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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | RIKEI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 猪 坂 哲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿三丁目２番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３３４５）２１５３ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1957年６月８日資本金100万円にて東京都港区芝新橋（現西新橋）に「理経産業株式会社」を設立する。 1968年８月大阪支店を開設する。 1971年６月商号を「理経産業株式会社」から「株式会社理経」に変更する。 1973年10月米国カリフォルニア州に現地法人「リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立する。 （2014年４月清算結了）1974年７月香港に現地法人「リケイ・コーポレーション(H.K.)リミテッド」を設立する。 （2024年３月清算結了）1975年６月「理経コンピューター株式会社」を設立する。 1978年11月本社を東京都新宿区に移転する。 1982年４月名古屋営業所を開設する。 1986年２月仙台営業所を開設する。 （1999年４月東北営業所に改称）1986年４月「理経コンピューター株式会社」を当社に合併する。 1988年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。 1990年７月千葉市（幕張）に技術センターを開設する。 1995年４月シンガポールに現地法人「リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.」を設立する。 （2013年８月清算結了）1995年４月福岡営業所を開設する。 （2002年４月九州営業所に改称）1996年10月「日本ログフォース株式会社」を設立する。 （2015年３月清算結了）2001年６月中国上海市に現地法人「理経電子貿易（上海）有限公司」を設立する。 （2005年８月清算結了）2002年６月環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得する。 2008年１月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を一部で取得する。 2010年２月品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を一部で取得する。 2013年７月2015年５月2017年10月2017年12月米国オレゴン州ベンド市に北米駐在事務所を開設する。 （2023年３月閉鎖）沖縄出張所を開設する。 株式会社エアロパートナーズ（現・連結子会社）の株式を取得する。 株式会社ネットウエルシステム（現・連結子会社）の株式を取得する。 2021年５月 本社を現在地に移転する。 日本橋営業所を開設する。 （2024年９月閉鎖）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。 2023年１月千歳・恵庭営業所を開設する。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。 事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称事業内容主要な会社システムソリューションシステムソリューション当社株式会社ネットウエルシステム (会社総数 ２社)ネットワークソリューションネットワークソリューション当社 (会社総数 １社)電子部品及び機器電子部品及び機器当社株式会社エアロパートナーズエアロパートナーズ・アメリカ,Inc. (会社総数 ３社) [事業系統図]以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社エアロパートナーズ東京都新宿区８千万円電子部品及び機器97.34当社へ商品の販売当社より商品の仕入役員の兼任有り株式会社ネットウエルシステム東京都新宿区１千５百万円システムソリューション100.00当社へ商品の販売当社より商品の仕入役員の兼任有りエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.米国カリフォルニア州ＵＳ＄30,000.00電子部品及び機器97.34(97.34) 役員の兼任有り （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権比率の（ ）内の数値は、間接保有による議決権比率であります。 ３．株式会社エアロパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高 12,077,749千円 (2) 経常利益 817,264千円(3) 当期純利益 547,084千円(4) 純資産額 1,031,822千円(5) 総資産額 5,237,412千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）システムソリューション79ネットワークソリューション44電子部品及び機器51合計174 （注）従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）13847.616.86,439,936 セグメントの名称従業員数（人）システムソリューション70ネットワークソリューション44電子部品及び機器24合計138 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.2－－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 （注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。 その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを会社経営の基本方針に掲げ、持続性のある企業成長を目指しております。 （2）経営戦略等当社グループは、様々な事業を通して「ESG 投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指し、（5）に記載の経営指標を達成するために、以下の項目を2022年６月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。 ①構造改革②基盤強化③企業価値④社会貢献 当中期経営計画の方針ごとの遂行結果は次のとおりとなります。 ①構造改革収益力向上のため、注力事業への人材リソースの集約、組織の統廃合や、必要に応じて新たな組織を新設するなど、事業の選択と集中を行いました。 そのなかで、システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の三基幹事業の複合ビジネスとして、宇宙ビジネスへの取り組みを開始しました。 また、グループ会社との相乗効果を加速し、関連会社エアロパートナーズとの取組として、VRを活用した訓練シミュレーションで新たなビジネスモデルが生まれました。 関連商材や人材リソースを当社からエアロパートナーズに集約し、業績に大きく貢献しました。 関連会社ネットウエルシステムとの取組としては、IoTヘルスケア領域での共同事業化が進展、新製品のリリースに至りました。 引き続き、構造改革に取り組むことで事業強化を図っていきます。 ②基盤強化多様性に富み即戦力となる中核人材（スペシャリスト）の採用実施や、従業員給与のベースアップ、階層別研修・DX研修等の社員教育の充実、本社フロア増床による職場環境の改善等の投資を行うことで、基盤強化を進めました。 また、防衛省向け予算の増額に伴い、当社グループの防衛装備品事業が好調に推移した結果、四半期毎の営業利益黒字化が達成でき、収益基盤が大きく改善されました。 ③企業価値当社の株主、投資家に対する積極的な情報発信として、個人投資家向け及び機関投資家向け決算説明会の開催、機関投資家向け個別説明会の開催を継続して実施することで、市場での知名度改善に向けての堅実な活動を実施いたしました。 また、業績が好調に推移したことで、中期経営計画開始時（2022年３月期）から最終年度（2025年３月期）の３か年で株価が大きく改善された結果として、時価総額が増え企業価値の向上も図れましたが、引き続き課題として認識し、更なる向上へ向けて取組んでまいります。 ④社会貢献当社のサステナビリティ戦略に基づき、防災情報の多様な伝達や減災システムがODAの一環としてインドネシア国に導入されました。 また、様々な訓練VRの開発等によるSDGs関連製品を通じた顧客の課題解決や、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、経済産業省が主導するGXリーグに参画し、2030年での具体的な取組内容を開示いたしましたが、2025年３月期に前倒しで実現することができました。 加えて、理経グループとして、NIPPON ITチャリティ駅伝に毎年スポンサー企業として参画することで、未就労者に対する社会復帰活動への支援等を継続して行っています。 このように事業での提案を通じて顧客の課題を解決していくことで、今後もSDGs（持続可能な開発目標）に貢献していきます。 （3）経営環境今後の経済状況につきましては、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が続いているものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化、米国関税政策の動向、国内物価上昇の傾向等により、依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。 当社グループを取り巻く環境は、AIやDX活用による業務効率化、より高速で大容量の配信が可能な衛星通信の需要増や、太陽光、風力等の再生可能エネルギーの活用、世界の安全保障環境の変化による防衛費の増加などの変化が見られる一方、サービス過多による競争激化や、供給面の制約による納期遅延リスクなどに引き続き注意する必要があります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上述のような経営環境下、当社グループは、中期経営計画の基本方針として掲げている以下の４項目を対処すべき課題として認識し、その克服を目指しております。 ①構造改革関係会社との連携事業において、VRを活用した訓練ソリューションで新たな市場を獲得でき、また、防衛省向け装備品供給ビジネスにおいて、関連商材や人材リソースを関係会社に集約化が完了し、業績に大きく貢献いたしました。 当社単体において、基幹事業の複合事業として、宇宙ビジネスへの取組を開始し、IoTヘルスケア領域では、新製品のリリースを実現いたしましたが、収益化に向けて引き続き構造改革に取り組んでまいります。 ②基盤強化当社単体の高収益化を継続課題と捉え、引き続き事業効率化とグループ企業との連携事業による市場拡大を図るとともに、企業成長が見込める他社との業務提携、資本提携、M&A等の施策を推し進めます。 また、積極的な人材採用や、継続した社員教育で人材層の充実を行い、更なる基盤強化を図っていくことを課題と捉えています。 ③企業価値機関投資家向け決算説明会や個別説明会、個人投資家向け会社説明会等の堅実なIR活動や、業績好調の要因もあり、株価向上、ROE８％以上の達成、PBR１倍超えで企業価値は向上しましたが、当社の証券市場での評価はいまだ低いことから、引き続き積極的な情報発信に注力してまいります。 ④社会貢献当社のサステナビリティ戦略に基づき、防災情報の多様な伝達や減災システムがODAの一環としてインドネシア国に導入されました。 また、2050年でのカーボンニュートラル社会の実現に向けて、2030年までの具体的な取組内容を開示いたしましたが、2025年３月期に前倒しで達成することができました。 加えて、より良い社会環境づくりを目指し、チャリティ活動に参画する取組も始めました。 引き続き、事業や様々な活動を通して社会貢献を実施してまいります。 当社グループは一丸となってこれらの課題を克服することにより、業績の更なる拡大を図るとともに、社会に貢献する製品やソリューションを提供する企業体への変革を目指してまいります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営指標としては、2025年６月に開示いたしました中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）に基づき、2028年３月期において、連結売上高202億円、連結営業利益８億６千万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億１千８百万円、ROE8.8％を達成することを目標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、社会的・環境的責任を果たすために、策定しております中期経営計画（https://www.rikei.co.jp/wp/wp-content/uploads/for_investor/chuukikeieikeikaku20250606.pdf）に基づき、常勤取締役で構成するリスク管理委員会において経営陣や関連部署からサステナビリティに関する情報を収集し、分析、評価を行い、それに基づき実行計画の策定と進捗を確認・管理してまいります。 (2）戦略 当社グループの「社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。 」を会社経営の基本方針に掲げ、様々な事業を通じて「ESG投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指します。 あわせて、継続した「多様性」のある「人的資本」への投資や、「知的財産」の保護を行うことで、営業力、技術力の優位性を確保し、「お客様の夢を叶えるパートナー」として持続的な社会の実現を目指していきます。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 1.人材の多様性の確保と育成に関する方針 当社グループは、必要な人材を確保する採用プロセスにおいて、性別、年齢、国籍、文化的背景、障がいの有無など に関わらず、多様性がある人材候補者から選定・採用します。 また、ワークライフバランスを重視した環境の整備、採 用した人材が持つ様々なバックグラウンドやスキル・経験、キャリアプランを考慮した組織配属や、コミュニケーショ ンを促進し風通しのよい職場環境の整備等を図りながら、人材を育成する方針です。 2.社内環境（働きやすい環境）整備に関する方針 人的資本への投資として、従業員が働きやすい職場環境の整備が重要な課題と認識しており、従業員の生産性を高め るためのモチベーション向上に資する施策を目指します。 (3）リスク管理 当社グループは、常勤取締役で構成するリスク管理委員会において、当社グループのサステナビリティに関してリスクとなりえる項目の洗い出しを行い、リスクとしての認識、対策、管理を定義し、リスクマネジメントとして運用を行っております。 また、リスクマネジメントの定期的な見直しを年２回行い、リスク管理の継続的な改善を図り、これにより新たなリスクへの対策としています。 (4）指標及び目標 当社グループの人的資本を適切に育成・活用することは、組織の成長や競争力を高めるために不可欠と考えており、中期経営計画（https://www.rikei.co.jp/wp/wp-content/uploads/for_investor/chuukikeieikeikaku20250606.pdf）に掲げる2030年3月期の「従業員数220名」・「女性管理職15％」の達成を目指します。 また、求人募集から採用プロセス、配属までを最適化し、採用基準や評価基準を明確にいたします。 キャリアプランや評価制度を整備し、個人の成長や目標達成をサポートするために柔軟な働き方や労働環境の整備、健康管理の推進など、積極的な取り組みを行ってまいります。 そして、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当社グループは「お客様の夢を叶えるパートナー」という経営ビジョンに基づき、まずは、自社の従業員一人ひとりが輝いて働ける職場環境づくりを進めております。 ≪指標と目標≫ ◎従業員のうち外国人比率 2030年3月期 5％ 2.9％ ◎管理職のうち女性の比率 2030年3月期 15％ 10.2％ ◎従業員のうち女性の比率 2030年3月期 35％ 32.2％ その他、新たな指標と目標を定めましたら、適宜開示してまいります。 (5）女性活躍推進法 当社グループは、女性を含む多様な人材活躍を推進しております。 前中期経営計画においては、2030年3月期までに女性管理職比率を10％とすることの目標を設定しておりましたが、期末日時点においては10.2％に至っており、前倒しでの目標達成をいたしました。 そのため、新中期経営計画において、女性管理職比率の目標設定を15％とするよう見直しを行い、引き続き目標達成に向けて取り組みを行ってまいります。 また、現在の女性従業員比率は32.2％であり、今後も女性従業員比率を向上させるように採用活動を行い、女性が活躍できる環境整備を経営上の重点施策といたします。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループの「社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。 」を会社経営の基本方針に掲げ、様々な事業を通じて「ESG投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指します。 あわせて、継続した「多様性」のある「人的資本」への投資や、「知的財産」の保護を行うことで、営業力、技術力の優位性を確保し、「お客様の夢を叶えるパートナー」として持続的な社会の実現を目指していきます。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 1.人材の多様性の確保と育成に関する方針 当社グループは、必要な人材を確保する採用プロセスにおいて、性別、年齢、国籍、文化的背景、障がいの有無など に関わらず、多様性がある人材候補者から選定・採用します。 また、ワークライフバランスを重視した環境の整備、採 用した人材が持つ様々なバックグラウンドやスキル・経験、キャリアプランを考慮した組織配属や、コミュニケーショ ンを促進し風通しのよい職場環境の整備等を図りながら、人材を育成する方針です。 2.社内環境（働きやすい環境）整備に関する方針 人的資本への投資として、従業員が働きやすい職場環境の整備が重要な課題と認識しており、従業員の生産性を高め るためのモチベーション向上に資する施策を目指します。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループの人的資本を適切に育成・活用することは、組織の成長や競争力を高めるために不可欠と考えており、中期経営計画（https://www.rikei.co.jp/wp/wp-content/uploads/for_investor/chuukikeieikeikaku20250606.pdf）に掲げる2030年3月期の「従業員数220名」・「女性管理職15％」の達成を目指します。 また、求人募集から採用プロセス、配属までを最適化し、採用基準や評価基準を明確にいたします。 キャリアプランや評価制度を整備し、個人の成長や目標達成をサポートするために柔軟な働き方や労働環境の整備、健康管理の推進など、積極的な取り組みを行ってまいります。 そして、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当社グループは「お客様の夢を叶えるパートナー」という経営ビジョンに基づき、まずは、自社の従業員一人ひとりが輝いて働ける職場環境づくりを進めております。 ≪指標と目標≫ ◎従業員のうち外国人比率 2030年3月期 5％ 2.9％ ◎管理職のうち女性の比率 2030年3月期 15％ 10.2％ ◎従業員のうち女性の比率 2030年3月期 35％ 32.2％ その他、新たな指標と目標を定めましたら、適宜開示してまいります。 (5）女性活躍推進法 当社グループは、女性を含む多様な人材活躍を推進しております。 前中期経営計画においては、2030年3月期までに女性管理職比率を10％とすることの目標を設定しておりましたが、期末日時点においては10.2％に至っており、前倒しでの目標達成をいたしました。 そのため、新中期経営計画において、女性管理職比率の目標設定を15％とするよう見直しを行い、引き続き目標達成に向けて取り組みを行ってまいります。 また、現在の女性従業員比率は32.2％であり、今後も女性従業員比率を向上させるように採用活動を行い、女性が活躍できる環境整備を経営上の重点施策といたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 1.人材の多様性の確保と育成に関する方針 当社グループは、必要な人材を確保する採用プロセスにおいて、性別、年齢、国籍、文化的背景、障がいの有無など に関わらず、多様性がある人材候補者から選定・採用します。 また、ワークライフバランスを重視した環境の整備、採 用した人材が持つ様々なバックグラウンドやスキル・経験、キャリアプランを考慮した組織配属や、コミュニケーショ ンを促進し風通しのよい職場環境の整備等を図りながら、人材を育成する方針です。 2.社内環境（働きやすい環境）整備に関する方針 人的資本への投資として、従業員が働きやすい職場環境の整備が重要な課題と認識しており、従業員の生産性を高め るためのモチベーション向上に資する施策を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループの人的資本を適切に育成・活用することは、組織の成長や競争力を高めるために不可欠と考えており、中期経営計画（https://www.rikei.co.jp/wp/wp-content/uploads/for_investor/chuukikeieikeikaku20250606.pdf）に掲げる2030年3月期の「従業員数220名」・「女性管理職15％」の達成を目指します。 また、求人募集から採用プロセス、配属までを最適化し、採用基準や評価基準を明確にいたします。 キャリアプランや評価制度を整備し、個人の成長や目標達成をサポートするために柔軟な働き方や労働環境の整備、健康管理の推進など、積極的な取り組みを行ってまいります。 そして、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当社グループは「お客様の夢を叶えるパートナー」という経営ビジョンに基づき、まずは、自社の従業員一人ひとりが輝いて働ける職場環境づくりを進めております。 ≪指標と目標≫ ◎従業員のうち外国人比率 2030年3月期 5％ 2.9％ ◎管理職のうち女性の比率 2030年3月期 15％ 10.2％ ◎従業員のうち女性の比率 2030年3月期 35％ 32.2％ その他、新たな指標と目標を定めましたら、適宜開示してまいります。 (5）女性活躍推進法 当社グループは、女性を含む多様な人材活躍を推進しております。 前中期経営計画においては、2030年3月期までに女性管理職比率を10％とすることの目標を設定しておりましたが、期末日時点においては10.2％に至っており、前倒しでの目標達成をいたしました。 そのため、新中期経営計画において、女性管理職比率の目標設定を15％とするよう見直しを行い、引き続き目標達成に向けて取り組みを行ってまいります。 また、現在の女性従業員比率は32.2％であり、今後も女性従業員比率を向上させるように採用活動を行い、女性が活躍できる環境整備を経営上の重点施策といたします。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①製品の製造スケジュールの遅延、瑕疵 当社グループは、海外の最先端商品を発掘し、それら製品による需要喚起により市場開拓を推進していますが、主力仕入先である海外メーカー側において製品製造のスケジュール遅延、製品の瑕疵が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、仕入先・メーカーとのコミュニケーションを積極的にはかり情報共有に努め、製品製造スケジュールを常に注視しております。 製品の瑕疵については、事前にメーカーとの契約において対応を取り決めるよう努めております。 特に子会社では製品の納期確保のために海外仕入先への前渡金を行っていますが、前渡金の回収可能性及び製品の瑕疵はリスクであります。 現状仕入先とのコミュニケーションを密に行うことで対応していますが、前渡金の発生を遅らせる、減額する等対策が必要と考えております。 ②販売代理店契約の終了 当社グループは、国内外のメーカーと販売代理店契約を締結していますが、メーカー側の事情により同契約が一方的に打ち切られる場合や不利な条件変更を伴う契約更新を当社が拒絶する場合があります。 また、仕入先企業の倒産等により事業が終了した場合、仕入が困難になったり、前渡金の回収が困難になるリスクがあります。 このような主力製品の販売代理店契約終了は、当社グループの業績に影響を与えます。 このため、当社グループとしては、仕入先が特定メーカーに偏重することなく、新分野の商品開拓を推進しております。 ③製品の陳腐化及び顧客要求の高度化 当社グループが製品を販売・供給するIT及びエレクトロニクス業界は、技術交代・技術革新のスピードが速く、競争は極めて厳しいものとなっております。 新規参入者や新たな技術に基づく新製品の登場により、既存製品の陳腐化による売却可能性の低下、顧客要求の高度化により仕様を十分満たせない場合が想定され、このような場合、当社グループの収益性は低下し、業績に影響を与えることになります。 このため、当社グループは常に国内外の市場や技術動向につき最新情報を収集し、競争力のある最先端技術の製品投入に努めております。 ④在庫 在庫は原則受注在庫でありますが、一部製品については顧客もしくは販売パートナーの販売計画に基づく見込発注を行っております。 この見込発注による在庫については、当初計画通りの販売ができず評価減の対象となる場合があります。 このリスクを低減させるために、在庫については毎月各部門の幹部を交えた予算委員会を開催し見直しを行うとともに、年２回開催する不動在庫評価委員会では、売却可能性がないと判断した場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。 また、2025年４月１日より見込在庫の発注に関して、新たに基準（見込在庫の発注処理基準）を設け、特定顧客に対する見込在庫と不特定顧客に対する見込在庫に区分して具体的な対応手順を定めております。 ⑤為替の影響 当社グループは、国内及び輸出入の外貨取引において、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このため、為替予約の活用を始め、調達先を国内外に分散するなどの対策を講じ、為替変動リスクを最小限に止めるよう努めるとともに、事業基盤の強化と安定化により、為替変動の影響を受けにくい企業体質を目指しております。 ⑥人材確保及び育成 当社グループの事業成長と収益拡大は有能な人材に依存します。 交渉力・販売力や市場のトレンドを見越す営業員、技術力のあるエンジニアやスペシャリストの確保と育成は、当社グループの重要な要素です。 有能な人材の流出などがある場合には、当社グループの成長及び業績に影響を与えます。 このため、ワークライフバランスを重視した環境の整備、社員が持つスキルや経験、キャリアプランを把握した人員配置、コミュニケーションを促進し風通しのよい職場環境の整備等を図りながら、各事業領域において優秀な人材を確保・育成することに注力しております。 加えて、企業の持続的成長のため、計画通りの新卒採用に努めております。 ⑦景気動向によるリスク 当社グループが属するIT及びエレクトロニクス業界は、技術革新が激しく事業環境が急速に変革する中、当社は主として受注販売を行っているため、当社グループの業績は、期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性があります。 このため、事業基盤の強化と安定化により、景気動向の影響を受けにくい企業体質を目指しております。 ⑧大震災等天変地異や不測のパンデミック事態に対するリスク 大地震や台風などの自然災害や、世界的な流行が懸念される感染症が発生した場合については、当社グループの業績に非常に大きな影響を及ぼすことが考えられます。 このため、従来は大地震や台風などの自然災害が発生した場合を想定したBCP（事業継続計画）に加え、不測のパンデミックが発生し、人や様々な物流の移動制限で経済活動に大きな影響を及ぼす事態に対しても事業が継続できるように、社内IT基盤の整備を始め、業務運用形態、制度の見直し等を図ってまいります。 ⑨顧客の海外展開や買収、倒産による影響 製造業の国内顧客につき、諸々の事由により生産拠点を海外に移すことが考えられますが、当社グループの営業活動範囲外への生産移管の場合、商流の制約等により営業活動が継続できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客が別の企業に買収される、もしくは倒産するような事態に陥った場合も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループとしては、一顧客に販売が偏重することが無いよう新規顧客開拓に努めてまいります。 ⑩情報セキュリティ事故によるリスク 毎年多種多様になっている新たな脅威、並びに情報漏洩などセキュリティ事故の発生は、当社グループの成長及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは全社においてISMSを認証・運用して対応しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、国内における企業業績や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに回復の動きがみられました。 一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、米国の政権交代に伴う政策転換など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境下、当社グループは、2022年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して「ESG 投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高は187億２千５百万円（前年同期比54.4％増）となりました。 損益面では、営業利益は11億１千４百万円（前年同期比96.1％増）、営業外費用では、支払手数料が子会社においてコミットメントラインの枠増額として７千２百万円を計上したことにより１億４百万円となり、経常利益は10億１千９百万円（前年同期比97.4％増）、特別損失として投資有価証券評価損２千４百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は６億６千１百万円（前年同期比72.8％増）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 システムソリューションにおきましては、サーバなどの民間向けシステムの大型案件がありましたが、前年度は九州地区で複数の大学向け案件が好調だったため、売上高は37億２千９百万円（前年同期比2.0％減）となり、また、経費の増加及び利益率の高いシステム開発案件の遅れにより、営業利益は２千７百万円（前年同期比76.9％減）となりました。 ネットワークソリューションにおきましては、インフラ設備向けワイヤレスネットワーク構築の需要が旺盛で、高速長距離無線LANシステム案件が増加しましたが、前年度は大型案件の設置サポート、保守の前連結会計年度からのずれ込みがあったため、売上高は17億８千４百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は９千２百万円（前年同期比15.5％減）となりました。 電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて前期受注分の防衛省向け航空機用部品、エンジン修理案件及びVRシミュレータ案件等が売上に貢献するとともに、防衛予算の増額に伴う需要増により好調に推移し、売上高は132億１千２百万円（前年同期比103.7％増）、営業利益は９億９千４百万円（前年同期比191.5％増）となりました。 なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。 当期の財政状態の概況 当連結会計年度末の資産は110億８千４百万円（前連結会計年度末103億５百万円）、負債は56億９千８百万円（前連結会計年度末54億９千５百万円）と前連結会計年度末に比べて増加しました。 その主な理由は、当期の売上が187億２千５百万円（前年同期比54.4％増）と増加したことにより売上債権、短期借入金が増加しました。 また、商品及び製品は、子会社においては来期連結会計年度販売予定の受注済商品が当連結会計年度末に計上されたため増加していますが、前渡金は順調に納品され減少しております。 （資産） 当連結会計年度末における資産は110億８千４百万円（前連結会計年度末103億５百万円）となり、７億７千９百万円増加しました。 流動資産では、前渡金４億６千６百万円減少しましたものの、主に現金及び預金１千３百万円、受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産10億４千１百万円、商品及び製品１億９千７百万円、増加したことにより、７億１千９百万円増加しました。 固定資産は、投資有価証券２千４百万円の評価損計上により減少しましたものの、本社事務所増床にともない建物及び構築物１千３百万円と差入保証金２千３百万円、繰延税金資産３千５百万円の増加により、５千９百万円の増加となりました。 （負債） 負債は56億９千８百万円（前連結会計年度末54億９千５百万円）となり、２億２百万円増加しました。 これは主に、流動負債では支払手形及び買掛金６億６百万円減少しましたが、主に短期借入金５億３千３百万円、未払法人税等１億６千５百万円、前受金１億３千８百万円が増加したため２億１千７百万円増加しました。 固定負債では、主に長期借入金４千万円の減少により１千４百万円の減少となりました。 （純資産） 純資産は53億８千５百万円（前連結会計年度末48億９百万円）となり、５億７千６百万円の増加となりました。 これは配当金の支払７千５百万円の減少がありましたものの、当期の親会社株主に帰属する当期純利益６億６千１百万円によるものです。 この結果、自己資本比率は48.3％（前連結会計年度末は46.7％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、売上債権の増加10億４千１百万円、棚卸資産の増加１億９千７百万円、仕入債務の減少６億６百万円、法人税の支払い１億７千４百万円の支出がありましたものの、税金等調整前当期純利益が９億９千４百万円（前年同期は５億１千４百万円の税金等調整前当期純利益）、前渡金の減少４億６千６百万円、借入金の増加４億９千２百万円の収入により、前連結会計年度末に比べ１千３百万円増加し、当連結会計年度末には30億７千５百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は３億２千２百万円（前年同期は９億８千３百万円の減少）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益９億９千４百万円、前渡金の減少４億６千６百万円の収入があったものの、売上債権の増加10億４千１百万円、棚卸資産の増加１億９千７百万円、仕入債務の減少６億６百万円、法人税等の支払い１億７千４百万円によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は７千万円（前年同期は３千３百万円の減少）となりました。 これは主に、差入保証金の回収による収入８百万円がありましたものの、本社事務所増床にともない、差入保証金の支払い３千３百万円、有形固定資産の取得３千１百万円、無形固定資産の取得１千３百万円、による支出があったためです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果取得した資金は４億５百万円（前年同期は18億２千６百万円の増加）となりました。 これは主に、配当金の支払７千５百万円の支出、子会社の運転資金のための借入金の増加４億９千２百万円によるものです。 ③受注及び販売の実績a.受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システムソリューション4,054,971109.01,643,390124.7ネットワークソリューション1,800,73383.51,683,710101.0電子部品及び機器17,884,302130.217,722,317135.8合計23,740,007121.021,049,418131.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。 b.販売状況 当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）システムソリューション3,729,48598.0ネットワークソリューション1,784,15797.0電子部品及び機器13,212,154203.7合計18,725,797154.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの 区分に組み替えた数値に基づき算出しております。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の とおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） 防衛省4,637,63738.29,456,47950.5 川崎重工業株式会社217,9911.81,877,54610.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度は、国内における企業業績や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに回復の動きがみられました。 一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、米国の政権交代に伴う政策転換など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境下、当連結会計年度におきましては、主として連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け航空機部材、エンジン修理案件が好調だったことから、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績、及び中期経営計画３年目の計画値を上回る結果となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、システムソリューションにおきましては中央省庁向け大型システムの案件が挙げられます。 同システムの定期的な更新案件により売上高が大きく増加することがあるものの、大型案件は利益率が低いこと、また事業年度ごとに売上高の増減が激しくなり、収益基盤が安定していないことが課題です。 モノを「買う」時代から「借りる」時代へと社会が大きく変化しているなかで、物販からサービス提供型のビジネスモデルへと変革を推し進め、収益の安定化を目指しております。 ネットワークソリューションにおきましては比較的利益率が高い案件が多く、競争の激化等により失注した場合や製品の納期遅延等が発生した場合には売上高及び利益の増減が大きくなり、業績が安定しないことが課題です。 また、電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおける防衛省向け案件が挙げられます。 防衛省向け案件は入札方式であるとともに、近年多年度に亘る契約案件が増えており、落札したとしても同年度中に売上に至らない場合があります。 そのため同事業においても事業年度ごとの収益安定のため、民間向けの案件を増やしていくことが課題と捉えています。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （システムソリューション）システムソリューションにおきましては、サーバなどの民間向けシステムの大型案件がありましたが、前年度は九州地区で複数の大学向け案件が好調だったこと、また、経費増加及び利益率の高いVRシステム開発案件の減少や誤薬防止システムの遅れにより、減収減益となりました。 東日本でのビジネスにおいては、教育・官公庁へインフラ基盤システムの導入に加え、インターネット活用市場におけるSaaSを軸としたサービス型事業の拡販、健康管理システムの拡張によるヘルスケア事業基盤の育成を行ってまいります。 西日本でのビジネスにおいては、大学市場をターゲットに仮想サーバ・ネットワーク・セキュリティ機器などのアカデミック統合基盤システムの拡販に注力いたします。 （ネットワークソリューション）ネットワークソリューションにおきましては、インフラ設備向けワイヤレスネットワーク構築の需要の増加による高速長距離無線LANシステム案件、低軌道衛星等での地上アンテナ設備案件が好調でしたが、前年度は大型案件の設置サポート、保守の前連結会計年度からのずれ込みがあったため、減収減益になりました。 伝送・配信システムのビジネスにおいては、衛星通信やFWAなど既存無線通信設備の拡販、新仕様に対応した機器の投入 、ネットワーク解析ツールの市場拡大を目指していきます。 映像配信のビジネスにおいては、ビデオ配信サービスの拡販や事業者向け配信システム提案の促進、各種サービス事業者向けの設備保守、運用サポートのメニュー化、サービス型事業を拡大していくことが課題だと捉えています。 （電子部品及び機器）電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて前期受注分の防衛省向け航空機用部品、エンジン修理案件及びVRシミュレータ案件等が売上に貢献するとともに、防衛予算の増額に伴う需要増により好調に推移したため、増収増益になりました。 電子部品及び材料のビジネスにおいては、機能性接着剤・基板実装デバイスの商品ラインアップの拡充、多彩な製品をワンストップでの提供していくことが重要だと捉えています。 また、フォトニクスビジネスの受託生産拠点として開設した千歳・恵庭営業所において、光ファイバー給電システム及びフォトニクスデバイスの設計・受託開発による事業の創出を引き続き行います。 （新規事業）３つの事業セグメントの連携・強化により、宇宙市場での提供価値拡大を目指していきます。 電子部品及び機器では小型衛星などの宇宙機に搭載される太陽センサ、太陽電池セル、イーサネットスイッチなど衛星搭載製用部品の供給、システムソリューションでは、発射台モデルや携帯型生命維持装置の設計等にCADの活用、ネットワークソリューションでは、衛星受信アンテナ、送信アンプ、RFコンポ―ネント等の提供に注力します。 また、年々市場が拡大しているAI開発につき、必要となるシミュレーション環境の構築をワンストップで支援すべく、コンピューティング基盤やシミュレーション環境の提供、エッジデバイスへの実装等に取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。 a.契約債務2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金2,983,0002,983,000－－－長期借入金88,46040,56047,900－－リース債務32,71512,92612,1944,7782,816 b.財政政策当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。 運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。 商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。 また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。 当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております（借入未実行残高10億円）。 また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に金融機関との間にシンジケートローン契約60億５千万円及び当座貸越契約を締結しております。 そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社は、事業効率化に伴い、2024年10月１日に本社オフィスのフロアを同ビル６階に増床いたしました。 本社増床に伴い、日本橋営業所を閉鎖し、本社に移転いたしました。 増床及び移転に伴う投資金額は25百万円であります。 その主な項目は建物及び構築物21百万円、工具、器具及び備品４百万円であります。 また、その所要資金については、自己資金により充当いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)合計（千円）本社（東京都新宿区）システムソリューションネットワークソリューション電子部品及び機器販売設備41,74923,956－65,70694技術センター（千葉市美浜区）システムソリューションネットワークソリューション開発・保守設備38,0578,169128,667(755)174,89416 （注）本社、大阪支店、各営業所（東北、名古屋、九州、千歳・恵庭）及び沖縄出張所は事務所を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は110,351千円であります。 (2) 国内子会社株式会社エアロパートナーズ（電子部品及び機器）は、東京、名古屋に事務所を賃借しており当連結会計年度の賃借料は13,579千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 特記事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 特記事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 25,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,439,936 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないこととし、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況及び市況を勘案した上で売却を進めることとしております。 毎年、取締役会において個別銘柄ごとに保有目的、保有意義等を検証し、保有の適否を判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式431,630非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,630,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 石川 大樹東京都世田谷区1,2968.57 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）7114.70 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２5573.68 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１4653.07 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）3692.44 MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）2871.90 BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人BOFA証券株式会社）THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング）2651.75 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号2281.50 東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号2201.45NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）2201.45計－4,62230.57 （注）当社は上記のほか、自己株式395,318株を保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 9,599 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 9,726 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人野村證券株式会社） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式15,514－－15,514合計15,514－－15,514自己株式 普通株式395－－395合計395－－395 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社理経 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 島 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鯉 沼 里 枝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に関する売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（セグメント情報等）に記載の通り、株式会社理経のセグメントは、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つのセグメントから構成されている。 このうち主に「システムソリューション」及び「電子部品及び機器」セグメントに計上されている売上高には、仕入先から顧客に商品が直送される取引形態（以下「直送取引」という。 ）が含まれており、金額的重要性がある。 直送取引は、商品が株式会社理経を経由せずに、仕入先から販売先へ直送され、出荷や納品作業を直接行わないことから、出荷の事実がないにも関わらず売上高が計上されるリスクがある。 以上から、直送取引については、より慎重な検討を行う必要があることから、当監査法人は、直送取引に関する売上高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、直送取引に関する売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・直送取引に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 ・営業担当者への質問により当該取引の商流及び物流を確認するとともに、会社が商流に介在する必要性等含め、当該取引の経済合理性について検討した。 ・売上高の実在性を確認するため、契約書又は注文書、出荷証憑、検収書等の外部証憑と帳簿記録との突合を実施した。 ・売掛金に関して、残高確認を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社理経の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社理経が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に関する売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（セグメント情報等）に記載の通り、株式会社理経のセグメントは、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つのセグメントから構成されている。 このうち主に「システムソリューション」及び「電子部品及び機器」セグメントに計上されている売上高には、仕入先から顧客に商品が直送される取引形態（以下「直送取引」という。 ）が含まれており、金額的重要性がある。 直送取引は、商品が株式会社理経を経由せずに、仕入先から販売先へ直送され、出荷や納品作業を直接行わないことから、出荷の事実がないにも関わらず売上高が計上されるリスクがある。 以上から、直送取引については、より慎重な検討を行う必要があることから、当監査法人は、直送取引に関する売上高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、直送取引に関する売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・直送取引に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 ・営業担当者への質問により当該取引の商流及び物流を確認するとともに、会社が商流に介在する必要性等含め、当該取引の経済合理性について検討した。 ・売上高の実在性を確認するため、契約書又は注文書、出荷証憑、検収書等の外部証憑と帳簿記録との突合を実施した。 ・売掛金に関して、残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 直送取引に関する売上高の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等）に記載の通り、株式会社理経のセグメントは、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つのセグメントから構成されている。 このうち主に「システムソリューション」及び「電子部品及び機器」セグメントに計上されている売上高には、仕入先から顧客に商品が直送される取引形態（以下「直送取引」という。 ）が含まれており、金額的重要性がある。 直送取引は、商品が株式会社理経を経由せずに、仕入先から販売先へ直送され、出荷や納品作業を直接行わないことから、出荷の事実がないにも関わらず売上高が計上されるリスクがある。 以上から、直送取引については、より慎重な検討を行う必要があることから、当監査法人は、直送取引に関する売上高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、直送取引に関する売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・直送取引に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 ・営業担当者への質問により当該取引の商流及び物流を確認するとともに、会社が商流に介在する必要性等含め、当該取引の経済合理性について検討した。 ・売上高の実在性を確認するため、契約書又は注文書、出荷証憑、検収書等の外部証憑と帳簿記録との突合を実施した。 ・売掛金に関して、残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社理経 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 島 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鯉 沼 里 枝 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の2024年４月１日から2025年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社理経の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に関する売上高の実在性 監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に関する売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に関する売上高の実在性 監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に関する売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 直送取引に関する売上高の実在性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に関する売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 48,018,000 |
| 商品及び製品 | 197,954,000 |
| その他、流動資産 | 5,728,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 93,806,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,901,000 |
| 土地 | 265,058,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 26,310,000 |
| 有形固定資産 | 419,077,000 |
| ソフトウエア | 17,744,000 |
| 無形固定資産 | 21,285,000 |
| 投資有価証券 | 31,630,000 |
| 繰延税金資産 | 82,613,000 |
| 投資その他の資産 | 553,071,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,073,447,000 |
| 短期借入金 | 2,983,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 40,560,000 |
| 未払金 | 37,102,000 |
| 未払法人税等 | 59,907,000 |
| 未払費用 | 180,790,000 |
| リース債務、流動負債 | 9,387,000 |
| 長期未払金 | 18,347,000 |
| 退職給付に係る負債 | 220,912,000 |
| 資本剰余金 | 605,508,000 |
| 利益剰余金 | 1,450,930,000 |
| 株主資本 | 5,371,016,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,550,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -9,759,000 |
| 評価・換算差額等 | -12,887,000 |
| 非支配株主持分 | 27,452,000 |
| 負債純資産 | 11,084,348,000 |
PL
| 売上原価 | 15,193,733,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,417,776,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,114,287,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,788,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 8,466,000 |
| 営業外収益 | 22,771,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,190,000 |
| 営業外費用 | 117,700,000 |
| 特別損失 | 24,830,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 347,397,000 |
| 法人税等調整額 | -23,686,000 |
| 法人税等 | 323,710,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -158,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -8,706,000 |
| その他の包括利益 | -27,438,000 |
| 包括利益 | 643,379,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 633,823,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 9,555,000 |
| 剰余金の配当 | -75,597,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -8,706,000 |
| 当期変動額合計 | 576,129,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 661,261,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,075,749,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -966,337,000 |
| 受取手形 | 35,067,000 |
| 売掛金 | 1,893,748,000 |
| 契約資産 | 273,098,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 29,053,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 23,760,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 34,250,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 133,973,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -206,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 13,309,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 18,725,797,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 40,138,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 42,375,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,138,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,318,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,788,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,190,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -197,566,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -606,359,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,602,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,560,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -136,410,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,532,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,190,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -174,999,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 533,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,560,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,198,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -31,321,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,062,4403,075,749受取手形※４ 35,16835,067電子記録債権※４ 70,44148,018売掛金3,123,1474,189,215契約資産274,906273,098商品及び製品706,272903,838前渡金2,049,0191,582,751その他253,832194,837貸倒引当金△2,238△10,133流動資産合計9,572,98810,292,445固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）80,59993,806工具、器具及び備品（純額）47,00839,189土地※２ 265,058※２ 265,058その他（純額）19,69632,715有形固定資産合計※１ 412,363※１ 430,771無形固定資産14,92622,140投資その他の資産 投資有価証券56,46131,630差入保証金91,106115,095保険積立金43,85044,998繰延税金資産101,685137,322その他11,8229,945投資その他の資産合計304,926338,992固定資産合計732,216791,903資産合計10,305,20511,084,348 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,679,8071,073,447短期借入金※３ 2,450,000※３ 2,983,000１年内返済予定の長期借入金40,56040,560未払法人税等151,321317,248前受金347,314486,025その他502,471488,609流動負債合計5,171,4755,388,891固定負債 長期借入金88,46047,900退職給付に係る負債202,594220,912役員退職慰労引当金1,8202,770長期未払金18,34718,347その他13,06819,944固定負債合計324,291309,875負債合計5,495,7675,698,766純資産の部 株主資本 資本金3,426,9163,426,916資本剰余金615,043605,508利益剰余金865,2651,450,930自己株式△112,338△112,338株主資本合計4,794,8875,371,016その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益24,5085,935土地再評価差額金△11,613△11,613為替換算調整勘定2,7082,550退職給付に係る調整累計額△1,052△9,759その他の包括利益累計額合計14,550△12,887非支配株主持分－27,452純資産合計4,809,4385,385,582負債純資産合計10,305,20511,084,348 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※ 12,131,675※ 18,725,797売上原価9,337,83515,193,733売上総利益2,793,8393,532,063販売費及び一般管理費 広告宣伝費21,36629,053給料及び賞与1,210,1091,311,238退職給付費用28,24934,212役員退職慰労引当金繰入額950950福利厚生費208,259218,791旅費及び交通費87,220101,362通信費25,35926,226賃借料122,929133,973減価償却費33,79139,584貸倒損失20,029－その他467,223522,382販売費及び一般管理費合計2,225,4882,417,776営業利益568,3501,114,287営業外収益 受取利息851,788保険配当金937960受取賃貸料2,5902,577為替差益3,2038,466償却債権取立益－5,306その他3,5403,672営業外収益合計10,35822,771営業外費用 支払利息4,27212,190支払手数料57,098104,161その他1,0501,347営業外費用合計62,421117,700経常利益516,2871,019,358特別損失 投資有価証券評価損－24,830関係会社清算損1,630－特別損失合計1,63024,830税金等調整前当期純利益514,656994,528法人税、住民税及び事業税155,572347,397法人税等調整額△23,684△23,686法人税等合計131,887323,710当期純利益382,769670,817非支配株主に帰属する当期純利益－9,555親会社株主に帰属する当期純利益382,769661,261 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益382,769670,817その他の包括利益 繰延ヘッジ損益19,825△18,572為替換算調整勘定8,839△158退職給付に係る調整額△3,595△8,706その他の包括利益合計※１,※２ 25,069※１,※２ △27,438包括利益407,839643,379（内訳） 親会社株主に係る包括利益407,839633,823非支配株主に係る包括利益－9,555 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,426,916615,043527,854△112,3104,457,503当期変動額 剰余金の配当 △45,358 △45,358親会社株主に帰属する当期純利益 382,769 382,769自己株式の取得 △27△27株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－337,411△27337,383当期末残高3,426,916615,043865,265△112,3384,794,887 その他の包括利益累計額純資産合計 繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,683△11,613△6,1312,542△10,5194,446,984当期変動額 剰余金の配当 △45,358親会社株主に帰属する当期純利益 382,769自己株式の取得 △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,825－8,839△3,59525,06925,069当期変動額合計19,825－8,839△3,59525,069362,453当期末残高24,508△11,6132,708△1,05214,5504,809,438 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,426,916615,043865,265△112,3384,794,887当期変動額 剰余金の配当 △75,597 △75,597親会社株主に帰属する当期純利益 661,261 661,261自己株式の取得 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △9,535 △9,535株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△9,535585,664－576,129当期末残高3,426,916605,5081,450,930△112,3385,371,016 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高24,508△11,6132,708△1,05214,550－4,809,438当期変動額 剰余金の配当 △75,597親会社株主に帰属する当期純利益 661,261自己株式の取得 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △9,535株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△18,572－△158△8,706△27,43827,45214当期変動額合計△18,572－△158△8,706△27,43827,452576,143当期末残高5,935△11,6132,550△9,759△12,88727,4525,385,582 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益514,656994,528減価償却費34,20140,138貸倒引当金の増減額（△は減少）1,8287,894退職給付費用△5,182△12,549退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,82518,318受取利息及び受取配当金△85△1,788支払利息4,27212,190投資有価証券評価損益（△は益）－24,830売上債権の増減額（△は増加）△986,628△1,041,737棚卸資産の増減額（△は増加）△199,945△197,566前受金の増減額（△は減少）30,837138,710前渡金の増減額（△は増加）△1,023,132466,267未収入金の増減額（△は増加）△22,013△7,222その他の流動資産の増減額（△は増加）1,6111,511仕入債務の増減額（△は減少）543,985△606,359未収消費税等の増減額（△は増加）67,27638,313未払消費税等の増減額（△は減少）51,522△10,602その他の流動負債の増減額（△は減少）56,2462,270その他8,145△3,560小計△924,229△136,410利息及び配当金の受取額1111,532利息の支払額△4,272△12,190法人税等の支払額△55,014△174,999営業活動によるキャッシュ・フロー△983,404△322,068投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△24,668△31,321無形固定資産の取得による支出△8,807△13,077投資有価証券の取得による支出△20,020－差入保証金の差入による支出△50△33,363差入保証金の回収による収入15,7988,579保険積立金の積立による支出△1,160△1,148会員権の売却による収入5,000－投資活動によるキャッシュ・フロー△33,908△70,331財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,920,000533,000長期借入金の返済による支出△40,560△40,560自己株式の増減額（△は増加）△27－配当金の支払額△45,336△75,198その他△7,765△11,325財務活動によるキャッシュ・フロー1,826,311405,916現金及び現金同等物に係る換算差額4,099△206現金及び現金同等物の増減額（△は減少）813,09713,309現金及び現金同等物の期首残高2,249,3423,062,440現金及び現金同等物の期末残高※ 3,062,440※ 3,075,749 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称株式会社エアロパートナーズ株式会社ネットウエルシステムエアロパートナーズ・アメリカ,Inc. ２．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産主として、個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）主として、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物15～40年機械装置及び運搬具６年工具、器具及び備品４～15年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 イ 商品及び製品の販売・システム・ネットワークの構築 当社及び連結子会社は、主にIT及びエレクトロニクス分野の商品及び製品の販売、システム、ネットワークの構築の販売や航空機器部品の販売などを行っております。 これらの商品及び製品の販売、システム及びネットワークの構築（約束した財）については、原則として、顧客が当該製品等を検収した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ロ 保守サービス 当社及び連結子会社は、ハードウエア・ソフトウエアの販売に伴い、発生する保守について、保守契約に基づき保守サービスの提供を行っております。 これらのサービス提供については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 また、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 取引の対価は履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして いる場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引ハ ヘッジ方針 主に当社の内規である「外為資金管理細則」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、同一通貨建による同一期日の為替予約に限定しており、その後の為替相場の変動によ る相関関係が確保されているため有効性の評価を省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称株式会社エアロパートナーズ株式会社ネットウエルシステムエアロパートナーズ・アメリカ,Inc. |
| 会計方針に関する事項 | ２．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産主として、個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）主として、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物15～40年機械装置及び運搬具６年工具、器具及び備品４～15年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 イ 商品及び製品の販売・システム・ネットワークの構築 当社及び連結子会社は、主にIT及びエレクトロニクス分野の商品及び製品の販売、システム、ネットワークの構築の販売や航空機器部品の販売などを行っております。 これらの商品及び製品の販売、システム及びネットワークの構築（約束した財）については、原則として、顧客が当該製品等を検収した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ロ 保守サービス 当社及び連結子会社は、ハードウエア・ソフトウエアの販売に伴い、発生する保守について、保守契約に基づき保守サービスの提供を行っております。 これらのサービス提供については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 また、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 取引の対価は履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして いる場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引ハ ヘッジ方針 主に当社の内規である「外為資金管理細則」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、同一通貨建による同一期日の為替予約に限定しており、その後の為替相場の変動によ る相関関係が確保されているため有効性の評価を省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）101,685137,322（繰延税金負債と相殺前の金額は前連結会計年度124,455千円、当連結会計年度145,521千円であります） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、取締役会で承認された予算に基づいて算定した将来年度の課税所得の見積りの範囲内で繰延税金資産を計上しております。 ロ．主要な仮定将来年度の課税所得の見積りの基礎となる予算の主要な仮定は、受注確度であります。 受注確度は、顧客の投資計画情報の有無、及び過年度における類似品の販売実績の有無を重要な考慮要素として決定しております。 ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響予算の主要な仮定である、過年度の販売実績と顧客の投資計画情報に基づく受注確度は見積りの不確実性が高く、来期課税所得の実績が見積金額と乖離することにより、翌年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産から直接控除した減価償却累計額937,533千円966,337千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形及び電子記録債権 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形3,237千円－千円電子記録債権2,746－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料及び賞与934,665千円980,540千円減価償却費31,11434,250退職給付費用22,52223,760 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式75,59752024年３月31日2024年６月28日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式90,716利益剰余金62025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定3,062,440千円3,075,749千円預入期間が３か月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物3,062,440 3,075,749 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 全社で使用するパソコン等であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「２．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内71,415105,224１年超131,85199,665合計203,266204,889 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、包括あるいは個別に先物為替予約取引を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主として、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 また、外貨建ての営業債務については為替変動のリスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。 短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各部署からの報告に基づき資金繰り計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と借入与信枠の設定などにより流動性リスクを管理しております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「２．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） デリバティブ取引(*3)35,32535,325－ (*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式56,461 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） デリバティブ取引(*3)8,6448,644－ (*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式31,630 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）現金及び預金3,062,440－－受取手形35,168－－電子記録債権70,441－－売掛金3,123,147－－合計6,291,197－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）現金及び預金3,075,749－－受取手形35,067－－電子記録債権48,018－－売掛金4,038,303150,912－合計7,197,138150,912－ （注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）区分１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金2,450,000－－－－－長期借入金40,56040,56040,5607,340－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金2,983,000－－－－－長期借入金40,56040,5607,340－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定 の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る インプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連－35,325－35,325資産計－35,325－35,325 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連－8,644－8,644資産計－8,644－8,644 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明デリバティブ取引 取引先金融機関より提示された価格等にもとづいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） その他有価証券（非上場株式）について24,830千円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円) 為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル 売掛金66,03717,474△9,621 ユーロ 売掛金6,858－△399 買建 米ドル 買掛金389,71038,02542,241 英ポンド 買掛金121,023－3,103合 計583,63055,50035,325 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円) 為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル 買掛金495,004224,4098,712 英ポンド 買掛金82,72915,461△68合 計577,733239,8708,644 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。 退職一時金制度では、退職給付として勤続年数と職群によるポイントの累積に、退職事由別係数を掛けた一時金を支給しております。 一部の連結子会社は、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金、中小企業退職金共済制度及び企業年金制度を採用しております。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度及び企業年金制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高199,410千円196,830千円勤務費用11,67411,598利息費用1,3951,377数理計算上の差異の発生額2,86811,038退職給付の支払額△18,519△10,563退職給付債務の期末残高196,830210,282 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務196,830千円210,282千円連結貸借対照表に計上された負債196,830210,282 退職給付に係る負債196,830千円210,282千円連結貸借対照表に計上された負債196,830210,282 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用11,674千円11,598千円利息費用1,3951,377数理計算上の差異の費用処理額△2,313△1,510確定給付制度に係る退職給付費用10,75611,465 (4）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異△5,182千円△12,549千円合 計△5,182△12,549 (5）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△1,517千円△14,067千円合 計△1,517△14,067 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.7％0.7％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高5,009千円5,763千円退職給付費用5,72610,153退職給付の支払額△110－制度への拠出額△4,861△5,287退職給付に係る負債の期末残高5,76310,629 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務24,702千円32,845千円年金資産18,93922,215 5,76310,629非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,76310,629 退職給付に係る負債5,763千円10,629千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,76310,629 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,726千円 当連結会計年度10,153千円 ４．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,766千円、当連結会計年度12,294千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注)２83,605千円 52,567千円減損損失110,347 111,744土地再評価差額金140,678 144,813退職給付に係る負債60,060 63,518棚卸資産評価損11,071 3,907長期未払金5,618 5,783投資有価証券評価損24,942 33,502未払賞与45,378 53,931その他63,628 80,704繰延税金資産小計545,332 550,472税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△65,796 △45,299将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△355,079 △359,652評価性引当額小計（注)１△420,876 △404,951繰延税金資産合計124,455 145,521繰延税金負債 繰延ヘッジ損益△13,884 △2,757その他△8,885 △5,441繰延税金負債合計△22,770 △8,198繰延税金資産の純額101,685 137,322 （注)１．評価性引当額が15,925千円減少しております。 この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金の使用に伴うものであります。 （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)32,33151,273－－－－83,605評価性引当額△14,522△51,273－－－－△65,796繰延税金資産17,808－－－－－17,808(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－52,567－－－－52,567評価性引当額－45,299－－－－45,299繰延税金資産－7,268－－－－7,268(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.48 0.30住民税均等割3.32 1.71評価性引当額の増減△10.90 △2.07（繰越欠損金の期限切れの金額を含む） 連結仕訳による影響△0.00 △0.09税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ 0.01その他2.11 2.08税効果会計適用後の法人税等の負担率25.63 32.55 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更による金額は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計システムソリューションネットワークソリューション電子部品及び機器一時点で移転される財又はサービス2,922,4971,568,6296,486,67510,977,802一定の期間にわたり移転されるサービス882,415271,457－1,153,872顧客との契約から生じる収益3,804,9131,840,0876,486,67512,131,675その他の収益－－－－外部顧客への売上高3,804,9131,840,0876,486,67512,131,675 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計システムソリューションネットワークソリューション電子部品及び機器一時点で移転される財又はサービス2,902,9971,482,14213,212,15417,597,293一定の期間にわたり移転されるサービス826,488302,014－1,128,503顧客との契約から生じる収益3,729,4851,784,15713,212,15418,725,797その他の収益－－－－外部顧客への売上高3,729,4851,784,15713,212,15418,725,797（注）当連結会計期間より、当社グループの組織変更に伴い、「システムソリューション事業」に属していた 事業の一部を「ネットワークソリューション事業」に移管しております。 なお、前連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)2,335,646顧客との契約から生じた債権(期末残高)3,228,757契約資産(期首残高)181,388契約資産(期末残高)274,906契約負債(期首残高)316,477契約負債(期末残高)347,314 契約資産は、主に一部ライセンス使用者とのライセンス使用契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求のライセンス使用に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該ライセンス使用契約に関する対価は、ライセンス使用契約に従い、契約約定日に請求し、約１ケ月以内に受領しております。 契約負債は、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に収益を認識する大学、官公庁との契約について支払い条件に基づき顧客から受け取った約束した財又はサービスの支配が顧客へ未移転分の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、203,682千円であります。 主に、官公庁向けの販売による収益によります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識の額は29,615千円であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)3,228,757顧客との契約から生じた債権(期末残高)4,272,301契約資産(期首残高)274,906契約資産(期末残高)273,098契約負債(期首残高)347,314契約負債(期末残高)486,025 契約資産は、保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた権利に振り替えられます。 契約負債は、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に収益を認識する大学、官公庁との契約について支払い条件に基づき顧客から受け取った約束した財又はサービスの支配が顧客へ未移転分の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、268,920千円であります。 主に、官公庁向けの販売による収益によります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末においては204,934千円であります。 当該履行義務は、システムソリューション事業及びネットワークソリューション事業の保守サービスに関するもので、期末後１年以内に19.2％、１年超２年以内20.2％、２年超３年以内で16.9％、残り43.7％が３年超で収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に事業統括本部を置き、各事業部及び子会社が一体となって、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つを報告セグメントとしております。 「システムソリューション」は、教育機関向けITインフラ・事務系システム、入退室管理システム、製造業向け３次元機械CADソフトウェア、民間企業向け情報セキュリティソリューション、統合型ネットマーケティングサービス、VR/ARコンテンツ及びハードウェア、データ収集システム、電力系統解析ソフトウェア、健康関連システム、AI・IoTソリューションなどを販売しております。 「ネットワークソリューション」は、衛星通信及び放送用伝送システム、地方自治体向けの各種防災情報伝達システム、高速長距離無線LANシステム、ネットワークアクセスシステム、ファイル送受信システム、その他各種情報通信機器及び製品の導入、運用保守サービスなどを提供しております。 「電子部品及び機器」は、光通信用デバイス、半導体、マイクロ波通信機器用部品、集積回路、電源、導電性樹脂接着剤、液晶パネル、タッチパネル、各種センサー、その他各種電子部品及び機器、災害救護用機材、防犯対策機器、航空機及びその関連部品の販売並びに保守サポートを提供しております。 当連結会計年度より、当社グループの組織変更に伴い、「システムソリューション事業」に属していた事業の一部を「ネットワークソリューション事業」に移管しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（1）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 システムソリューションネットワークソリューション電子部品及び機器合計売上高 外部顧客への売上高3,804,9131,840,0876,486,67512,131,675－12,131,675セグメント間の内部売上高又は振替高53,8118,6973,54066,049△66,049－計3,858,7241,848,7846,490,21512,197,724△66,04912,131,675セグメント利益117,643109,544341,163568,350－568,350セグメント資産2,919,7181,679,3075,420,82210,019,848285,35610,305,205その他の項目 減価償却費14,96712,2856,94834,201－34,201有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,5833,3829,47222,438－22,438（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２.セグメント資産の調整額285,356千円には、各セグメントに配分していない全社資産の 投資有価証券25,461千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。 （2）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 システムソリューションネットワークソリューション電子部品及び機器合計売上高 外部顧客への売上高3,729,4851,784,15713,212,15418,725,797－18,725,797セグメント間の内部売上高又は振替高34,18115,0117,31656,509△56,509－計3,763,6671,799,16913,219,47018,782,306△56,50918,725,797セグメント利益27,16392,558994,5651,114,287－1,114,287セグメント資産2,836,6061,809,1306,206,88510,852,622231,72511,084,348その他の項目 減価償却費16,97612,97410,18740,138－40,138有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,96712,2308,17742,375－42,375（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２.セグメント資産の調整額231,725千円には、各セグメントに配分していない全社資産の 長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 防衛省4,637,637 電子部品及び機器 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 防衛省9,456,479 電子部品及び機器 川崎重工業株式会社1,877,546 電子部品及び機器 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に事業統括本部を置き、各事業部及び子会社が一体となって、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つを報告セグメントとしております。 「システムソリューション」は、教育機関向けITインフラ・事務系システム、入退室管理システム、製造業向け３次元機械CADソフトウェア、民間企業向け情報セキュリティソリューション、統合型ネットマーケティングサービス、VR/ARコンテンツ及びハードウェア、データ収集システム、電力系統解析ソフトウェア、健康関連システム、AI・IoTソリューションなどを販売しております。 「ネットワークソリューション」は、衛星通信及び放送用伝送システム、地方自治体向けの各種防災情報伝達システム、高速長距離無線LANシステム、ネットワークアクセスシステム、ファイル送受信システム、その他各種情報通信機器及び製品の導入、運用保守サービスなどを提供しております。 「電子部品及び機器」は、光通信用デバイス、半導体、マイクロ波通信機器用部品、集積回路、電源、導電性樹脂接着剤、液晶パネル、タッチパネル、各種センサー、その他各種電子部品及び機器、災害救護用機材、防犯対策機器、航空機及びその関連部品の販売並びに保守サポートを提供しております。 当連結会計年度より、当社グループの組織変更に伴い、「システムソリューション事業」に属していた事業の一部を「ネットワークソリューション事業」に移管しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２.セグメント資産の調整額231,725千円には、各セグメントに配分していない全社資産の 長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 防衛省9,456,479 電子部品及び機器 川崎重工業株式会社1,877,546 電子部品及び機器 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額318円10銭356円20銭１株当たり当期純利益25円32銭43円74銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）382,769661,261普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）382,769661,261普通株式の期中平均株式数（千株）15,11915,119 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,450,0002,983,0001.60－１年以内に返済予定の長期借入金40,56040,5600.67－１年以内に返済予定のリース債務7,76512,926－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）88,46047,9000.672026年～2027年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）11,93119,788－2026年～2032年その他有利子負債－－－－計2,598,7163,104,175－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．１年以内に返済予定のリース債務は、流動負債のその他に含まれており、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、固定負債のその他に含まれております。 ４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金40,5607,340－－リース債務9,0173,1762,3892,389 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）9,618,42918,725,797税金等調整前中間（当期）純利益（千円）355,831994,528親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）167,615661,261１株当たり中間（当期）純利益（円）11.0943.74 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,524,0862,366,225受取手形※３ 35,16835,067電子記録債権※３ 70,44148,018売掛金※１ 1,745,703※１ 1,893,748契約資産274,906273,098商品及び製品358,694197,954前渡金267,406215,498前払費用29,48030,003関係会社短期貸付金389,000500,000その他※１ 39,541※１ 5,728貸倒引当金△1,244△9,521流動資産合計5,733,1845,555,823固定資産 有形固定資産 建物77,98891,637構築物2,6102,168工具、器具及び備品40,56533,901リース資産14,63126,310土地265,058265,058有形固定資産合計400,855419,077無形固定資産 ソフトウエア10,27817,744その他3,6063,540無形固定資産合計13,88521,285投資その他の資産 投資有価証券56,46131,630関係会社株式276,192276,192差入保証金88,212112,800保険積立金40,00040,000繰延税金資産78,95082,613その他11,7129,835投資その他の資産合計551,528553,071固定資産合計966,268993,434資産合計6,699,4536,549,258 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 1,285,937※１ 924,901未払金※１ 51,766※１ 37,102未払費用169,226180,790未払法人税等72,89259,907前受金265,690404,817リース債務5,8529,387その他151,490133,169流動負債合計2,002,8561,750,075固定負債 リース債務8,77816,922退職給付引当金195,313196,215その他19,48518,503固定負債合計223,577231,641負債合計2,226,4341,981,716純資産の部 株主資本 資本金3,426,9163,426,916資本剰余金 資本準備金615,043615,043資本剰余金合計615,043615,043利益剰余金 利益準備金49,89757,457その他利益剰余金 繰越利益剰余金480,604586,139利益剰余金合計530,502643,597自己株式△112,338△112,338株主資本合計4,460,1244,573,219評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益24,5085,935土地再評価差額金△11,613△11,613評価・換算差額等合計12,894△5,677純資産合計4,473,0194,567,541負債純資産合計6,699,4536,549,258 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 7,021,563※１ 6,552,045売上原価※１ 4,977,376※１ 4,518,176売上総利益2,044,1862,033,869販売費及び一般管理費※１,※２ 1,793,284※１,※２ 1,877,791営業利益250,902156,078営業外収益 受取利息及び配当金※１ 32,424※１ 75,605業務受託料※１ 30,000※１ 30,000その他※１ 5,018※１ 5,543営業外収益合計67,443111,148営業外費用 為替差損3,468－その他6,6496,563営業外費用合計10,1186,563経常利益308,227260,663特別損失 投資有価証券評価損－24,830特別損失合計－24,830税引前当期純利益308,227235,832法人税、住民税及び事業税60,95142,695法人税等調整額△13,0064,444法人税等合計47,94547,140当期純利益260,282188,691 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,426,916615,043615,04345,361270,216315,578△112,3104,245,227当期変動額 利益準備金の積立 4,535△4,535－ －剰余金の配当 △45,358△45,358 △45,358当期純利益 260,282260,282 260,282自己株式の取得 △27△27株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－4,535210,388214,924△27214,896当期末残高3,426,916615,043615,04349,897480,604530,502△112,3384,460,124 評価・換算差額等純資産合計 繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,683△11,613△6,9304,238,297当期変動額 利益準備金の積立 －剰余金の配当 △45,358当期純利益 260,282自己株式の取得 △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,825－19,82519,825当期変動額合計19,825－19,825234,722当期末残高24,508△11,61312,8944,473,019 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,426,916615,043615,04349,897480,604530,502△112,3384,460,124当期変動額 利益準備金の積立 7,559△7,559－ －剰余金の配当 △75,597△75,597 △75,597当期純利益 188,691188,691 188,691自己株式の取得 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－7,559105,534113,094－113,094当期末残高3,426,916615,043615,04357,457586,139643,597△112,3384,573,219 評価・換算差額等純資産合計 繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高24,508△11,61312,8944,473,019当期変動額 利益準備金の積立 －剰余金の配当 △75,597当期純利益 188,691自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△18,572－△18,572△18,572当期変動額合計△18,572－△18,57294,521当期末残高5,935△11,613△5,6774,567,541 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物15～40年車両運搬具６年工具、器具及び備品４～15年 （2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 （1）商品及び製品の販売・システム・ネットワークの構築 当社は、主にIT及びエレクトロニクス分野の商品及び製品の販売、システム、ネットワークの構築の販売を行っております。 これらの商品及び製品の販売、システム及びネットワークの構築（約束した財）については、原則として、顧客が当該製品等を検収した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 （2）保守サービス 当社は、ハードウエア・ソフトウエアの販売に伴い、発生する保守について、保守契約に基づき保守サービスの提供を行っております。 これらのサービス提供については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 また、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 取引の対価は履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 （2）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）78,95082,613（繰延税金負債と相殺前の金額は前事業会計年度101,720千円、当事業年度90,812千円であります） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権短期金銭債務4,567千円20,493522,687千円2,717 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高 仕入高 販売費及び一般管理費14,475千円62,1711,785 34,714千円28,8552,533 営業取引以外の取引高62,565104,495 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式276,192276,192 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金83,605千円 52,567千円減損損失110,347 111,744土地再評価差額金140,678 144,813退職給付引当金58,066 59,752棚卸資産評価損11,000 3,846長期未払金5,618 5,783投資有価証券評価損24,942 33,502未払賞与33,375 34,906その他52,966 45,902繰延税金資産小計520,602 492,820税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△65,796 △45,299将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△353,085 △356,708評価性引当額小計△418,881 △402,007繰延税金資産合計101,720 90,812繰延税金負債 その他△22,770 △8,198繰延税金負債合計△22,770 △8,198繰延税金資産の純額78,950 82,613 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62 30.62（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.63 1.17受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.04 △9.45住民税均等割等5.29 6.86評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）△17.98 △9.17税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ 0.00その他0.03 △0.03税効果会計適用後の法人税等の負担率15.56 19.99 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更による金額は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物77,98821,802－8,15291,637793,406構築物2,610－－4422,16815,284工具、器具及び備品40,5657,26995912,97433,901131,124リース資産14,63119,465－7,78626,31016,564土地265,058〔△11,613〕－－－265,058〔△11,613〕－計400,85548,53795929,355419,077956,380無形固定資産ソフトウエア10,27812,850－5,38317,744－その他3,606－－663,540－計13,88512,850－5,44921,285－（注）１．土地の当期首残高及び当期末残高の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律 第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,2448,5282519,521 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.rikei.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第67期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月27日 関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日 関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第68期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月13日 関東財務局長に提出 (4）臨時報告書 2024年７月１日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)10,139,52110,862,73510,285,00812,131,67518,725,797経常利益(千円)226,339204,400220,479516,2871,019,358親会社株主に帰属する当期純利益(千円)157,707139,67266,939382,769661,261包括利益(千円)161,568183,52459,235407,839643,379純資産額(千円)4,290,6134,433,1194,446,9844,809,4385,385,582総資産額(千円)7,165,2067,122,8487,288,45910,305,20511,084,348１株当たり純資産額(円)283.78293.20294.12318.10356.20１株当たり当期純利益(円)10.439.244.4325.3243.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)59.962.261.046.748.3自己資本利益率(％)3.73.21.58.313.0株価収益率(倍)23.230.353.311.58.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)296,605△67,270△961,658△983,404△322,068投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△92,657△65,25315,000△33,908△70,331財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△347,13116,619283,5041,826,311405,916現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,015,2142,907,1142,249,3423,062,4403,075,749従業員数(人)162168167165174 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)6,254,4226,602,4776,350,3557,021,5636,552,045経常利益(千円)98,54680,698151,534308,227260,663当期純利益(千円)81,10462,56950,847260,282188,691資本金(千円)3,426,9163,426,9163,426,9163,426,9163,426,916発行済株式総数(株)15,514,72115,514,72115,514,72115,514,72115,514,721純資産額(千円)4,208,0104,241,5554,238,2974,473,0194,567,541総資産額(千円)6,400,3166,340,4706,246,8426,699,4536,549,258１株当たり純資産額(円)278.31280.53280.32295.85302.10１株当たり配当額(円)3.003.003.005.006.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)5.364.143.3617.2212.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)65.766.967.866.869.7自己資本利益率(％)1.91.51.26.04.2株価収益率(倍)45.167.770.217.029.2配当性向(％)55.972.589.229.048.1従業員数(人)136133131131138株主総利回り(％)161.2188.2161.2201.3252.6（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)352460370346413最低株価(円)134198226203202 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |