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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | THE NIHON SEIMA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森 欣也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山県砺波市下中３番地３ 本社事務取扱場所兵庫県神戸市中央区海岸通８番 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 神戸(078)332-8251 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1947年２月中越紡織株式会社を設立(和紡、綿、麻織物製造)。 資本金 150,000円1949年５月東京証券取引所に上場(資本金36,000,000円)。 1959年５月日本製麻株式会社に社名変更。 1961年５月黄麻製品の需要増大により兵庫県加古川市に麻袋生産専業の兵庫工場が完成し操業開始。 1969年９月ジュート原料の原産地である東南アジアを拠点にジュート紡績工場の進出を計る。 タイ国に100％出資子会社サラブリジュートミルを設立。 1971年12月兵庫工場の隣接地にパスタ専門の関西工場完成。 1975年10月黄麻袋需要減少により兵庫工場閉鎖。 1980年１月サラブリジュートミルをオリエンタルジュートミルに社名変更(1984年３月売却)。 1985年３月小麦粉ミックス粉製造設備として関西工場に新サイロ完成。 和歌山県西牟婁郡白浜町にて鮎養殖場を操業開始。 1990年12月ホテル「ニチマ倶楽部」営業開始。 1991年12月関西工場売却(設備一式賃借により稼動)。 ホテル・レストラン営業部門の営業譲渡。 1992年３月ホテル「ニチマ倶楽部」売却。 1993年３月富山県砺波市にパスタ及びレトルトソースの北陸工場完成。 1994年２月関西工場閉鎖。 1995年４月富山県砺波市に賃貸事業用不動産(多目的ホール等)完成。 1997年３月タイ国サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド(現連結子会社)が子会社となる。 1999年11月「ホテル＆レストラン ニチマ倶楽部」の営業を譲受け。 砺波アーバンリゾート株式会社（連結子会社）の株式を全株取得し、子会社となる。 2010年３月ホテル・レストラン事業の廃止。 2012年３月水産事業の廃止。 2013年４月砺波アーバンリゾート株式会社の清算結了。 2019年10月連結子会社サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが、インドにおいてPCP Technologies Private Limited.との間で持分法適用関連会社である合弁会社(PCP Sahakit India Limited Liability Partnership.)を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工を展開しております。 なお、主要株主である㈱ゴーゴーカレーグループとは、レトルトカレーの販売等の取引関係があります。 当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 産業資材事業………当社にて、主として黄麻商品、大型包装資材等の販売事業を行っております。 マット事業…………自動車用品は、サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。 また、同社へ原材料の一部を供給しております。 食品事業……………当社にて、スパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド (注）3.4.5.6タイ国バンコク2,000万THBマット事業100.0自動車用品の購入、原材料の供給役員の兼任……１名(連結子会社）サハキット ウィサーン ジャパン㈱(注）2.3.4.5兵庫県神戸市兵庫区10,000千円マット事業100.0(100.0)サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドへの人材派遣 (持分法適用関連会社)PCP Sahakit India Limited Liability Partnership. (注)2インドグルグラム1,500万INRマット事業50.0(50.0)自動車フロアマットの販売子会社役員の兼任……１名 (注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内には間接所有割合を内数で記載しております。 ３．「議決権の所有割合」欄の割合は緊密な者等の所有割合51.1％を含めて記載しております。 ４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ５．サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド及びサハキット ウィサーン ジャパン㈱は特定子会社に該当します。 ６．サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等① 売上高2,291百万円④ 純資産額2,380百万円 ② 経常利益175〃⑤ 総資産額2,842〃 ③ 当期純利益132〃 ７．上記連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)産業資材事業7 マット事業201 食品事業59〔4〕全社(共通)12 合計279〔4〕 (注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)81〔4〕47.513.53,985 セグメントの名称従業員数(人)産業資材事業7 マット事業3 食品事業59〔4〕全社(共通)12 合計81〔4〕 (注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループ(海外連結子会社を除く）には、労働組合はありません。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 海外連結子会社には1995年に結成された労働組合があり、Textile Garment ＆ Leather Worker's Federationに加盟しております。 2024年12月31日現在の組合員数は132名であります。 なお、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の経営の方針は、ステークホルダーとの関係を重視しながら取引先の基盤を拡大していくことであり、この基本方針を実現するために、「お取引先様、個人の皆様との関係を深め、魅力ある商品でお客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、持続可能な社会に貢献する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。 (2) 経営戦略等持続的かつ安定した成長と高収益体質への転換を図り、食品事業、産業資材事業、マット事業の継続基盤強化に加え、新事業の開発を推進し、顧客への価値提供と満足度の向上を図り、企業価値をさらに高めることを目指します。 とりわけ、食品事業における北陸工場増設並びに増強、及び成長が期待される分野における事業体制の強化を目的としたM&Aを実施し、売上の拡大や付加価値の向上を検討してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループはこれまで、「収益拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいりました。 2022年３月期に掲げた中期目標である、2025年３月期連結売上高3,700百万円、営業利益率4.0%につきましては、売上高4,422百万円、営業利益率5.8%と達成しております。 一方で、上記の経営戦略等に記載いたしました事業体制の強化を目的としたM&Aの実施等、付加価値向上のためには経営資源の再配分が必要と判断しております。 そのため、将来に向けての経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、引き続き売上高や営業利益等の指標を総合的に勘案し、企業価値を高めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、国際情勢の不安定化や為替相場の著しい変動、原材料価格の高止まり等により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況のもと、産業資材事業におきましては、輸入コストの上昇や物流費の高騰に対応するために合理化を図ってまいります。 マット事業におきましては、フロアマットの納入先である自動車メーカー各社の出荷台数に不透明感が強まる中、新車リニューアル時の受注獲得に注力してまいります。 食品事業におきましては、受注増に対応するためレトルト工場の増設に着手しており、さらなる売上及び利益の拡大を図るための体制を構築してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化により、サステナビリティ経営がより一層求められています。 当社グループも持続的な社会の創造について、責任をもって取り組んでいくべきと考えています。 当社グループは、事業を通じて社会課題の解決に寄与し、人類、国家、社会の為に奉仕することで社会の持続的な発展に貢献できるよう心掛けることがサステナビリティであると考えております。 その実現に向けて、環境や社会を含めたあらゆるステークホルダーとの関係性を重要視した経営を実践してまいります。 当社は、代表取締役社長がサステナビリティに関する経営判断の最終責任を有し、取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会による職務執行状況等の監査を実施しております。 透明性が高くきわめて公正な経営活動を継続して推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでまいります。 （２）戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しています。 年齢、性別、国籍、宗教等にこだわることなく均等に雇用の機会を提供し、就業時間管理の効率化を推進するなど、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することによって、組織力や人材力の向上を図っております。 （３）リスク管理リスク管理において当社は、気候変動や人的資本・多様性におけるリスクの重要性を特に認識しております。 気候変動に伴うリスクは当社グループの事業戦略に影響を及ぼすことが考えられ、事業活動、特に生産活動を通じた温室効果ガス排出量削減への貢献が重要課題であると認識し、生産ラインの効率化や燃料転換によりCO2排出削減を推進していきます。 当社取締役会は稼働設備の点検及び稼働状況報告を毎期執行部より求める体制を構築しており、適切な設備更新を図るとともに、今後温室効果ガス排出量削減効果の結果を得るべくCO2排出量測定を引き続き検討してまいります。 人的資本・多様性リスクに関しては、労働環境の整備及び従業員のスキルアップを優先課題と認識しており、当期においても、生産現場の改善や福利厚生の充実、及び各種研修の実施を進めて参りました。 今後も、評価制度の見直し、職能と職務のバランスの取れた人財配置を行う等、より多様な人材の登用に向け、就労しやすい環境の整備に努めてまいります。 （４）指標及び目標前述のとおり、当社グループではサステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。 当社グループでは、人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業創造できる組織の力へと変えるため、性別や国籍に関係なく様々な経験を持つキャリア採用など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めており、取締役会で定期的にこれらの取り組みについて検証し、担当部門に対して必要な指示を行うなどの監督を行っております。 これら多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社グループの価値創造につなげる環境づくりを目指しております。 そこで当社グループでは、イノベーションを通じたビジネスの推進には多様性が不可欠であるとの考えの下、当社グループにおける女性社員の活躍推進をさらに加速する必要があると考えており、女性管理職比率を10％以上の水準(当連結会計年度は10.5％)で維持することを目標とし、今後段階的に引き上げることも引き続き検討しています。 当連結会計年度における実績は以下のとおりです。 提出会社7.69％（１名/13名）連結子会社16.6％（１名/６名） |
| 戦略 | （２）戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しています。 年齢、性別、国籍、宗教等にこだわることなく均等に雇用の機会を提供し、就業時間管理の効率化を推進するなど、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することによって、組織力や人材力の向上を図っております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標前述のとおり、当社グループではサステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。 当社グループでは、人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業創造できる組織の力へと変えるため、性別や国籍に関係なく様々な経験を持つキャリア採用など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めており、取締役会で定期的にこれらの取り組みについて検証し、担当部門に対して必要な指示を行うなどの監督を行っております。 これら多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社グループの価値創造につなげる環境づくりを目指しております。 そこで当社グループでは、イノベーションを通じたビジネスの推進には多様性が不可欠であるとの考えの下、当社グループにおける女性社員の活躍推進をさらに加速する必要があると考えており、女性管理職比率を10％以上の水準(当連結会計年度は10.5％)で維持することを目標とし、今後段階的に引き上げることも引き続き検討しています。 当連結会計年度における実績は以下のとおりです。 提出会社7.69％（１名/13名）連結子会社16.6％（１名/６名） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しています。 年齢、性別、国籍、宗教等にこだわることなく均等に雇用の機会を提供し、就業時間管理の効率化を推進するなど、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することによって、組織力や人材力の向上を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 前述のとおり、当社グループではサステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。 当社グループでは、人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業創造できる組織の力へと変えるため、性別や国籍に関係なく様々な経験を持つキャリア採用など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めており、取締役会で定期的にこれらの取り組みについて検証し、担当部門に対して必要な指示を行うなどの監督を行っております。 これら多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社グループの価値創造につなげる環境づくりを目指しております。 そこで当社グループでは、イノベーションを通じたビジネスの推進には多様性が不可欠であるとの考えの下、当社グループにおける女性社員の活躍推進をさらに加速する必要があると考えており、女性管理職比率を10％以上の水準(当連結会計年度は10.5％)で維持することを目標とし、今後段階的に引き上げることも引き続き検討しています。 当連結会計年度における実績は以下のとおりです。 提出会社7.69％（１名/13名）連結子会社16.6％（１名/６名） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 産業資材事業の状況産業資材事業は黄麻商品及び紙袋商品等の販売を行っておりますが、為替の変動や原材料価格の高騰は価格競争力を低下させる可能性があります。 また、品質問題等によるリコールの発生や、黄麻商品を主にインド・バングラディシュ地域から輸入していることによるカントリーリスク、自然災害及び昨今の不透明な物流状況は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) マット事業の状況マット事業は自動車用フロアマットの販売を行っておりますが、自動車業界の景気動向、各自動車メーカーのリコール問題、生産調整やサプライチェーンの変更等は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、販売先の中東諸国の政治経済等のカントリーリスクがあります。 (3) 食品事業の状況食品事業はスパゲッチに代表されるパスタと、カレー並びにパスタソース等のレトルトソースの製造及び販売を行っておりますが、小麦を始め原材料価格の高騰、また昨今の人件費及び物流費の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、異物混入等、品質問題による製品回収などが発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替レートの変動当社グループには、在外子会社（タイ国）があり、売上高、売上原価、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。 換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 (5) 海外拠点におけるカントリーリスク等当社グループのタイ国の子会社（サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド）がマット事業の生産拠点であり、販売の主要拠点でもあります。 そのため、タイ国の政治経済の激変、法改正、テロ、社会的混乱等のカントリーリスク及び自然災害リスクが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 繰延税金資産の回収可能性に関して過年度課税所得の発生状況が不安定であったことから、中期経営計画に対し保守的にスケジューリングを実施し回収可能と判断した一定期間の将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しておりますが、今後業績の悪化により、将来減算一時差異を上回る課税所得の算出が出来ない場合には繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 (7) ウクライナ情勢並びに中東情勢に関してロシアによるウクライナ侵攻の長期化、並びに不安定な中東情勢により小麦及び石油等は世界的に供給の不安定化が懸念されています。 当社グループにおいても食品事業のパスタの原料である小麦を始め原材料及びエネルギー価格の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴う企業収益や個人消費の改善を背景に、景気の緩やかな回復が期待されております。 一方で、長引くウクライナ情勢や中東情勢への懸念を背景とするエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働力不足の顕在化、外国為替相場の著しい変動等により先行きの見通しにくい状況が続いております。 このような経済状況のもと、当社は顧客ニーズの把握や深耕に、より一層注力し、各事業の業績向上に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は4,422百万円（前期比2.0％増）、営業利益257百万円（前期比15.7％減)、経常利益262百万円（前期比18.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円（前期比20.8％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （産業資材事業）農業用資材につきましては、黄麻製品である雑穀用麻袋や米麦用の紙袋・フレコンの販売が前年度を上回ったものの、麻シート製品需要が漸減傾向にあり、加えて円安による輸入コストの上昇や物流費の急激な上昇により利益を圧迫しました。 その結果、売上高は539百万円と前連結会計年度と比べ０百万円（0.1%）の減収、営業損失は28百万円（前連結会計年度は20百万円の営業損失）となりました。 （マット事業）自動車用フロアマットの国内販売では、新規採用車種や主要顧客での販売好調により出荷数量を伸ばしましたが、海外の販売では子会社のあるタイ国内でのBEV車販売数が前年に比べ回復しつつも人件費、光熱費の高騰によるコスト上昇を上回る価格転嫁が進まず利益を圧迫しました。 その結果、売上高は2,526百万円と前連結会計年度と比べて56百万円（2.3%）の増収、営業利益は214百万円と前連結会計年度と比べて56百万円(20.9%)の減益となりました。 （食品事業）食品業界では、インバウンド需要の牽引により外食産業が回復の兆しを見せており、また、消費者の時短や簡便ニーズの加速からインスタント食品、冷凍食品、総菜・デリカ等の需要が堅調に推移しています。 一方、相次ぐ物価高騰や人件費高騰の下で価格競争と利益確保は一段と厳しさを増しております。 そのような中、パスタは、外食需要の回復もあり業務用で主力の太麺パスタが伸長しました。 家庭用もスーパー等の小売向けが堅調に推移しました。 またレトルト食品は、消費者の時短ニーズを受け主力のカレーが年間を通じて好調であり、地域に根差したパスタソース等も伸長し、高い工場稼働率を維持しました。 その結果、売上高は1,353百万円と前連結会計年度と比べて32百万円(2.5%)の増収、営業利益は76百万円と前連結会計年度と比べて24百万円(46.1%)の増益となりました。 なお、レトルト工場新建屋の建築工事につきましては、今秋稼働に向け順調に進んでおります。 当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より441百万円増加し、3,646百万円（前連結会計年度末3,205百万円）となりました。 主な要因は、現金及び預金の増加452百万円であります。 当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より592百万円増加し、2,010百万円（前連結会計年度末1,418百万円）となりました。 主な要因は、建設仮勘定の増加263百万円、機械装置及び運搬具の増加216百万円であります。 当連結会計年度末における繰延資産の残高は前連結会計年度末より28百万円増加し、28百万円（前連結会計年度末はゼロ）となりました。 主な要因は、株式交付費の増加25百万円であります。 当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より235百万円増加し、1,405百万円（前連結会計年度末1,170百万円）となりました。 主な要因は、１年内償還予定の社債の減少160百万円があったものの、短期借入金の増加500百万円があったためであります当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末より3百万円減少し、569百万円（前連結会計年度末572百万円）となりました。 主な要因は、退職給付にかかる負債の増加33百万円があったものの長期借入金の減少50百万円があったためであります。 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より830百万円増加し、3,710百万円（前連結会計年度末2,880百万円）となりました。 主な要因は、増資に伴う資本金の増加201百万円、資本剰余金の増加201百万円と非支配株主持分の増加185百万円、為替換算調整勘定の増加124百万円であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加211百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少520百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加630百万円により、現金及び現金同等物は388百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,425百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ62百万円減少し、211百万円の収入となりました。 これは、主として、売上債権の減少、棚卸資産の減少があったものの、仕入債務の減少、税金等調整前当期純利益の減少があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ467百万円減少し、520百万円の支出となりました。 これは、主として、有形固定資産の取得による支出が増加したためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ701百万円増加し、630百万円の収入となりました。 これは、主として、社債の償還による支出があったものの、短期借入金の増加、株式の発行による収入があったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)マット事業1,977,1909.3食品事業883,180△0.6合計2,860,3716.1 (注）記載金額は製造原価であります。 (2) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)産業資材事業431,735△1.0マット事業142,685△17.4食品事業29,89765.3合計604,318△3.6 (注）記載金額は仕入価格によっております。 (3) 受注状況当社グループは、受注生産は行っておりません。 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)産業資材事業539,658△0.1マット事業2,526,8452.3食品事業1,353,1092.5その他2,777△4.1合計4,422,3912.0 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)TOYOTA ACCESSORIES DEVELOPMENT515,14511.9693,99715.7スズキ㈱――498,71211.3 ２．前連結会計年度のスズキ㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、売上高4,422百万円（前期比2.0％増）、営業利益257百万円（前期比15.7％減）、経常利益262百万円（前期比18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円（前期比20.8％減）であります。 経営成績に重要な影響を与える要因としては、産業資材事業、マット事業、食品事業の売上・利益といった各セグメントの業績にあります。 産業資材事業は、売上高・利益の規模は大きくないものの輸入販売における在庫調整の影響や利益率の低い包装資材分野の値上げ交渉の遅延から、営業損失の計上となっております。 マット事業はコンペによる受注の獲得状況で業績が大きく影響する側面は否めませんが、生産拠点タイ国の人件費は年々上昇傾向にある中、外注と臨時雇用の活用など生産体制の合理化を推進し今期は堅調な業績を上げております。 食品事業は採算性重視の観点からパスタの販売数量は減少傾向にありますが、利益が見込める業務用の需要に注力し、ソースを中心としたレトルト製品は堅調に推移しており安定した業績を上げております。 当社グループは基幹事業の１つである食品事業の成長を基本として取り組んでまいりました。 新レトルト工場の設立など、消費者の食の利便性・簡易性へのニーズの高まり伴う需要に即応できる体制を整え売上高の規模拡大に重点をおき取り組んでまいります。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、安定した業績により剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、また、配当を継続させるため、純資産を充実させることが将来の成長につながると考えております。 資金の流動性につきましては、安定性を重視し、月商の２倍の現預金の残高を基準として、キャッシュ・フローを注視しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （産業資材事業）産業資材事業は、米・雑穀等収穫期の麻袋及び包装資材の販売が業績に影響しており、この期に対処するとともにそれ以外にも、黄麻商品は環境の面からも見直されてきており、包装資材についても用途拡大に向け商品の開発に取り組み、新規需要の掘り起こしを進めて売上高拡大に努めてまいります。 （マット事業）マット事業は、主に自動車用フロアマットの製造販売を行っておりますが、各自動車メーカーの各車種モデルチェンジごとにコンペにより受注しています。 受注獲得は年々競争が激化し新技術・低コストが求められています。 生産拠点タイ国の人件費高騰をうけ、生産体制の合理化を進めコスト削減に努めましたが、今後は外注等の活用により生産能力の補強を行い、ソフトウエアを強化しお客様のニーズに対応してまいります。 また、日本、東南アジア、中東に加えてインドの販売を進めて売上高拡大に努めてまいります。 （食品事業）食品事業は、パスタ製造につきましては、外食需要の回復をうけ、業務用を中心に回復に向かっていますが、老朽化した製造設備の更新を図ることが課題となっております。 レトルト製品につきましては、堅調に推移しております。 現在、レトルト製品の製造設備はフル稼働に近く増産を図るため、レトルト工場の増設を計画し、2025年秋を目途に稼働する見込みであり、それに伴う人員の確保が課題となっております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において総額575百万円の設備投資を実施いたしました。 主な設備投資の内容は、当社食品事業における北陸ソース工場新設に係る費用541百万円、本社における車両購入等4百万円、マット事業における連結子会社サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドでの生産設備等29百万円の設備投資であります。 なお、当該資金については自己資金、新株予約権発行、増資資金及び金融機関からの借入等により賄っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産(有形)その他合計北陸工場(富山県砺波市)食品事業パスタ・ソース等生産設備217,882239,272451,940―274,9841,184,07945[4](24,175.68)本社(兵庫県神戸市中央区)全社（共通）基幹システム―1,619――5,0126,63112 (2) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計サハキットウィサーンカンパニーリミテッドサラブリ工場(タイ国サラブリ)マット事業マット生産設備12,53739,585445,00931,714528,846197(245,408) (注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。 ２．従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社北陸工場(富山県砺波市下中３番地３)食品事業製造設備1,010549自己資金及び外部調達2024年10月2025年度上期― （注)完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 575,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,985,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針であるため、基準等は設けておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、重要取引先として、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において、主として、有益かつ重要と判断する上場株式を限定的かつ戦略的に保有することとします。 その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。 政策保有株式の定期的な見直しについては、取締役会において毎年、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別具体的に精査、検証しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式360非上場株式以外の株式5151,145 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式2729株式累積投資及び取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数現象加に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式以外の株式11,113 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)トレーディア株式会社56,90056,900同社は当社産業資材事業におけるインドからのジュート等の輸入及びマット事業におけるタイからのカーマットの輸入に関する業務で取引があり、現地の情報収集にも貢献しており、同社株式を保有しております。 無71,01175,961株式会社りそなホールディングス42,74042,740同グループのみなと銀行は当社の主要取引金融機関であり、同行から長期借入及び債務保証等の取引関係があり同社株式を保有しております。 有55,00640,615株式会社ほくほくフィナンシャルグループ9,5169,209同グループの北陸銀行は当社の主要取引金融機関であり、同行から長期借入及び債務保証等の取引関係があり同社株式を保有しております。 株式累積投資を通じた同社株式の取得により、前事業年度より株式数が増加しております。 無24,43817,846㈱トーア紡コーポレーション1,4361,129同社は当社産業資材事業において、カーペットの素材となるジュートの販売を中心とした取引関係があり、同業他社との競合関係において、同社株式の保有により取引関係の維持、強化が図られているため保有しており、取引規模は同社株式取得により増加しております。 同社の取引先持株会を通じた株式の取得により、前事業年度より株式数が増加しております。 無565510 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社151151同社は当社食品事業において、当社製品の販売先としての取引関係があったため保有しておりますが、保有の合理性を取締役会で検証し保有の是非を検討いたします。 無124151タツタ電線株式会社―1,427取引先の株式併合により、保有株式数が１株未満となったため、売却いたしました。 無―1,013 （注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、毎年取締役会により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 151,145,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 729,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,113,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 151 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 124,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式累積投資及び取引先持株会を通じた取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | タツタ電線株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引先の株式併合により、保有株式数が１株未満となったため、売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) リオモインク (常任代理人 加地 邦彦)3200 CARBON PLACE SUITE 100,BOULDER,CO USA 80301(東京都品川区)74016.80 株式会社ゴーゴーカレーグループ石川県金沢市沖町イ81番地１70616.04 GAD有限責任事業組合東京都港区赤坂２丁目14-114079.24 ARGENT WISE CO.,LTD.(常任代理人 みずほ証券株式会社) 388 PHAHOLYOTHIN ROAD KWAENG SAMSENNAI KHET PHAYATHAI BANGKOK THAILAND(東京都千代田区大手町１丁目５－１)2776.29 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-102004.54 ブルベア株式会社東京都世田谷区砧２丁目17-７1192.71 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４882.02 頴川 欽和兵庫県神戸市中央区420.96 株式会社二鶴兵庫県神戸市中央区海岸通６丁目390.90 有限会社ヨンイチヨンアート兵庫県神戸市中央区海岸通６丁目280.65 計―2,64960.14 ※ 前事業年度末において主要株主であったBOND CAPITAL CREATION PTE.LTDは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり、リオモイングが新たに主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 4,376 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 4,458 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社ヨンイチヨンアート |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式12874,694当期間における取得自己株式―― （注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -74,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,673,320740,000―4,413,320 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株の発行（第三者割当による増資） 740,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,334128―7,462 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 128株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | なぎさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 日本製麻株式会社取締役会 御中 なぎさ監査法人 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士山 根 武 夫 業務執行社員 公認会計士真 鍋 慎 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製麻株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製麻株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、連結子会社であるSahakit Wisarn Co., Ltd.（以下、「サハキット社」という。 ）との間において、会社がサハキット社株式を譲渡し、全ての譲渡が完了した際には両者で締結している重要なライセンス契約を解除することにより、サハキット社が会社の支配関係より外れることとする内容の基本合意書(MOU)に合意する旨を、2025年５月26日開催の取締役会で決議した。 これに伴い、2026年３月期第１四半期を目途に会社はサハキット社を連結子会社から除外することとなる見通しである。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、「繰延税金資産」51,430千円を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。 会社及び連結子会社にかかる将来の課税所得の見積りについては、売上高の将来予想、原価、諸費用の発生見込み等、重要な仮定が用いられており、売上高の将来予測については不確実性が高い。 以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 日本製麻株式会社(1) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。 (2) 経営者の将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について、以下の検討を実施した。 ・過年度の事業計画の達成度合により、見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画について、重要な仮定である売上高、原材料費、販管費の見込みについて、経営者にヒアリングした。 ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた場合の事業計画を独自に見積り、経営者による不確実性への評価を検討した。 連結海外子会社連結海外子会社の会計監査人に監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて、質問及び調書閲覧により評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製麻株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本製麻株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社の財務報告に係る内部統制には開示すべき重要な不備が存在しているが、開示すべき重要な不備に起因する取引は行われなかったことから必要な修正は生じていない。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、「繰延税金資産」51,430千円を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。 会社及び連結子会社にかかる将来の課税所得の見積りについては、売上高の将来予想、原価、諸費用の発生見込み等、重要な仮定が用いられており、売上高の将来予測については不確実性が高い。 以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 日本製麻株式会社(1) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。 (2) 経営者の将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について、以下の検討を実施した。 ・過年度の事業計画の達成度合により、見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画について、重要な仮定である売上高、原材料費、販管費の見込みについて、経営者にヒアリングした。 ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた場合の事業計画を独自に見積り、経営者による不確実性への評価を検討した。 連結海外子会社連結海外子会社の会計監査人に監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて、質問及び調書閲覧により評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、「繰延税金資産」51,430千円を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。 会社及び連結子会社にかかる将来の課税所得の見積りについては、売上高の将来予想、原価、諸費用の発生見込み等、重要な仮定が用いられており、売上高の将来予測については不確実性が高い。 以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 日本製麻株式会社(1) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。 (2) 経営者の将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について、以下の検討を実施した。 ・過年度の事業計画の達成度合により、見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画について、重要な仮定である売上高、原材料費、販管費の見込みについて、経営者にヒアリングした。 ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた場合の事業計画を独自に見積り、経営者による不確実性への評価を検討した。 連結海外子会社連結海外子会社の会計監査人に監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて、質問及び調書閲覧により評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | なぎさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 日本製麻株式会社取締役会 御中 なぎさ監査法人 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士山 根 武 夫 業務執行社員 公認会計士真 鍋 慎 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製麻株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製麻株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、連結子会社であるSahakit Wisarn Co., Ltd.（以下、「サハキット社」という。 ）との間において、会社がサハキット社株式を譲渡し、全ての譲渡が完了した際には両者で締結している重要なライセンス契約を解除することにより、サハキット社が会社の支配関係より外れることとする内容の基本合意書(MOU)に合意する旨を、2025年５月26日開催の取締役会で決議した。 これに伴い、2026年３月期第１四半期を目途に会社はサハキット社を連結子会社から除外することとなる見通しである。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、2025年３月31日現在、貸借対照表上、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、21,685千円を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。 会社の将来の課税所得の見積りについては、売上高の将来予想、原価、諸費用の発生見込み等、重要な仮定が用いられており、売上高の将来予測については不確実性が高い。 以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。 (2) 経営者の将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について、以下の検討を実施した。 ・過年度の事業計画の達成度合により、見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画について、重要な仮定である売上高の見込み、原材料費、販管費の見込みについて、経営者にヒアリングした。 ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた場合の事業計画を独自に見積り、経営者による不確実性への評価を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、2025年３月31日現在、貸借対照表上、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、21,685千円を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存する。 会社の将来の課税所得の見積りについては、売上高の将来予想、原価、諸費用の発生見込み等、重要な仮定が用いられており、売上高の将来予測については不確実性が高い。 以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断は、経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。 (2) 経営者の将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について、以下の検討を実施した。 ・過年度の事業計画の達成度合により、見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画について、重要な仮定である売上高の見込み、原材料費、販管費の見込みについて、経営者にヒアリングした。 ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた場合の事業計画を独自に見積り、経営者による不確実性への評価を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 400,705,000 |
| 仕掛品 | 257,492,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 352,616,000 |
| 未収入金 | 27,196,000 |
| その他、流動資産 | 53,384,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 230,419,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 280,477,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,076,000 |
| 土地 | 909,907,000 |
| 建設仮勘定 | 278,289,000 |
| 有形固定資産 | 1,734,156,000 |
| ソフトウエア | 5,432,000 |
| 無形固定資産 | 36,937,000 |
| 投資有価証券 | 151,205,000 |
| 長期前払費用 | 551,000 |
| 繰延税金資産 | 51,430,000 |
| 投資その他の資産 | 239,546,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 229,717,000 |
| 短期借入金 | 650,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 135,877,000 |
| 未払金 | 116,829,000 |
| 未払法人税等 | 33,017,000 |
| 未払費用 | 32,668,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,145,000 |
| 賞与引当金 | 22,810,000 |
| 繰延税金負債 | 84,274,000 |
| 退職給付に係る負債 | 259,331,000 |
| 資本剰余金 | 765,623,000 |
| 利益剰余金 | 1,051,350,000 |
| 株主資本 | 2,112,617,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,167,000 |
| 為替換算調整勘定 | 357,999,000 |
| 評価・換算差額等 | 364,166,000 |
| 非支配株主持分 | 1,216,696,000 |
| 負債純資産 | 5,685,263,000 |
PL
| 売上原価 | 1,791,567,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 605,857,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 257,935,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 194,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 19,789,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 923,000 |
| 営業外収益 | 23,291,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,746,000 |
| 営業外費用 | 25,831,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 982,000 |
| 特別利益 | 982,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,897,000 |
| 法人税等調整額 | -1,332,000 |
| 法人税等 | 29,564,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 14,447,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 254,853,000 |
| その他の包括利益 | 268,916,000 |
| 包括利益 | 441,581,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 240,050,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 201,531,000 |
| 剰余金の配当 | -14,663,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 31,331,000 |
| 当期変動額合計 | 483,555,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 101,364,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,425,068,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,317,554,000 |
| 受取手形 | 20,065,000 |
| 売掛金 | 609,523,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 47,950,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,160,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,333,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 67,570,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 388,295,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -12,089,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,422,391,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 55,801,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 574,095,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,801,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,952,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -959,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,863,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,355,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -982,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,977,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -206,298,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,316,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 263,119,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,853,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,982,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,826,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 500,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -165,204,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,102,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,077,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,482,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -729,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -513,820,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -665,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,501,6751,953,898 受取手形31,29320,065 売掛金695,291609,523 商品及び製品275,177400,705 仕掛品291,238257,492 原材料及び貯蔵品368,694352,616 その他42,50353,384 貸倒引当金△749△1,484 流動資産合計3,205,1253,646,201 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※1,※2 176,736※1,※2 230,419 機械装置及び運搬具（純額）※1,※2 64,331※1,※2 280,477 土地※1 860,995※1 909,907 建設仮勘定14,665278,289 その他（純額）※2 35,379※2 35,062 有形固定資産合計1,152,1071,734,156 無形固定資産 ソフトウエア5,0155,432 リース資産5,7463,643 その他24,04627,861 無形固定資産合計34,80836,937 投資その他の資産 投資有価証券※1 136,238※1 151,205 関係会社出資金※3 11,903※3 11,441 長期貸付金5,9005,900 繰延税金資産55,12651,430 その他22,14419,569 投資その他の資産合計231,314239,546 固定資産合計1,418,2302,010,640 繰延資産-28,421 資産合計4,623,3555,685,263 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金385,802229,717 電子記録債務82,82542,862 短期借入金150,000650,000 1年内償還予定の社債160,000- 1年内返済予定の長期借入金※1 150,199※1 135,877 リース債務2,3021,145 未払法人税等29,79551,874 賞与引当金23,35222,810 その他186,025271,444 流動負債合計1,170,3011,405,732 固定負債 社債70,00070,000 長期借入金※1 202,080※1 151,198 リース債務4,0072,862 繰延税金負債69,96384,274 退職給付に係る負債225,348259,331 長期預り保証金1,5001,500 固定負債合計572,899569,166 負債合計1,743,2001,974,899純資産の部 株主資本 資本金100,000301,280 資本剰余金564,343765,623 利益剰余金964,6491,051,350 自己株式△5,561△5,636 株主資本合計1,623,4312,112,617 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△8,2806,167 為替換算調整勘定233,760357,999 その他の包括利益累計額合計225,480364,166 新株予約権-16,884 非支配株主持分1,031,2421,216,696 純資産合計2,880,1543,710,364負債純資産合計4,623,3555,685,263 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 4,334,457※1 4,422,391売上原価※2 3,289,124※2 3,360,433売上総利益1,045,3331,061,957販売費及び一般管理費 運賃諸掛118,565133,342 旅費及び交通費28,38927,057 役員報酬35,96248,550 給料及び賃金225,021249,244 賞与25,21828,311 賞与引当金繰入額9,9889,622 退職給付費用△3047,757 減価償却費9,6026,924 地代家賃29,37025,255 消耗品費20,25114,905 貸倒引当金繰入額-658 その他237,450252,392 販売費及び一般管理費合計739,516804,022営業利益305,817257,935営業外収益 受取利息5,55011,459 受取配当金4,1044,404 持分法による投資利益12196 為替差益12,61710,308 雑収入6,1253,702 営業外収益合計28,52029,970営業外費用 支払利息6,1788,355 支払保証料2,1311,231 リース解約損2,066- 支払手数料-10,000 雑損失2,1856,262 営業外費用合計12,56125,848経常利益321,776262,057特別利益 投資有価証券売却益-※3 982 会員権売却益15- 特別利益合計15982特別損失 投資有価証券売却損415- 特別調査費用※4 10,813- 特別損失合計11,229-税金等調整前当期純利益310,563263,039法人税、住民税及び事業税59,28466,627法人税等調整額19,31323,746法人税等合計78,59790,374当期純利益231,966172,665非支配株主に帰属する当期純利益104,04471,300親会社株主に帰属する当期純利益127,921101,364 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益231,966172,665その他の包括利益 その他有価証券評価差額金14,51714,447 為替換算調整勘定149,610254,853 持分法適用会社に対する持分相当額75△385 その他の包括利益合計※1 164,203※1 268,916包括利益396,169441,581（内訳） 親会社株主に係る包括利益215,674240,050 非支配株主に係る包括利益180,495201,531 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000564,343847,726△5,4381,506,631当期変動額 新株の発行 ―剰余金の配当 △10,998 △10,998親会社株主に帰属する当期純利益 127,921 127,921自己株式の取得 △123△123株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計――116,923△123116,799当期末残高100,000564,343964,649△5,5611,623,431 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△22,797160,525137,728―867,0082,511,368当期変動額 新株の発行 ―剰余金の配当 △10,998親会社株主に帰属する当期純利益 127,921自己株式の取得 △123株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,51773,23587,752 164,234251,987当期変動額合計14,51773,23587,752―164,234368,786当期末残高△8,280233,760225,480―1,031,2422,880,154 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000564,343964,649△5,5611,623,431当期変動額 新株の発行201,280201,280 402,560剰余金の配当 △14,663 △14,663親会社株主に帰属する当期純利益 101,364 101,364自己株式の取得 △74△74株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計201,280201,28086,700△74489,186当期末残高301,280765,6231,051,350△5,6362,112,617 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△8,280233,760225,480―1,031,2422,880,154当期変動額 新株の発行 402,560剰余金の配当 △14,663親会社株主に帰属する当期純利益 101,364自己株式の取得 △74株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,447124,238138,68516,884185,453341,023当期変動額合計14,447124,238138,68516,884185,453830,209当期末残高6,167357,999364,16616,8841,216,6963,710,364 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益310,563263,039 減価償却費53,70755,801 繰延資産償却額-2,711 投資有価証券売却損益（△は益）415△982 持分法による投資損益（△は益）△121△96 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,225595 賞与引当金の増減額（△は減少）△4,035△959 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△19,7687,952 受取利息及び受取配当金△9,655△15,863 支払利息6,1788,355 売上債権の増減額（△は増加）△109,091128,569 棚卸資産の増減額（△は増加）△105,0866,977 仕入債務の増減額（△は減少）161,048△206,298 その他20,93313,316 小計302,863263,119 利息及び配当金の受取額9,65415,853 利息の支払額△6,306△9,982 法人税等の支払額△32,251△57,826 営業活動によるキャッシュ・フロー273,960211,163投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△50,796△513,820 投資有価証券の取得による支出△727△729 投資有価証券の売却による収入4501,193 会員権の売却による収入2,600- 定期預金の預入による支出△2,605△6,784 その他△2,099△665 投資活動によるキャッシュ・フロー△53,178△520,808財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）120,000500,000 長期借入れによる収入50,000100,000 長期借入金の返済による支出△171,137△165,204 社債の償還による支出△35,000△160,000 株式の発行による収入-374,236 新株予約権の発行による収入-14,073 配当金の支払額△11,577△14,482 非支配株主への配当金の支払額△16,261△16,077 リース債務の返済による支出△7,440△2,102 その他△123△74 財務活動によるキャッシュ・フロー△71,539630,369現金及び現金同等物に係る換算差額27,45067,570現金及び現金同等物の増減額（△は減少）176,692388,295現金及び現金同等物の期首残高860,0801,036,773現金及び現金同等物の期末残高※1 1,036,773※1 1,425,068 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社……2社サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドサハキット ウィサーン ジャパン㈱ ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数 1社会社の名称PCP Sahakit India Limited Liability Partnership. ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社であるサハキット ウィサーン カンパニー リミテッド及びサハキット ウィサーン ジャパン㈱の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法また、当社において2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社は、債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外子会社は個別の債権の回収可能性を検討して計上しております。 ② 賞与引当金当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費３年で均等償却しております。 新株予約権発行費２年で均等償却しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、商品又は製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を適用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引（主として包括予約）を行っております。 ③ ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するために外貨建買掛金及び成約高の範囲内で為替予約取引を行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎に評価しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社……2社サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドサハキット ウィサーン ジャパン㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社数 1社会社の名称PCP Sahakit India Limited Liability Partnership. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社であるサハキット ウィサーン カンパニー リミテッド及びサハキット ウィサーン ジャパン㈱の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法また、当社において2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社は、債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外子会社は個別の債権の回収可能性を検討して計上しております。 ② 賞与引当金当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費３年で均等償却しております。 新株予約権発行費２年で均等償却しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、商品又は製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を適用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引（主として包括予約）を行っております。 ③ ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するために外貨建買掛金及び成約高の範囲内で為替予約取引を行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎に評価しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しており、事業計画における業績予測については、販売市場の需要予測及び原料価格の市況推移の見込み等といった重要な仮定を用いております。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた解消時期及び解消金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日）当連結会計年度(2025年３月31日）有形固定資産減価償却累計額3,178,884千円3,317,554千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形5,744千円― 千円支払手形21,755千円― 千円電子記録債務24,432千円― 千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上原価10,020千円△12,089千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第１回新株予約権普通株式―2,010,000―2,010,00016,884合計―2,010,000―2,010,00016,884 （注)１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 ２．目的となる株式の数の変動事由の概要第１回新株予約権の増加は、発行によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式14,6634.002024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金17,6234.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,501,675千円1,953,898千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△464,902千円△528,830千円現金及び現金同等物1,036,773千円1,425,068千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産（１）リース資産の内容無形固定資産全社の基幹システム（ソフトウエア）であります。 （２）リース資産の減価償却方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針①当社グループは、主に食品事業、マット事業の設備投資計画に照らし、第三者割当による増資及び銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。 また、一時的な余資は安全性の高い金融資産等で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。 ②デリバティブ取引は内部管理規程に従い、投機的な取引は行わない方針であり、為替変動リスクの軽減のため利用しております。 （２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制①営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、与信管理規程に沿って回収及び残高の管理を行い、リスク低減を図っております。 ②投資有価証券は主として取引先企業との業務等に関連する長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、毎月時価の状況を把握し、保有状況を見直しております。 ③営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は全て１年以内の支払期日であります。 また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されており、リスク軽減のため相場の状況により先物為替予約取引を行っております。 ④借入金及び社債は、主に短期のものは運転資金であり、長期のものは設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 ⑤リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。 ⑥デリバティブ取引は通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するための先物為替予約取引（主に包括予約）であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が存在しない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 （４）信用リスクの集中該当事項はありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額（１）投資有価証券 その他有価証券136,098136,098―資産計136,098136,098―（１）社債 （１年内償還予定の社債を含む）230,000228,715△1,284（２）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）352,279352,140△138（３）リース債務 （１年内返済予定のリース債務を含む）6,3106,310―負債計588,589587,166△1,422 (注）１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は「（１）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分前連結会計年度非上場株式140 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額（１）投資有価証券 その他有価証券151,145151,145―資産計151,145151,145―（１）社債 （１年内償還予定の社債を含む）70,00068,124△1,875（２）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）287,075285,986△1,088（３）リース債務 （１年内返済予定のリース債務を含む）4,0074,0070負債計361,082358,118△2,964 (注）１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は「（１）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分当連結会計年度非上場株式60 (注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日）（単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,501,675―――受取手形31,293―――売掛金695,291―――合計2,228,260――― 当連結会計年度(2025年３月31日）（単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,953,898―――受取手形20,065―――売掛金609,523―――合計2,583,487――― (注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日）（単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金150,000―――――社債160,000――70,000――リース債務2,3021,1451,1451,145572―長期借入金150,199115,87362,01018,3995,798―合計462,501117,01863,15589,5446,370― 当連結会計年度(2025年３月31日）（単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金650,000―――――社債――70,000―――リース債務1,1451,1451,145572――長期借入金135,87782,01438,40324,9695,812―合計787,02283,159109,54825,5415,812― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式136,098――136,098資産計136,098――136,098 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式151,145――151,145資産計151,145――151,145 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計社債(１年内償還予定の社債を含む)―228,715―228,715長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)―352,140―352,140リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む)―6,310―6,310負債計―587,166―587,166 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計社債(１年内償還予定の社債を含む)―68,124―68,124長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)―285,986―285,986リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む)―4,007―4,007負債計―358,118―358,118 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債、長期借入金、リース債務これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、社債の発行、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式60,13721,57238,565② 債券―――③ その他―――小計60,13721,57238,565連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 株式75,961122,806△46,845② 債券―――③ その他―――小計75,961122,806△46,845合計136,098144,379△8,280 （注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日）種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式79,56921,56458,004② 債券―――③ その他―――小計79,56921,56458,004連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 株式71,576123,413△51,837② 債券―――③ その他―――小計71,576123,413△51,837合計151,145144,9786,167 （注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式450―415合計450―415 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式1,113982―合計1,113982― |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要当社及び海外子会社は、退職一時金制度を設けております。 なお、退職一時金の一部は当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。 当該制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。 また、当社及び海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高227,652225,348退職給付費用38,46955,028退職給付の支払額△33,025△13,062制度への拠出額△7,748△7,982退職給付に係る負債の期末残高225,348259,331 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務101,301104,792年金資産△80,825△85,620 20,47519,172非積立型制度の退職給付債務204,872240,159連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額225,348259,331 退職給付に係る負債225,348259,331連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額225,348259,331 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度38,469千円 当連結会計年度55,028千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日）当連結会計年度(2025年３月31日）繰延税金資産 棚卸資産20,508千円21,833千円賞与引当金6,482千円5,978千円未払費用2,976千円2,231千円貸倒引当金149千円296千円減損損失9,400千円8,591千円退職給付に係る負債47,453千円53,474千円その他有価証券評価差額金2,840千円2,599千円投資有価証券評価損14,295千円13,086千円その他4,852千円7,111千円繰延税金資産小計108,959千円115,204千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△33,480千円△42,088千円評価性引当額小計 (注)１△33,480千円△42,088千円繰延税金資産合計75,479千円73,115千円 繰延税金負債 海外子会社の留保利益△90,315千円△105,959千円繰延税金負債合計△90,315千円△105,959千円繰延税金資産（負債）の純額△14,836千円△32,844千円 (注) １．評価性引当額が8,608千円増加しております。 これは、主として、当連結会計年度において、連結子会社の退職給付引当金に係る評価性引当額5,209千円、棚卸資産に係る評価性引当額5,556千円がそれぞれ増加したことによるものです。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結対照表の次の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日）当連結会計年度(2025年３月31日）繰延税金資産55,126千円51,430千円繰延税金負債69,963千円84,274千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率34.3％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0％ 0.6％住民税均等割等0.5％ 1.6％評価性引当額△5.0％ 3.0％外国税額等3.7％ △2.4％外国税額控除等△5.3％ 3.1％子会社の税率差異△7.8％ △7.1％海外子会社の留保金5.2％ 6.0％その他△0.3％ △0.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.3％ 34.4％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 なお、この変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1)産業資材事業産業資材事業においては、主に黄麻製品及び大型包装資材の販売を行っております。 このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 なお、商品又は製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 MA米用フレコン袋の販売については他の当事者が関与しております。 MA米用フレコン袋の製造、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社は在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。 当該当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。 MA米用フレコン袋に関する取引の対価は、船積み後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (2)マット事業マット事業においては、主に自動車用マットの製造販売を行っております。 このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 なお、商品又は製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 (3)食品事業食品事業においては、スパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造及び販売を行っております。 このような製品の製造及び販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 なお、商品又は製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 フスマの販売については他の当事者が関与しております。 フスマの製造、出荷、配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社は在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。 当該当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。 フスマに関する取引の対価は、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(1)契約残高顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。 なお、契約資産及び契約負債はありません。 （単位：千円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形17,38831,293売掛金577,924695,291 595,312726,584 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1)契約残高顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。 なお、契約資産及び契約負債はありません。 （単位：千円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形31,29320,065売掛金695,291609,523 726,584629,588 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社では事業部を基礎とした製品・サービス別の特性等に基づくセグメントから構成されており、「産業資材事業」、「マット事業」、「食品事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「産業資材事業」は主として黄麻製品、大型包装資材等の販売事業を行っております。 「マット事業」は自動車用フロアーマット等の製造販売事業を行っております。 「食品事業」はスパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計産業資材事業マット事業食品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益540,3072,470,5831,320,6704,331,562―4,331,562その他の収益――――2,8952,895外部顧客への売上高540,3072,470,5831,320,6704,331,5622,8954,334,457セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計540,3072,470,5831,320,6704,331,5622,8954,334,457セグメント利益又はセグメント損失（△）△20,064271,39752,265303,5972,219305,817セグメント資産132,9042,635,3431,089,4353,857,68319,1923,876,875その他の項目 減価償却費1,56626,70725,43353,707―53,707持分法適用会社への投資額―11,903―11,903―11,903有形固定資産及び無形固定資産の増加額―21,17432,24053,414―53,414 （注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。 ２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計産業資材事業マット事業食品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益539,6582,526,8451,353,1094,419,613―4,419,613その他の収益――――2,7772,777外部顧客への売上高539,6582,526,8451,353,1094,419,6132,7774,422,391セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計539,6582,526,8451,353,1094,419,6132,7774,422,391セグメント利益又はセグメント損失（△）△28,287214,59676,344262,653△4,717257,935セグメント資産109,7142,983,9831,587,8904,681,58819,1924,700,781その他の項目 減価償却費1,20927,80126,79155,801―55,801持分法適用会社への投資額―11,441―11,441―11,441有形固定資産及び無形固定資産の増加額―32,369541,726574,095―574,095 （注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。 ２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,331,5624,419,613「その他」の区分の売上高2,8952,777連結財務諸表の売上高4,334,4574,422,391 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計303,597262,653「その他」の区分の利益2,219△4,717連結財務諸表の営業利益305,817257,935 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,857,6834,681,588「その他」の区分の資産19,19219,192全社資産（注）746,480984,482連結財務諸表の資産合計4,623,3555,685,263 (注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額（注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産の増加額53,414574,0957,1554,68860,569578,783 (注）調整額は、主に親会社での基幹システムの更新に伴う設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本東南アジア西アジア南アジアその他合計2,309,1401,263,409108,212604,03949,6554,334,457 (注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本東南アジア合計686,228465,8781,152,107 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名TOYOTA ACCESSORIES DEVELOPMENT515,145マット事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本東南アジア西アジア南アジアその他合計2,422,8191,225,51616,363707,47750,2134,422,391 (注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本東南アジア合計1,205,309528,8461,734,156 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名TOYOTA ACCESSORIES DEVELOPMENT693,997マット事業スズキ㈱498,712マット事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社では事業部を基礎とした製品・サービス別の特性等に基づくセグメントから構成されており、「産業資材事業」、「マット事業」、「食品事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「産業資材事業」は主として黄麻製品、大型包装資材等の販売事業を行っております。 「マット事業」は自動車用フロアーマット等の製造販売事業を行っております。 「食品事業」はスパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。 ２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本東南アジア西アジア南アジアその他合計2,422,8191,225,51616,363707,47750,2134,422,391 (注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本東南アジア合計1,205,309528,8461,734,156 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名TOYOTA ACCESSORIES DEVELOPMENT693,997マット事業スズキ㈱498,712マット事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千USD)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主リオモインク米国コロラド州47,770―被所有直接16.86%関節― % ―第三者割当増資（注）402,560―― （注）当社の行った第三者割当増資を１株につき544円で引き受けたものであります。 リオモインクは当該取引により当社の主要株主となりました。 なお、議決権等の所有割合は、期末時点での割合を記載しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項 目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１株当たり純資産額（円）504.34562.16１株当たり当期純利益（円）34.8926.42潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）―26.26 (注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項 目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,880,1543,710,364普通株式に係る純資産額(千円)1,848,9122,476,784差額の主な内訳 非支配株主持分(千円)1,031,2421,216,696新株予約権(千円)―16,884普通株式の発行済株式数(千株)3,6734,413普通株式の自己株式数(千株)77１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)3,6654,405 ３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項 目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)127,921101,364普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)127,921101,364普通株式の期中平均株式数(千株)3,6663,836潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――（うち、支払利息（税額相当額控除後）（千円）―(―)普通株式増加数(千株)―23（うち新株予約権）（千株）―（23）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）当社は、連結子会社であるSahakit Wisarn Co., Ltd.（以下、「サハキット社」といいます）との間において、当社がサハキット社株式を譲渡し、全ての譲渡が完了した際には両者で締結している重要なライセンス契約を解除することにより、サハキット社が当社の支配関係より外れることとする内容の基本合意書(MOU)に合意する旨を、2025年５月26日開催の取締役会で決議いたしました。 これに伴い、2026年３月期第１四半期を目途にサハキット社を当社グループの連結子会社から除外することとなる見通しです。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率（％）担保償還期限日本製麻㈱第９回銀行保証付無担保社債2019年７月26日150,000―(―)0.45無担保社債2024年７月26日日本製麻㈱第10回銀行保証付無担保社債2019年12月６日10,000―(―)0.60無担保社債2024年12月６日日本製麻㈱第11回銀行保証付無担保社債2022年８月26日70,00070,000(―)0.50無担保社債2027年８月26日合計――230,00070,000(―)――― (注）１．「当期末残高」欄の（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年以内の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)――70,000―― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金150,000650,0001.37―１年以内に返済予定の長期借入金150,199135,8771.31―１年以内に返済予定のリース債務2,3021,145――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )202,080151,1981.432026年４月１日～2029年８月31日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )4,0072,862―2026年４月１日～2028年10月５日その他有利子負債（輸入手形）17,60017,550――合計526,190958,633―― (注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金82,01438,40324,9695,812リース債務1,1451,145572― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)2,322,4674,422,391税金等調整前中間(当期)純利益(千円)179,716263,039親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)76,489172,665１株当たり中間(当期)純利益(円)20.8626.42 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金573,869756,846 受取手形※2 31,29320,065 売掛金※3 409,245※3 364,580 商品及び製品208,368230,829 仕掛品14,74116,077 原材料及び貯蔵品22,29925,079 前渡金1,373681 前払費用6,26410,066 未収入金※3 10,761※3 27,196 その他173219 流動資産合計1,278,3901,451,644 固定資産 有形固定資産 建物※1 757,518※1 821,017 減価償却累計額△601,983△613,457 建物（純額）155,535207,559 構築物※1 127,213※1 129,644 減価償却累計額△120,383△119,321 構築物（純額）6,83010,322 機械及び装置※1 1,115,959※1 1,274,110 減価償却累計額△1,078,493△1,034,960 機械及び装置（純額）37,466239,150 車両運搬具1,0284,266 減価償却累計額△835△2,524 車両運搬具（純額）1921,741 工具、器具及び備品64,79567,466 減価償却累計額△51,907△54,389 工具、器具及び備品（純額）12,88813,076 土地※1 464,898※1 464,898 リース資産19,746- 減価償却累計額△19,746- リース資産（純額）-- 建設仮勘定8,417268,559 有形固定資産合計686,2281,205,309 無形固定資産 ソフトウエア-1,401 リース資産5,7463,643 電話加入権2,3172,317 無形固定資産合計8,0647,362 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券※1 136,238※1 151,205 関係会社株式72,09372,093 出資金110110 長期貸付金5,9005,900 長期前払費用1,037551 繰延税金資産20,35221,685 差入保証金18,87315,964 投資その他の資産合計254,605267,510 固定資産合計948,8981,480,182 繰延資産-28,421 資産合計2,227,2892,960,249負債の部 流動負債 支払手形※2 78,11117,550 電子記録債務※2 82,82542,862 買掛金※3 160,341※3 150,843 短期借入金150,000650,000 1年内償還予定の社債160,000- 1年内返済予定の長期借入金※1 150,199※1 135,877 リース債務2,3021,145 未払金62,825116,829 未払費用※3 28,558※3 32,668 未払法人税等1,54033,017 未払消費税等2,750- 前受金247247 預り金1,9362,631 賞与引当金18,90019,600 その他-0 流動負債合計900,5391,203,274 固定負債 社債70,00070,000 長期借入金※1 202,080※1 151,198 リース債務4,0072,862 退職給付引当金20,47519,172 長期預り保証金1,5001,500 固定負債合計298,063244,733 負債合計1,198,6031,448,007 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金100,000301,280 資本剰余金 資本準備金-201,280 その他資本剰余金564,343564,343 資本剰余金合計564,343765,623 利益剰余金 利益準備金6,9668,432 その他利益剰余金 繰越利益剰余金371,218419,490 利益剰余金合計378,184427,923 自己株式△5,561△5,636 株主資本合計1,036,9651,489,189 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△8,2806,167 評価・換算差額等合計△8,2806,167 新株予約権-16,884 純資産合計1,028,6851,512,241負債純資産合計2,227,2892,960,249 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 商品及び製品売上高2,355,6822,490,171 不動産賃貸収入2,8952,777 売上高合計2,358,5772,492,948売上原価 商品及び製品売上原価 商品及び製品期首棚卸高174,854208,368 当期商品仕入高※2 852,313※2 934,023 当期製品製造原価888,236883,180 合計1,915,4052,025,572 他勘定振替高※1 5,170※1 3,801 商品及び製品期末棚卸高208,368230,829 商品及び製品売上原価合計1,701,8661,790,940 不動産賃貸原価625626 売上原価合計1,702,4921,791,567売上総利益656,084701,381販売費及び一般管理費 運賃諸掛88,05897,847 旅費及び交通費21,73021,338 役員報酬35,56247,950 給料及び賃金148,305161,245 賞与10,2598,930 賞与引当金繰入額9,9889,622 退職給付費用4,7604,160 減価償却費5,8604,333 地代家賃28,75924,634 消耗品費16,42011,049 その他200,902214,742 販売費及び一般管理費合計570,608605,857営業利益85,47695,524 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外収益 受取利息98194 受取配当金19,66519,789 為替差益1,713923 貸倒引当金戻入額2,225- 物品売却益327662 雑収入1,0481,722 営業外収益合計25,07723,291営業外費用 支払利息4,9687,746 社債利息1,149591 支払保証料2,1311,231 手形売却損46- 支払補償費-1,715 支払手数料-10,000 リース解約損2,06627 雑損失2,1234,520 営業外費用合計12,48425,831経常利益98,06992,984特別利益 投資有価証券売却益-982 会員権売却益15- 特別利益合計15982特別損失 投資有価証券売却損415- 特別調査費用※3 10,813- 特別損失合計11,229-税引前当期純利益86,85693,967法人税、住民税及び事業税13,77930,897法人税等調整額12,535△1,332法人税等合計26,31429,564当期純利益60,54164,402 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000―564,343564,3435,866322,774328,640当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 △10,998△10,998利益準備金の積立 1,099△1,099―当期純利益 60,54160,541自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計――――1,09948,44349,543当期末残高100,000―564,343564,3436,966371,218378,184 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,438987,546△22,797△22,797―964,748当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 △10,998 △10,998利益準備金の積立 ― ―当期純利益 60,541 60,541自己株式の取得△123△123 △123株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 14,51714,517 14,517当期変動額合計△12349,41914,51714,517―63,937当期末残高△5,5611,036,965△8,280△8,280―1,028,685 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000―564,343564,3436,966371,218378,184当期変動額 新株の発行201,280201,280 201,280 剰余金の配当 △14,663△14,663利益準備金の積立 1,466△1,466―当期純利益 64,40264,402自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計201,280201,280―201,2801,46648,27249,738当期末残高301,280201,280564,343765,6238,432419,490427,923 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,5611,036,965△8,280△8,280―1,028,685当期変動額 新株の発行 402,560 402,560剰余金の配当 △14,663 △14,663利益準備金の積立 - ―当期純利益 64,402 64,402自己株式の取得△74△74 △74株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 14,44714,44716,88431,331当期変動額合計△74452,22314,44714,44716,884483,555当期末残高△5,6361,489,1896,1676,16716,8841,512,241 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２ 固定資産の減価償却の方法食品工場、不動産開発事業用の有形固定資産（リース資産を除く）定額法上記以外の有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 長期前払費用…定額法 ３ 繰延資産の処理方法株式交付費３年で均等償却しております。 新株予約権発行費２年で均等償却しております。 ４ 収益及び費用の計上基準商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、商品又は製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。 ６ 引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ７ ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を適用しております。 ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引（主として包括予約）を行っております。 ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するために外貨建買掛金及び成約高の範囲内で為替予約取引を行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。 ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎に評価しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日）当事業年度(2025年３月31日）売掛金6,572千円1,054千円未収入金9,287千円6,724千円買掛金15,432千円14,360千円未払費用134千円201千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 各科目に含まれている関係会社に対する取引は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期商品仕入高195,522千円309,307千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額72,093千円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額72,093千円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日）当事業年度(2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金6,482千円5,978千円未払費用2,976千円2,231千円未払事業税― 千円4,150千円減損損失9,400千円8,591千円退職給付引当金7,023千円6,020千円投資有価証券評価損14,295千円13,086千円その他有価証券評価差額金2,840千円2,599千円その他3,855千円3,305千円繰延税金資産小計46,873千円45,963千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△26,520千円△24,278千円評価性引当額小計△26,520千円△24,278千円繰延税金資産合計20,352千円21,685千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率34.3％ ― ％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0％ ― ％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.2％ ― ％住民税均等割等1.7％ ― ％評価性引当額△6.9％ ― ％外国税額等13.4％ ― ％外国税額控除等△6.0％ ― ％その他0.0％ ― ％税効果会計適用後の法人税等の負担率30.3％ ― ％ （注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 なお、この変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物757,51865,7742,276821,017613,45713,750207,559構築物127,2134,6712,240129,644119,3211,17810,322機械及び装置1,115,959209,26051,1091,274,1101,034,9607,575239,150車両運搬具1,0283,238―4,2662,5241,6891,741工具、器具及び備品64,7952,85118067,46654,3892,66213,076土地464,898――464,898――464,898建設仮勘定8,417426,579166,437268,559――268,559有形固定資産計2,539,831712,374222,2423,029,9631,824,65426,8561,205,309無形固定資産 ソフトウエア―1,450―1,45048481,401リース資産5,205――5,2051,5611,0413,643電話加入権2,317――2,317――2,317無形固定資産計7,5221,450―8,9721,6091,0897,362長期前払費用6,463308―6,7715,4557801,315(764)繰延資産―31,133―31,1332,7112,71128,421 （注）長期前払費用の「差引当期末残高」欄の( )内は内書きで、１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上の流動資産「前払費用」に含めて表示しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高賞与引当金18,90019,60018,900―19,600 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料１単元あたり売買委託手数料額を買取った単元未満株式数で按分した額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページ上に掲載しており、そのアドレスは次の通りであります。 http://www.nihonseima.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日現在の株主及び実質株主に対し、株主優待制度を実施しております。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度(第96期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日北陸財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第96期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日北陸財務局長に提出。 (3)半期報告書、半期報告書の確認書第97期中自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月13日北陸財務局長に提出。 (4)臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づくもの 2024年４月30日北陸財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づくもの 2024年６月28日北陸財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づくもの 2024年８月22日北陸財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表者の異動)の規定に基づくもの 2024年11月22日北陸財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づくもの 2025年１月８日北陸財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づくもの 2025年５月２日北陸財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(会計監査人の異動)の規定に基づくもの 2025年５月30日北陸財務局長に提出。 (5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度(第96期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年８月23日北陸財務局長に提出。 事業年度(第96期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年８月26日北陸財務局長に提出。 (6)有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類 2024年12月６日北陸財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第93期第94期第95期第96期第97期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)3,275,1723,151,0113,733,3114,334,4574,422,391経常利益(千円)20,08874,598178,469321,776262,057親会社株主に帰属する当期純利益(千円)95,24848,30495,473127,921101,364包括利益(千円)△18,53650,047326,930396,169441,581純資産額(千円)2,158,3202,197,3662,511,3682,880,1543,710,364総資産額(千円)3,604,9833,634,5254,048,2464,623,3555,685,263１株当たり純資産額(円)389.57399.03448.52504.34562.16１株当たり当期純利益(円)25.9813.1826.0434.8926.42潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――26.26自己資本比率(％)39.640.340.640.043.6自己資本利益率(％)6.83.36.17.34.7株価収益率(倍)13.427.928.618.220.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)131,05767,089125,866273,960211,163投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)58,854103,621△78,187△53,178△520,808財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△79,758△13,283△33,906△71,539630,369現金及び現金同等物の期末残高(千円)654,041810,463860,0801,036,7731,425,068従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(人)259255275283279〔8〕〔7〕〔8〕〔8〕〔4〕 (注）１．第93期、第94期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員数を記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第93期第94期第95期第96期第97期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)2,396,1042,154,0512,317,4792,358,5772,492,948経常利益(千円)101,97059,23686,46098,06992,984当期純利益(千円)128,14343,05156,78960,54164,402資本金(千円)100,000100,000100,000100,000301,280発行済株式総数(千株)3,6733,6733,6733,6734,413純資産額(千円)867,372898,647964,7481,028,6851,512,241総資産額(千円)2,053,8062,064,9112,124,1692,227,2892,960,249１株当たり純資産額(円)236.58245.12263.15280.60339.40１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)3.003.003.004.004.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)34.9511.7415.4916.5116.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――16.68自己資本比率(％)42.243.545.446.250.5自己資本利益率(％)16.14.96.16.15.1株価収益率(倍)10.031.348.138.432.5配当性向(％)8.625.519.424.223.8従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(人)7977778681〔8〕〔7〕〔8〕〔8〕〔4〕株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当込み))(％)(％)123.9(142.1)131.3(145.0)265.5(153.4)227.8(216.8)198.2(213.4)最高株価(円)4744201,0781,049685最低株価(円)253342361610498 (注）１．第93期、第94期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員数を記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |