CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Daido Signal Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浦 壁 俊 光 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3438－4111(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1929年11月鉄道信号機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。 1944年３月戦時体制下の企業整備の趣旨に基づき㈱京三製作所と合併いたしました。 1949年12月企業再建整備法に基づき、福島県浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離独立しました。 その後の主な沿革は次のとおりであります。 年月概要1954年４月大阪市福島区に大阪出張所(現 大阪支店)を開設。 1954年11月名古屋市に名古屋出張所を開設。 1956年12月東京都大田区に東京工場を開設。 1959年12月子会社大同電器株式会社(現 大同信号電器株式会社 連結子会社)を設立。 1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。 1963年６月本社所在地を東京都中央区より大田区に移転、なお同日中央区に東京事務所を開設。 1964年４月北九州市に門司出張所を開設。 1966年４月仙台市に東北出張所を開設。 1968年６月子会社大同化工株式会社(現 大同信号化工株式会社 連結子会社)を設立。 1972年７月高松市に高松出張所を開設。 1973年２月広島市に広島出張所を開設。 1973年４月札幌市に札幌出張所を開設。 1976年５月子会社大同電興株式会社(現 連結子会社)を設立。 1979年７月新潟市に新潟出張所を開設。 1984年４月産業機器システム事業部を新設。 1987年３月金沢市に金沢営業所を開設。 札幌、東北、名古屋、高松、門司の各出張所をそれぞれ北海道、東北、中部、四国、 九州支社に改称。 新潟、広島の各出張所をそれぞれ新潟、広島営業所に改称。 1992年10月子会社大同テクノサービス株式会社(現 連結子会社)を設立。 1996年４月高崎市に高崎営業所を開設。 1998年４月水戸市に水戸営業所を開設。 1999年７月子会社株式会社大同システムズを設立。 2002年10月九州支社を北九州市から福岡市へ移転。 2003年４月秋田市に秋田営業所を開設。 2004年４月千葉市に千葉営業所を開設。 2004年10月盛岡市に盛岡営業所を開設。 2005年５月長野市に長野営業所を開設。 2006年８月東京事務所を本社所在地に移転。 2010年４月子会社大同テクノサービス株式会社は子会社株式会社大同システムズを吸収合併。 2011年７月株式取得により株式会社三工社を連結子会社化。 2012年３月本社所在地を東京都大田区より港区に移転。 2013年４月山梨県中央市に甲府支所を開設。 2016年５月東京工場を山梨県中央市に移転し、産業機器製造部に改称。 2018年４月盛岡市に盛岡支所を開設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2025年３月金沢営業所を大阪支店に併合し閉鎖。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同信号電器㈱、大同信号化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 鉄道信号関連事業：当社が鉄道信号保安装置の製造販売並びに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子会社大同電興㈱においても販売並びに設置工事を行っております。 鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同信号電器㈱に製造を委託しております。 子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。 産業用機器関連事業： 当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同信号化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。 不動産関連事業：当社及び子会社㈱三工社並びに子会社大同信号電器㈱が不動産の賃貸を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 大同電興株式会社東京都江戸川区20,000鉄道信号関連事業100.0当社の鉄道信号の保守及び修繕等、設置工事を行っております。 役員の兼任……０名 大同信号電器株式会社福島県石川郡浅川町12,000鉄道信号関連事業100.0当社の鉄道信号関係部品の調達、委託製造を行っております。 なお、当社より建物を賃借しております。 役員の兼任……０名 大同信号化工株式会社福島県石川郡浅川町60,000産業用機器関連事業100.0当社の電気信号関係部品の調達、委託製造を行っております。 なお、当社より建物を賃借しております。 役員の兼任……０名 大同テクノサービス 株式会社東京都大田区10,000鉄道信号関連事業100.0当社の鉄道信号保安装置等の製造・販売に対する業務受託を行っております。 役員の兼任……０名 株式会社三工社 (注)３,４東京都渋谷区450,000鉄道信号関連事業54.4当社と研究開発・技術・製造・営業等の協力及び資本提携を内容とする資本業務提携契約を締結しております。 役員の兼任……０名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２ 上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ３ 特定子会社であります。 ４ 株式会社三工社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 当事業年度の主要な損益情報等 ①売上高 5,456,407千円 ②経常利益 168,168千円 ③当期純利益 329,542千円 ④純資産額 7,156,578千円 ⑤総資産額 9,515,825千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)鉄道信号関連事業715産業用機器関連事業122不動産関連事業1全社（共通）69合計907 (注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)52744.118.96,590 セグメントの名称従業員数(名)鉄道信号関連事業445産業用機器関連事業13全社（共通）69合計527 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、東京地区、大阪地区、各支社を主体に大同信号東京地区労働組合と、浅川地区を主体にＪＡＭ南東北大同信号労働組合があります。 2025年３月31日現在の組合員数は322名（東京地区 232名、浅川地区90名）であります。 労使の関係は、組合結成以来今日まで円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者 パート・有期雇用労働者1.450.066.669.5(注3) 49.0－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３ パート・有期雇用労働者の賃金の差異については、賃金水準が高い60歳以上の男性社員が多いことが要因として考えられます。 （60歳未満の差異が107.6%であることに対し、60歳以上の差異は50.4%となっております） ②連結子会社連結子会社において、女性活躍推進法等により当事業年度における女性管理職比率等の公表を行わなければならない会社はないため、記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、永年にわたり鉄道信号保安装置、踏切保安装置、運行管理システム等の製造・販売を中心に事業を展開してまいりました。 鉄道をとりまく環境や関連技術が大きく変化する中、当社は一貫して高信頼・高品質な製品の提供と鉄道事業者のニーズに沿った製品開発を行い日本の鉄道の安全・安定輸送に貢献してきました。 当社グループは下記のとおり定めた企業理念のもと、今後も社会に貢献していきたいと考えております。 ①安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する②新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する③健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主要なお客様である鉄道事業者においては、堅調な個人消費やレジャー需要、インバウンド需要の継続等により、鉄道旅客需要は堅調に推移しております。 その一方で、生産年齢人口の減少に伴い、列車運行やメンテナンス業務の効率化・省人化を進めることが急務となっており、それを実現する新たな技術の導入が強く求められる状況となっています。 このような中、当社グループは、３ヶ年毎に中期経営計画を策定し、めまぐるしく変化する事業環境に対応しつつ、これまで培ってきた鉄道の安全・安心を実現する技術を基盤とし、さらなるデジタル化の推進やＡＩ活用等新しい技術を取り入れた開発にも挑戦し、安全・快適で効率的な鉄道運行をグループ一丸となり支えるとともに、産業機器や民生品への応用展開にも努め、社会に貢献してまいります。 2024年４月からスタートした中期経営計画「PLAN2026」においては、これまでの経営施策の継続に加え、「成長戦略」として、新規技術開発の比率を高めるとともに、施工・運用・保守の容易性等の顧客ニーズに沿った製品作りを進めております。 「戦略基盤」として、財務基盤の強化や財務規律の遵守、拠点の再編と強化、情報システムの高度化等にも取り組んでおります。 また、「戦略推進力」として、成長戦略に即した人材育成・事業展開に即応できる柔軟な人材育成等を推進してまいります。 当社グループは今回の「PLAN2026」、さらには次期の「PLAN2029」を経て当面の到達点と定めている2030年に向けて、 鉄道信号ビジネスを通じて社会に貢献してまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①目標とする経営指標受注高、営業利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。 ②会社の対処すべき課題当社のコアビジネスである鉄道信号関連事業について、物価上昇や人手不足等わが国経済に不透明な面がありますが、鉄道業界においては、旅客需要の回復を背景に、設備投資や維持更新費の回復継続が期待され、また、半導体を中心とする部品不足についても改善が期待されます。 このような中、売上と利益の確保の観点より、引き続き、中長期的な縮小環境下における市場の確保と新規獲得に努めながら、生産面の効率化・管理強化、経費節減に努めてまいります。 また、ビジネス基盤拡大の観点では、技術面で、汎用性のあるシステム開発や将来の信号システムに向けた各種開発着手、及び保有技術を用いた新ビジネスの提案を実施し、市場のニーズに対応してまいります。 海外市場につきましては、米国における関税政策の影響をはじめ、ウクライナ情勢の長期化など地政学リスクが高まっていますが、世界的情勢を見極めながら慎重かつ入念に準備を進めてまいります。 また、経営基盤の強化に関し、ＲＯＥやＰＢＲをはじめとする経営指標を意識し、コストダウン等による利益率向上、政策保有株式の縮減等の財務体質強化、株主還元の充実を進めてまいります。 製品品質とコンプライアンスについては従来通りすべての基盤と位置付けているほか、「人的資本施策」についても適宜情報を開示してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス 当社グループでは、鉄道という環境にやさしい社会基盤の安全・安心・快適を支える企業として、製品・サービスを含む企業活動全般を通じて持続的でより快適な社会の実現とグループの発展を目指して「サステナブル経営」を中期経営計画「PLAN2026」に明記し、取り組みを進めております。 「サステナブル経営」の進捗は、経営計画の進捗管理とともに、代表取締役社長 浦壁俊光が議長となる経営会議へ報告し、目標達成に向けた課題への対応方針の確認と関係部署との横通しを行うとともに、取締役会へ報告しております。 (2) 戦略 当社グループでは、中期経営計画「PLAN2026」の取り組みの中で「サステナブル経営」を掲げ、「環境」「人材育成」「企業統治」の観点で取り組んでおります。 「環境」については、生産拠点における再生可能エネルギー導入によるCO2排出削減に取り組んでおります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループでは、中期経営計画「PLAN2026」において、サステナブル経営の推進方針を明確にするとともに多様性の確保に向けてジェンダー平等に向けた数値目標を定めております。 また、人材にかかわる重点テーマ「成長の推進力」では従業員がその能力を存分に発揮し輝ける環境整備と、労働人口の減少に備えた「多様な働き方」への対応を積極的に実施し、成長戦略を支える人材の確保・育成を進めております。 人材の確保においては労働者不足への対応、生産性向上等の観点から、性別や年齢等に関係なく優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。 人材の育成においては社内研修を重要な経営戦略として位置づけており、社員の育成に力を入れています。 社員向けに実施する研修の９割以上を内製化しており、社内事例を共有しながら実践的な知識を得られるメリットも生まれています。 低コストかつ高頻度で社内研修を実施でき、カリキュラムも階層別のほか、系統別等の社員が参加しやすい形にアレンジする等研修参加のチャンスを増やす工夫が凝らされているのも特徴です。 (3) リスク管理当社グループのサステナビリティ関連のリスクの識別及び優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて検討し、抽出された重要なリスクは、経営会議の決議を経て戦略・計画に反映し、取締役会へ報告しております。 また、自然災害やパンデミック、サプライチェーンに関わるリスクに対し事業継続計画を策定して備えております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した環境に関する方針について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した環境に関する方針に係る指標については、現時点では連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社及び一部のグループ会社のものを記載しております。 CO2排出量削減に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標実績CO2排出量 ※Scope1及びScope2の合計2030年度末までに46％削減（2013年度比）38％ 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標実績男性労働者の育児休業取得者数2021年２月から2025年３月までの累計で2名以上12名男性労働者の育児短時間勤務利用者数2021年４月から2026年３月までの累計で3名以上2名採用した正社員に占める女性社員の割合2021年４月から2026年３月までの累計で25％以上22.6％管理職に占める女性の割合2030年度目標：5％以上1.4％勤続年数2030年度目標：男性社員の水準に対して80％以上75.7％男女間の賃金格差2030年度目標：男性社員の水準に対して80％以上69.5％ |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループでは、中期経営計画「PLAN2026」の取り組みの中で「サステナブル経営」を掲げ、「環境」「人材育成」「企業統治」の観点で取り組んでおります。 「環境」については、生産拠点における再生可能エネルギー導入によるCO2排出削減に取り組んでおります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループでは、中期経営計画「PLAN2026」において、サステナブル経営の推進方針を明確にするとともに多様性の確保に向けてジェンダー平等に向けた数値目標を定めております。 また、人材にかかわる重点テーマ「成長の推進力」では従業員がその能力を存分に発揮し輝ける環境整備と、労働人口の減少に備えた「多様な働き方」への対応を積極的に実施し、成長戦略を支える人材の確保・育成を進めております。 人材の確保においては労働者不足への対応、生産性向上等の観点から、性別や年齢等に関係なく優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。 人材の育成においては社内研修を重要な経営戦略として位置づけており、社員の育成に力を入れています。 社員向けに実施する研修の９割以上を内製化しており、社内事例を共有しながら実践的な知識を得られるメリットも生まれています。 低コストかつ高頻度で社内研修を実施でき、カリキュラムも階層別のほか、系統別等の社員が参加しやすい形にアレンジする等研修参加のチャンスを増やす工夫が凝らされているのも特徴です。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した環境に関する方針について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した環境に関する方針に係る指標については、現時点では連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社及び一部のグループ会社のものを記載しております。 CO2排出量削減に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標実績CO2排出量 ※Scope1及びScope2の合計2030年度末までに46％削減（2013年度比）38％ 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標実績男性労働者の育児休業取得者数2021年２月から2025年３月までの累計で2名以上12名男性労働者の育児短時間勤務利用者数2021年４月から2026年３月までの累計で3名以上2名採用した正社員に占める女性社員の割合2021年４月から2026年３月までの累計で25％以上22.6％管理職に占める女性の割合2030年度目標：5％以上1.4％勤続年数2030年度目標：男性社員の水準に対して80％以上75.7％男女間の賃金格差2030年度目標：男性社員の水準に対して80％以上69.5％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループでは、中期経営計画「PLAN2026」において、サステナブル経営の推進方針を明確にするとともに多様性の確保に向けてジェンダー平等に向けた数値目標を定めております。 また、人材にかかわる重点テーマ「成長の推進力」では従業員がその能力を存分に発揮し輝ける環境整備と、労働人口の減少に備えた「多様な働き方」への対応を積極的に実施し、成長戦略を支える人材の確保・育成を進めております。 人材の確保においては労働者不足への対応、生産性向上等の観点から、性別や年齢等に関係なく優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。 人材の育成においては社内研修を重要な経営戦略として位置づけており、社員の育成に力を入れています。 社員向けに実施する研修の９割以上を内製化しており、社内事例を共有しながら実践的な知識を得られるメリットも生まれています。 低コストかつ高頻度で社内研修を実施でき、カリキュラムも階層別のほか、系統別等の社員が参加しやすい形にアレンジする等研修参加のチャンスを増やす工夫が凝らされているのも特徴です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標実績男性労働者の育児休業取得者数2021年２月から2025年３月までの累計で2名以上12名男性労働者の育児短時間勤務利用者数2021年４月から2026年３月までの累計で3名以上2名採用した正社員に占める女性社員の割合2021年４月から2026年３月までの累計で25％以上22.6％管理職に占める女性の割合2030年度目標：5％以上1.4％勤続年数2030年度目標：男性社員の水準に対して80％以上75.7％男女間の賃金格差2030年度目標：男性社員の水準に対して80％以上69.5％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1) 製品に関するリスク経営の最重要課題として製品の品質管理の徹底・品質の向上に取り組んでおります。 当社グループの鉄道信号関連事業は、鉄道交通の安全・安心に係る事業であり、列車運行の安全を支える製品（ＡＴＣ（自動列車制御装置）・運行管理システム等のシステム製品及びＡＴＳ（自動列車停止装置）・集中監視装置・電子踏切装置・軌道回路・リレー等のフィールド製品）をお客様に提供するために、品質のさらなる向上と過去発生した不具合発生事象の再発防止を徹底しています。 しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超える品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。 (2) 鉄道業界を取り巻く環境リスク鉄道業界においては、コロナ禍を脱して出社回帰等に伴う定期利用の安定推移やインバウンドを中心にレジャー需要の中長期的な増加基調が見込まれることにより鉄道旅客事業も堅調に推移することが期待されます。 これに伴い、当社業務に関わる設備投資や維持更新費も回復基調の継続が期待されますが、長期的には、コロナ禍を契機に、鉄道事業者各社の効率化・省人化による構造改革への取り組みが進み、設備や業務のスリム化が進められることも予想されます。 今後とも、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。 (3) 経営成績に重要な影響を与えるリスク鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦に努めていますが、当社グループを取り巻く事業環境は、少量多品種の製品が求められ、製造に要する期間が長くなる製品も少なくないことから、製造期間が長い製品の受注が集中した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループとしては、永年培ってきたユーザーとの信頼関係をベースに、お客様満足度の向上に注力するとともにきめ細かい営業活動の展開により適正な受注の確保を図ってまいります。 また、当社製品の部材の多くは海外製品に依存しており、為替変動の影響を、調達先を通じたコスト増の形で受けることがあります。 特に、原材料費上昇や半導体を中心とする部品・素材調達の不安定な状況が長期的に継続する懸念等、取り巻く環境の厳しさが増すことも想定されますが、これまで以上に、生産体制の効率化等に取り組んでまいります。 (4) 天変地異等に関するリスク製造リスクの分散の観点から、当社グループの製造拠点等は、東京・福島・山梨・盛岡に分散しています。 しかしながら、地震や洪水、台風、火山噴火等の大規模自然災害やテロ等が発生した際は、生産能力の低下等が懸念され当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。 また、当社の海外事業に関しては、海外輸出先における政治的及び社会的要因、経済の動向等様々な要因により、事業開発に悪影響を受ける可能性があります。 加えて、グループ会社における火災被害の経験を踏まえ、再発防止の実施を進めるとともに、万一火災が発生した場合も被害の最小化に努めてまいりますが、被害規模によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。 (5) 将来に関する事項について以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績が堅調に推移し、雇用と所得環境の改善に加え、インバウンド需要の継続等を背景に、回復基調を維持いたしました。 しかしながら、米国の今後の政策の不確実性による景気への影響のほか、ウクライナ情勢等の長期化や中東情勢の緊迫化、及びエネルギーや資源価格の高騰長期化等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 当社グループの主要なお客様である鉄道事業者においては、企業における出社回帰に伴う定期利用者の回復傾向、堅調な個人消費やレジャー需要、及びインバウンド需要の継続等により、鉄道旅客需要は堅調に推移しております。 当社グループに関連する設備投資や維持更新費についても回復基調にあり、当社グループの安定的な受注につながっているものと考えられます。 このような中、当社グループは、中期経営計画「PLAN2026」の初年度として、重点テーマである、収益の基盤となる製品・サービスの競争力の維持と拡大、社会の要求にこたえる製品・サービス分野の開拓、及び既存の技術・ノウハウによる新たな事業への展開等に取り組んでおります。 鉄道信号部門では、製品のライフサイクルコスト（ＬＣＣ）を意識し、鉄道事業者ニーズに合致した製品開発を進めております。 例えば、車軸センサによる安全性を確保した列車検知装置（アクスルカウンタ）の開発への取り組みは、従来の方式と比較すると大幅に設備の省力化を図れるものであり、鉄道業界全体の課題でもある、今後の人材不足に備えた新たな信号設備の開発が形になりつつあります。 このほか、日本空港ビルデング株式会社の新たな取り組み「terminal.0 HANEDA」（ターミナル・ゼロ・ハネダ）へ参画し、実証実験の開始ならびに新規案件の受注へ展開する等、鉄道分野で培った技術を生かし新たな事業への戦略展開等へ取り組んでおります。 また、これらを支える財務基盤強化の一環として、政策保有株式の縮減や自己株式取得の実施にも取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高219億14百万円と前年同期比11億45百万円（5.5％）の増収となりました。 営業利益は11億52百万円と前年同期比１億44百万円（△11.1％）の減益、経常利益は12億62百万円と前年同期比１億33百万円（△9.6％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は15億42百万円と前年同期比９億71百万円（170.2％）の増益となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 （鉄道信号関連事業）鉄道信号関連事業につきましては、売上高は203億42百万円と前年同期比11億14百万円（5.8％）の増収、セグメント利益は25億73百万円と前年同期比35百万円（1.4％）の増益となりました。 （産業用機器関連事業）産業用機器関連事業につきましては、売上高は11億66百万円と前年同期比１百万円（△0.2％）の減収、セグメント損失は６百万円（前年同期はセグメント利益43百万円）となりました。 （不動産関連事業）不動産関連事業につきましては、売上高は４億４百万円と前年同期比32百万円（8.8％）の増収、セグメント利益は１億58百万円と前年同期比26百万円（19.9％）の増益となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億32百万円増加し、454億１百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億64百万円増加し、164億85百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億68百万円増加し、289億15百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、34億96百万円と前連結会計年度末と比べ２億48百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、減少した資金は５億円（前連結会計年度は17億７百万円の増加）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益により23億14百万円資金が増加しましたが、棚卸資産の増加により12億30百万円、仕入債務の減少により８億87百万円それぞれ資金が減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は３億67百万円（前連結会計年度は７億29百万円の減少）となりました。 これは、投資有価証券の売却により６億89百万円資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得により12億51百万円資金が減少したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は６億18百万円（前連結会計年度は14億23百万円の減少）となりました。 これは、これは、自己株式の取得により９億23百万円資金が減少しましたが、短期借入金の借入により18億50百万円資金が増加したこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業19,096,024△9.9産業用機器関連事業749,5066.5合計19,845,531△9.4 (注) １ 金額は販売価格によっております。 ２ 不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業22,147,6802.413,214,44115.5産業用機器関連事業1,145,560△7.1347,272△5.8合計23,293,2401.913,561,71314.9 (注) 不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鉄道信号関連事業20,342,4495.8産業用機器関連事業1,166,824△0.2不動産関連事業404,8628.8合計21,914,1355.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東日本旅客鉄道株式会社8,051,72838.87,714,17935.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高219億14百万円と、前年同期比11億45百万円（5.5％）の増収となりました。 利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化等に努めたものの材料価格の上昇等の影響を受けた結果、営業利益は11億52百万円と前年同期比１億44百万円（△11.1％）の減益、経常利益は12億62百万円と前年同期比１億33百万円（△9.6％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却及び前年度（2023年９月）に発生したグループ会社の火災にかかる保険金の受取等により15億42百万円と前年同期比９億71百万円（170.2％）の増益となりました。 受注高につきましては、232億93百万円と前年同期比４億33百万円（1.9％）の増加となりました。 ＲＯＥにつきましては、6.4％（前年同期は2.4％）となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。 （鉄道信号関連事業）鉄道信号関連事業につきましては、運行管理・伝送装置や電子連動装置等のシステム製品や、軌道回路等のフィールド製品が増加し、売上高は203億42百万円と前年同期比11億14百万円（5.8％）の増収、セグメント利益は25億73百万円と前年同期比35百万円（1.4％）の増益となりました。 受注面では、システム製品は減少しましたが、軌道回路等のフィールド製品が前年を上回り、受注高は221億47百万円と前年同期比５億21百万円（2.4％）の増加となりました。 （産業用機器関連事業）産業用機器関連事業につきましては、非接触耐熱ＩＤシステムや空港関連設備は増加しましたが、鉄道車両用自動すきま調整器等が減少し、売上高は11億66百万円と前年同期比１百万円（△0.2％）の減収、セグメント損失は６百万円（前年同期はセグメント利益43百万円）となりました。 受注面では、鉄道車両用自動すきま調整器等が減少し、受注高は11億45百万円と前年同期比88百万円（△7.1％）の減少となりました。 （不動産関連事業）不動産関連事業につきましては、テナント入居率向上により、売上高は４億４百万円と前年同期比32百万円（8.8％）の増収、セグメント利益は１億58百万円と前年同期比26百万円（19.9％）の増益となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 （資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて９億56百万円増加し、274億39百万円となりました。 これは、受取手形及び売掛金が11億77百万円減少しましたが、契約資産が12億11百万円、棚卸資産が12億30百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億24百万円減少し、179億61百万円となりました。 これは、建物及び構築物が７億85百万円増加しましたが、投資有価証券が８億37百万円、建設仮勘定が５億94百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 （負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて８億61百万円増加し、116億77百万円となりました。 これは、支払手形及び買掛金が８億87百万円減少しましたが、短期借入金が18億76百万円増加したこと等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億97百万円減少し、48億８百万円となりました。 これは、長期借入金が１億28百万円、製品補修引当金が83百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 （純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億68百万円増加し、289億15百万円となりました。 これは、株主資本が自己株式の取得により９億23百万円減少しましたが、利益剰余金が13億64百万円増加したことにより４億41百万円増加したこと等によるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて７億32百万円増加し、454億１百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、事業活動にかかわる資金については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。 当社グループは長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達を図っております。 （単位：千円） 営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー2024年３月期1,707,534△729,547△1,423,4902025年３月期△500,103△367,051618,691 ③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは受注高、営業利益、ＲＯＥを主な経営指標としております。 当連結会計年度の受注高は、232億93百万円と４億33百万円（1.9％）の増加、営業利益は11億52百万円と前年同期比１億44百万円（△11.1％）減益となり、ＲＯＥは、6.4％（前年同期は2.4％）となりました。 鉄道信号業界はインバウンドを中心としたレジャー需要等の継続を背景に、鉄道旅客需要も堅調であり、設備投資及び維持更新費は回復基調にあります。 また、安全確保と生産性向上を目的とした鉄道車両や鉄道施設をモニタリングする装置の導入を進める等、安全性向上や省人化を実現する装置へのニーズがより高まっております。 このような中で売上高につきましては、前年対比5.5％の増収となりました。 きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化等に努めたものの材料価格の上昇等の影響を受け営業利益、経常利益ともに前年同期より減少しましたが、投資有価証券の売却及び前年度（2023年９月）に発生したグループ会社の火災にかかる保険金の受取等により、親会社株主に帰属する当期純利益及びＲＯＥは増加しました。 鉄道事業者の設備投資及び維持更新費の回復基調が続く中、受注高は前年同期より増加しておりますが、受注の更なる回復や既存受注案件の再進捗等の期待のもと、売上・利益の確保維持に注力し、引き続き営業利益、ＲＯＥの改善に努めてまいります。 〈各指標の推移〉 （単位：千円） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期受注高16,706,83622,859,91023,293,240営業利益925,3841,296,5431,152,499ＲＯＥ（％）2.62.46.4 （注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。 ・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本×100 今後の経済見通しにつきましては、国内経済は、食料価格高騰の影響等から個人消費の伸び悩みが懸念されますが、実質賃金の回復、先行きの賃金改善期待から、緩やかに持ち直すと考えられます。 また、企業の設備投資についても堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、持ち直し傾向が続くと考えられます。 一方で、世界経済は、米国における関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化をはじめとする各地での地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いています。 これら国際経済環境が国内に及ぼす影響は予断を許さないものと考えられます。 当社の主要なお客様である鉄道業界に関しては、インバウンドを中心としたレジャー需要等の継続を背景に、鉄道旅客需要も堅調であり、設備投資及び維持更新費は回復基調にあります。 また、安全確保と生産性向上を目的とした鉄道車両や鉄道施設をモニタリングする装置の導入を進める等、安全性向上や省人化を実現する装置へのニーズがより高まっております。 このような環境変化を踏まえて、2024年度からスタートした中期経営計画「PLAN2026」のもと、鉄道事業者の大規模な設備投資計画の縮小や定期更新ニーズの減少に合わせた製品開発や生産管理を心掛けつつ、性能面でも保守管理の容易性等の付加価値を実現することを目指し、「成長戦略」・「戦略基盤」・「戦略推進力」を軸に、引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。 「PLAN2026」２年目も継続して収益の基盤となる製品・サービスの競争力維持と拡大、社会の要求にこたえる製品、サービス分野の開拓、既存の技術・ノウハウによる新たな事業への展開等の戦略展開を実施しつつ、それらを支える財務基盤の強化や情報システムの高度化、グループ間の連携強化に取り組みます。 併せて、成長戦略に即し、事業展開に即応できるよう、柔軟性・多様性を有する人材育成に取り組む等、人的資本経営を推進します。 加えて、環境問題や格差拡大等深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を「サステナビリティ」という形で当社グループのすべての活動の基盤とするべく、注力してまいります。 なお、福島県浅川事業所近隣に購入した工場施設も大同信号電器新工場として、2024年４月より安定的な受注に対応する生産拠点として稼働しております。 引き続き、品質管理の徹底・生産性の向上・経費の削減に努め、受注の獲得と拡大に取り組んでまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、鉄道信号技術や情報通信技術を研究するほか、長期的な見地から応用技術の研究開発にも取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は948,061千円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 鉄道信号関連事業鉄道信号関連事業での主な研究開発は、踏切関連機器、列車検知関連機器、列車制御関連機器、連動閉そく関連機器、運行管理・設備監視関連システムなどで、研究開発費の金額は884,366千円であります。 (2) 産業用機器関連事業産業用機器関連事業での主な研究開発は、特殊車両における制御装置、防災設備用通信機器、保有技術を活かした新ビジネス製品の創出などで、研究開発費の金額は63,694千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資につきましては、大同信号電器株式会社工場及び株式会社三工社本社の新設、生産及び技術の環境改善、品質向上、生産性向上等を目的とし、総額で964,286千円を実施しました。 セグメント別の主な設備投資の状況は以下のとおりであります。 鉄道信号関連事業 715,398千円産業用機器関連事業 32,724千円不動産関連事業 3,200千円全社（共通） 212,963千円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)鉄道信号全社開発試験その他8,16816,212－(－)25,86350,245251浅川事業所(福島県浅川町)鉄道信号関連事業鉄道信号生産設備1,409,699115,52289,832(124,070)93,8681,708,922160浅川事業所甲府支所(山梨県中央市)鉄道信号産業用機器生産設備2,8988,819－(－)5,53817,25616不動産関連事業(東京都千代田区)不動産関連事業不動産賃貸設備705,15401,293,881(585)－1,999,035－ (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計大同信号電器株式会社本社(福島県 浅川町)鉄道信号関連事業鉄道信号生産設備76,5751,021－(－)10777,70475大同信号化工株式会社本社(福島県 浅川町)産業用機器関連事業成形塗装生産設備109,77917,048－(－)12,975139,80448株式会社三工社本社(東京都渋谷区)鉄道信号産業用機器不動産本社設備不動産賃貸設備1,235,70312,338180,351(11,057)56,8481,485,242103工場(山梨県甲府市)鉄道信号産業用機器生産設備213,50264,798503,302(16,929)25,463807,06680テクノセンター(山梨県中央市)鉄道信号産業用機器生産設備112,0152,71535,823(12,789)31,969182,52324 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等セグメントの名称投資予定額(千円)設備等の主な内容・目的資金調達方法鉄道信号関連事業288,000工場設備更新及び金型等自己資金産業用機器関連事業88,000老朽化設備の更新等自己資金不動産関連事業26,000設備更新等自己資金全社171,000社内システムの更新等自己資金合計573,000 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 63,694,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 212,963,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,590,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、保有目的が純投資目的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし、純投資目的以外の目的である投資株式は営業上の取引関係の維持強化及び協力関係の維持強化等を目的として保有している場合としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との関係の維持・強化及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断される企業の株式を保有する方針としております。 取締役会において、保有の意義・保有の目的の適切性・経済合理性及びその他考慮するべき事情等を総合的に勘案した上で保有の妥当性を確認し、これら保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針としております。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式16179,824非上場株式以外の株式93,871,494 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式6689,231 （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本電設工業㈱517,024517,024当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。 有1,086,2671,102,295東日本旅客鉄道㈱ 255,000255,000当社製品の主要な販売先であり、製品販売を通じて当社の技術力向上、収益基盤の安定を図ることにより当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。 無752,760744,345日本リーテック㈱502,651502,651当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。 有747,442689,134西日本旅客鉄道㈱200,000200,000当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。 無583,300627,400東海旅客鉄道㈱150,000150,000当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。 無428,100558,900九州旅客鉄道㈱31,00031,000当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。 無113,150109,833日本信号㈱111,562111,562当社製品の販売、及び部品の仕入先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。 有99,847115,801京成電鉄㈱(注2)40,93213,644当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。 無55,15584,033新光商事㈱6,0726,072当社の原材料の主要な仕入先であり、関係の維持・強化及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上及び事業の円滑な推進を図るために必要と判断し、株式を保有しております。 有5,4707,268 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ－61,941当事業年度において、株式保有状況の見直しを図り、財務体質強化を目的として全株式を売却しております。 有－188,672㈱三井住友フィナンシャルグループ－14,532当事業年度において、株式保有状況の見直しを図り、財務体質強化を目的として全株式を売却しております。 有－129,465第一生命ホールディングス㈱－29,900当事業年度において、株式保有状況の見直しを図り、財務体質強化を目的として全株式を売却しております。 有－115,204㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－72,090当事業年度において、株式保有状況の見直しを図り、財務体質強化を目的として全株式を売却しております。 有－112,244㈱東邦銀行－275,487当事業年度において、株式保有状況の見直しを図り、財務体質強化を目的として全株式を売却しております。 有－99,175ブルドックソース㈱－36,000当事業年度において、株式保有状況の見直しを図り、財務体質強化を目的として全株式を売却しております。 無－74,736 (注) １ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法については「（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ２ 京成電鉄㈱は、2024年12月31日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 179,824,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,871,494,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 689,231,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,072 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,470,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ブルドックソース㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において、株式保有状況の見直しを図り、財務体質強化を目的として全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本電設工業株式会社東京都台東区池之端一丁目２－232,39514.93 大同信号取引先持株会東京都港区新橋六丁目17－198515.31 朝日生命保険相互会社東京都新宿区四谷一丁目６－１7154.46 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５－５6834.26 日本リーテック株式会社東京都千代田区神田錦町一丁目６6554.09 大同信号従業員持株会東京都港区新橋六丁目17－196063.78 有限会社光パワー東京都港区虎ノ門三丁目18－６5983.73 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１－２5883.67 重田 康光東京都港区5313.31 大同信号共済会東京都港区新橋六丁目17－195033.14合計－8,12850.66 (注) １ 当社は2024年６月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度を導入しており、上記の表に掲げる大株主以外に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式223,200株を保有しております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表においては、自己株式として処理しております。２ 当社は自己株式を1,973,449株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、1,973,449株には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の導入に伴う株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する223,200株は含めておりません。３ 持株比率は株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する223,200株を除く自己株式1,973,449株を控除して計算しております。４ 2024年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５-５6833.79みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３-３2791.55 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1,694 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 1,776 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大同信号共済会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式8037当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -953,024,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -923,139,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)18,018,000－－18,018,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)227,0692,026,18056,6002,196,649 （注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、０株、223,200株含まれております。 ２．（変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 2024年５月16日開催の取締役会決議による自己株式の取得 1,746,300株 「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度による自己株式の取得 279,800株 単元未満株式の買取りによる増加 80株減少数の内訳は、次のとおりであります。 「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度による自己株式の処分 56,600株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 邦 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日大同信号株式会社取締役会 御中 東 邦 監 査 法 人 東京都千代田区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士佐 藤 淳 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士笠 原 武 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項「(５)重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、大同信号株式会社は、鉄道信号関連事業セグメントにおいて、一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度の鉄道信号関連事業セグメントの売上高は20,342,449千円であり、このうちの一部について製品またはサービスに対する支配が顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度に認識する収益の金額は、請負総額、原価総額及び当連結会計年度末時点の履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りに基づいている。 また、大同信号株式会社は、個々の契約において損失が発生すると見込まれる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上することとしている。 鉄道信号関連事業セグメントにおいて、一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、新たな設計の要請、仕様変更、請負契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化などに応じて原価総額の見積額が変動する可能性がある。 そのため、原価総額の見積りは不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断も介在する。 以上から、当監査法人は、鉄道信号関連事業セグメントにおいて、当連結会計年度末時点の履行義務の充足に係る進捗度の測定や受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、鉄道信号関連事業セグメントにおける一定の要件を満たすシステム製品の請負契約について、連結会計年度末時点の履行義務の充足に係る進捗度の測定や受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価実行予算の適時な見直しに関連する内部統制を含む、一定の要件を満たすシステム製品の請負契約における実行予算の策定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)原価総額の見積りの合理性の評価請負契約ごとに策定した実行予算に基づく原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・ 実行予算の原価明細を閲覧し、実行予算の策定の責任部署長に質問を実施し、実行予算の妥当性に対する回答を得た。 また、当該回答の合理性を裏付けるため、作業内容ごとの見積原価について、見積書などその根拠となる積算資料との照合を実施した。 また、作業工数の見積り方法や見積りに使用したデータが、当該請負契約等の内容に応じて適切かどうかについて検討を行った。 ・ 実行予算と実際の進捗状況との比較及び差異内容についての検討を実施し、実行予算の妥当性について評価するとともに、実行予算の見直しが必要となる事象が発生した場合には、その影響が当連結会計年度末時点の最新の実行予算において適切に反映されていることを確かめた。 ・ 原価については、材料費や外注費に対して証憑突合を実施するとともに、必要に応じて請負契約の責任者に質問し、請負作業の進捗状況を検証した。 また、請負作業がすべて完了した案件に関しては、実行予算と実際原価発生額との比較検討を行い、事後的に実行予算の精度について検証を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大同信号株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、大同信号株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項「(５)重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、大同信号株式会社は、鉄道信号関連事業セグメントにおいて、一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度の鉄道信号関連事業セグメントの売上高は20,342,449千円であり、このうちの一部について製品またはサービスに対する支配が顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度に認識する収益の金額は、請負総額、原価総額及び当連結会計年度末時点の履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りに基づいている。 また、大同信号株式会社は、個々の契約において損失が発生すると見込まれる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上することとしている。 鉄道信号関連事業セグメントにおいて、一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、新たな設計の要請、仕様変更、請負契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化などに応じて原価総額の見積額が変動する可能性がある。 そのため、原価総額の見積りは不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断も介在する。 以上から、当監査法人は、鉄道信号関連事業セグメントにおいて、当連結会計年度末時点の履行義務の充足に係る進捗度の測定や受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、鉄道信号関連事業セグメントにおける一定の要件を満たすシステム製品の請負契約について、連結会計年度末時点の履行義務の充足に係る進捗度の測定や受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価実行予算の適時な見直しに関連する内部統制を含む、一定の要件を満たすシステム製品の請負契約における実行予算の策定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)原価総額の見積りの合理性の評価請負契約ごとに策定した実行予算に基づく原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・ 実行予算の原価明細を閲覧し、実行予算の策定の責任部署長に質問を実施し、実行予算の妥当性に対する回答を得た。 また、当該回答の合理性を裏付けるため、作業内容ごとの見積原価について、見積書などその根拠となる積算資料との照合を実施した。 また、作業工数の見積り方法や見積りに使用したデータが、当該請負契約等の内容に応じて適切かどうかについて検討を行った。 ・ 実行予算と実際の進捗状況との比較及び差異内容についての検討を実施し、実行予算の妥当性について評価するとともに、実行予算の見直しが必要となる事象が発生した場合には、その影響が当連結会計年度末時点の最新の実行予算において適切に反映されていることを確かめた。 ・ 原価については、材料費や外注費に対して証憑突合を実施するとともに、必要に応じて請負契約の責任者に質問し、請負作業の進捗状況を検証した。 また、請負作業がすべて完了した案件に関しては、実行予算と実際原価発生額との比較検討を行い、事後的に実行予算の精度について検証を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項「(５)重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、大同信号株式会社は、鉄道信号関連事業セグメントにおいて、一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度の鉄道信号関連事業セグメントの売上高は20,342,449千円であり、このうちの一部について製品またはサービスに対する支配が顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度に認識する収益の金額は、請負総額、原価総額及び当連結会計年度末時点の履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りに基づいている。 また、大同信号株式会社は、個々の契約において損失が発生すると見込まれる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上することとしている。 鉄道信号関連事業セグメントにおいて、一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、新たな設計の要請、仕様変更、請負契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化などに応じて原価総額の見積額が変動する可能性がある。 そのため、原価総額の見積りは不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断も介在する。 以上から、当監査法人は、鉄道信号関連事業セグメントにおいて、当連結会計年度末時点の履行義務の充足に係る進捗度の測定や受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項「(５)重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、鉄道信号関連事業セグメントにおける一定の要件を満たすシステム製品の請負契約について、連結会計年度末時点の履行義務の充足に係る進捗度の測定や受注損失引当金の計上に関連する原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価実行予算の適時な見直しに関連する内部統制を含む、一定の要件を満たすシステム製品の請負契約における実行予算の策定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)原価総額の見積りの合理性の評価請負契約ごとに策定した実行予算に基づく原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・ 実行予算の原価明細を閲覧し、実行予算の策定の責任部署長に質問を実施し、実行予算の妥当性に対する回答を得た。 また、当該回答の合理性を裏付けるため、作業内容ごとの見積原価について、見積書などその根拠となる積算資料との照合を実施した。 また、作業工数の見積り方法や見積りに使用したデータが、当該請負契約等の内容に応じて適切かどうかについて検討を行った。 ・ 実行予算と実際の進捗状況との比較及び差異内容についての検討を実施し、実行予算の妥当性について評価するとともに、実行予算の見直しが必要となる事象が発生した場合には、その影響が当連結会計年度末時点の最新の実行予算において適切に反映されていることを確かめた。 ・ 原価については、材料費や外注費に対して証憑突合を実施するとともに、必要に応じて請負契約の責任者に質問し、請負作業の進捗状況を検証した。 また、請負作業がすべて完了した案件に関しては、実行予算と実際原価発生額との比較検討を行い、事後的に実行予算の精度について検証を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東 邦 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日大同信号株式会社取締役会 御中 東 邦 監 査 法 人 東京都千代田区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士佐 藤 淳 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士笠 原 武 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同信号株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 原価総額の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 原価総額の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 原価総額の見積りの合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,114,527,000 |
| 仕掛品 | 5,666,758,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,523,314,000 |
| その他、流動資産 | 300,281,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,970,362,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 252,738,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 241,919,000 |
| 土地 | 6,551,508,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 30,873,000 |
| 建設仮勘定 | 65,388,000 |
| 有形固定資産 | 11,112,792,000 |
| ソフトウエア | 67,707,000 |
| 無形固定資産 | 274,376,000 |
| 投資有価証券 | 5,950,234,000 |
| 長期前払費用 | 6,681,000 |
| 退職給付に係る資産 | 364,323,000 |
| 繰延税金資産 | 132,248,000 |
| 投資その他の資産 | 5,320,062,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,436,057,000 |
| 短期借入金 | 5,905,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 251,320,000 |
| 未払金 | 42,423,000 |
| 未払法人税等 | 432,426,000 |
| 未払費用 | 354,492,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,873,000 |
| 賞与引当金 | 916,467,000 |
| 繰延税金負債 | 1,899,085,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,785,221,000 |
| 資本剰余金 | 1,233,716,000 |
| 利益剰余金 | 20,234,352,000 |
| 株主資本 | 21,978,467,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,176,289,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 135,703,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,311,993,000 |
| 非支配株主持分 | 4,624,941,000 |
| 負債純資産 | 45,401,029,000 |
PL
| 売上原価 | 15,877,081,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,884,555,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,572,295,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 666,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 146,740,000 |
| 営業外収益 | 180,235,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 63,237,000 |
| 営業外費用 | 70,715,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 462,952,000 |
| 特別利益 | 1,127,314,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 33,615,000 |
| 特別損失 | 74,856,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 599,913,000 |
| 法人税等調整額 | 40,491,000 |
| 法人税等 | 640,404,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -461,132,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 75,111,000 |
| その他の包括利益 | -386,021,000 |
| 包括利益 | 1,288,051,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,147,218,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 140,832,000 |
| 剰余金の配当 | -177,909,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -273,076,000 |
| 当期変動額合計 | 168,402,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,542,527,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,496,466,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -9,800,438,000 |
| 受取手形 | 582,477,000 |
| 売掛金 | 4,871,645,000 |
| 契約資産 | 5,733,976,000 |
| 契約負債 | 143,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 61,003,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 48,451,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -248,462,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 21,914,135,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 455,762,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 964,286,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 745,585,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 455,762,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,223,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -69,125,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,510,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -147,406,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -462,952,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,230,574,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -887,029,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -270,820,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,345,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,111,048,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 147,406,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -63,698,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -137,126,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -250,056,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,645,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,600,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -177,867,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,910,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -608,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加並びに会計専門書の定期購読等、会計基準の内容を適切に把握することに取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,095,7883,646,601 受取手形※１ 655,487582,477 売掛金5,975,6994,871,645 契約資産4,522,4385,733,976 商品及び製品3,006,2953,114,527 仕掛品4,738,3365,666,758 原材料及び貯蔵品3,329,3943,523,314 その他159,057300,281 貸倒引当金-△133 流動資産合計26,482,49727,439,449 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２,※３ 3,185,260※２,※３ 3,970,362 機械装置及び運搬具（純額）※２,※３ 193,230※２,※３ 252,738 工具、器具及び備品（純額）※２,※３ 167,348※２,※３ 241,919 土地※３ 6,551,508※３ 6,551,508 リース資産（純額）※２ 27,618※２ 30,873 建設仮勘定660,29465,388 有形固定資産合計10,785,26011,112,792 無形固定資産143,856274,376 投資その他の資産 投資有価証券※３,※４ 6,787,734※４ 5,950,234 繰延税金資産129,298132,248 退職給付に係る資産206,514364,323 その他136,672131,175 貸倒引当金△3,570△3,570 投資その他の資産合計7,256,6496,574,411 固定資産合計18,185,76717,961,580 資産合計44,668,26445,401,029 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※１ 4,323,0863,436,057 短期借入金※３ 3,580,220※３ 5,456,320 未払金539,028282,013 未払費用429,280400,738 未払法人税等139,948609,037 未払消費税等307,23436,414 契約負債209,332163,003 賞与引当金855,956916,467 役員賞与引当金11,39420,382 製品補修引当金165,527280,677 災害損失引当金183,868- その他71,15676,492 流動負債合計10,816,03211,677,604 固定負債 長期借入金※３ 993,770※３ 865,613 繰延税金負債1,974,5661,899,085 役員退職慰労引当金74,15880,889 製品補修引当金83,510- 退職給付に係る負債1,808,1881,785,221 その他171,037177,212 固定負債合計5,105,2314,808,022 負債合計15,921,26416,485,626純資産の部 株主資本 資本金1,500,0391,500,039 資本剰余金1,233,7161,233,716 利益剰余金18,869,73420,234,352 自己株式△66,501△989,641 株主資本合計21,536,98921,978,467 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,646,7092,176,289 退職給付に係る調整累計額60,592135,703 その他の包括利益累計額合計2,707,3012,311,993 非支配株主持分4,502,7094,624,941 純資産合計28,747,00028,915,402負債純資産合計44,668,26445,401,029 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 20,768,994※１ 21,914,135売上原価15,203,72515,877,081売上総利益5,565,2686,037,054販売費及び一般管理費※２，※３ 4,268,724※２，※３ 4,884,555営業利益1,296,5431,152,499営業外収益 受取利息59666 受取配当金123,883146,740 その他42,34832,829 営業外収益合計166,291180,235営業外費用 支払利息61,35063,237 その他5,6737,478 営業外費用合計67,02370,715経常利益1,395,8111,262,019特別利益 投資有価証券売却益142,231462,952 受取保険金-※４ 664,362 特別利益合計142,2311,127,314特別損失 減損損失-※５ 26,632 固定資産除却損※６ 46,018※６ 33,615 事務所移転費用-※７ 14,608 災害による損失※８ 626,112- その他8,622- 特別損失合計680,75374,856税金等調整前当期純利益857,2892,314,477法人税、住民税及び事業税163,352599,913法人税等調整額122,20440,491法人税等合計285,556640,404当期純利益571,7321,674,072非支配株主に帰属する当期純利益923131,545親会社株主に帰属する当期純利益570,8081,542,527 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益571,7321,674,072その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,019,114△461,132 退職給付に係る調整額85,34875,111 その他の包括利益合計※ 1,104,463※ △386,021包括利益1,676,1951,288,051（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,531,3141,147,218 非支配株主に係る包括利益144,881140,832 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,500,0391,233,71618,476,836△66,46021,144,132当期変動額 剰余金の配当 △177,910 △177,910親会社株主に帰属する当期純利益 570,808 570,808自己株式の取得 △41△41自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--392,898△41392,856当期末残高1,500,0391,233,71618,869,734△66,50121,536,989 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,771,551△24,7561,746,7954,376,42827,267,356当期変動額 剰余金の配当 - △177,910親会社株主に帰属する当期純利益 - 570,808自己株式の取得 - △41自己株式の処分 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）875,15785,348960,505126,2811,086,787当期変動額合計875,15785,348960,505126,2811,479,643当期末残高2,646,70960,5922,707,3014,502,70928,747,000 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,500,0391,233,71618,869,734△66,50121,536,989当期変動額 剰余金の配当 △177,909 △177,909親会社株主に帰属する当期純利益 1,542,527 1,542,527自己株式の取得 △953,024△953,024自己株式の処分 29,88429,884株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--1,364,617△923,139441,478当期末残高1,500,0391,233,71620,234,352△989,64121,978,467 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,646,70960,5922,707,3014,502,70928,747,000当期変動額 剰余金の配当 - △177,909親会社株主に帰属する当期純利益 - 1,542,527自己株式の取得 - △953,024自己株式の処分 - 29,884株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△470,41975,111△395,308122,232△273,076当期変動額合計△470,41975,111△395,308122,232168,402当期末残高2,176,289135,7032,311,9934,624,94128,915,402 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益857,2892,314,477 減価償却費418,738455,762 減損損失-26,632 災害による損失626,112- 貸倒引当金の増減額（△は減少）-133 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△3,8508,988 賞与引当金の増減額（△は減少）25,91160,510 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△12,3846,731 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△65,474△69,125 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）78,92816,223 製品補修引当金の増減額(△は減少)△524,98231,640 受取利息及び受取配当金△123,942△147,406 支払利息及び社債利息61,35063,237 受取保険金-△664,362 投資有価証券売却損益（△は益）△142,231△462,952 固定資産除却損46,01833,615 売上債権の増減額（△は増加）1,092,799△34,473 棚卸資産の増減額（△は増加）△955,199△1,230,574 仕入債務の増減額（△は減少）526,343△887,029 未払費用の増減額（△は減少）55,799△28,541 未払消費税等の増減額（△は減少）283,437△270,820 その他の流動資産の増減額（△は増加）39,724△141,224 その他の流動負債の増減額（△は減少）△474,171△183,144 その他3,203△9,345 小計1,813,419△1,111,048 利息及び配当金の受取額123,942147,406 利息の支払額△60,889△63,698 法人税等の支払額△168,938△137,126 保険金の受取額-664,362 営業活動によるキャッシュ・フロー1,707,534△500,103投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△621,712△421,021 定期預金の払戻による収入621,700621,744 有形及び無形固定資産の取得による支出△922,708△1,251,986 有形及び無形固定資産の売却による収入10,180- 投資有価証券の取得による支出△4,876△4,910 投資有価証券の売却による収入171,711689,729 その他16,158△608 投資活動によるキャッシュ・フロー△729,547△367,051 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入-1,850,000 短期借入金の返済による支出△1,000,000- 長期借入れによる収入-148,000 長期借入金の返済による支出△218,220△250,056 自己株式の取得による支出△41△923,139 リース債務の返済による支出△8,703△9,645 配当金の支払額△177,926△177,867 非支配株主への配当金の支払額△18,600△18,600 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,423,490618,691現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△445,504△248,462現金及び現金同等物の期首残高4,190,4323,744,928現金及び現金同等物の期末残高※ 3,744,928※ 3,496,466 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社連結子会社の名称 大同電興株式会社 大同信号電器株式会社 大同信号化工株式会社 大同テクノサービス株式会社 株式会社三工社 (2) 非連結子会社の名称等非連結子会社の名称ロード電工株式会社連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称 ロード電工株式会社持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 (ア)商品及び製品、原材料及び貯蔵品 移動平均法(イ)仕掛品 個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 製品補修引当金 製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。 ⑥ 災害損失引当金 2023年９月22日に発生した当社グループ会社における火災事故により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末時点での見積り額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） 約束した製品又はサービスを約束した時点までに顧客に提供し、支配が顧客に移転した時点で、当該製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 (ア)鉄道信号関連事業主な履行義務の内容は、鉄道信号保安装置の製造及び販売並びに工事であります。 鉄道信号保安装置は、製品の性質により、システム製品（運行管理装置、電子連動装置、ＡＴＣ装置等）とフィールド製品（踏切障害物検知装置、踏切しゃ断機、インピーダンスボンド、地上子等）に区分しております。 一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、製品又はサービスに対する支配が顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、材料費、労務費、外注費等の原価の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階又は一定の要件を満たさないことにより履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 上記に該当しないシステム製品の請負契約のうち、顧客が検収を必要とするものについては、顧客が製品又はサービスの検収を完了した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 その他のシステム製品及びフィールド製品の販売については、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 (イ)産業用機器関連事業主な履行義務の内容は、公共設備、特殊自動車、自動車生産ライン及び鉄道車両等に関する電気機器の製造及び販売であります。 契約の多くは製品の販売であり、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 ② 収益認識に関するその他の重要な会計方針取引の対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。 一部の一定の要件を満たすシステム製品の請負契約の取引の対価は、一定の履行義務の充足により契約期間中に段階的に一部の対価を受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。 また、一部の公共工事については、契約内容に従い、履行義務の充足とは関係なく契約期間中において前受金を受領する場合があります。 進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として、契約資産を認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えております。 契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。 収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としております。 当社グループの取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 個々の契約において損失が発生すると見込まれる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社連結子会社の名称 大同電興株式会社 大同信号電器株式会社 大同信号化工株式会社 大同テクノサービス株式会社 株式会社三工社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称 ロード電工株式会社持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 (ア)商品及び製品、原材料及び貯蔵品 移動平均法(イ)仕掛品 個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 製品補修引当金 製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。 ⑥ 災害損失引当金 2023年９月22日に発生した当社グループ会社における火災事故により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末時点での見積り額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） 約束した製品又はサービスを約束した時点までに顧客に提供し、支配が顧客に移転した時点で、当該製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 (ア)鉄道信号関連事業主な履行義務の内容は、鉄道信号保安装置の製造及び販売並びに工事であります。 鉄道信号保安装置は、製品の性質により、システム製品（運行管理装置、電子連動装置、ＡＴＣ装置等）とフィールド製品（踏切障害物検知装置、踏切しゃ断機、インピーダンスボンド、地上子等）に区分しております。 一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、製品又はサービスに対する支配が顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、材料費、労務費、外注費等の原価の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階又は一定の要件を満たさないことにより履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 上記に該当しないシステム製品の請負契約のうち、顧客が検収を必要とするものについては、顧客が製品又はサービスの検収を完了した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 その他のシステム製品及びフィールド製品の販売については、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 (イ)産業用機器関連事業主な履行義務の内容は、公共設備、特殊自動車、自動車生産ライン及び鉄道車両等に関する電気機器の製造及び販売であります。 契約の多くは製品の販売であり、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 ② 収益認識に関するその他の重要な会計方針取引の対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。 一部の一定の要件を満たすシステム製品の請負契約の取引の対価は、一定の履行義務の充足により契約期間中に段階的に一部の対価を受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。 また、一部の公共工事については、契約内容に従い、履行義務の充足とは関係なく契約期間中において前受金を受領する場合があります。 進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として、契約資産を認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えております。 契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。 収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としております。 当社グループの取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 個々の契約において損失が発生すると見込まれる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)一定の要件を満たす請負契約における収益認識１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度契約資産4,522,438千円5,733,976千円売上高2,386,242千円2,488,223千円 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の要件を満たす請負契約については、当連結会計年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。 見積原価総額は、材料費、外注費及び作業工数の積算見積り等に基づき測定しておりますが、進捗に伴い状況の変化が生じる可能性があることから、当連結会計年度末の状況を踏まえ、必要に応じて見直しております。 原価総額は、新たな設計の要請、仕様変更等の状況の変化に伴い、当初見積りについて変動する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要当社は2024年６月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 本制度は、「大同信号従業員持株会」（以下「持株会」といいます。 ）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。 本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。 ）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。 ）を締結しました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。 ）。 また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。 株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」といいます。 ）において、信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却しております。 信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。 また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において117,849千円、223,200株であります。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額当連結会計年度 123,163千円 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額9,591,062千円9,800,438千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形8,531千円－千円支払手形253,270千円－千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)給料諸手当1,161,718千円1,255,563千円役員賞与引当金繰入額13,690千円21,664千円賞与187,649千円216,699千円賞与引当金繰入額231,373千円281,231千円役員退職慰労引当金繰入額18,865千円25,421千円退職給付費用103,171千円97,057千円減価償却費71,525千円80,040千円製品補修費△154,027千円85,885千円研究開発費1,004,560千円948,061千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物及び構築物3,997千円14,084千円機械装置及び運搬具41千円0千円工具、器具及び備品167千円1,806千円無形固定資産－千円7,949千円解体撤去費用41,812千円9,774千円合計46,018千円33,615千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)一般管理費1,004,560千円948,061千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式177,909102024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金240,668152025年３月31日2025年６月30日 （注）配当金の総額は、株式給付信託（従業員持株会処分型）制度が保有する当社株式に対する配当金3,348千円を含めております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金勘定4,095,788千円3,646,601千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△350,859千円△150,135千円現金及び現金同等物3,744,928千円3,496,466千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に鉄道信号保安装置の製造販売及び設置事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 なお、デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理当社は、営業本部からの入金予測報告や各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：千円) 連結貸借対照表計上額(※２)時価(※２)差額(※２)(１) 投資有価証券 その他有価証券6,578,9486,578,948－(２) 長期借入金(※４)(1,218,990)(1,197,340)(△21,649) (※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (※２) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。 (※３) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式208,785 (※４) 流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：千円) 連結貸借対照表計上額(※２)時価(※２)差額(※２)(１) 投資有価証券 その他有価証券5,742,2485,742,248－(２) 長期借入金(※４)(1,116,933)(1,082,964)(△33,969) (※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (※２) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。 (※３) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式207,985 (※４) 流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金4,095,788－－－受取手形655,487－－－売掛金5,975,699－－－合計10,726,974－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金3,646,601－－－受取手形582,477－－－売掛金4,871,645－－－合計9,100,724－－－ (注２) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金3,355,000－－－－－長期借入金225,220221,720221,720221,720221,720106,890合計3,580,220221,720221,720221,720221,720106,890 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金5,205,000－－－－－長期借入金251,320251,320251,320251,320111,653－合計5,456,320251,320251,320251,320111,653－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式6,578,948－－6,578,948 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式5,742,248－－5,742,248 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,197,340－1,197,340 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,082,964－1,082,964 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円)区分種類連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式6,561,6432,119,7404,441,902連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式17,30517,839△533合計6,578,9482,137,5804,441,368 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円)区分種類連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式5,725,4971,896,9503,828,547連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式16,75018,763△2,012合計5,742,2481,915,7133,826,535 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式171,711142,231－合計171,711142,231－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式689,729462,952－合計689,729462,952－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、主にポイント制度及び給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,566,786千円2,509,139千円勤務費用179,232千円173,297千円利息費用22,278千円27,539千円数理計算上の差異の発生額△48,952千円△158,075千円退職給付の支払額△210,204千円△64,402千円退職給付債務の期末残高2,509,139千円2,487,497千円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高1,871,047千円1,998,855千円期待運用収益37,420千円39,977千円数理計算上の差異の発生額66,679千円△30,202千円事業主からの拠出額171,125千円171,752千円退職給付の支払額△147,418千円△43,548千円年金資産の期末残高1,998,855千円2,136,834千円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,792,341千円1,772,511千円年金資産△1,998,855千円△2,136,834千円 △206,514千円△364,323千円非積立型制度の退職給付債務716,798千円714,986千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額510,283千円350,662千円 退職給付に係る負債716,798千円714,986千円退職給付に係る資産△206,514千円△364,323千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額510,283千円350,662千円 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用179,232千円173,297千円利息費用22,278千円27,539千円期待運用収益△37,420千円△39,977千円数理計算上の差異の費用処理額7,348千円△17,985千円確定給付制度に係る退職給付費用171,437千円142,873千円 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異122,980千円109,887千円合計122,980千円109,887千円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△87,309千円△197,197千円合計△87,309千円△197,197千円 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)一般勘定0.5％0.4％債券55.0％59.7％株式28.5％28.0％現金及び預金10.0％6.6％その他6.0％5.3％合計100.0％100.0％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率1.1％1.8％長期期待運用収益率2.0％2.0％ ３ 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高1,008,113千円1,091,390千円退職給付費用118,299千円134,287千円退職給付の支払額△35,022千円△155,442千円退職給付に係る負債の期末残高1,091,390千円1,070,235千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務1,091,390千円1,070,235千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,091,390千円1,070,235千円 退職給付に係る負債1,091,390千円1,070,235千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,091,390千円1,070,235千円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度118,299千円 当連結会計年度134,287千円 ４ 確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,676千円、当連結会計年度28,478千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金261,922千円280,439千円製品補修引当金76,205千円85,887千円社会保険料42,365千円46,533千円未払事業税21,567千円46,240千円棚卸資産の未実現利益13,811千円18,742千円退職給付に係る負債564,972千円584,224千円役員退職慰労引当金22,753千円25,278千円減価償却限度超過額22,057千円28,149千円減損損失1,726千円10,166千円災害損失引当金56,263千円－千円原価差異棚卸資産配賦32,640千円47,649千円その他128,545千円103,079千円繰延税金資産小計1,244,832千円1,276,391千円評価性引当額△57,703千円△56,412千円繰延税金負債との相殺△1,057,830千円△1,087,729千円繰延税金資産合計129,298千円132,248千円 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,359,058千円△1,205,358千円買換資産圧縮積立金△253,608千円△259,204千円退職給付に係る資産△63,193千円△114,410千円退職給付に係る調整累計額△11,666千円△21,608千円評価差額△1,344,870千円△1,384,425千円その他－千円△1,807千円繰延税金資産との相殺1,057,830千円1,087,729千円繰延税金負債合計△1,974,566千円△1,899,085千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 住民税均等割額4.9％1.8％交際費等永久に損金にされない項目1.3％0.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9％△0.4％試験研究費等の法人税特別控除△2.3％△6.7％評価性引当額△0.3％△0.1％税率変更による影響額-％1.3％その他△0.1％0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.2％27.7％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が67,430千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が31,840千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が34,438千円、退職給付に係る調整累計額が1,150千円それぞれ減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの当社は、不動産賃借契約に基づき、使用する建物等において退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 この見積りにあたり、使用見込期間は入居から10年間を採用しており、敷金の回収が最終的に見込めないとして算定した金額は68,186千円であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、東京都等において、賃貸用の不動産（土地を含む。 ）を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は131,822千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は158,112千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高5,782,8895,730,064期中増減額△52,824△63,235期末残高5,730,0645,666,829期末時価7,497,8888,182,979 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 前連結会計年度の増加は、照明設備等を更新したことによるものであります。 減少は、減価償却によるものであります。 当連結会計年度の減少は、減価償却によるものであります。 ３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権7,320,3586,631,186契約資産5,102,4184,522,438契約負債686,828209,332 (注) １ 契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。 ２ 契約資産残高の減少は、主に、一定の要件を満たす請負契約について、顧客との契約から生じた債権に振り替えられたことによるものであります。 ３ 契約負債残高の減少は、主に、履行義務の充足に先立ち顧客から受領した前受金において、収益を認識するにつれて当該前受額を取り崩したことによるものであります。 ４ 前連結会計年度中に認識された収益額のうち、期首現在で契約負債に含まれていた金額は475,893千円、過去の期間に充足（又は部分的に充足）された履行義務に係る金額は123,619千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末時点における報告セグメント別の未充足（又は部分的に未充足）の履行義務残高は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度鉄道信号関連事業7,769,605 (注) １ 上記残高のうち、約９割は３年以内、約１割は３年超で履行される見込みです。 なお、対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。 ２ 上記セグメントの一部及び上記以外のセグメントについては、主に当初の予想契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し当該開示には含めておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権6,631,1865,454,122契約資産4,522,4385,733,976契約負債209,332163,003 (注) １ 契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。 ２ 契約資産残高の増加は、主に、一定の要件を満たす請負契約について、履行義務充足の進捗度に応じて収益を認識したことによるものであります。 ３ 契約負債残高の減少は、主に、履行義務の充足に先立ち顧客から受領した前受金において、収益を認識するにつれて当該前受額を取り崩したことによるものであります。 ４ 当連結会計年度中に認識された収益額のうち、期首現在で契約負債に含まれていた金額は196,797千円、過去の期間に充足（又は部分的に充足）された履行義務に係る金額は209,370千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末時点における報告セグメント別の未充足（又は部分的に未充足）の履行義務残高は以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度鉄道信号関連事業8,847,061 (注) １ 上記残高のうち、約９割は３年以内、約１割は３年超で履行される見込みです。 なお、対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。 ２ 上記セグメントの一部及び上記以外のセグメントについては、主に当初の予想契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し当該開示には含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、鉄道信号関連事業、産業用機器関連事業及び不動産関連事業の３つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄道信号関連事業」、「産業用機器関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「鉄道信号関連事業」は、主に鉄道信号保安装置の製造販売並びに設置工事を行っております。 「産業用機器関連事業」は、主に情報通信機器の製造販売を行っております。 「不動産関連事業」は、主に不動産の賃貸を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２鉄道信号関連事業産業用機器関連事業不動産関連事業計売上高 一時点で 移転される財11,995,6211,168,674－13,164,295－13,164,295 一定の期間にわたり 移転される財7,232,617－－7,232,617－7,232,617 顧客との契約から 生じる収益19,228,2381,168,674－20,396,912－20,396,912 その他の収益－－372,081372,081－372,081 外部顧客への売上高19,228,2381,168,674372,08120,768,994－20,768,994 セグメント間の内部 売上高又は振替高104,322432,82112,254549,398△549,398－計19,332,5601,601,495384,33621,318,392△549,39820,768,994セグメント利益2,537,41543,381131,8222,712,619△1,416,0751,296,543セグメント資産26,296,9502,007,8205,817,43134,122,20210,546,06244,668,264その他の項目 減価償却費262,70449,16366,584378,45140,286418,738 減損損失－－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額623,24923,25016,374662,874663,3481,326,223 (注) １ セグメント利益の調整額△1,416,075千円には、セグメント間取引消去△70,339千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,345,735千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額10,546,062千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金2,514,751千円及び全社固定資産7,887,750千円等が含まれております。 全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２鉄道信号関連事業産業用機器関連事業不動産関連事業計売上高 一時点で 移転される財12,976,1241,166,824－14,142,949－14,142,949 一定の期間にわたり 移転される財7,366,324－－7,366,324－7,366,324 顧客との契約から 生じる収益20,342,4491,166,824－21,509,273－21,509,273 その他の収益－－404,862404,862－404,862 外部顧客への売上高20,342,4491,166,824404,86221,914,135－21,914,135 セグメント間の内部 売上高又は振替高118,092499,40215,491632,986△632,986－計20,460,5411,666,227420,35322,547,122△632,98621,914,135セグメント利益又はセグメント損失（△）2,573,361△6,679158,1122,724,794△1,572,2951,152,499セグメント資産27,285,4062,095,1185,785,10435,165,62910,235,39945,401,029その他の項目 減価償却費290,44448,18066,014404,63951,123455,762 減損損失26,632－－26,632－26,632 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額715,39832,7243,200751,323212,963964,286 (注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,572,295千円には、セグメント間取引消去△111,056千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,461,239千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額10,235,399千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金3,174,235千円及び全社固定資産6,763,891千円等が含まれております。 全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 ３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道株式会社8,051,728鉄道信号関連事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道株式会社7,714,179鉄道信号関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、鉄道信号関連事業、産業用機器関連事業及び不動産関連事業の３つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄道信号関連事業」、「産業用機器関連事業」及び「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「鉄道信号関連事業」は、主に鉄道信号保安装置の製造販売並びに設置工事を行っております。 「産業用機器関連事業」は、主に情報通信機器の製造販売を行っております。 「不動産関連事業」は、主に不動産の賃貸を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,572,295千円には、セグメント間取引消去△111,056千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,461,239千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額10,235,399千円には、各報告セグメントに配分していない現金及び預金3,174,235千円及び全社固定資産6,763,891千円等が含まれております。 全社固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。 ３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道株式会社7,714,179鉄道信号関連事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主（会社等）日本電設工業株式会社東京都台東区8,494,294鉄道電気工事一般電気工事情報通信工事(被所有)直接11.78当社製品の販売役員の兼任鉄道信号製品の販売465,815受取手形売掛金164,649158,639 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,362.73円1,535.30円１株当たり当期純利益32.08円95.69円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度198,278株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度223,200株であります。 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)570,8081,542,527普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)570,8081,542,527普通株式の期中平均株式数(株)17,791,00116,120,135 ４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)28,747,00028,915,402純資産の部の合計額から控除する金額(千円)4,502,7094,624,941（うち非支配株主持分(千円)）(4,502,709)(4,624,941)普通株式に係る期末の純資産額(千円)24,244,29124,290,461１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)17,790,93115,821,351 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金3,355,0005,205,0001.3－１年以内に返済予定の長期借入金225,220251,3201.0－１年以内に返済予定のリース債務8,41310,868－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )993,770865,6131.02029年６月 ～2029年９月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )18,24418,419－2026年４月 ～2030年２月その他有利子負債－－－－合計4,600,6476,351,221－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金251,320251,320251,320111,653リース債務8,3855,4933,2421,298 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)9,570,78421,914,135税金等調整前中間(当期)純利益(千円)1,182,6222,314,477親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)771,6571,542,527１株当たり中間(当期)純利益(円)46.9795.69 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,585,8841,699,846 受取手形※１,※２ 453,936※１ 471,068 売掛金※１ 4,640,185※１ 3,639,101 契約資産4,522,4385,762,815 商品及び製品2,360,2732,534,874 仕掛品3,275,7554,067,936 原材料及び貯蔵品2,530,9552,777,593 前払費用17,95621,547 その他※１ 54,432※１ 220,565 流動資産合計19,441,81921,195,349 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※３ 1,953,280※３ 1,887,556 構築物（純額）※３ 302,254※３ 286,833 機械及び装置（純額）※３ 107,299※３ 153,141 車両運搬具（純額）2,7991,557 工具、器具及び備品（純額）※３ 109,273※３ 120,482 土地※３ 1,383,714※３ 1,383,714 リース資産（純額）5,38111,029 建設仮勘定75,88065,388 有形固定資産合計3,939,8833,909,703 無形固定資産 ソフトウエア71,77267,707 電話加入権8,896946 ソフトウエア仮勘定28,912168,281 その他11093 無形固定資産合計109,691237,029 投資その他の資産 投資有価証券※３ 4,939,1334,051,318 関係会社株式919,952919,952 出資金7,5007,500 長期前払費用7,0926,681 前払年金費用157,332236,589 保険積立金23,85923,908 その他83,32576,611 貸倒引当金△2,500△2,500 投資その他の資産合計6,135,6955,320,062 固定資産合計10,185,2699,466,794 資産合計29,627,08830,662,144 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※１,※２ 1,747,064※１ 1,075,947 買掛金※１ 1,805,192※１ 1,808,423 短期借入金※３ 3,355,000※１,※３ 5,905,000 1年内返済予定の長期借入金※３ 225,220※３ 251,320 リース債務1,3152,873 未払金445,461※１ 42,423 未払費用※１ 395,515※１ 354,492 未払法人税等62,463432,426 契約負債209,332143,000 前受金13,51514,496 預り金20,91727,931 賞与引当金623,214618,360 役員賞与引当金11,39412,125 製品補修引当金113,310152,350 災害損失引当金11,938- その他227,8672,839 流動負債合計9,268,72210,844,010 固定負債 長期借入金※３ 993,770※３ 865,613 リース債務4,6049,259 退職給付引当金845,986881,196 役員退職慰労引当金36,05849,689 繰延税金負債593,152406,461 その他139,430139,430 固定負債合計2,613,0012,351,650 負債合計11,881,72413,195,661純資産の部 株主資本 資本金1,500,0391,500,039 資本剰余金 資本準備金1,233,7161,233,716 資本剰余金合計1,233,7161,233,716 利益剰余金 利益準備金284,250284,250 その他利益剰余金 別途積立金11,307,00011,607,000 買換資産圧縮積立金549,459538,591 繰越利益剰余金707,6061,544,237 利益剰余金合計12,848,31613,974,079 自己株式△66,501△989,641 株主資本合計15,515,57115,718,194 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,229,7921,748,288 評価・換算差額等合計2,229,7921,748,288 純資産合計17,745,36417,466,483負債純資産合計29,627,08830,662,144 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 15,207,965※１ 15,955,572売上原価※１ 11,382,555※１ 11,749,843売上総利益3,825,4094,205,729販売費及び一般管理費※１，※２ 3,020,184※１，※２ 3,413,681営業利益805,224792,048営業外収益 受取利息592 受取配当金※１ 144,406※１ 153,821 受取賃貸料※１ 21,471※１ 25,927 その他※１ 29,417※１ 19,502 営業外収益合計195,301199,344営業外費用 支払利息※１ 64,608※１ 68,206 減価償却費12,2544,059 その他1,7804,707 営業外費用合計78,64276,974経常利益921,882914,418特別利益 投資有価証券売却益142,231462,928 受取保険金-※４ 342,473 特別利益合計142,231805,401特別損失 固定資産除却損2,74816,694 災害による損失※３ 344,636- 特別損失合計347,38516,694税引前当期純利益716,7291,703,124法人税、住民税及び事業税51,517406,936法人税等調整額168,386△7,483法人税等合計219,904399,452当期純利益496,8251,303,671 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金買換資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,500,0391,233,7161,233,716284,25010,907,000553,302784,84912,529,401当期変動額 剰余金の配当 - △177,910△177,910当期純利益 - 496,825496,825別途積立金の積立 - 400,000 △400,000-自己株式の取得 - -自己株式の処分 - -買換資産圧縮積立金の取崩 - △3,8423,842-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - -当期変動額合計----400,000△3,842△77,242318,914当期末残高1,500,0391,233,7161,233,716284,25011,307,000549,459707,60612,848,316 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△66,46015,196,6981,526,4551,526,45516,723,153当期変動額 剰余金の配当 △177,910 -△177,910当期純利益 496,825 -496,825別途積立金の積立 - --自己株式の取得△41△41 -△41自己株式の処分 - --買換資産圧縮積立金の取崩 - --株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -703,336703,336703,336当期変動額合計△41318,873703,336703,3361,022,210当期末残高△66,50115,515,5712,229,7922,229,79217,745,364 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金買換資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,500,0391,233,7161,233,716284,25011,307,000549,459707,60612,848,316当期変動額 剰余金の配当 - △177,909△177,909当期純利益 - 1,303,6711,303,671別途積立金の積立 - 300,000 △300,000-自己株式の取得 - -自己株式の処分 - -買換資産圧縮積立金の取崩 - △10,86810,868-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - -当期変動額合計----300,000△10,868836,6301,125,762当期末残高1,500,0391,233,7161,233,716284,25011,607,000538,5911,544,23713,974,079 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△66,50115,515,5712,229,7922,229,79217,745,364当期変動額 剰余金の配当 △177,909 -△177,909当期純利益 1,303,671 -1,303,671別途積立金の積立 - --自己株式の取得△953,024△953,024 -△953,024自己株式の処分29,88429,884 -29,884買換資産圧縮積立金の取崩 - --株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -△481,504△481,504△481,504当期変動額合計△923,139202,623△481,504△481,504△278,880当期末残高△989,64115,718,1941,748,2881,748,28817,466,483 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 ① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法② 仕 掛 品 ・・・個別法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 ６年～38年機械及び装置 ４年～12年② リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、主なリース期間は７年であります。 (2) 無形固定資産定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付引当金・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。 ・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。 (5) 役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (6) 製品補修引当金製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。 (7) 災害損失引当金2023年９月22日に発生した当社グループ会社における火災事故により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、事業年度末時点での見積り額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） 約束した製品又はサービスを約束した時点までに顧客に提供し、支配が顧客に移転した時点で、当該製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① 鉄道信号関連事業主な履行義務の内容は、鉄道信号保安装置の製造及び販売並びに工事であります。 鉄道信号保安装置は、製品の性質により、システム製品（運行管理装置、電子連動装置、ＡＴＣ装置等）とフィールド製品（踏切障害物検知装置、踏切しゃ断機、インピーダンスボンド等）に区分しております。 一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、製品又はサービスに対する支配が顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、材料費、労務費、外注費等の原価の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階又は一定の要件を満たさないことにより履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 上記に該当しないシステム製品の請負契約のうち、顧客が検収を必要とするものについては、顧客が製品又はサービスの検収を完了した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 その他のシステム製品及びフィールド製品の販売については、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 ② 産業用機器関連事業主な履行義務の内容は、公共設備、特殊自動車及び自動車生産ライン等に関する電気機器の製造及び販売であります。 契約の多くは製品の販売であり、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 (2) 収益認識に関するその他の重要な会計方針取引の対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。 一部の一定の要件を満たすシステム製品の請負契約の取引の対価は、一定の履行義務の充足により契約期間中に段階的に一部の対価を受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。 また、一部の公共工事については、契約内容に従い、履行義務の充足とは関係なく契約期間中において前受金を受領する場合があります。 進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として、契約資産を認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えております。 契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。 収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としております。 当社の取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 個々の契約において損失が発生すると見込まれる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)一定の要件を満たす請負契約における収益認識１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度契約資産4,522,438千円5,762,815千円売上高2,386,242千円2,456,442千円 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の要件を満たす請負契約については、当事業年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。 見積原価総額は、材料費、外注費及び作業工数の積算見積り等に基づき測定しておりますが、進捗に伴い状況の変化が生じる可能性があることから、当事業年度末の状況を踏まえ、必要に応じて見直しております。 原価総額は、新たな設計の要請、仕様変更等の状況の変化に伴い、当初見積りについて変動する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権108,077千円108,171千円短期金銭債務549,988千円1,311,110千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業取引（収入分）176,695千円291,028千円営業取引（支出分）1,954,728千円1,977,986千円営業取引以外の取引（収入分）74,776千円76,031千円営業取引以外の取引（支出分）3,258千円4,969千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度子会社株式919,952計919,952 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 (単位：千円)区分当事業年度子会社株式919,952計919,952 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 繰延税金資産 賞与引当金190,703千円189,218千円 社会保険料31,522千円32,365千円 製品補修引当金34,672千円46,619千円 事業税14,170千円31,063千円 棚卸資産廃棄損否認27,707千円21,392千円 棚卸資産評価損否認13,516千円13,516千円 退職給付引当金258,871千円277,576千円 役員退職慰労引当金11,033千円15,652千円 減価償却限度超過額21,961千円28,149千円 資産除去債務20,864千円21,478千円 原価差異棚卸資産配賦32,640千円47,649千円 減損損失1,726千円1,777千円 災害損失引当金3,653千円－千円 その他41,317千円17,804千円 繰延税金資産小計704,363千円744,264千円 評価性引当額△23,938千円△24,642千円 繰延税金負債との相殺△680,425千円△719,622千円 繰延税金資産合計－千円－千円 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△983,165千円△803,957千円 買換資産圧縮積立金△242,268千円△247,600千円 前払年金費用△48,143千円△74,525千円 繰延税金資産との相殺680,425千円719,622千円 繰延税金負債合計△593,152千円△406,461千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率-％30.6％（調整） 住民税均等割額-％1.4％ 交際費等永久に損金にされない項目-％0.5％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目-％△1.3％ 試験研究費等の法人税特別控除-％△7.5％ その他-％△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率-％23.5％ (注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が23,169千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が199千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が22,970千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物1,953,28071,3608,635128,4491,887,5561,926,185 構築物302,254863－16,284286,833152,513 機械及び装置107,29983,056037,214153,1411,101,369 車両運搬具2,79932801,5691,55710,355 工具、器具及び備品109,27389,81210978,493120,4821,849,505 土地1,383,714－－－1,383,714－ リース資産5,3817,080－1,43111,0294,421 建設仮勘定75,88032,39442,886－65,388－ 有形固定資産計3,939,883284,89551,631263,4433,909,7035,044,351無形固定資産 ソフトウエア71,77219,130－23,19567,707－ 電話加入権8,896－7,949－946－ ソフトウエア仮勘定28,912139,369－－168,281－ その他110－－1693－ 無形固定資産計109,691158,4997,94923,211237,029－ (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物浅川事業所第９工場改修工事30,900千円機械及び装置浅川事業所検査設備47,283千円ソフトウエア仮勘定本社生産管理システム更新132,870千円 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物本社試験設備室除却7,527千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,500－－2,500賞与引当金623,214618,360623,214618,360役員賞与引当金11,39412,12511,39412,125製品補修引当金113,310152,350113,310152,350災害損失引当金11,938－11,938－役員退職慰労引当金36,05813,631－49,689 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌月から３か月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 なお、電子公告を行う場合は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.daido-signal.co.jp/株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第78期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第79期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月11日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年７月８日、2024年８月８日、2024年９月９日、2024年10月７日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）22,943,73622,171,54119,496,97020,768,99421,914,135経常利益（千円）1,936,8171,460,1551,009,7351,395,8111,262,019親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,084,016716,433588,335570,8081,542,527包括利益（千円）1,447,910△7,388505,9791,676,1951,288,051純資産額（千円）26,854,72326,957,94027,267,35628,747,00028,915,402総資産額（千円）44,635,91242,442,40343,305,04344,668,26445,401,029１株当たり純資産額（円）1,258.601,269.681,286.661,362.731,535.30１株当たり当期純利益（円）60.9340.2733.0732.0895.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）50.253.252.954.353.5自己資本利益率（％）5.03.22.62.46.4株価収益率（倍）9.9114.8013.0614.065.35営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,422,4761,577,603△2,580,1211,707,534△500,103投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△511,962△271,114△357,140△729,547△367,051財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△345,987△366,165515,719△1,423,490618,691現金及び現金同等物の期末残高（千円）5,671,6526,611,9754,190,4323,744,9283,496,466従業員数（名）926913911904907 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）16,495,03517,009,97414,529,22315,207,96515,955,572経常利益（千円）1,251,5621,107,839752,829921,882914,418当期純利益（千円）850,102636,327514,793496,8251,303,671資本金（千円）1,500,0391,500,0391,500,0391,500,0391,500,039発行済株式総数（千株）18,01818,01818,01818,01818,018純資産額（千円）16,157,78616,408,29616,723,15317,745,36417,466,483総資産額（千円）29,659,52728,353,30729,093,41629,627,08830,662,144１株当たり純資産額（円）908.19922.27939.98997.441,103.98１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)（円）10.0010.0010.0010.0015.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）47.7835.7728.9427.9380.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）54.557.957.559.957.0自己資本利益率（％）5.43.93.12.97.4株価収益率（倍）12.6416.6614.9316.156.33配当性向（％）20.928.034.635.818.5従業員数（名）543539535532527株主総利回り（％）138139104111128(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(142)(145)(153)(217)(213)最高株価（円）711704596470554最低株価（円）432579402400365 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |