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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TSUKIJI UOICHIBA COMPANY, LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山﨑 康司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区豊洲六丁目６番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京（０３）６６３３局３５００番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1948年３月1948年３月９日水産物の売買及び販売の受託を目的として、資本金500万円で設立。 1948年４月東京都中央区築地（市場内）で営業開始。 1953年６月東京魚類株式会社の営業権を譲受。 1954年３月デパート、スーパーなどに出店販売の築地食品株式会社設立。 1957年５月八王子市で地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売を行う八王子魚市場株式会社設立。 1961年３月ホテル、レストランなどを対象として生鮮水産物、加工水産物の販売を行う共同水産株式会社買収。 1962年12月当市場内に冷蔵保管業務を目的として建設の冷凍工場（収容能力4,362トン）が竣工。 1963年４月八戸市で冷蔵倉庫業及び水産買付加工販売を行う八戸東市冷蔵株式会社設立。 1963年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開上場。 1972年10月冷蔵保管業務を行う豊海東市冷蔵株式会社設立。 1973年５月東京都中央区豊海に冷蔵庫賃貸事業を目的として建設の豊海東市冷凍工場（収容能力10,160トン）が竣工。 2006年３月水産物加工及び販売を行う東市フレッシュ株式会社を設立。 2006年12月八戸東市冷蔵株式会社清算。 2007年４月共同水産株式会社と築地食品株式会社が合併し、共同水産株式会社として営業開始。 2007年12月中国上海市において中国向け水産物の販売業務を目的として東市築地水産貿易（上海）有限公司を設立。 2011年４月八王子魚市場株式会社が、八王子を中心とした寿司の宅配を行う株式会社うおたくを設立。 2012年９月東市フレッシュ株式会社事業休止。 2013年１月水産物加工及び販売を行う株式会社キタショクを設立。 2013年４月八王子魚市場株式会社を当社に吸収合併。 2013年９月東市フレッシュ株式会社清算。 2015年５月豊洲市場における冷蔵保管業務を目的とした株式会社東市ロジスティクスを設立。 2016年８月共同水産株式会社が東京都中央卸売市場築地市場の仲卸業者である築地市川水産株式会社の株式を100％取得。 2017年１月株式会社うおたく清算。 2018年10月市場移転に伴い本店所在地を東京都江東区豊洲六丁目６番２号に変更。 2021年３月東京都八王子市の地方卸売市場 八王子魚市場を閉場し、府中営業所へ業務を集約。 2021年４月株式会社東市ロジスティクスと豊海東市冷蔵株式会社が合併し、株式会社東市ロジスティクスとして営業開始。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2023年２月築地魚市場株式会社にてISO22000を取得。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱及び㈱キタショクは生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。 東市築地水産貿易（上海）有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。 冷蔵倉庫業……………㈱東市ロジスティクスは、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は㈱東市ロジスティクスの冷蔵庫内の荷役作業を行っております。 不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱東市ロジスティクス東京都江東区50冷蔵倉庫業100 当社所有の豊洲東市冷蔵庫及び豊海東市冷蔵庫を借り受け、冷蔵保管業務等を行っております。 役員の兼任等…有共同水産㈱〃50水産物卸売業100 当社の販売先で、生鮮及び冷凍水産物やこれらを自社で加工したものをテナント出店しているデパートやホテル、レストラン等に販売を行っております。 また不動産の賃貸を行っており、当社が運転資金等の貸付をしております。 役員の兼任等…有㈱キタショク北海道石狩市50水産物卸売業100 当社の販売先で生鮮及び冷凍水産物の加工、販売を行っております。 また当社が運転資金等の貸付をしております。 役員の兼任等…無築地市川水産㈱東京都江東区10水産物卸売業100(100) 当社の販売先で、東京都中央卸売市場豊洲市場にて仲卸を営んでおり、冷凍・塩干品・生鮮水産物及びこれらの加工品の販売を行っており、当社が運転資金等の貸付をしております。 役員の兼任等…有 （注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）水産物卸売業249冷蔵倉庫業35不動産賃貸業-合計284 （注）従業員数は、就業人員数を表示しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）14947.317.96,672,707 セグメントの名称従業員数（人）水産物卸売業147冷蔵倉庫業2不動産賃貸業-合計149 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．６名の出向者は含まれておりません。 ３．従業員数は、就業人員数を表示しております。 (3）労働組合の状況 当社には、東市労働組合が組織されております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークホルダーの期待に応えてまいります。 (2)経営戦略等上記経営方針のもと、当社グループは海洋資源保護や環境に配慮した水産物の取扱いを増やすことにより、出荷者・生産者から、買受人の皆様の顧客満足度を高められるよう、集荷及び販売に注力しております。 また、生産地加工・消費地加工の充実、豊洲市場内の冷蔵庫などの設備を活用し、多種多様な顧客ニーズに沿った販売を心掛けていきます。 また当社の営業部内に営業サポート室を新設し、生鮮冷凍物流通網を構築していくことを目指します。 (3)経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢や所得の改善が見られ景気は回復基調で推移したものの、金利の上昇や円安の影響により物価上昇圧力が強かったことで、個人消費の落ち込みや設備投資にも陰りが見られました。 また株価の乱高下や海外紛争の長期化、さらに期末には米国政権交代からの高関税政策等による通商問題の再燃など依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社を取り巻く水産物卸売業界におきましては、訪日外国人観光客数の増加などによるインバウンド関連消費は引き続き伸長しており、業務筋への販売は総じて順調に推移しております。 しかしながら、地球温暖化などの影響により大衆魚の漁獲は減少傾向が続いており、また円安などにより輸入水産物は単価の上昇に加え、輸入コストの増加により仕入単価は高値圏で推移しております。 またエネルギーや原材料の価格上昇に加え、物流コスト等各種価格の高止まりにより、加工品だけでなく食品全般の値上げ傾向は今後も続くとおもわれ、引き続き厳しい商売環境にあります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題〇新中期経営計画の策定当社グループは、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までを対象期間とした新中期経営計画「ＭＦ－２０２６」（Move Forward 2026）を策定しました。 当社グループが前中期経営計画（ＳＧ－２０２３）で積み残した課題の解決、また、当社グループが2026年度（2027年３月期）までの持続的な成長をするための諸施策と最終目標数値達成に向け進めております。 計画の骨子は、「①前中計の積み残し課題・現状当社グループが抱える課題」×「②当社が求める機能」× ③当社の経営方針の一部である「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」を掛け合わせ、2026年に向け“前進”(＝Move Forward)するための重点課題を以下の３点に集約いたしました。 これら諸施策の推進により、社会および市場から選ばれる企業グループを目指しております。 １ 重点課題と課題達成に向けた具体的なアクションプラン①生鮮水産物の取扱拡大および冷凍水産物の加工製造販売事業の強化１）産地との連携を基に、仲卸様等への商流を拡大２）供給と品質の安定に資する「鮮冷」・「養殖魚」・「一般凍魚」の強化３）新たな投資・提携を視野に入れ、産地加工・消費地加工をさらに強化②人員採用拡大によりダイバーシティを推進し、強靭な組織力を構築１）新卒採用・キャリア採用を強化し、組織を活性化２）ワークライフバランスの一層の改善③物流2024年問題への対応を踏まえた、市場内外の物流効率化を推進１）市場内外物流の効率化を行うとともに、グループ内商流の集約（ベンダー機能・受発注機能）を図り、「商・物流」の一元化を推進 ２ 投資政策財務健全性からネットDER１倍以下を維持しつつ、当社の成長戦略に資する投資活動を適宜実施①加工機能強化のため、産地加工・消費地加工のさらなる深堀②物流機能・販売機能強化のための投資③人材投資・DXを推進するさらなるシステム投資 ３ 経営目標・株主還元（連結ベース）25年3月期（計画第１期）26年3月期（計画第２期）27年3月期（計画第３期）売上高600億円620億円650億円営業利益3.5億円4.8億円6億円経常利益3.5億円4.8億円6億円親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円3.8億円5億円ＲＯＥ（株主資本利益率）計画最終年度７％以上を目指すＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍以上ネットＤＥＲ1倍以下連結配当性向20～30％を目途に安定配当を実施 ○中期経営計画の初年度の総括昨年、スタートいたしました中期経営計画「ＭＦ－２０２６」に掲げた数値目標とアクションプランの進捗状況は次のとおりとなっております。 ＜計画第１期と実績との比較、および計画第２期＞（連結ベース）25年3月期（計画第1期）25年3月期（実績） 26年3月期（計画第２期）売上高600億円624億円 635億円営業利益3.5億円3億円 4.8億円経常利益3.5億円3.3億円 4.8億円親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円2.8億円 3.8億円ＲＯＥ（株主資本利益率）計画最終年度７％以上を目指す4.4% 計画最終年度７％以上を目指すＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍以上1.33倍 1倍以上ネットＤＥＲ1倍以下0.62倍 1倍以下連結配当性向20～30％を目途に安定配当を実施27％ 20～30％を目途に安定配当を実施 計画初年度の総括としましては、物価上昇等の影響もあり売上高が伸長し計画を上回ることができました。 しかしながら、同時に物価上昇や円安の影響もあり、コストの一部転嫁が十分に行えなかったこともあり、営業利益は計画に届きませんでした。 経常利益については保有株式の配当が予想を上回ったこともあり、営業利益の不足分を一部解消したものの計画にやや届きませんでした。 特別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益においては計画を達成することができました。 目標とする指標については次のとおりです。 ＲＯＥについてはアクションプランを実行することで、計画最終年度７％の達成を目指してまいります。 なお、ＰＢＲ、ネットＤＥＲ、連結配当性向につきましては、引き続き同様の水準で維持してまいります。 その他、アクションプランの状況は次のとおりであります。 ①生鮮水産物の取扱拡大および冷凍水産物の加工製造販売事業の強化 新規取引先の開拓においては、地道な営業活動を通じて、新たな出荷者との取引が着実に拡大しております。 また、グループ会社の共同水産㈱（消費地加工）、㈱キタショク（産地加工）との連携も、対象となる魚種を増やしながら深化させております。 そのための原料の安定確保や市場ニーズの情報共有を強化することで、東市グループ一体としての製品開発・販売を推進しております。 一方、長年取引のある水産加工会社とも緊密な情報交換を行い、より高品質な製品づくりと販売体制の強化に取り組んでおります。 ②人員採用拡大により、ダイバーシティを推進し、強靭な組織力を構築 厳しい採用環境が続く中、将来の担い手確保に向けた活動を積極的に展開しております。 当年度も大学の求人イベントに加え、水産高校や専門学校への訪問を実施いたしました。 今後も採用の間口を広げ、優秀な人材確保に努めてまいります。 一方で、シニア世代や女性が活躍できる職場作りを目指し、規程類の改訂を推し進めております。 多様な人材の活躍を推進することで、より強靭な組織へと進化させてまいります。 ③物流2024年問題への対応を踏まえた、市場内外の物流効率化を推進 市場内外の物流効率化とグループ内商流の集約は現在進行中であり、そのための組織変更で、新たに「営業サポート室」を新設し、その任を担わせます。 また、販売促進部を「企画開発部」と呼称変更し、従来の業務に加え、グループ内に分散していた量販店対応部署を統合することで、より効率的かつ戦略的な営業体制を構築してまいります。 ○計画第２期について計画第２期につきましては、最近の物価高などの影響を考慮して売上高を当初の計画から見直しております。 その他の数値計画はそのままとし、上記アクションプランをさらに推し進めることで、目標達成を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、2021年10月に「サステナビリティに関する基本方針」を制定し、ガバナンス強化とサステナビリティへの取り組みを通して当社グループの企業理念・経営理念を実践し、併せて企業価値向上に努め、これらの取り組みを、お取引先様と共に持続可能な社会の構築を目指してまいります。 「当社グループの企業理念」安全安心な水産物を、卸売市場の流通網を通して消費者にお届けし、日本の豊かな食生活に貢献する。 「当社グループの経営理念」１．株主、取引先、従業員、消費者、並びに地域社会に貢献する企業を目指す。 ２．ＣＳＲを重視し、ステークホルダーの信頼を得ることにより、安定した持続的な企業基盤を構築する。 ３．全役職員は、法令、社内規則、社会規範を遵守するとともに、業務遂行の健全性、透明性、公正性を確保し、商道徳に則った商活動を旨とする。 「サステナビリティに関する基本方針」１．法令を遵守する当社グループの全役職員は、法令、社内規則、社会規範を遵守するとともに、業務遂行の健全性、透明性、公正性を確保し、商道徳に則った商活動を旨とします。 ２．人権を尊重する当社グループは、個人の人権、多様な価値観を尊重し、人権侵害や不当な差別行為、ハラスメントを排除します。 そして安全で快適な職場環境を実現するとともに、働き方の多様性を尊重した人材育成と登用並びに労働環境の改善を目指すことで、中長期的な企業価値の向上に努めます。 ３．環境保全に配慮する当社グループは、地球温暖化、環境汚染などの環境問題に配慮し、資源利用の効率化、自然共生社会・循環型社会の構築に取り組み、環境負荷の低減に努めます。 また、水産資源と環境に配慮し適切に管理された水産物を流通させることで、漁業及び水産物市場の持続可能性に向けての変革に寄与することで社会に貢献します。 ４．安全衛生に注力する当社グループは役職員が一体となって職場のモラルの向上、労働災害の防止、健康障害の防止に取り組み、職員が安心して働け、安全で快適に過ごせる職場づくりに注力・推進します。 ５．品質管理を徹底する当社グループは、安全・安心な水産物を流通させるという「企業理念」とＣＳＲを重視する「経営理念」に基づき、農林水産省、東京都指導のＨＡＣＣＰ基準に沿った衛生管理を徹底すると同時に、「食品安全方針」を実践することでお取引先様との信頼構築を図ります。 ６．適切な情報開示に努める当社グループはタイムリーディスクロージャーを重視し、正確、迅速、公正かつ透明性の高い情報提供に努めます。 (1)ガバナンスに関する当社グループの取組当社は、公共性の高い、中央卸売市場における卸売業者という社会基盤の公器としての役割を中長期的に継続していくために、企業理念・経営理念に適った企業活動を行うとともに、当社が置かれた経営環境を踏まえた最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重し、引続きガバナンス強化に取り組んでまいります。 なお、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて「内部統制システムの基本方針」を決議しております。 当社の経営管理体制は次のとおりです。 取締役会は、取締役６名（代表取締役会長 吉田猛、代表取締役社長 山﨑康司、大竹利夫、関均、社外取締役 石川誠、社外取締役 池邊吉博）と監査役３名（常勤監査役 林勝司、社外監査役 室谷和彦、社外監査役 長沼徹）で構成し、取締役会、経営会議、監査役会を中心とした経営管理体制を敷き、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行を分離するため、執行役員制度を導入のうえ、執行役員は、取締役会の委任に基づき担当業務を執行、業務執行のスピードアップと効率化を図っています。 実効性のある内部監査については、社長直轄の内部監査室を設置して内部統制監査を実施、また、全社横断的に各部署に内部監査員を任命し、定期的な業務監査を実施しております。 併せて、全役職員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、コンプライアンス・マニュアル他を制定し、社内組織として「コンプライアンス委員会」を設置のうえ、諸施策を講じています。 当社グループのガバナンスに関しては、グループ会社の業務の適正を確保するため、以下の体制をとっております。 １．当社は、グループ会社の業務執行者の自律的な経営を尊重する一方、事業会社管理規程を定め、グループ会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすることを周知徹底する。 ２．当社は、執行役員会でグループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、定期的に事業会社の報告会議を開催し情報交換を行い、当社グループ全体の健全な発展を図る。 ３．当社グループのコンプライアンス体制を浸透させるため、各グループ会社にコンプライアンス責任者を設置し、各社でコンプライアンス研修を行うことや、当社で行うコンプライアンス委員会会議に出席し活動内容の報告などを行う。 以上のような経営管理体制の下で、会社経営の健全性は充分に確保されているものと考えております。 なお、当社は、東京都中央卸売市場豊洲市場の開設者である東京都から同市場の使用許可を得て、水産物卸売業を営んでおり、卸売市場法、東京都中央卸売市場条例等を遵守し、開設者に取引内容の報告・公表を行い、また指導・助言、並びに検査等を受けております。 (2)リスク管理に関する当社グループの取組当社は、直接的・間接的に、経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスク事象に迅速かつ的確に対処できるよう、リスク管理規程を制定し、その規程に基づき、取締役会が指名したコンプライアンス委員長が運営するリスク管理委員会を設置しております。 同委員会では、サステナビリティも含め、当社グループ全体で想定される具体的リスク内容と評価、対策の立案とその実行を行っております。 また、リスク管理委員会で検討されたリスクのうち、重要な事項が識別されたときは、速やかに取締役会に報告する体制となっております。 なお、当社グループにおける重要なリスクに対する取り組みについては、「３．事業等のリスク」に記載しております。 (3)人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針当社グループでは、2024年５月に制定した中期経営計画「ＭＦ-２０２６」の重点課題にある「人員採用拡大によりダイバーシティを促進し、強靭な組織力を構築」に基づき、「新卒採用・キャリア採用を強化し、組織を活性化」及び「ワークライフバランスの一層の改善」を目指しております。 シニア世代や女性が活躍できる職場作りを目指し、多様な人材の活躍を推進することで、より強靭な組織へと進化させてまいります。 これらを実現するために、当社では、育児・介護・労働安全に関わる諸規程を更新しております。 さらに社員の活性化や評価の公正化、専門知識や経験などを活かせるなど、働きがいを感じられることを目指した人事制度を採用しております。 特に育児休業規程では、社員の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度として、当社独自の短時間勤務制度を制定しており、具体的には、小学４年生の始期に達するまでの子を養育する社員は、１時間の所定労働時間短縮もしくは２時間を限度としての時差出勤を選択し利用することとし、仕事と生活が調和できる職場を目指していきます。 今後も、上記規程・制度と、コンプライアンス精神の醸成やＢＣＰを意識した実効性のある社員教育の充実との両輪で、多様な人材が活躍できる、ダイバーシティの実現に向けてその取り組みを進めてまいります。 (4)人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、効率的な業務運営体制の構築に向けて様々な改革を進めております。 特に「働き方の多様性を尊重した労働環境の改善」をすることに注力してまいりました。 当社グループの女性活躍関連指標は2025年３月現在、下記のとおりであり、目標数値は設定しておりません。 指標目標実績従業員に占める女性社員比率設定しておりません。 19.0％管理職に占める女性管理職比率設定しておりません。 3.2％また、当社の男女の平均勤続年数は2025年３月現在、女性社員13.9年、男性社員16.6年となっております。 |
| 戦略 | (3)人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針当社グループでは、2024年５月に制定した中期経営計画「ＭＦ-２０２６」の重点課題にある「人員採用拡大によりダイバーシティを促進し、強靭な組織力を構築」に基づき、「新卒採用・キャリア採用を強化し、組織を活性化」及び「ワークライフバランスの一層の改善」を目指しております。 シニア世代や女性が活躍できる職場作りを目指し、多様な人材の活躍を推進することで、より強靭な組織へと進化させてまいります。 これらを実現するために、当社では、育児・介護・労働安全に関わる諸規程を更新しております。 さらに社員の活性化や評価の公正化、専門知識や経験などを活かせるなど、働きがいを感じられることを目指した人事制度を採用しております。 特に育児休業規程では、社員の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度として、当社独自の短時間勤務制度を制定しており、具体的には、小学４年生の始期に達するまでの子を養育する社員は、１時間の所定労働時間短縮もしくは２時間を限度としての時差出勤を選択し利用することとし、仕事と生活が調和できる職場を目指していきます。 今後も、上記規程・制度と、コンプライアンス精神の醸成やＢＣＰを意識した実効性のある社員教育の充実との両輪で、多様な人材が活躍できる、ダイバーシティの実現に向けてその取り組みを進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4)人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、効率的な業務運営体制の構築に向けて様々な改革を進めております。 特に「働き方の多様性を尊重した労働環境の改善」をすることに注力してまいりました。 当社グループの女性活躍関連指標は2025年３月現在、下記のとおりであり、目標数値は設定しておりません。 指標目標実績従業員に占める女性社員比率設定しておりません。 19.0％管理職に占める女性管理職比率設定しておりません。 3.2％また、当社の男女の平均勤続年数は2025年３月現在、女性社員13.9年、男性社員16.6年となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針当社グループでは、2024年５月に制定した中期経営計画「ＭＦ-２０２６」の重点課題にある「人員採用拡大によりダイバーシティを促進し、強靭な組織力を構築」に基づき、「新卒採用・キャリア採用を強化し、組織を活性化」及び「ワークライフバランスの一層の改善」を目指しております。 シニア世代や女性が活躍できる職場作りを目指し、多様な人材の活躍を推進することで、より強靭な組織へと進化させてまいります。 これらを実現するために、当社では、育児・介護・労働安全に関わる諸規程を更新しております。 さらに社員の活性化や評価の公正化、専門知識や経験などを活かせるなど、働きがいを感じられることを目指した人事制度を採用しております。 特に育児休業規程では、社員の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度として、当社独自の短時間勤務制度を制定しており、具体的には、小学４年生の始期に達するまでの子を養育する社員は、１時間の所定労働時間短縮もしくは２時間を限度としての時差出勤を選択し利用することとし、仕事と生活が調和できる職場を目指していきます。 今後も、上記規程・制度と、コンプライアンス精神の醸成やＢＣＰを意識した実効性のある社員教育の充実との両輪で、多様な人材が活躍できる、ダイバーシティの実現に向けてその取り組みを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4)人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、効率的な業務運営体制の構築に向けて様々な改革を進めております。 特に「働き方の多様性を尊重した労働環境の改善」をすることに注力してまいりました。 当社グループの女性活躍関連指標は2025年３月現在、下記のとおりであり、目標数値は設定しておりません。 指標目標実績従業員に占める女性社員比率設定しておりません。 19.0％管理職に占める女性管理職比率設定しておりません。 3.2％また、当社の男女の平均勤続年数は2025年３月現在、女性社員13.9年、男性社員16.6年となっております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)卸売市場を取り巻くリスク当社は、東京都中央卸売市場豊洲市場で水産物を卸売販売することを主たる事業としており、卸売市場への依存度は非常に高いものとなっていますが、市場内の仲卸業者は、市場流通の減少や量販店の取扱量拡大などに伴い、近年経営状況が悪化している業者が漸増しています。 当社は、それら取引先に対し、売上債権の回収状況に応じて貸倒引当金を設定しておりますが、今後の不良債権の発生が当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、豊洲市場の最新設備に係るコスト増もあり、卸売市場を取り巻く様々な要因が当社業績に影響を与える可能性があります。 (2)資金調達に関するリスク当社グループは、金融機関から運転資金及び設備資金を借入しております。 そのため、金融機関の貸出動向によって、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクについての対策は、営業キャッシュ・フローの黒字継続とネット借入金の削減による財務基盤の強化をもって対処しています。 (3)為替変動リスク当社グループの一部取引においては、輸出入取引の外貨建てでの決済を行っております。 当社は、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、為替相場の変動は、これらの輸出入取引の単価に影響を与える可能性があります。 (4)在庫に関するリスク当社グループは、市況を勘案して商品を買い付けておりますが、保有商品の市況価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクに関しては、保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制として当社営業各部の目標月末在庫残高を設定し、定期的にレビューを実施しております。 (5)予期せぬ感染症の拡大等に関するリスク予期せぬ感染症の拡大により、政府等による緊急事態宣言の発令などの影響で、主要セグメントである水産物卸売業の売上高が減少するなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は食品流通の要であり、社会的ライフラインである東京都中央卸売市場豊洲市場において水産物を集荷販売しておりますが、緊急事態宣言等の影響により業務筋の営業自粛や休止、宴会・パーティーの自粛されることや、高級魚の価格下落や売れ行き不振、輸出入の停滞などにより水産物の流通量が縮小する可能性があります。 (6)国際情勢等に関するリスク国際的な政治情勢、地域紛争等により、輸入水産物の高騰や輸出入の取扱量が減少する可能性があります。 またこれらの事象により、資源等の価格が高騰し、魚価、輸送費、関税などの仕入コストが上昇、これら価格上昇分を販売価格に転嫁できないことにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。 (7)物流問題に関するリスク2024年４月の労働基準法改正により、物流業界においてドライバーの時間外労働が規制されることに伴ういわゆる「2024年問題」によって、当社グループの物流コストに影響を及ぼす可能性があります。 中期経営計画でも重点課題として取り上げており、物流問題の対応が急務と認識しております。 当社グループの商流と物流の一元化や物流コスト等の販売価格への転嫁ができないことにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。 (8)人材確保に関するリスク当社グループは食の安定供給や市場機能の維持のため、休業日や勤務時間が変則的になっております。 また日本の労働人口が減少傾向となっていることや転職市場が活性化していることもあり、当社グループが必要とする、人員・人材が確保できない恐れがあり、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。 これらのことを踏まえ、新卒・第二新卒・中途採用活動を積極的に展開するとともに、社員の階層別の教育プログラムなどを刷新し、人材の育成にも注力していきます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績及び財政状態の状況当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は、適正在庫による販売の効率化、採算管理の徹底を継続してまいりました。 当社グループは中期経営計画「MF-2026 Move Forward 2026」を昨年スタートさせ「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」べく、課題解決に向けた様々な取り組みを実行しております。 中期経営計画の初年度の総括につきましては、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 ○中期経営計画の初年度の総括」をご参照ください。 その結果、当連結会計年度の連結売上高は62,414百万円（前年同期売上高58,701百万円）となり、営業利益は302百万円（前年同期営業利益35百万円）、経常利益は330百万円（前年同期経常利益76百万円）となりました。 また特別利益に受取賠償金等を、特別損失に減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益204百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （水産物卸売業）売上高は60,853百万円（前年同期は57,176百万円）、セグメント損失189百万円（前年同期は378百万円のセグメント損失）となりました。 （冷蔵倉庫業）売上高は1,403百万円（前年同期は1,367百万円）、セグメント利益は409百万円（前年同期は330百万円のセグメント利益）となりました。 （不動産賃貸業）売上高は157百万円（前年同期は157百万円）、セグメント利益は83百万円（前年同期は83百万円のセグメント利益）となりました。 当連結会計年度末の当社グループの財政状態は次のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末の総資産は16,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円減少いたしました。 流動資産は7,175百万円となり、560百万円減少いたしました。 これは主に現金及び預金の減少によるものです。 固定資産は9,427百万円となり、18百万円減少いたしました。 これは主に固定資産の減価償却によるものです。 （負債）当連結会計年度末の負債は10,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ700百万円減少いたしました。 流動負債は5,931百万円となり、296百万円減少いたしました。 これは主に買掛金の減少によるものです。 固定負債は4,133百万円となり、404百万円減少いたしました。 これは主に長期借入金の返済によるものです。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより6,537百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.3％から39.4％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によるキャッシュ・フローについては、仕入債務の減少等により449百万円の支出（前連結会計年度は1,199百万円の収入）となりました。 この要因は仕入債務の支払いのタイミングによる一時的なものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローについては、加工用機械等の有形固定資産を取得したことによる支出等により354百万円の支出（前連結会計年度は1百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の増加等により272百万円の収入（前連結会計年度は833百万円の支出）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は530百万円減少し856百万円となりました。 （キャッシュ・フローの指標） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)36.636.836.637.339.4時価ベースの自己資本比率(％)28.839.236.545.452.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）13.918.836.33.7-インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)14.310.85.647.7- （注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※２ 2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、 営業キャッシュ・フローがマイナスのため算出しておりません。 ④仕入及び販売の実績(a)仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）水産物卸売業57,368106.8冷蔵倉庫業--不動産賃貸業--合計57,368106.8 （注）冷蔵倉庫業、不動産賃貸業に関しては、仕入高に該当するものはありません。 (b)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）水産物卸売業60,853106.4冷蔵倉庫業1,403102.6不動産賃貸業15799.8合計62,414106.3 （注）上記は、セグメント間取引消去後の金額で記載しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、連結会計年度末日における資産・負債の計上、報告期間における収益・費用の計上に加え、開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的・保守的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容『当社グループの当連結会計年度の経営成績等』は、次のとおりです。 当連結会計年度の連結売上高は62,414百万円（前年同期売上高58,701百万円）となり、営業利益は302百万円（前年同期営業利益35百万円）、経常利益は330百万円（前年同期経常利益76百万円）となりました。 また特別利益に受取賠償金等を、特別損失に減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益204百万円）となりました。 『当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因』は次のとおりです。 （近年の漁業資源の動向）2024年の我が国の漁業・養殖業生産量は、前年2023年の383万トンから19.5万トン（5％）減少し、363万トンとなりました。 魚種別には、カツオは増加したものの、サバ類、マイワシ、ブリ等が減少しております。 また、中国向け出荷がストップしたホタテガイの減少が報じられております。 近年不漁が続いているサケ、サンマ、スルメイカは、海水温や海流等の海洋環境の変化、外国漁船による漁獲の影響などを大きく受けており、水産庁の調べ（2024年）では、サンマは漁獲量を若干持ち直したものの、スルメイカ、サケ共に、漁獲量はいずれも過去最低レベルが続いております。 平均産地価格は、不漁が続き漁獲量の減少しているスルメイカも高値継続、漁獲量が一転減少したサバの価格上昇などにより、2023年は前年から引き続き31円／キロと上昇し、432円／キロとなりました。 一方、能登半島地震で被災した石川県を中心に日本海でのズワイガニの漁獲量の増加、二ホンウナギの稚魚の５年ぶりの豊漁、輸出需要の増加に伴う養殖のブリの生産量の増加、また環境に優しく外部環境に左右されにくいサケ、マス類の陸上養殖の新規参入の増加、2025年5月に気象庁が発表した黒潮大蛇行の終息の兆しによる漁業への好影響の可能性等、食糧安全保障の観点からも国内水産業に明るい話題が見受けられるようになりました。 （国内外の水産物消費の動向）我が国の食用魚介類の消費量は、ここ近年減少傾向にあり、長らく水産業にとっての課題となっています。 食用魚介類の国内消費仕向量は、2016年度に肉類の国内消費仕向量を下回り、2023年度には501万トンとなりました。 10年前の2013年度の国内消費仕向量との比較では、国内生産量が87万トン、輸入量が36万トン減少したことにより約17％縮小しております。 一方、海外では輸送技術等の発達による流通機能の近代化、生活水準の向上、健康志向の高まり等により、新興国を中心に魚の消費量が増加し続けています。 この世界的な水産物消費の増加に加え、人件費の安い国への加工場の移転、貿易自由化の進展等を背景として、世界の水産物貿易量の増大には顕著なものがあり、国際的な需要の高まりを受けて、取引価格は上昇基調にあります。 一方、我が国においては、長期化したデフレ、直近の為替相場の影響を強く受け、国際市場において買い負けが常態化しており、輸入量は減少傾向が続いています。 なお、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の2022年の発表によると、今後10年間の水産物の国際取引価格について、総じて高値で推移すると予測しておりますが、消費量の増加ペースは、生産量の増加ペースの低減、人口増加のペースが低下すること、また魚価高の影響もあり、過去10年の年2％増から年1.4％増と減速すると予測しております。 さらに2022年から続くロシア・ウクライナ情勢の混乱の長期化、2023年秋の中国の日本産水産物の輸入禁止措置とその継続（現在、禁止措置の全面解除に向けて進展中であります）、米国の動向によって左右される関税問題と為替相場の不透明感などがあり、取引量・価格ともに先の見えない状況となっております。 （海洋資源保護の動き）「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」の14、『海の豊かさを守ろう』は、持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用することを目標としています。 その観点からＩＵＵ漁業（違法・無報告・無規制で行われる漁業）を抑制するための議論が活発化し、また、各地域漁業管理機関では漁獲量規制、技術的規制等の実効性のある資源管理の議論が行われています。 カツオ・マグロ類は、世界のすべての海域で、中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）等により、明確な漁獲枠が設定され、積極的な資源管理が行なわれております。 サンマ・サバ等についても、北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）において水産資源管理が行われております。 サバの太平洋での漁獲量は５年で８割減り、しかも小サバが中心の水揚げに変化してきております。 この状況に、2025年3月、北太平洋公海上のサバ漁獲上限を現行に比べ３割減らすルールを、日本、米国、中国、韓国などで合意しました。 また、近年不漁の代名詞となったサンマは北太平洋に生息する回遊性魚種で、以前は日本、韓国、ロシアのみが漁獲しておりましたが、近年では台湾、中国、バヌアツも漁獲するようになりました。 これら関係各国は、資源保護の共通認識から、公海での漁獲可能量（TAC）を削減し、サンマ漁獲量の適切な制限等、資源管理を進めており、この国際的な漁獲規制が奏功しつつあるのか、漁獲量は2年連続で増加、2024年は前年比58％増となりました。 （水産エコラベルの普及）水産エコラベルは、水産資源の持続性や環境に配慮した方法で漁獲・生産された水産物に対して、消費者が選択的に購入できるよう商品にラベルを表示する仕組みです。 国内発の「MEL」と「AEL」、海外発の「MSC」と「ASC」の水産エコラベル認証が主に活用されており、それぞれによる漁業と養殖業の認証実績があります。 環境に優しく持続可能な水産物であることを消費者にアピールすることで、消費拡大を目指しています。 （水産物の消費量及び市場経由率の減退）国内の生産魚介類の１世帯当たりの年間購入量は、2019年まで一貫して減少してきたものの、2020年には新型コロナウイルス感染症拡大の影響で家での食事（内食）の機会が増加したことにより、年間購入量は前年より増加しました。 しかし、2022年には再び減少し、2024年には前年より2％減の18.1㎏と連続して減少となりました。 また、ここ近年概ね横ばいとなっていた生鮮魚介類の１人当たり購入額は、2023年には価格の上昇等により前年より2％増の4.11万円となりましたが、2024年は前年より2％減の4.06万円となりました。 近年は食料品全体の価格が上昇している中、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の停滞からの回復、急速な円安等による水産物の輸入価格の上昇、国内生産の減少等の影響で2023年の生鮮魚介類の消費者物価指数は前年より9％と大きく上昇、2024年は前年からほぼ横ばいとなっています。 生鮮魚介類の１人１年当たり購入量は、価格上昇に反比例して減少する傾向があることから、価格の大幅な上昇は購入量減少の一因と考えられます。 水産物の食用国内消費仕向量は、ここ近年の減少傾向には変わりなく、加えて、漁業者・産地出荷業者と小売業者等との産地直送取引や、ECによる消費者への直販等、市場外流通が増えています。 この結果、近年、消費地市場の経由率は年々低下してきています。 （魅力ある水産物の消費拡大）水産物が優れた栄養特性と機能性を持つ食品であるということは、様々な研究から明らかになっています。 近年の健康志向の高まりから、魚食に関する知識の習得や、体験等の食育の機会を充分に確保しようという動きが広まっています。 具体的には、学校給食等で魚食習慣を身につけるための活動、魚食の魅力を伝え水産物消費を拡大していくための「魚の国の幸せ」プロジェクトの官民協働の取組、水産庁長官認定の「お魚かたりべ」による魚食普及活動、調理が面倒だと敬遠されがちな水産物を手軽においしく食べられるような商品及びその食べ方を選定する「ファストフィッシュ」の取組、また「魚食はサステナブル」というコンセプトのもとに、水産庁と賛同メンバー（1,000を超える企業・団体）による「さかなの日」の各種イベント活動、水産物と野菜を一緒に食べようという「やさかなプロジェクト」の開始等、水産物消費拡大に向けて様々な活動が展開されています。 さらに、知名度が低いことやロット（数量）がまとまらないこと等により、非食用に回されたり、低い価格でしか評価されなかったりする低・未利用魚の活用が注目を集めています。 いままで食品として流通される機会が少なかったこれらの魚介類に価値を見出し、消費者に届けようと試みが活発になってきております。 （水産物に対する消費スタイルの変化）2020年以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、水産物に限らず、食の消費スタイルが大きく変化しました。 具体的には外食の利用が大きく減少し、家での食事（内食）が増加しており、併せて食品の購入方法にも変化が見られ、「EC」、「量販店・スーパー」、「テイクアウト」を利用する機会や量が増加しております。 買い物に行く回数が減って、１回の買い物の購入量が増え、買い置きできる食品の購入が増えたのも2020年以降の傾向としてあげられています。 なお、インバウンド消費の急速な拡大、海外での日本食ブームによる輸出水産物の増大もあり、業務筋を中心に需要が復活しており、一時低迷していた高級鮮魚の単価が持ち直してきております。 また近年、消費者の食の志向にも変化が見られ、「健康志向」、「経済性志向」、「簡便化志向」の割合がより大きくなっております。 特に「簡便化志向」の割合が長期的に見ても増加傾向となっており、一方で「安全志向」、「手作り志向」は緩やかに減少、「国産志向」は比較的低水準で横ばいとなっております。 （水産物流通に関する法改正）2022年12月に施行された水産物流通適正化法（2026年4月に改正・施行）は、世界の水産物の13～31％（重量ベース）を占めると言われている違法漁獲物を市場から排除し、「国内漁獲物のトレーサビリティの確保」と「IUU漁業を終わらせる」ことを目的としており、漁獲証明制度（CDS）などの強力な措置を効果的に実施・施行していくこととしております。 具体的には、国内において違法かつ過剰に採捕が行われる恐れが大きい魚種について、取り扱う事業者に届け出を求めるものであり、漁獲から販売までの情報の伝達が確保されることにより、トレーサビリティが担保される仕組みとなっております。 これらはSDGｓ14の海洋資源のサステナビリティに合致するもので、国外からは歓迎の意を受け取っています。 （物流の問題）2024年4月から、トラックドライバーの長時間労働の改善に向けた法改正が行われました。 現在までのところ大きな混乱は生じておりませんが、昨今のトラックドライバー不足や燃料費の高騰、デジタル化の遅れなど、水産物流通に関し多くの課題に直面しており、さらなる物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2030年度には輸送能力が約34%不足すると推計されております。 そのため、2026年4月ごろに「物資の流通の効率化に関する法律」の施行が予定されておりますが、それに先立ち、この問題に対処するため、関係各省は「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定いたしました。 このガイドラインの中で着荷主事業者としての取組事項として、発注から納品までのリードタイムを十分に確保する、発注の平準化・適正化を求められております。 上記ガイドラインを受けて、当社が所属する「全国水産卸協会」では、物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を策定しております。 「物流業務の効率化・合理化」、「輸送・荷受け作業等安全性の確保」を目指し、産地出荷者、買受業者、物流事業者と協議を重ねてまいります。 （当社グループの役割）中央卸売市場には、国内外から大量多品種の生鮮食品を集荷する機能、少量多品種へと迅速・確実・効率的に分荷する機能、セリなどの方法で迅速かつ適正な評価により価格形成する機能、販売代金の迅速かつ確実な決済を行う機能、取引情報を産地や小売業者に速やかに公表する情報受発信機能、衛生的な施設で食品衛生法に基づく食品流通を保持する機能、災害時の物流拠点として市民生活を支える機能などを果たす重要な役割があります。 東京都中央卸売市場豊洲市場はそれら機能に加え、適切な温度管理と品質、衛生管理を強化した閉鎖型施設で、効率的な物流動線と多様なニーズに対応する加工設備を装備した中央卸売市場として機能しております。 当社グループは、この豊洲市場の装備を遺憾なく活用し、生産者・出荷者の川上、そして消費者・実需者の川下のニーズを迅速・的確にフィードバックし、タイムリーな集荷と販売に努め、市場内に保有する多機能型冷蔵庫や加工設備などをフルに活用し、顧客満足度の向上を目指してまいります。 一方水産物需給に目を転じますと、人口減少やコロナ禍以降の消費者の生活様式の変化等に伴い、食に対する志向が変化し、水産物消費量の減少傾向が続いているとともに、水産物を消費する形態も変化しています。 また、海洋環境の変化や海洋資源管理の観点から漁業生産量が減少傾向となっています。 当社グループは、これら変化に対応すべく、中期経営計画『MF－2026』を掲げ、当社の経営方針の一部である「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」ことを目指して、出荷者とのより一層の協業を継続しつつ、買受人の要求に応える商品やサービスを提供する「マーケットイン」の視点を今まで以上に取り入れていきます。 なお、中期経営計画『MF－2026』1年目の結果と2年目以降の目標数値については１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題をご参照ください。 さらに、昨今の食を取り巻く環境変化やグローバルなデリバリーへの対応、そして最終消費者の皆様に「安全・安心」な商品を継続的に供給するため、水産食品卸にもHACCPに基づく衛生管理の徹底が求められています。 当社は、生産者から消費者まで続くサプライチェーンのプレーヤーとして、HACCPの考え方に基づいた衛生管理を実施するとともに、食品安全管理システムの国際規格であるISO22000認証を活かし、川上の生産者（水産出荷者や加工業者）から川下である仲卸業者をはじめ量販店や大口需要者を結ぶ中央卸売市場において、DXを始めとしたデジタル化への対応を含め、水産物を中心とした食品販売会社としてのプラットフォームを今まで以上に機能向上させ、今後一層、安全安心な食料システムの要を目指します。 サステナビリティに関しては、グループ・コンプライアンス体制のより一層の充実、人員採用拡大と多角化によりダイバーシティを推進、さらに従業員エンゲージメントにつながる労働環境の改善に継続的に取り組むことでより強靭な組織へと進化させてまいります。 また、当社は水産資源の持続性と環境に配慮している事業者の証である「ＭＥＬ」とその養殖版である「ＡＥＬ」の流通認証も取得して、持続可能な水産物への環境配慮型への挑戦を今後とも進めていき、環境に配慮した企業としての社会的責任を果たしていきます。 当社グループは、原料入手から、加工、販売まで一貫した体制で、豊かな海を守り、持続性ある水産業を応援するとともに、出荷者や買受人と協働で「持続可能な社会のために，海と海の資源を守る」、「海と海の資源を持続可能な方法で利用する」をテーマとするSDGｓの目標14『海の豊かさを守ろう』を目指し、社会に貢献していきます。 『当社グループの資本の財源及び資金の流動性』については、次のとおりです。 当社グループの主な運転資金については、商品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものです。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、また設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本として、安定した資金繰りの確保に努めております。 なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,962百万円となっております。 また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は856百万円となり、ネット借入金（長・短借入金から現金及び預金を控除したもの）は4,064百万円、ネットＤＥレシオ（ネット借入金と純資産との倍率）は１倍以下（0.62倍）で、財務内容は健全と判断しております。 『経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等』については、次のとおりです。 2025年３月期の連結ベースの実績は、売上高62,414百万円、経常利益330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益287百万円、純資産6,537百万円、自己資本比率39.4％となっております。 2024年度から中期経営計画として、『ＭＦ－２０２６』がスタートしています。 計画の目標数値は下記のとおりとなっております。 項目（連結ベース）ＭＦ－２０２６最終目標数値2027年３月期売上高65,000百万円程度営業利益600百万円程度経常利益600百万円程度親会社株主に帰属する当期純利益500百万円程度ＲОＥ（株主資本利益率）7％以上を目指すＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以上ネットＤＥＲ１倍以下連結配当性向20～30％を目途に安定配当を実施なお、詳細は「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題」に記載しております。 『セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容』は、次のとおりです。 なお、セグメントごとの経営成績につきましては、(1)経営成績等の状況の概要①経営成績及び財政状態の状況に記載しておりますのでご参照ください。 （水産物卸売業）生鮮水産物は、インバウンド消費により外食産業に回復が見られたものの大衆魚などの水揚げの減少などにより取扱数量は減少、平均単価が上昇したこともあり取扱金額はやや増加となりました。 冷凍水産物は、冷めばちなどの取扱数量が減少、平均単価が上昇したこともあり取扱金額は増加しました。 加工水産物は、原材料費、人件費や物流費などの高騰による仕入単価の上昇や、水揚げの減少などの影響によりしらす干などの取扱数量が減少、平均単価が上昇しましたことにより取扱金額は増加いたしました。 本セグメントの収益力をあげることが重要課題と考えています。 しかしながら、天候不順に加え、資源保護問題や漁業従事者の高齢化など、国内生産量が減少傾向となっております。 また輸入においても、原油価格の高止まりにより運送コストの上昇、円安傾向や国際的な価格の激化、地域紛争もあり国内への搬入が減少傾向にあります。 一方で消費者の「魚離れ」や「高齢化」等により需要が減退し、市場規模の縮小から同業間の競争が激化しております。 また消費者ニーズの多様化や物価の上昇もあって厳しい業界環境が継続しています。 当社グループでは、中央卸売市場の荷受会社として生鮮流通に対し、その優位性を活かしたビジネスチャンスの拡大を志向すると同時に、産地加工・消費地加工を主軸とした㈱キタショクや共同水産㈱による水産物への付加価値の向上や築地市川水産㈱（仲卸業）の機能拡充を図り、㈱東市ロジスティクスが管理運営する豊洲市場内の多機能型冷蔵庫を組み込んだ商流拡大に取り組んでまいります。 また、天然魚の漁獲が不安定かつ減少傾向にあることから、安定した出荷が見込める養殖魚の取扱拡充が不可欠と考えており、養殖魚出荷業者との連携を強化してまいります。 水産物取引は市況変動リスクを避けては通れませんが、保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制の見直しと、採算管理の細分化により営業費用の適正化を図ることで、タイムリーな集荷と在庫リスクの軽減に努め、引続き与信管理を強化するなど、リスクマネジメントにも留意して、収益力のあるセグメントへの転換に向け傾注していきます。 （冷蔵倉庫業）豊洲市場内の冷蔵庫（株式会社東市ロジスティクス 豊洲事業所）は、鮮魚荷捌き場、Ｃ（＋５℃）～Ｆ（-25℃）～ＳＦ（-60℃）の各温度帯の保管設備、水産加工場、製氷機、事務所等を装備した、市場特有の多機能型冷蔵庫となっており、仲卸業者等への冷蔵冷凍倉庫賃貸により安定した収益をあげ、当社の豊洲市場での重要な施設・設備になっているものと評価しています。 また東京都中央区豊海町に保有している冷蔵庫（株式会社東市ロジスティクス 豊海事業所）は、建設から50年以上を経過しております。 同冷蔵庫は豊洲市場にも近接立地していることから、豊洲市場の冷蔵庫を補完することが期待できるため、改修し活用してまいります。 （不動産賃貸業）引き続き、稼働率維持・向上を目指してまいります。 なお、当面、新規に資産を取得する計画はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資は、総額282百万円（無形固定資産を含む）であります。 水産物卸売業では、主に加工用機械に128百万円設備投資を実施しました。 冷蔵倉庫業では、主に冷蔵倉庫の修繕に127百万円設備投資を実施しました。 不動産賃貸業では、主に建物の大規模修繕工事により26百万円設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。 (1）提出会社区分（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都江東区)水産物卸売業営業設備670-(-)[-]-40107137営業所(東京都府中市)水産物卸売業〃00-(-)[-]-0010冷蔵庫(東京都中央区)冷蔵倉庫業〃159249-(-)[1,959]-5414-冷蔵庫(東京都江東区)冷蔵倉庫業〃3,214675-(-)[5,088]-1374,0272賃貸用不動産(東京都中央区ほか)不動産賃貸業賃貸設備503-514(574)[616]-41,022-その他の施設(東京都中央区)水産物卸売業及び不動産賃貸業厚生設備及び賃貸設備24-0(362)[616]-025- （注）１．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。 ２．「土地」の［ ］は借用面積を表示しております。 (2）国内子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱東市ロジスティクス東京都江東区ほか冷蔵倉庫業営業設備69-(-)17397333共同水産㈱東京都江東区水産物卸売業営業設備252-(-)1036950東京都墨田区ほか不動産賃貸業賃貸設備145-195(278)-0341-㈱キタショク北海道石狩市水産物卸売業営業設備15413586(10,134)51039228築地市川水産㈱東京都江東区水産物卸売業営業設備0--(-)-0024 （注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 282,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,672,707 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式を保有する場合は、取引関係・協業関係の構築・維持強化等を目的とし、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断され、保有意義が認められるものに限定することを基本方針としております。 このため、保有株式については、個別銘柄毎に、定量面（当社の加重平均資本コストと比較し評価）、及び定性面（保有することによる投資先企業との関係維持・強化等）を総合的に判断の上で、定期的、継続的に、その保有意義を見直し取締役会へ報告します。 見直しの結果、保有意義が乏しいと判断される場合には、原則売却いたします。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9125非上場株式以外の株式71,268 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1123同社の子会社と生鮮及び冷凍水産物等の取引があり関係維持・強化を目的として取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式15 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ111,220111,220運転資金の資金調達安定化を目的として保有しております。 有450338東洋水産㈱30,00030,000主に水産物や食品等の仕入先であり、取引関係維持・強化を目的として保有しております。 有263284横浜丸魚㈱217,800217,800主に生鮮及び冷凍水産物の販売先であり、取引関係維持・強化を目的として保有しております。 有213212OUGホールディングス㈱40,000-（株式数が増加した理由）同社の子会社と生鮮及び冷凍水産物等の取引があり、関係維持・強化を目的として保有しております。 有129-横浜冷凍㈱133,000133,000主に冷凍水産物の売買や在庫商品の保管をしており、取引関係維持・強化を目的として保有しております。 有112138㈱極洋21,00021,000冷凍水産物の売買等を行っており、取引関係維持・強化を目的として保有しております。 有8778㈱マルイチ産商11,00011,000生鮮及び冷凍水産物の販売先であり、取引関係維持・強化を目的として保有しております。 無1213㈱木曽路-1,999保有の合理性を検討した結果、全株式を売却いたしました。 --5（注）定量的な保有効果については、個別銘柄毎に、取引実績・配当の便益と当社の加重平均資本コストとの比較を行い、2025年６月に経営会議で、定性面を含めて保有意義について検討しております。 検討の結果につきましては、保有意義ありと取締役会に報告しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式18451944 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式87323 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱ヨンキュウ395,0008452021年３月期含み益があり、機を見て売却益を獲得するため純投資目的に変更しております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 125,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,268,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 123,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 845,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 323,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 395,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 845,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 同社の子会社と生鮮及び冷凍水産物等の取引があり関係維持・強化を目的として取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱木曽路 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有の合理性を検討した結果、全株式を売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ㈱ヨンキュウ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 丸紅シーフーズ株式会社東京都港区芝浦4-9-2526211.82 株式会社ヨンキュウ愛媛県宇和島市築地町2-318-2352179.82 東洋水産株式会社東京都港区港南2-13-401215.48 株式会社海昇愛媛県宇和島市坂下津甲407-891165.26 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町1-5-5(東京都中央区晴海1-8-12)713.21 横浜丸魚株式会社神奈川県横浜市神奈川区山内町1中央市場内673.02 横浜冷凍株式会社神奈川県横浜市鶴見区大黒町5-35572.60 信和技研株式会社長崎県長崎市小ケ倉町3-81-2421.92 株式会社ウェクフーズ東京都港区浜松町2-10-1421.92 朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都新宿区四谷1-6-1(東京都中央区晴海1-8-12)301.35計－1,02946.40（注）１．当社は自己株式を34,920株保有しておりますが上記大株主からは除外しております。 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を四捨五入して記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 4,264 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 4,355 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式80284,675当期間における取得自己株式27104,355 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -95,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -95,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式2,253--2,253合計2,253--2,253自己株式 普通株式（注）930534合計930534（注）自己株式における普通株式の株式増加30千株は、取締役会決議による自己株式の取得30千株及び単元未満株式の買取りによる増加であり、株式減少５千株は、譲渡制限付株式報酬への割り当てによるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２７日築地魚市場株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天野 清彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長谷川 宗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている築地魚市場株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、築地魚市場株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 水産物卸売業における棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産の評価に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている「商品及び製品」1,916百万円には、築地魚市場株式会社の水産物卸売業における水産物1,568百万円が含まれており、これは総資産の9.4％を占めている。 また注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額は、水産物の見込販売価格をもとに見積もっており、魚種ごとの漁獲量及び競合他社の買付状況に加え、国内における水産物の需要などの外部環境の影響を受ける。 また、築地魚市場株式会社が取り扱う水産物には、長期の保管が可能な冷凍品も含まれており、期末前後での販売実績がなく、販売実績に基づく正味売却価額を算定することが困難な場合がある。 このような場合には、同種商品の販売実績を勘案して正味売却価額を算定しているが、どのように正味売却価額を算定するかは経営者による判断を伴うため、当該判断が築地魚市場株式会社の水産物卸売業における「商品及び製品」の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 正味売却価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、「商品及び製品」に含まれる築地魚市場株式会社の水産物卸売業における水産物の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 過年度において算定した水産物の正味売却価額について、その後の販売実績と比較することにより、経営者による見積りの精度を評価した。 ・ 水産物の正味売却価額の基礎となる販売価格について、根拠資料と照合した。 ・ 期末前後での販売実績に基づく販売価格を把握することが容易でない水産物について、正味売却価額の算定に用いられた根拠の目的適合性を評価するため、営業部門に対して正味売却価額の算定方法の質問を行うとともに、正味売却価額の算定根拠資料を閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、築地魚市場株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、築地魚市場株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 水産物卸売業における棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産の評価に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている「商品及び製品」1,916百万円には、築地魚市場株式会社の水産物卸売業における水産物1,568百万円が含まれており、これは総資産の9.4％を占めている。 また注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額は、水産物の見込販売価格をもとに見積もっており、魚種ごとの漁獲量及び競合他社の買付状況に加え、国内における水産物の需要などの外部環境の影響を受ける。 また、築地魚市場株式会社が取り扱う水産物には、長期の保管が可能な冷凍品も含まれており、期末前後での販売実績がなく、販売実績に基づく正味売却価額を算定することが困難な場合がある。 このような場合には、同種商品の販売実績を勘案して正味売却価額を算定しているが、どのように正味売却価額を算定するかは経営者による判断を伴うため、当該判断が築地魚市場株式会社の水産物卸売業における「商品及び製品」の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 正味売却価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、「商品及び製品」に含まれる築地魚市場株式会社の水産物卸売業における水産物の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 過年度において算定した水産物の正味売却価額について、その後の販売実績と比較することにより、経営者による見積りの精度を評価した。 ・ 水産物の正味売却価額の基礎となる販売価格について、根拠資料と照合した。 ・ 期末前後での販売実績に基づく販売価格を把握することが容易でない水産物について、正味売却価額の算定に用いられた根拠の目的適合性を評価するため、営業部門に対して正味売却価額の算定方法の質問を行うとともに、正味売却価額の算定根拠資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 水産物卸売業における棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産の評価に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている「商品及び製品」1,916百万円には、築地魚市場株式会社の水産物卸売業における水産物1,568百万円が含まれており、これは総資産の9.4％を占めている。 また注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額は、水産物の見込販売価格をもとに見積もっており、魚種ごとの漁獲量及び競合他社の買付状況に加え、国内における水産物の需要などの外部環境の影響を受ける。 また、築地魚市場株式会社が取り扱う水産物には、長期の保管が可能な冷凍品も含まれており、期末前後での販売実績がなく、販売実績に基づく正味売却価額を算定することが困難な場合がある。 このような場合には、同種商品の販売実績を勘案して正味売却価額を算定しているが、どのように正味売却価額を算定するかは経営者による判断を伴うため、当該判断が築地魚市場株式会社の水産物卸売業における「商品及び製品」の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 正味売却価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産の評価 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | また注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「商品及び製品」に含まれる築地魚市場株式会社の水産物卸売業における水産物の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 過年度において算定した水産物の正味売却価額について、その後の販売実績と比較することにより、経営者による見積りの精度を評価した。 ・ 水産物の正味売却価額の基礎となる販売価格について、根拠資料と照合した。 ・ 期末前後での販売実績に基づく販売価格を把握することが容易でない水産物について、正味売却価額の算定に用いられた根拠の目的適合性を評価するため、営業部門に対して正味売却価額の算定方法の質問を行うとともに、正味売却価額の算定根拠資料を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２７日築地魚市場株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天野 清彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長谷川 宗 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている築地魚市場株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第７７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、築地魚市場株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 水産物卸売業における棚卸資産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（水産物卸売業における棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 水産物卸売業における棚卸資産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（水産物卸売業における棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 水産物卸売業における棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（水産物卸売業における棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,916,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 77,000,000 |
| 未収入金 | 622,000,000 |
| その他、流動資産 | 763,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,277,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,122,000,000 |
| 土地 | 797,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 34,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,474,000,000 |
| 無形固定資産 | 250,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,291,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,702,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,793,000,000 |
| 短期借入金 | 2,339,000,000 |
| 未払金 | 46,000,000 |
| 未払法人税等 | 68,000,000 |
| 未払費用 | 438,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 13,000,000 |
| 賞与引当金 | 77,000,000 |
| 長期未払金 | 3,000,000 |
| 繰延税金負債 | 260,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 476,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,009,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,985,000,000 |
| 株主資本 | 5,934,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 582,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 602,000,000 |
| 負債純資産 | 16,602,000,000 |
PL
| 売上原価 | 58,213,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,897,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 71,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 57,000,000 |
| 営業外収益 | 84,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 29,000,000 |
| 営業外費用 | 47,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 7,000,000 |
| 特別利益 | 88,000,000 |
| 特別損失 | 11,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,000,000 |
| 法人税等 | 34,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -9,000,000 |
| その他の包括利益 | -9,000,000 |
| 包括利益 | 277,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 277,000,000 |
| 剰余金の配当 | -78,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -9,000,000 |
| 当期変動額合計 | 120,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 287,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 856,000,000 |
| 売掛金 | 3,524,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 72,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 65,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -530,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 2,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 62,414,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 360,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 282,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 360,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -171,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,086,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -164,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -484,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 58,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 900,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -439,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -78,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -125,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、ディスクロージャー・ＩＲ実務支援会社や監査法人等が主催するセミナーに積極的に参加するとともに、経理・会計等の専門書や雑誌より、最新かつ有用な情報を日々収集しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,387856売掛金3,8023,524商品及び製品1,6811,916原材料及び貯蔵品14077前払費用4747短期貸付金1413その他685763貸倒引当金△22△22流動資産合計7,7367,175固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6,950※２ 7,090減価償却累計額△2,651△2,812建物及び構築物（純額）4,2994,277機械装置及び運搬具※５ 1,826※５ 1,893減価償却累計額△683△771機械装置及び運搬具（純額）1,1431,122土地※３ 797※３ 797リース資産8185減価償却累計額△53△50リース資産（純額）2834その他692703減価償却累計額△422△461その他（純額）270242有形固定資産合計6,5396,474無形固定資産274250投資その他の資産 投資有価証券※１ 2,188※１ 2,291長期貸付金5369その他432389貸倒引当金△42△47投資その他の資産合計2,6322,702固定資産合計9,4469,427資産合計17,18216,602 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,8792,793短期借入金1,439※２ 2,339リース債務1313未払金7146未払費用408438未払法人税等5468未払消費税等15132賞与引当金7277その他138121流動負債合計6,2275,931固定負債 長期借入金3,020※２ 2,580リース債務2528繰延税金負債249260再評価に係る繰延税金負債※３ 8※３ 8退職給付に係る負債489476長期未払金33長期預り保証金447442資産除去債務292331固定負債合計4,5384,133負債合計10,76510,065純資産の部 株主資本 資本金2,0452,045資本剰余金1,0021,009利益剰余金2,7752,985自己株式△20△105株主資本合計5,8045,934その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金592582繰延ヘッジ損益--土地再評価差額金※３ 19※３ 19その他の包括利益累計額合計612602純資産合計6,4166,537負債純資産合計17,18216,602 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 58,701※１ 62,414売上原価※２ 55,017※２ 58,213売上総利益3,6844,200販売費及び一般管理費※３ 3,648※３ 3,897営業利益35302営業外収益 受取利息01受取配当金5257貸倒引当金戻入額00その他1717営業外収益合計7076営業外費用 支払利息2529関係会社貸倒引当金繰入額-※４ 16その他42営業外費用合計2948経常利益76330特別利益 投資有価証券売却益1607受取賠償金-※５ 80特別利益合計16088特別損失 関係会社貸倒引当金繰入額※４ 28-関係会社株式評価損※６ 19-減損損失711特別損失合計5511税金等調整前当期純利益181407法人税、住民税及び事業税5081法人税等調整額△7338法人税等合計△22120当期純利益204287親会社株主に帰属する当期純利益204287 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益204287その他の包括利益 その他有価証券評価差額金85△9繰延ヘッジ損益--土地再評価差額金-△0その他の包括利益合計※ 85※ △9包括利益289277（内訳） 親会社株主に係る包括利益289277非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0459952,650△365,654当期変動額 剰余金の配当 △78 △78親会社株主に帰属する当期純利益 204 204自己株式の取得 △0△0譲渡制限付株式報酬 7 1624株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-712515149当期末残高2,0451,0022,775△205,804 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高506-195266,181当期変動額 剰余金の配当 △78親会社株主に帰属する当期純利益 204自己株式の取得 △0譲渡制限付株式報酬 24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）85--8585当期変動額合計85--85235当期末残高592-196126,416 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0451,0022,775△205,804当期変動額 剰余金の配当 △78 △78親会社株主に帰属する当期純利益 287 287自己株式の取得 △95△95譲渡制限付株式報酬 6 1017株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-6209△85130当期末残高2,0451,0092,985△1055,934 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高592-196126,416当期変動額 剰余金の配当 △78親会社株主に帰属する当期純利益 287自己株式の取得 △95譲渡制限付株式報酬 17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9-△0△9△9当期変動額合計△9-△0△9120当期末残高582-196026,537 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益181407繰延資産償却額13-減価償却費352360貸倒引当金の増減額（△は減少）△45減損損失711受取賠償金-△80賞与引当金の増減額（△は減少）△75退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7△13受取利息及び受取配当金△53△58支払利息2529投資有価証券売却損益（△は益）△160△7関係会社株式評価損19-売上債権の増減額（△は増加）△451278棚卸資産の増減額（△は増加）327△171仕入債務の増減額（△は減少）793△1,086その他168△164小計1,219△484利息及び配当金の受取額5358利息の支払額△24△29賠償金の受取額-80法人税等の支払額△48△74営業活動によるキャッシュ・フロー1,199△449投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出△205△234有形固定資産の売却による収入0-投資有価証券の売却による収入21825投資有価証券の取得による支出△2△125貸付金の回収による収入45貸付けによる支出△17△21その他-△3投資活動によるキャッシュ・フロー△1△354財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△300900長期借入金の返済による支出△439△439自己株式の取得による支出△0△95配当金の支払額△78△78その他△15△13財務活動によるキャッシュ・フロー△833272現金及び現金同等物の増減額（△は減少）364△530現金及び現金同等物の期首残高1,0221,387現金及び現金同等物の期末残高※ 1,387※ 856 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 4社連結子会社の名称㈱東市ロジスティクス共同水産㈱㈱キタショク築地市川水産㈱(2）非連結子会社の数 3社非連結子会社の名称築地企業㈱東市築地水産貿易（上海）有限公司㈱ひのか（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 0社(2）非連結子会社である築地企業㈱、東市築地水産貿易（上海）有限公司、㈱ひのかは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除いております。 ３．会計方針に関する事項(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(2）デリバティブ……時価法(3）棚卸資産商品及び製品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(ロ）固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）………主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 20～49年機械装置及び運搬具 15～20年無形固定資産（リース資産を除く）………定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づいております。 リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (ハ）重要な引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、売上債権等を一般債権、貸倒懸念債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を判断し貸倒引当金を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (ニ）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (ホ）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び当社グループは水産物卸売業・冷蔵倉庫業・不動産賃貸業を営んでおります。 顧客との契約から生じる収益は、財又はサービスを顧客に移転した時点で認識しております。 水産物卸売業では、水産物を中心とした鮮魚、冷凍品、塩冷加工品の卸売事業・加工販売を主としております。 本人または代理人として行う商品や製品の販売については、受渡時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品または製品の引渡し時点で、収益を認識しております。 また収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 冷蔵倉庫業では、水産物を中心とした食品の冷蔵保管業務及びこれら保管業務に付随するサービスを行っております。 顧客からの要請に応じ、冷蔵保管業務及びこれら保管業務に付随するサービスを提供した時点で、履行義務が充足していると判断し、収益を認識しております。 冷蔵保管業務及びこれら保管業務に付随するサービスの対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業のその他の収益については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 (ヘ）重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段………為替予約等ヘッジ対象………売掛金、買掛金、予定取引(3) ヘッジ方針 当社は、その企業理念である堅実経営に則り、外貨建金銭債権債務にかかる将来の為替変動リスクを回避するため、原則として個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約取引等を行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 原則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間においてヘッジ対象評価の方法とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 なお、為替予約等についてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。 (ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 4社連結子会社の名称㈱東市ロジスティクス共同水産㈱㈱キタショク築地市川水産㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）非連結子会社である築地企業㈱、東市築地水産貿易（上海）有限公司、㈱ひのかは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除いております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(2）デリバティブ……時価法(3）棚卸資産商品及び製品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(ロ）固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）………主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 20～49年機械装置及び運搬具 15～20年無形固定資産（リース資産を除く）………定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づいております。 リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (ハ）重要な引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、売上債権等を一般債権、貸倒懸念債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を判断し貸倒引当金を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (ニ）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (ホ）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び当社グループは水産物卸売業・冷蔵倉庫業・不動産賃貸業を営んでおります。 顧客との契約から生じる収益は、財又はサービスを顧客に移転した時点で認識しております。 水産物卸売業では、水産物を中心とした鮮魚、冷凍品、塩冷加工品の卸売事業・加工販売を主としております。 本人または代理人として行う商品や製品の販売については、受渡時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品または製品の引渡し時点で、収益を認識しております。 また収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 冷蔵倉庫業では、水産物を中心とした食品の冷蔵保管業務及びこれら保管業務に付随するサービスを行っております。 顧客からの要請に応じ、冷蔵保管業務及びこれら保管業務に付随するサービスを提供した時点で、履行義務が充足していると判断し、収益を認識しております。 冷蔵保管業務及びこれら保管業務に付随するサービスの対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業のその他の収益については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 (ヘ）重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段………為替予約等ヘッジ対象………売掛金、買掛金、予定取引(3) ヘッジ方針 当社は、その企業理念である堅実経営に則り、外貨建金銭債権債務にかかる将来の為替変動リスクを回避するため、原則として個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約取引等を行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 原則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間においてヘッジ対象評価の方法とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 なお、為替予約等についてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。 (ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1) 棚卸資産の評価①当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,681百万円1,916百万円通常の販売目的で保有する商品及び製品の収益性の低下による簿価切り下額12百万円2百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている「商品及び製品」1,916百万円には、当社の水産物卸売業における水産物1,568百万円が含まれており、これは総資産の9.4％を占めております。 当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 当該正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加販売原価等を控除した金額をもとに算出しております。 また見積売価については、期末日に最も近い通常取引における実績売価などにより算定しております。 期末前後での販売実績がなく、販売実績に基づく正味売却価額を算定することが困難な場合には、同種商品の販売実績を勘案して正味売却価額を算定しているものがありますが、どのように正味売却価額を算定するかには主観性を伴っております。 正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）機械及び装置102百万円102百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度23％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）保管附帯費（注）234百万円302百万円貸倒引当金繰入額△1△1給料及び賞与877935賞与引当金繰入額4953退職給付費用6262減価償却費5251（注）保管附帯費の主な内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）荷役料183百万円205百万円運賃101109その他△50△12計234302 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）棚卸資産評価損12百万円2百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表 注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式7835.002024年３月31日2024年６月26日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式77利益剰余金35.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,387百万円856百万円預入期間が３か月を超える定期預金- - 現金及び現金同等物1,387 856 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主な有形固定資産はフォークリフトであります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (ロ)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内37百万円39百万円１年超1,5051,541合計1,5431,580 なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループの資金調達については銀行借入金によっております。 また、資金の一部については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブ取引は為替予約取引であり、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行っておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況をその都度、把握する体制をとっております。 株式等である投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、取締役会及び経営会議への報告等、個別リスク管理を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日です。 短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達です。 変動金利の借入金はありません。 デリバティブ取引は将来の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等があり、職務権限規程等に定める決裁権限に基づき実需の範囲で行うこととしております。 また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、これらの管理は業務部が適時に資金繰り計画を作成・更新して管理しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 注記事項「（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券2,0512,051- 資産 計2,0512,051-長期借入金（※１）3,4593,351△107 負債 計3,4593,351△107 デリバティブ取引--- 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券2,1552,155- 資産 計2,1552,155-長期借入金（※１）3,0202,860△159 負債 計3,0202,860△159 デリバティブ取引---（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。 （※２）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金（ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く）」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式等136136 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金1,387---売掛金3,802---投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（その他）----合計5,189--- 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金856---売掛金3,524---投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（その他）----合計4,380--- （注）２.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）短期借入金1,000---長期借入金4391,7581,261- 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）短期借入金1,900---長期借入金4391,758822- ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,051--2,051資産 計2,051--2,051デリバティブ取引 通貨関連----デリバティブ取引 計---- 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,155--2,155資産 計2,155--2,155デリバティブ取引 通貨関連----デリバティブ取引 計---- (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金-3,351-3,351負債計-3,351-3,351 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金-2,860-2,860負債計-2,860-2,860 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式2,0511,246805 (2)債券その他 - - -小計2,0511,246805連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式--- (2)債券その他 - - -小計---合計2,0511,246805 （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 134百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式2,1551,354800 (2)債券その他 - - -小計2,1551,354800連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式--- (2)債券その他 - - -小計---合計2,1551,354800 （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 134百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式218160-(2）債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3）その他---合計218160- 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式257-(2）債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3）その他---合計257- ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、減損処理を行い、関係会社株式評価損19百万円を計上しております。 当連結会計年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）重要性がないため記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）重要性がないため記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は退職一時金制度と確定拠出型年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を採用しています。 当社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高481百万円489百万円 退職給付費用4341 退職給付の支払額△35△54退職給付に係る負債の期末残高489476 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務-百万円-百万円年金資産-- --非積立型制度の退職給付債務489476連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額489476 退職給付に係る負債489476連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額489476 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度43百万円当連結会計年度41百万円 ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）39百万円、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）38百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金11百万円 21百万円賞与引当金22 23退職給付に係る負債152 152減損損失77 65有価証券評価損等49 54繰越欠損金（注）251 199資産除去債務- 104その他49 40繰延税金資産小計614 660税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△200 △138将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△247 △384評価性引当額小計△448 △522繰延税金資産合計165 138繰延税金負債との相殺額△96 △101繰延税金資産の純額68 36 繰延税金負債 圧縮記帳積立金△63 △63有価証券評価差額金△210 △217資産除去債務に対応する除去費用△70 △81繰延税金負債合計△344 △362繰延税金資産との相殺額96 101繰延税金負債の純額△249 △260 （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)--84213961251評価性引当額--△4△13△121△61△200繰延税金資産--32817-50(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)-813-10473199評価性引当額-△7△13-△48△69△138繰延税金資産-1--56461(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62% 30.62%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目7.09 3.14受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.48 △1.31寄付金等永久に益金に算入されない項目0.08 -住民税均等割等4.54 0.92評価性引当額の減少等△57.58 △2.21税率変更による影響- △3.50その他4.25 1.77税効果会計適用後の法人税等の負担率△12.48 29.43 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要当社は東京都中央卸売市場豊洲市場において、賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約等の義務に関して資産除去債務を認識しております。 また、一部の資産において、解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベストが含まれているものがあり、当該処理費について資産除去債務を認識しております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法資産除去債務の見積りにあたり、賃貸借契約については使用見込期間は49年、割引率は1.0％を採用しております。 アスベストが含まれているものについては、実際の廃棄等の処分に至っていないものであり、合理的に見積もられた除去費用を資産除去債務として計上しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）期首残高290百万円有形固定資産の取得に伴う増加額-時の経過による調整額2資産除去債務の履行による減少額-期末残高292 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要当社は東京都中央卸売市場豊洲市場において、賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約等の義務に関して資産除去債務を認識しております。 また、一部の資産において、解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベストが含まれているものがあり、当該処理費について資産除去債務を認識しております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法資産除去債務の見積りにあたり、賃貸借契約については使用見込期間は49年、割引率は1.0％～2.7％を採用しております。 アスベストが含まれているものについては、実際の廃棄等の処分に至っていないものであり、合理的に見積もられた除去費用を資産除去債務として計上しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高292百万円有形固定資産の取得に伴う増加額-時の経過による調整額2見積りの変更による調整額35資産除去債務の履行による減少額-期末残高331 ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更当該資産除去債務の金額の見積りの変更は、「（会計上の見積りの変更）」に記載のとおりであります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社及び一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用マンション等を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高1,2981,277 期中増減額△214 期末残高1,2771,281期末時価1,6741,800 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（21百万円）であります。 当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加は大規模修繕費（25百万円）、主な減少額は減価償却費（21百万円）であります。 ３．前期末及び当期末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に基づき、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 水産物卸売業冷蔵倉庫業不動産賃貸業合 計鮮 魚30,853--30,853冷凍品12,140--12,140塩冷加工品8,305--8,305その他5,877960-6,837顧客との契約から生じる収益57,176960-58,137その他の収益-406157564外部売上の売上高57,1761,36715758,701 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 水産物卸売業冷蔵倉庫業不動産賃貸業合 計鮮 魚33,874--33,874冷凍品8,418--8,418塩冷加工品11,877--11,877その他6,683987-7,670顧客との契約から生じる収益60,853987-61,841その他の収益-415157572外部売上の売上高60,8531,40315762,414 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役等により構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、取り扱う商品・サービス別に、連結子会社においては個社別に報告を受け、業種別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、業種別のセグメントで構成されており、「水産物卸売業」、「冷蔵倉庫業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。 「水産物卸売業」は、水産物及びその加工製品の卸売をしております。 「冷蔵倉庫業」は、水産物の冷蔵保管等をしております。 「不動産賃貸業」は、不動産の賃貸等をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 水産物卸売業冷蔵倉庫業不動産賃貸業合 計調整額（注）１，２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高57,1761,36715758,701-58,701セグメント間の内部売上高又は振替高-242-242△242-計57,1761,60915758,943△24258,701セグメント利益又は損失（△）△3783308335-35セグメント資産8,0425,1091,39014,5432,63917,182その他の項目 減価償却費492262530150352減損損失7--7-7有形固定資産及び無形固定資産の増加額9447414628174（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 ２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 水産物卸売業冷蔵倉庫業不動産賃貸業合 計調整額（注）１，２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高60,8531,40315762,414-62,414セグメント間の内部売上高又は振替高-275-275△275-計60,8531,67815762,689△27562,414セグメント利益又は損失（△）△18940983302-302セグメント資産7,4425,0741,39813,9162,68616,602その他の項目 減価償却費562282530951360減損損失11--11-11有形固定資産及び無形固定資産の増加額1071272626120282（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 ２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役等により構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、取り扱う商品・サービス別に、連結子会社においては個社別に報告を受け、業種別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、業種別のセグメントで構成されており、「水産物卸売業」、「冷蔵倉庫業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。 「水産物卸売業」は、水産物及びその加工製品の卸売をしております。 「冷蔵倉庫業」は、水産物の冷蔵保管等をしております。 「不動産賃貸業」は、不動産の賃貸等をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 ２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（１）親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。 （２）子会社及び関連会社等該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（１）親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。 （２）子会社及び関連会社等該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産2,859.91円2,946.60円１株当たり当期純利益91.07円128.60円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）204287普通株主に帰属しない金額（百万円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）204287期中平均株式数（千株）2,2402,237 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,0001,9000.95-１年以内に返済予定の長期借入金4394390.49-１年以内に返済予定のリース債務1313--長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,0202,5800.492026年～2032年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2528-2026年～2031年その他有利子負債----計4,4984,962-- （注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．リース債務及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務11851長期借入金439439439439 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）29,27262,414税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）100407親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）74287１株当たり中間（当期）純利益（円）33.09128.60 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,101547売掛金※２ 3,041※２ 2,526前渡金140140商品及び製品1,4741,568原材料及び貯蔵品99未収入金※２ 549※２ 622その他※２ 890※２ 1,133貸倒引当金△21△19流動資産合計7,1866,528固定資産 有形固定資産 建物3,971※１ 3,915機械及び装置※４ 979※４ 924土地515515その他268242有形固定資産合計5,7355,598無形固定資産260239投資その他の資産 投資有価証券2,1422,239関係会社株式202202関係会社長期貸付金377325破産更生債権等121その他169168貸倒引当金△41△46投資その他の資産合計2,8622,890固定資産合計8,8598,728資産合計16,04515,257負債の部 流動負債 受託販売未払金208186買掛金※２ 3,395※２ 2,184短期借入金1,423※１ 2,323未払費用※２ 338※２ 380未払法人税等1043賞与引当金4953その他※２ 265※２ 143流動負債合計5,6915,315固定負債 長期借入金2,923※１ 2,499退職給付引当金433418長期預り保証金※２ 447※２ 441繰延税金負債210212資産除去債務292331その他1615固定負債合計4,3233,918負債合計10,0159,234 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金2,0452,045資本剰余金 資本準備金985985その他資本剰余金1017資本剰余金合計9961,003利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,4022,485利益剰余金合計2,4022,485自己株式△20△105株主資本合計5,4245,429評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金585573繰延ヘッジ損益--土地再評価差額金1919評価・換算差額等合計605593純資産合計6,0296,022負債純資産合計16,04515,257 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 50,575※１ 53,267売上原価※１ 47,793※１ 50,016売上総利益2,7823,251販売費及び一般管理費※２ 2,996※２ 3,180営業利益又は営業損失（△）△21371営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 60※１ 67貸倒引当金戻入額00その他1216営業外収益合計7284営業外費用 支払利息2429関係会社貸倒引当金繰入額-※３ 16その他01営業外費用合計2547経常利益又は経常損失（△）△166108特別利益 受取賠償金-※４ 80投資有価証券売却益1607特別利益合計16088特別損失 関係会社貸倒引当金繰入額※３ 28-減損損失7-特別損失合計35-税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△41196法人税、住民税及び事業税236法人税等調整額4△1法人税等合計634当期純利益又は当期純損失（△）△48162 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高2,04598529882,528△365,527当期変動額 剰余金の配当 -△78 △78当期純利益 -△48 △48自己株式の取得 - △0△0譲渡制限付株式報酬 77 1624株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--77△12615△102当期末残高2,045985109962,402△205,424 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高504-195236,051当期変動額 剰余金の配当 △78当期純利益 △48自己株式の取得 △0譲渡制限付株式報酬 24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）81--8181当期変動額合計81--81△21当期末残高585-196056,029 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高2,045985109962,402△205,424当期変動額 剰余金の配当 -△78 △78当期純利益 -162 162自己株式の取得 - △95△95譲渡制限付株式報酬 66 1017株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--6683△854当期末残高2,045985171,0032,485△1055,429 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高585-196056,029当期変動額 剰余金の配当 △78当期純利益 162自己株式の取得 △95譲渡制限付株式報酬 17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11-△0△11△11当期変動額合計△11-△0△11△7当期末残高573-195936,022 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………移動平均法による原価法(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ………時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）………定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 20～49年機械及び装置 10～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）………定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づいております。 (3）リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、売上債権等を一般債権、貸倒懸念債権等に分類し、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を判断し貸倒引当金を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づいて算定した額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は水産物卸売業・冷蔵倉庫業・不動産賃貸業を営んでおります。 顧客との契約から生じる収益は、財又はサービスを顧客に移転した時点で認識しております。 水産物卸売業では、水産物を中心とした鮮魚、冷凍品、塩冷加工品の卸売事業を主としております。 本人または代理人として行う商品または製品の販売については、受渡時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡し時点で、収益を認識しております。 また収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業のその他の収益については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価①当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度商品及び製品1,474百万円1,568百万円通常の販売目的で保有する商品及び製品の収益性の低下による簿価切り下額12百万円2百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産の評価」と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,244百万円1,299百万円短期金銭債務175127長期金銭債務1616 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高4,829百万円5,722百万円仕入高1,5301,516営業取引以外による取引高811 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式202百万円）は、市場価格等ないため、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式202百万円）は、市場価格等ないため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金10百万円 20百万円賞与引当金15 16退職給付引当金132 131減損損失22 15有価証券評価損等43 47繰越欠損金108 77資産除去債務- 104その他41 35繰延税金資産小計373 449税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△96 △42将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△208 △326評価性引当額小計△304 △368繰延税金資産合計68 80繰延税金負債との相殺額△68 △80繰延税金資産の純額- - 繰延税金負債 有価証券評価差額金△208 △212資産除去債務に対応する除却費用△70 △81繰延税金負債合計△279 △293繰延税金資産との相殺額68 80繰延税金負債の純額△210 △212 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 30.62（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 6.01受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.64住民税均等割等 1.37評価性引当額の減少等 △9.54税率変更による影響 △6.91その他 1.25税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.66 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,97186-1423,9152,552機械及び装置97914-69924629土地515[28]---515[28]-その他26813039242375計5,73511302505,5983,557無形固定資産2606-27239-※ 土地における当期首残高及び当期末残高の[ ]は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用の土地の再評価を行った際に増加した金額を内書きで記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金62181366賞与引当金49534953 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他止むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.tsukiji-uoichiba.co.jp/株主に対する特典株主優待制度の概要１．対象となる株主毎年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）以上保有されている株主様を対象といたします。 ２．株主優待制度の内容保有株式に応じて、優待品を年１回贈呈いたします。 保有株式数優待品の内容100株以上200株未満3,000円相当当社グループ会社の水産加工品詰め合わせ200株以上6,000円相当※100株（１単元）未満の株主様は対象外とさせていただきます。 (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第76期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月25日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月25日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書 （第77期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日） 2025年１月15日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)66,62155,01857,98158,70162,414経常利益(百万円)18917322576330親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)518264223204287包括利益(百万円)624234429289277純資産(百万円)5,6995,8136,1816,4166,537総資産(百万円)15,55615,81516,87217,18216,602１株当たり純資産(円)2,540.002,607.222,764.642,859.912,946.60１株当たり当期純利益(円)231.22117.84100.1891.07128.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(％)36.636.836.637.339.4自己資本利益率(％)9.64.63.73.24.4株価収益率(倍)8.6223.5827.4738.1630.36営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3792721431,199△449投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)685△76△358△1△354財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△464△309△14△833272現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,3301,2511,0221,387856従業員数(人)283334310285284 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第74期より、非連結子会社であった㈱キタショクが連結上の重要性が増したため、連結の範囲に含めて表示しております。 ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)57,23946,09649,36250,57553,267経常利益又は経常損失（△）(百万円)15958139△166108当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)385138163△48162資本金(百万円)2,0372,0452,0452,0452,045発行済株式総数(千株)2,2472,2532,2532,2532,253純資産(百万円)5,7565,7496,0516,0296,022総資産(百万円)14,57314,84716,02716,04515,257１株当たり純資産(円)2,565.302,578.552,706.392,687.452,714.64１株当たり配当額(円)35.0035.0035.0035.0035.00（うち１株当たり中間配当額）(-)(-)(-)(-)(-)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)171.6761.6173.38△21.4972.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(％)39.538.737.837.639.5自己資本利益率(％)6.92.42.8△0.82.7株価収益率(倍)11.6145.1037.50△161.7153.90配当性向(％)20.456.447.7△163.147.9従業員数(人)169166153149149株主総利回り(％)231.9325.6326.5413.1466.3（比較指標：TOPIX指数）(％)(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価(円)2,4602,9952,8473,5454,080最低株価(円)7851,9702,4332,7573,000 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第73期、第74期、第75期及び第77期は潜在株式が存在しないため、第76期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |