川県相模原市、石川県かほく市、大阪府大阪市のスポーツ施設の運営受託を開始しております。 学校水泳授業の受託におきましては学校側のニーズがますます高まっており、日本全国の小中学校で対象校を拡大しております。 なお、昨今の諸物価の上昇やエネルギーコスト高騰による影響を受けておりましたが、2024年８月よりコナミスポーツクラブの会費改定を実施いたしました。 以上の結果、当事業の連結売上高は485億４千３百万円（前連結会計年度比1.9％増）となり、事業利益は22億３千１百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して50億７千万円減少し、492億円となりました。 ② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社における資金需要は、ゲームコンテンツ制作に係る支出、ロイヤリティ、部品費及び原材料費、従業員への給与・賃金その他、事業所や施設の賃借料、資産の取得及び修繕・維持費用などの支払、借入金の返済、配当金の支払、並びに納税等の支出を賄うためのものであります。 これに加えて、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現するため、既存事業の拡大や、新規事業への参入等のための投資の機会を模索しております。 当連結会計年度における主な資金需要は、通常の事業運営のために使用する資金であります。 当社の資金の源泉は、主に、手元現預金、営業活動により稼得する資金、金融機関と締結したコミットメントライン契約による融資枠並びに社債の発行などがあります。 当社は、これらが資金需要に対する十分な資金源となるものと考えております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、必要な見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要性がある会計方針」に記載しております。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２. 作成の基礎 (3)見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおいては、新ジャンルへのチャレンジと既存のジャンルでの商品強化・差別化を目的とした、積極的な開発・制作活動を行っております。 現在、開発・制作活動は、当社の各子会社のデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の各制作部門において推進しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費総額 (注)は57,798百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (注) 上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。 (1) デジタルエンタテインメント事業 主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、国内外で提供するコンテンツの制作等を行っております。 当連結会計年度の主な成果としてはサイコロジカルホラーゲーム「SILENT HILL 2」のリメイク版や「パワフルプロ野球2024-2025」、「プロ野球スピリッツ2024-2025」の制作を行ったほか、「メタルギア」シリーズ等の制作を行っております。 この他、大型アップデートを実施した「eFootball™」等、各種モバイルゲームやオンラインネットワークを活用した家庭用ゲームの制作も進行しております。 当事業に係る研究開発費は49,338百万円であります。 (2) アミューズメント事業 主に株式会社コナミアミューズメントが中心となって、アミューズメント機器等の製造・制作を行っております。 当連結会計年度の主な成果としては、コナミの人気IPである「パワフルプロ野球」をモチーフにした「パワフルプロ野球 開幕メダルシリーズ！」や「モンスター烈伝 オレカバトル2」を制作し、発売いたしました。 ぱちんこ・パチスロにおいては、スマートパチスロ「七つの魔剣が支配する」等の制作を行っております。 この他にも複数のタイトルの制作を進めております。 また、オンラインくじ「コナミ プレミアムくじ ONLINE」、“e-AMUSEMENT”を活用した電子マネー「PASELI」や「e-AMUSEMENT Participation」サービスを提供しております。 当事業に係る研究開発費は7,340百万円であります。 (3) ゲーミング＆システム事業 Konami Gaming，Inc．及び Konami Australia Pty Ltd が中心となって、ゲーミング機器やゲーミングコンテンツ、カジノマネジメントシステムの制作を行っております。 当連結会計年度の主な成果としては、「DIMENSION」シリーズの筐体や「Lucky Honeycomb™」シリーズ等のゲーミングコンテンツの制作に加えて、カジノマネジメントシステム「SYNKROSⓇ」の新機能開発などがあげられます。 当事業に係る研究開発費は1,010百万円であります。 (4) スポーツ事業 コナミスポーツ株式会社が中心となってスポーツ関連商品等の製造・制作を行っております。 当事業に係る研究開発費は25百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、デジタルエンタテインメント事業やアミューズメント事業を中心に、64,274百万円（建設仮勘定、無形資産及び投資不動産を含む。 ）であります。 デジタルエンタテインメント事業においては、開発資産や設備機材等で22,620百万円の設備投資を実施したほか、アミューズメント事業においては、開発資産や金型等で4,901百万円の設備投資を実施しております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備及び構築物(百万円)工具器具備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都中央区)全社管理－24－－24250 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具器具備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)株式会社コナミデジタルエンタテインメント本社他(東京都中央区他)デジタルエンタテインメント事業制作・営業・管理1,6081,602－4493,6591,966コナミスポーツ株式会社本店他(東京都品川区他)スポーツ事業スポーツクラブ17,9655143,015－21,494811(66,911)コナミリアルエステート株式会社研修センター(栃木県那須郡他)全社研修施設3,580508,2151011,855－(555,182)コナミリアルエステート株式会社本社他(東京都中央区他)デジタルエンタテインメント事業アミューズメント事業スポーツ事業制作・製造・管理他17,02772769,55137,868125,173－(1,174,276) (注)１．帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「土地」には、使用権資産を含んでおります。 ２．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定及び投資不動産を含んでおります。 ３．コナミリアルエステート株式会社は、株式会社コナミデジタルエンタテインメント等に事務所を賃貸しております。 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具器具備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)Konami DigitalEntertainment,Inc.本社他(米国、ロサンゼルス)デジタルエンタテインメント事業営業・管理4,2491851,955－6,389106(12,141)Konami DigitalEntertainment B.V.本社他(英国、ウィンザー)デジタルエンタテインメント事業営業・管理3774－－38178Konami Gaming,Inc.本社他(米国、ラスベガス)ゲーミング＆システム事業制作・製造・営業・管理5,6602,0379811528,830476(50,181) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了コナミリアルエステート株式会社東京都江東区有明全社制作・営業・管理37,81918,228自己資金2022年10月2025年９月 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 25,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,901,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,898,848 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と定義しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点で保有に伴うリスクやコストと保有により得られるリターン等を比較検討した上で、事業戦略や取引関係の維持・強化等の保有目的を総合的に勘案し、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先の株式の保有を検討することを基本方針としております。 保有する株式については保有の合理性を取締役会で定期的に検証し、保有する意義や合理性が認められなくなった場合は、市場への影響等を考慮した上で縮減を進めます。 なお、当連結会計年度における資産合計に占める保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有残高の割合は0.2％であります。 現在保有する個別銘柄の保有の適否については主に下記に記載のとおり、各事業の収益獲得に貢献しており、継続保有に合理性があることを確認しております。 ｂ.株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社及び株式会社コナミアミューズメントについては、以下のとおりであります。 当社イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2300非上場株式以外の株式1423 （当事業年度において株式数が増減した銘柄）当事業年度において株式数が増減した銘柄はありません。 ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社テレビ東京ホールディングス118,900118,900主にデジタルエンタテインメント事業主力製品において、アニメ放映との相乗効果による収益拡大が見込まれることから、協業を円滑に進めるために保有しております。 無423355 (注) 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、定期的に個別銘柄の保有の適否を検証しております。 株式会社コナミアミューズメントイ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式380非上場株式以外の株式1471 （当事業年度において株式数が増減した銘柄）当事業年度において株式数が増減した銘柄はありません。 ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス200,000200,000アミューズメント機器に関連する重要な機器・システムの企画開発を行っており、当社グループの製品開発を円滑に進める目的での関係維持のため保有しております。 無471536 (注) 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、定期的に個別銘柄の保有の適否を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 300,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 423,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 118,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 423,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主にデジタルエンタテインメント事業主力製品において、アニメ放映との相乗効果による収益拡大が見込まれることから、協業を円滑に進めるために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１27,19620.06 一般財団法人上月財団東京都港区北青山１－２－７17,10012.61 KOZUKI HOLDING B.V.（常任代理人 株式会社三井住友銀行）NARITAWEG 165 TELESTONE 8, 1043BW AMSTERDAM（東京都千代田区丸の内１－１－２）15,70011.58 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1214,57710.75 コウヅキキャピタル株式会社東京都港区北青山１－２－７7,0485.20 JP MORGAN CHASE BANK 380815（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）6,5304.82 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６－27－30）3,5382.61 STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１）2,3371.72 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171，U．S．A．（東京都港区港南２－15－１）2,1701.60 HSBC HONG KONG－TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1 QUEEN'S ROAD CENTRAL. HONG KONG（東京都中央区日本橋３－11－１）2,1601.59計－98,35672.54 (注)１．コナミグループ株式会社が保有する自己株式は、7,943千株であります。２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。 ３．2023年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．が2023年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１－８－３2,8121.96ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 2512590.18ブラックロック（ネザーランド）BVオランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 12150.15ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 122520.18ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドアイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階5810.40ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,7521.22ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,3170.92４．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２－２－１11,8358.25５．2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１－１－１2,9332.04日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９－７－１5,9554.15 |
| 株主数－金融機関 | 33 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 705 |
| 株主数－個人その他 | 12,602 |
| 株主数－その他の法人 | 198 |
| 株主数－計 | 13,605 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | HSBC HONG KONG－TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,02014,607,546当期間における取得自己株式971,889,350 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -14,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日コナミグループ株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 壮 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千代田 義 央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 智 巳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコナミグループ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、コナミグループ株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 デジタルエンタテインメント事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結財務諸表注記 24．売上収益に記載のとおり、デジタルエンタテインメント事業の売上高及び営業収入として、304,646百万円（連結売上高及び営業収入の72.3%）を計上している。 デジタルエンタテインメント事業においては主にモバイルゲームの配信、家庭用ゲームの販売及びカードゲームの販売などを行っている。 製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは一時点で収益を認識している。 他方、オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについては、オフラインでプレーする機能とオンラインに接続してプレーする機能の２つの履行義務を含んでおり、販売後もオンラインでプレーする機能などを継続して提供し、いつでも利用可能な状態にする義務を負うことから、オンラインに接続してプレーする機能の重要性を考慮し、取引価格の全額をオンラインに接続してプレーする機能に配分している。 ユーザーはゲームからの便益を購入後いつでも享受できることから、ユーザーの過去の利用実績に基づく見積利用期間にわたり定額で収益を認識している。 ゲーム内で販売されるアイテムについては、アイテムの性質に応じて収益を認識している。 ユーザーが利用した時点で消費されるものは、ユーザーのアイテムの利用時点で収益を認識し、ユーザーがゲーム内で購入した後いつでも利用可能なものは、ユーザーの過去の利用実績に基づく見積利用期間にわたり定額で収益を認識している。 オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについて、各履行義務の基礎となる独立販売価格の見積り、取引価格の各履行義務への配分及び履行義務の充足時期の決定に関しては、契約ごとの実態を踏まえた経営者の判断が必要である。 また、オンライン上でのプレー機能の見積利用期間及びアイテムの見積利用期間の仮定については、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 デジタルエンタテインメント事業における収益認識に関する当監査法人の主な手続は以下のとおりである。 ・ デジタルエンタテインメント事業における収益認識の妥当性を検討するために、経営者によって構築された、繰延金額の趨勢分析を含む、ゲーム内で販売されるアイテムの売上高及びオンラインに接続してプレーする機能を持ったゲームの売上高に係る内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者への質問により、デジタルエンタテインメント事業に係る事業戦略及び市場環境を理解した。 ・ オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについて、各履行義務の基礎となる独立販売価格の見積り、取引価格の各履行義務への配分及び履行義務の充足時期の決定に関するプロセスを理解し、経営者が承認した仮定について、以下の手続を実施し、重要な経営者の判断や見積りを評価した。 ・ ゲーム内容及び市場環境に関する責任部署との議論に基づき、独立販売価格の見積り、取引価格の各履行義務への配分及び履行義務の充足時期について一時点か一定期間かの判断が合理的に行われていることを検討した。 ・ 各ゲームのプレー実績等に基づくオンライン上でのプレー機能及びアイテムの見積利用期間の決定に関するプロセスを理解し、経営者が承認した仮定について、以下の手続を実施し、重要な経営者の判断や見積りを評価した。 ・ オンライン上でのプレー機能の見積利用期間の基礎となるゲーム内容及び市場環境に関する責任部署との議論に基づき、過年度に顧客が利用した実績期間及び利用可能な類似企業が採用した償却期間と比較することで、会社の採用した測定方法の根拠の合理性を検討した。 ・ アイテムの見積利用期間の基礎となるゲーム内容及び市場環境に関する責任部署との議論に基づき、繰延の対象となる売上金額及び繰延率を過年度実績と比較することで、会社の採用した測定方法の根拠の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、コナミグループ株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、コナミグループ株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 デジタルエンタテインメント事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結財務諸表注記 24．売上収益に記載のとおり、デジタルエンタテインメント事業の売上高及び営業収入として、304,646百万円（連結売上高及び営業収入の72.3%）を計上している。 デジタルエンタテインメント事業においては主にモバイルゲームの配信、家庭用ゲームの販売及びカードゲームの販売などを行っている。 製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは一時点で収益を認識している。 他方、オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについては、オフラインでプレーする機能とオンラインに接続してプレーする機能の２つの履行義務を含んでおり、販売後もオンラインでプレーする機能などを継続して提供し、いつでも利用可能な状態にする義務を負うことから、オンラインに接続してプレーする機能の重要性を考慮し、取引価格の全額をオンラインに接続してプレーする機能に配分している。 ユーザーはゲームからの便益を購入後いつでも享受できることから、ユーザーの過去の利用実績に基づく見積利用期間にわたり定額で収益を認識している。 ゲーム内で販売されるアイテムについては、アイテムの性質に応じて収益を認識している。 ユーザーが利用した時点で消費されるものは、ユーザーのアイテムの利用時点で収益を認識し、ユーザーがゲーム内で購入した後いつでも利用可能なものは、ユーザーの過去の利用実績に基づく見積利用期間にわたり定額で収益を認識している。 オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについて、各履行義務の基礎となる独立販売価格の見積り、取引価格の各履行義務への配分及び履行義務の充足時期の決定に関しては、契約ごとの実態を踏まえた経営者の判断が必要である。 また、オンライン上でのプレー機能の見積利用期間及びアイテムの見積利用期間の仮定については、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 デジタルエンタテインメント事業における収益認識に関する当監査法人の主な手続は以下のとおりである。 ・ デジタルエンタテインメント事業における収益認識の妥当性を検討するために、経営者によって構築された、繰延金額の趨勢分析を含む、ゲーム内で販売されるアイテムの売上高及びオンラインに接続してプレーする機能を持ったゲームの売上高に係る内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者への質問により、デジタルエンタテインメント事業に係る事業戦略及び市場環境を理解した。 ・ オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについて、各履行義務の基礎となる独立販売価格の見積り、取引価格の各履行義務への配分及び履行義務の充足時期の決定に関するプロセスを理解し、経営者が承認した仮定について、以下の手続を実施し、重要な経営者の判断や見積りを評価した。 ・ ゲーム内容及び市場環境に関する責任部署との議論に基づき、独立販売価格の見積り、取引価格の各履行義務への配分及び履行義務の充足時期について一時点か一定期間かの判断が合理的に行われていることを検討した。 ・ 各ゲームのプレー実績等に基づくオンライン上でのプレー機能及びアイテムの見積利用期間の決定に関するプロセスを理解し、経営者が承認した仮定について、以下の手続を実施し、重要な経営者の判断や見積りを評価した。 ・ オンライン上でのプレー機能の見積利用期間の基礎となるゲーム内容及び市場環境に関する責任部署との議論に基づき、過年度に顧客が利用した実績期間及び利用可能な類似企業が採用した償却期間と比較することで、会社の採用した測定方法の根拠の合理性を検討した。 ・ アイテムの見積利用期間の基礎となるゲーム内容及び市場環境に関する責任部署との議論に基づき、繰延の対象となる売上金額及び繰延率を過年度実績と比較することで、会社の採用した測定方法の根拠の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | デジタルエンタテインメント事業における収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表注記 24．売上収益に記載のとおり、デジタルエンタテインメント事業の売上高及び営業収入として、304,646百万円（連結売上高及び営業収入の72.3%）を計上している。 デジタルエンタテインメント事業においては主にモバイルゲームの配信、家庭用ゲームの販売及びカードゲームの販売などを行っている。 製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは一時点で収益を認識している。 他方、オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについては、オフラインでプレーする機能とオンラインに接続してプレーする機能の２つの履行義務を含んでおり、販売後もオンラインでプレーする機能などを継続して提供し、いつでも利用可能な状態にする義務を負うことから、オンラインに接続してプレーする機能の重要性を考慮し、取引価格の全額をオンラインに接続してプレーする機能に配分している。 ユーザーはゲームからの便益を購入後いつでも享受できることから、ユーザーの過去の利用実績に基づく見積利用期間にわたり定額で収益を認識している。 ゲーム内で販売されるアイテムについては、アイテムの性質に応じて収益を認識している。 ユーザーが利用した時点で消費されるものは、ユーザーのアイテムの利用時点で収益を認識し、ユーザーがゲーム内で購入した後いつでも利用可能なものは、ユーザーの過去の利用実績に基づく見積利用期間にわたり定額で収益を認識している。 オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについて、各履行義務の基礎となる独立販売価格の見積り、取引価格の各履行義務への配分及び履行義務の充足時期の決定に関しては、契約ごとの実態を踏まえた経営者の判断が必要である。 また、オンライン上でのプレー機能の見積利用期間及びアイテムの見積利用期間の仮定については、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記 24．売上収益 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | デジタルエンタテインメント事業における収益認識に関する当監査法人の主な手続は以下のとおりである。 ・ デジタルエンタテインメント事業における収益認識の妥当性を検討するために、経営者によって構築された、繰延金額の趨勢分析を含む、ゲーム内で販売されるアイテムの売上高及びオンラインに接続してプレーする機能を持ったゲームの売上高に係る内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 経営者への質問により、デジタルエンタテインメント事業に係る事業戦略及び市場環境を理解した。 ・ オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについて、各履行義務の基礎となる独立販売価格の見積り、取引価格の各履行義務への配分及び履行義務の充足時期の決定に関するプロセスを理解し、経営者が承認した仮定について、以下の手続を実施し、重要な経営者の判断や見積りを評価した。 ・ ゲーム内容及び市場環境に関する責任部署との議論に基づき、独立販売価格の見積り、取引価格の各履行義務への配分及び履行義務の充足時期について一時点か一定期間かの判断が合理的に行われていることを検討した。 ・ 各ゲームのプレー実績等に基づくオンライン上でのプレー機能及びアイテムの見積利用期間の決定に関するプロセスを理解し、経営者が承認した仮定について、以下の手続を実施し、重要な経営者の判断や見積りを評価した。 ・ オンライン上でのプレー機能の見積利用期間の基礎となるゲーム内容及び市場環境に関する責任部署との議論に基づき、過年度に顧客が利用した実績期間及び利用可能な類似企業が採用した償却期間と比較することで、会社の採用した測定方法の根拠の合理性を検討した。 ・ アイテムの見積利用期間の基礎となるゲーム内容及び市場環境に関する責任部署との議論に基づき、繰延の対象となる売上金額及び繰延率を過年度実績と比較することで、会社の採用した測定方法の根拠の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日コナミグループ株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 壮 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千代田 義 央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 智 巳 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコナミグループ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コナミグループ株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、財務諸表注記（有価証券関係）に記載のとおり、子会社株式94,727百万円（総資産の23.9%）を計上している。 子会社株式は移動平均法による原価法で評価されるが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなすことが必要となる。 このうち、市場価格のない株式等の実質価額は、決算日までに入手し得る直近の発行会社の財務諸表等に基づき計算される。 子会社株式の回復可能性の評価を行う場合には、将来の事業計画を使用しており、当該事業計画の基礎となる仮定は経営者の判断が必要となる。 また、子会社株式は、財務諸表における金額的重要性が相対的に高く、減損処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 子会社株式の評価に関する当監査法人の主な手続は以下のとおりである。 ・ 子会社株式の実質価額を正確に計算する前提となる子会社の純資産価額の把握に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 子会社株式の実質価額については、発行会社の直近の財務諸表を閲覧し、株式の帳簿価額と比較し、会社の実施する子会社株式の評価が適切になされていることを検討した。 ・ 子会社株式の実質価額に影響を及ぼす背景となっている会社の経営環境を理解するため、経営者に質問を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、財務諸表注記（有価証券関係）に記載のとおり、子会社株式94,727百万円（総資産の23.9%）を計上している。 子会社株式は移動平均法による原価法で評価されるが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなすことが必要となる。 このうち、市場価格のない株式等の実質価額は、決算日までに入手し得る直近の発行会社の財務諸表等に基づき計算される。 子会社株式の回復可能性の評価を行う場合には、将来の事業計画を使用しており、当該事業計画の基礎となる仮定は経営者の判断が必要となる。 また、子会社株式は、財務諸表における金額的重要性が相対的に高く、減損処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 子会社株式の評価に関する当監査法人の主な手続は以下のとおりである。 ・ 子会社株式の実質価額を正確に計算する前提となる子会社の純資産価額の把握に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 子会社株式の実質価額については、発行会社の直近の財務諸表を閲覧し、株式の帳簿価額と比較し、会社の実施する子会社株式の評価が適切になされていることを検討した。 ・ 子会社株式の実質価額に影響を及ぼす背景となっている会社の経営環境を理解するため、経営者に質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 132,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,000,000 |
| 有形固定資産 | 24,000,000 |
| ソフトウエア | 92,000,000 |
| 無形固定資産 | 105,000,000 |
| 投資有価証券 | 723,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,000,000 |
| 繰延税金資産 | 107,000,000 |
| 投資その他の資産 | 212,624,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 496,000,000 |
| 未払法人税等 | 474,000,000 |
| 未払費用 | 257,000,000 |
| 賞与引当金 | 279,000,000 |
| 資本剰余金 | 43,858,000,000 |
| 利益剰余金 | 262,684,000,000 |
| 株主資本 | 332,724,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 214,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 214,000,000 |
| 負債純資産 | 395,635,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 6,081,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 47,458,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,390,000,000 |
| 営業外収益 | 1,405,000,000 |
| 営業外費用 | 390,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 491,000,000 |
| 法人税等調整額 | -43,000,000 |
| 法人税等 | 447,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -18,300,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 44,000,000 |
| 当期変動額合計 | 29,755,000,000 |
FS_ALL
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 781,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 615,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 36,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）広告宣伝費877百万円781百万円役員報酬508 615 給与手当1,563 1,818 賞与引当金繰入額191 279 減価償却費26 36 業務委託費678 745 租税公課544 545 販売費に属する費用の割合15.8％12.9％一般管理費に属する費用の割合84.2 87.1 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高及び営業収入(百万円)184,084421,602税引前中間利益又は税引前利益(百万円)50,863104,008親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)36,40174,692基本的１株当たり中間(当期)利益(円)268.53551.00 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金168,349165,382営業未収入金※１ 6,718※１ 7,345前払費用8790短期貸付金※１ 9,930※１ 9,930その他※１ 332※１ 132流動資産合計185,417182,881固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品1524有形固定資産合計1524無形固定資産 ソフトウエア4892その他512無形固定資産合計54105投資その他の資産 投資有価証券755723関係会社株式96,81196,811長期貸付金※１ 83,288※１ 114,857長期前払費用52繰延税金資産88107その他121121投資その他の資産合計181,070212,624固定資産合計181,140212,753資産合計366,557395,635 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 １年内償還予定の社債－20,000未払金※１ 989※１ 496未払費用259257未払法人税等755474預り金3242賞与引当金191279その他9695流動負債合計2,32421,646固定負債 社債60,00040,000その他1,0491,049固定負債合計61,04941,049負債合計63,37462,696純資産の部 株主資本 資本金47,39847,398資本剰余金 資本準備金36,89336,893その他資本剰余金6,9646,964資本剰余金合計43,85843,858利益剰余金 利益準備金283283その他利益剰余金 別途積立金80,00080,000繰越利益剰余金152,674182,400利益剰余金合計232,958262,684自己株式△21,202△21,217株主資本合計303,013332,724評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金170214評価・換算差額等合計170214純資産合計303,183332,939負債純資産合計366,557395,635 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 経営管理料※１ 6,170※１ 6,751受取配当金※１ 30,516※１ 46,789営業収益合計36,68653,540販売費及び一般管理費※１,※２ 5,566※１,※２ 6,081営業利益31,11947,458営業外収益 受取利息※１ 1,335※１ 1,390為替差益493－その他※１ 6※１ 15営業外収益合計1,8361,405営業外費用 社債利息216216投資有価証券評価損－99コミットメントフィー1818為替差損－7その他※１ 4748営業外費用合計282390経常利益32,67348,473税引前当期純利益32,67348,473法人税、住民税及び事業税556491法人税等調整額1△43法人税等合計557447当期純利益32,11548,026 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高47,39836,8936,96443,85728380,000137,368217,652△21,194287,714当期変動額 剰余金の配当 △16,809△16,809 △16,809当期純利益 32,11532,115 32,115自己株式の取得 △8△8自己株式の処分 00 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00－－15,30615,306△815,298当期末残高47,39836,8936,96443,85828380,000152,674232,958△21,202303,013 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高127127287,842当期変動額 剰余金の配当 △16,809当期純利益 32,115自己株式の取得 △8自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）424242当期変動額合計424215,340当期末残高170170303,183 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高47,39836,8936,96443,85828380,000152,674232,958△21,202303,013当期変動額 剰余金の配当 △18,300△18,300 △18,300当期純利益 48,02648,026 48,026自己株式の取得 △14△14株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－29,72529,725△1429,711当期末残高47,39836,8936,96443,85828380,000182,400262,684△21,217332,724 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高170170303,183当期変動額 剰余金の配当 △18,300当期純利益 48,026自己株式の取得 △14株主資本以外の項目の当期変動額（純額）444444当期変動額合計444429,755当期末残高214214332,939 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定額法 (2) 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度における賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準収益の計上基準 以下の５ステップに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する当社の収益は、子会社からの経営管理料であり、当社が子会社に対して経営上の助言・管理、ブランドの使用許諾等の経営マネジメントサービスを提供することを履行義務として識別しております。 当該履行義務は時の経過により充足されるため、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 当社は財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。 経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、財務諸表の報告日の資産、負債の金額並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。 会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。 経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。 関係会社株式の評価 前事業年度末及び当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式の帳簿価額は、それぞれ96,811百万円及び96,811百万円であります。 子会社株式及び関連会社株式は原価法で評価されますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減額をなすことが必要となります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権16,978百万円17,407百万円短期金銭債務756 294 長期金銭債権83,288 114,857 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業収益36,666百万円53,517百万円販売費及び一般管理費1,041 1,124 営業取引以外の取引高1,219 1,346 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式2,0846,1624,078合計2,0846,1624,078 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式2,0845,6643,579合計2,0845,6643,579 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式94,72794,727 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 投資等1,613百万円 1,692百万円長期未払金321 330 未払費用等68 68 投資簿価修正2,984 3,071 税務上の繰越欠損金2,818 2,734 その他425 458 繰延税金資産小計8,231 8,356 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,774 △2,668 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,190 △5,374 評価性引当額小計△7,964 △8,043 繰延税金資産合計267 313 繰延税金負債 投資等△179 △205 繰延税金負債合計△179 △205 繰延税金資産の純額88 107 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△28.5 △29.5評価性引当額△0.3 0.2その他△0.2 △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率1.7 0.9 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更しておりますが、影響は軽微となります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産工具、器具及び備品16917398147123計16917398147123無形固定資産ソフトウエア25167－24319227商標権7－－－77意匠権4－－－44その他1010－2207計27378－27351246 (注) 「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金191279191279 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 ① 決算日後の状況 該当事項はありません。 ② 重要な訴訟事件 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.konami.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第52期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 （3）半期報告書及び確認書（第53期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出。 （4）臨時報告書2024年７月３日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高及び営業収入(百万円)272,656299,522314,321360,314421,602営業利益(百万円)36,55074,43546,18580,262101,944税引前利益(百万円)35,58175,16347,12082,685104,008親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)32,26154,80634,89559,17174,692親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)34,52359,33439,83467,91672,804親会社の所有者に帰属する持分(百万円)298,727348,061376,264427,362481,852資産合計(百万円)489,006528,613547,223605,850665,040１株当たり親会社所有者帰属持分(円)2,242.472,605.632,775.653,152.623,554.61基本的１株当たり当期利益(円)242.17410.80258.81436.50551.00希薄化後１株当たり当期利益(円)238.33404.62257.49436.50551.00親会社所有者帰属持分比率(％)61.165.868.870.572.5親会社所有者帰属持分当期利益率(％)11.416.99.614.716.4株価収益率(倍)27.2118.8723.4523.5231.91営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)69,77096,54236,098103,061114,620投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△22,412△22,993△42,786△29,216△67,885財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)22,426△27,913△27,467△24,199△25,784現金及び現金同等物の期末残高(百万円)202,430250,711219,263273,747294,216従業員数(人)4,9824,8944,8814,8905,045(外、平均臨時雇用者数)[4,090][3,923][3,976][3,953][3,993] (注)１. 当社は国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。 ２. 第52期及び第53期の希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益と同額を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)52,49519,68648,57636,68653,540経常利益(百万円)50,15316,64944,99732,67348,473当期純利益(百万円)13,90916,42144,32232,11548,026資本金(百万円)47,39847,39847,39847,39847,398発行済株式総数(千株)143,500143,500143,500143,500143,500純資産額(百万円)248,728255,098287,842303,183332,939総資産額(百万円)329,278336,617351,413366,557395,635１株当たり純資産額(円)1,867.141,909.702,123.382,236.562,456.09１株当たり配当額(円)73.00123.50124.00131.00165.50(うち１株当たり中間配当額)(22.50)(36.50)(62.00)(62.00)(66.00)１株当たり当期純利益金額(円)104.41123.09328.73236.92354.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)102.60121.13326.95－－自己資本比率(％)75.575.881.982.784.2自己資本利益率(％)5.76.516.310.915.1株価収益率(倍)63.1262.9618.4743.3349.62配当性向(％)69.92100.3337.7255.2946.71従業員数(人)115115214228250(外、平均臨時雇用者数)[－][－][－][－][－]株主総利回り(％)201.0239.7192.8323.3548.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)7,5608,0509,04010,68519,645最低株価(円)3,0555,2205,5806,1709,052 (注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第50期の期首より適用しております。 ２．第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |