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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青 木 栄 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5446)5600(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1949年６月山口県光市に三晃金属工業株式会社設立1950年６月本社・工場を下松市に移転1953年４月本社を徳山市に移転1954年６月八幡製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会社）、日本鐵板（現 NS建材薄板株式会社）が資本参加1959年７月本社を東京都新宿区柏木に移転1961年９月本社を東京都千代田区神田小川町（神田三和銀行ビル）に移転1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場1964年12月埼玉県深谷市に深谷製作所を新設1966年６月鉄溝・建材部門を分離し、子会社 三晃建材工業株式会社を設立1968年１月本社を東京都中央区八丁堀（月星ビル）に移転1969年３月子会社 三晃建材工業株式会社を吸収合併1971年10月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1971年12月本社を東京都中央区京橋（第一ぬ利彦ビル）に移転1972年６月子会社 三晃内装工業株式会社を設立1974年９月京都府福知山市に長田野製作所を新設1979年８月子会社 三晃内装工業株式会社を解散1988年２月滋賀県東近江市に愛東製作所（現 滋賀製作所）を新設1988年４月横浜営業所を東京支店から分離し横浜支店（現 南関東支店）として独立1989年４月札幌工場を札幌支店から分離し江別製作所として独立1989年６月子会社 株式会社福知山三晃（現 非連結子会社）を設立1990年４月埼玉県深谷市に総合技術センター（現 技術開発センター）を新設1990年10月子会社 有限会社江別三晃工作（現 非連結子会社）を設立1993年４月子会社 株式会社深谷三晃（現 非連結子会社）を設立1999年６月本社と東京支店を統合し東京都港区芝浦に移転2014年３月関連会社 水上金属工業株式会社を子会社化2014年６月太陽光発電による売電事業開始2017年４月連結子会社 水上金属工業株式会社を吸収合併し、子会社 光三晃株式会社（現 非連結子会社）を設立2021年４月横浜支店の名称を南関東支店に変更し、千葉・君津・甲府・西東京各営業所を東京支店管轄から南関東支店管轄に移管2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2024年３月滋賀県東近江市の滋賀製作所を閉鎖2025年４月名古屋支店の名称を中部支店に変更、大阪支店の名称を関西支店に変更大阪支店の管轄であった四国営業所を中国支店に移管し、中国支店の名称を中四国支店に変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社１社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 ［屋根事業］長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。 屋根事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を、その他の関係会社の子会社の「日鉄鋼板（株）」にて表面処理加工を行い、その他の関係会社の子会社の「日鉄物産（株）」を通じて仕入れております。 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「光三晃（株）」に外注しております。 ［建材事業］住宅成型品販売を行っております。 建材事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を、その他の関係会社の子会社の「日鉄鋼板（株）」にて表面処理加工を行い、その他の関係会社の子会社の「日鉄物産（株）」を通じて仕入れております。 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。 ［その他］太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％) (その他の関係会社) 日本製鉄（株） (注) １東京都千代田区569,519鉄鋼及び化学製品の製造販売並びに建設工事―直接 32.44 間接 6.96役員の兼任有り １名 (注) １．有価証券報告書の提出会社であります。 ２．上記以外に非連結子会社が４社あります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)50243.417.98,467,070 セグメントの名称従業員数(名)屋根事業430建材事業30全社(共通)42合計502 (注) １．従業員数は、執行役員を含み、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況当社には労働組合があり、当社の労働組合は三晃金属工業労働組合と称し、1977年７月２日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は278名であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者―50.050.253.575.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の人事・給与制度上の差異はありませんが、コース区分や資格別男女構成比等の差により、全体としては差異が生じております。 （2014年度より総合職女性の採用を開始）〈総合職コース 正規雇用労働者賃金差異の数値内訳〉 管理職層 ―％ 指導・管理補佐職層 84.0％ 実務職層 94.6％ |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （企業理念）我々は一、 快適で環境に優しい屋根空間を創造し、社会に貢献します。 一、 現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供します。 一、 誠実と勤勉を旨とし、自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動します。 一、 人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けます。 (経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）建設業界におきましては、新築需要の減少、人手不足等に起因する前工程の遅延、建設コスト高騰による建設計画の中止・延期などが引き続き懸念されるとともに、米国の関税措置による国内建設投資への影響についても今後の動向を注視しております。 そのような中、今後の成長に向け安全・法令遵守への取り組みを継続的に行うとともに、中長期的な視点に立った投資を継続的に行い、競争力のコアとなる技術および施工協力会社との連携による施工体制の強化に努め、工事現場の生産性向上と工事品質向上に向けた取り組みを進めることで「業界最高レベルの商品力・営業力・工事力」による好循環を創出し、圧倒的な総合力で業界をリードしてまいります。 引き続き、すべてのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業として社会に貢献し、持続的な成長を図ってまいります。 （中期経営方針について）当中期経営方針の取り組み（2024-2026） |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。 また、サステナビリティの観点に立った中期経営計画を策定し、経営戦略の面においても適切に対応していけるよう整えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （サステナビリティ全般に関する取組）(1) ガバナンス社会・環境・気候関連問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応として、安全・衛生・環境部門並びに内部統制・監査部門を設置し、社内的には従業員等への人権・健康・労働環境・自然災害に係る対応を整備するとともに、取引先等社外との公平・公正な係りなどについても適切に対応が可能となるよう体制を整えております。 また、内部統制やリスク管理体制についても、内部統制システム、内部統制・監査部及びリスクマネジメント委員会を整備し、適切な運用を図っております。 取締役会は、取締役会規程に基づき経営全般に係る重要な事項について審議、決定を行い、取締役職務の執行状況の監督などを行うこととしております。 (2) 戦略サステナビリティの観点より、施工体制及び施工管理力、製造体制の強化を中長期的に実行していくとともに、自然環境の変化や省力化等のニーズに対応した商品開発をスピーディに行い、ソーラー事業を含む屋根・外壁のトータルソリューションを提供してまいります。 加えて、顧客や協力会社を始めとしたステークホルダーへの更なる提供価値向上を目指し、働き方改革による業務の抜本的な見直しやDXの推進による個別に蓄積されたデータやノウハウの共有化など、効率化・高度化に向けた取り組みについても鋭意実行しております。 以上の認識のもとに、人的資源などの経営資源の戦略的配分などをもって年度計画などに反映させております。 (3) リスク管理 当社において、全社的なリスク管理はリスクマネジメント委員会において行っており、重要なリスクは経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会に報告、監督されます。 取締役会は、内部統制システム基本方針に基づき、内部統制・監査部を軸とした、グループ会社を含めたリスク管理体制を整備しております。 具体的には、内部統制・監査部、本社機能部門、現業部門の各層で果たすべき役割・機能を整備するとともに、適時適切な連携の上、円滑な運用と監督を行っております。 （気候変動に対する取組）(1) ガバナンス 気候変動に対するガバナンス体制につきましては、（サステナビリティ全般に関する取組）(1)ガバナンスをご参照ください。 (2) 戦略 気候変動によるリスクと機会が当社の企業価値や業績に及ぼす重要性を認識しております。 当社が認識しているリスクと機会は以下のとおりであります。 短期（3年以下）、中期（3年～10年）、長期（10年以上） 分類項目事業への影響財務対象時間軸移行リスク法規制・政策炭素価格の導入・炭素価格の高騰炭素価格増による建設コストの上昇及び建設投資の縮小費用中期市場低炭素市場の拡大再エネ・脱炭素製品が開発できなかった際の売上減少収益中期評判従業員の嗜好の変化気候変動に対する世評の高まりに対して適切に対応できない場合、社内の従業員の流出や雇用の確保が困難になる費用中期物理リスク急性自然災害の激甚化台風等自然災害による建設現場の現場従業員の被災、サプライチェーンの寸断に起因する工事遅延などによる対応コストの増加費用短期中期慢性平均気温の上昇気温上昇による労働生産性の低下及び作業者の健康リスク費用中期長期機会エネルギー源再生可能エネルギー発電設備の導入再生可能エネルギー関連の投資増加による建設需要売上の増加収益短期中期自社工場への太陽光発電導入による電力購入コストの削減費用中期製品及びサービス省エネルギー屋根材の需要増加エネルギー効率が高い屋根製品の売上増加収益短期中期レジリエンス情報開示対応の強化脱炭素の取組みを訴求することでステークホルダーからの評価が上がり、株価が上昇する収益中期 (3) リスク管理 気候変動に対するリスク管理につきましては、（サステナビリティ全般に関する取組）(3)リスク管理をご参照下さい。 (4) 指標 当社の2024年3月期及び2025年3月期の温室効果ガス排出量（Scope1.2）は以下の通りであります。 今後、中長期的な視点で温室効果ガスの削減に貢献できるよう目標設定に向けて取り組んでまいります。 2024年3月期2025年3月期Scope1：直接排出量（t-co2e）409381Scope2：間接排出量（t-co2e）1,3771,366合計1,7861,747 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針戦略）多様性確保(1) 戦略当社は多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケーションと協働により個性を活かすことで、豊かな価値を創造・提供していきたいと考えております。 あらゆる人権の尊重は企業活動の基本であり、当社は、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無等に基づく不当な差別の排除に努めております。 取り巻く環境が変化する中で、今後とも当社が将来にわたって屋根の製造・施工会社として業界をリードし、成長し続けるためには、当社で働く社員が相互に多様な価値観を受入れ、生産性高く持てる力を最大限に発揮し、誇りとやりがいを持って活躍できることが重要であるとの認識に立ち、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを進めております。 (2) 指標及び目標女性活躍については、これまで整備してきた各種制度や環境を基盤に、キャリアを通じて女性社員が能力を発揮し続けることができることを目指して以下の目標を設定しております。 （目標）中核人材として、中途も含めて総合職女性の採用（新卒採用は2～3名/年を継続）を積極的に進めるとともに、建設現場を含め、活躍できる職場の拡大を推進してまいります。 なお、採用実績は2025年4月7名、2024年4月2名であります。 なお、当社では国籍を踏まえた採用は実施しておりません。 また、中途採用につきましては、経営課題や職場のニーズ、戦力構成に応じ、必要な採用を行っております。 今後は、中期計画で策定した、業務プロセス改革による「生産性の向上」と、技術力の強化による「商品・施工の差別化拡大」への取り組みを加速させるために、引き続き、多様な人材が個人の能力を発揮する組織づくりと人材育成に取り組んでまいります。 人材育成方針 当社の最大の財産は「人」であり、多様な社員一人ひとりの力の結集が当社の企業力であるとの基本認識のもと、「人材開発は仕事そのもの、人材育成が最も重要な仕事である」と位置づけ、「企業理念」・「行動指針」に基づき、人材開発方針を定め、人材育成に取り組んでおります。 具体的には、OJT研修を基本に、それを補完するための階層別研修、基礎仕事力研修、スキルアップ研修などの各種OFF‐JT研修メニューの整備、上司・指導員・本人の対話を重視した人材開発PDCAサイクル機能、資格取得などの自己研鑽支援により多様な人材が能力を発揮し、活躍できる環境を整備しております。 ①OJT研修 人材開発の基本はOJT（On the Job Training）研修です。 仕事の能力は、実際の仕事を通じて身につくものです。 そのためには、先ず、本人自身の自ら伸びようという意欲と仕事を通じて学ぼうとする姿勢が極めて重要なことと認識しております。 新たな取り組みとして、当事業年度から営業力向上を目的とした営業系社員育成プログラムを導入いたしました。 人材開発PDCA 若手社員が職場配属後、それぞれの職場においてOJT研修が着実に運営され、それらを通じて若手社員が順調に成長することを期するために、入社3年目までの社員を対象に人材開発PDCAを実施します。 上司または指導員は、若手社員との対話に基づいて「指導計画書」及び「伸長状況報告書」を作成し、事業場長を経由して年に１回人材開発部長に提出されます。 こうした人材開発PDCAサイクルが機能して成果が発揮されるためには、上司または指導員の育成マインドと若手社員本人の自己研鑚の姿勢が大切であると認識しております。 更に、階層別研修（入社1年目社員研修、入社2年目社員研修、入社4年目社員研修）において、事前課題発表及びヒアリングにより成長を確認しております。 ②OFF-JT研修 人事制度と研修体系図（総合職の場合） |
| 戦略 | (2) 戦略サステナビリティの観点より、施工体制及び施工管理力、製造体制の強化を中長期的に実行していくとともに、自然環境の変化や省力化等のニーズに対応した商品開発をスピーディに行い、ソーラー事業を含む屋根・外壁のトータルソリューションを提供してまいります。 加えて、顧客や協力会社を始めとしたステークホルダーへの更なる提供価値向上を目指し、働き方改革による業務の抜本的な見直しやDXの推進による個別に蓄積されたデータやノウハウの共有化など、効率化・高度化に向けた取り組みについても鋭意実行しております。 以上の認識のもとに、人的資源などの経営資源の戦略的配分などをもって年度計画などに反映させております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針戦略）多様性確保(1) 戦略当社は多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケーションと協働により個性を活かすことで、豊かな価値を創造・提供していきたいと考えております。 あらゆる人権の尊重は企業活動の基本であり、当社は、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無等に基づく不当な差別の排除に努めております。 取り巻く環境が変化する中で、今後とも当社が将来にわたって屋根の製造・施工会社として業界をリードし、成長し続けるためには、当社で働く社員が相互に多様な価値観を受入れ、生産性高く持てる力を最大限に発揮し、誇りとやりがいを持って活躍できることが重要であるとの認識に立ち、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを進めております。 (2) 指標及び目標女性活躍については、これまで整備してきた各種制度や環境を基盤に、キャリアを通じて女性社員が能力を発揮し続けることができることを目指して以下の目標を設定しております。 （目標）中核人材として、中途も含めて総合職女性の採用（新卒採用は2～3名/年を継続）を積極的に進めるとともに、建設現場を含め、活躍できる職場の拡大を推進してまいります。 なお、採用実績は2025年4月7名、2024年4月2名であります。 なお、当社では国籍を踏まえた採用は実施しておりません。 また、中途採用につきましては、経営課題や職場のニーズ、戦力構成に応じ、必要な採用を行っております。 今後は、中期計画で策定した、業務プロセス改革による「生産性の向上」と、技術力の強化による「商品・施工の差別化拡大」への取り組みを加速させるために、引き続き、多様な人材が個人の能力を発揮する組織づくりと人材育成に取り組んでまいります。 人材育成方針 当社の最大の財産は「人」であり、多様な社員一人ひとりの力の結集が当社の企業力であるとの基本認識のもと、「人材開発は仕事そのもの、人材育成が最も重要な仕事である」と位置づけ、「企業理念」・「行動指針」に基づき、人材開発方針を定め、人材育成に取り組んでおります。 具体的には、OJT研修を基本に、それを補完するための階層別研修、基礎仕事力研修、スキルアップ研修などの各種OFF‐JT研修メニューの整備、上司・指導員・本人の対話を重視した人材開発PDCAサイクル機能、資格取得などの自己研鑽支援により多様な人材が能力を発揮し、活躍できる環境を整備しております。 ①OJT研修 人材開発の基本はOJT（On the Job Training）研修です。 仕事の能力は、実際の仕事を通じて身につくものです。 そのためには、先ず、本人自身の自ら伸びようという意欲と仕事を通じて学ぼうとする姿勢が極めて重要なことと認識しております。 新たな取り組みとして、当事業年度から営業力向上を目的とした営業系社員育成プログラムを導入いたしました。 人材開発PDCA 若手社員が職場配属後、それぞれの職場においてOJT研修が着実に運営され、それらを通じて若手社員が順調に成長することを期するために、入社3年目までの社員を対象に人材開発PDCAを実施します。 上司または指導員は、若手社員との対話に基づいて「指導計画書」及び「伸長状況報告書」を作成し、事業場長を経由して年に１回人材開発部長に提出されます。 こうした人材開発PDCAサイクルが機能して成果が発揮されるためには、上司または指導員の育成マインドと若手社員本人の自己研鑚の姿勢が大切であると認識しております。 更に、階層別研修（入社1年目社員研修、入社2年目社員研修、入社4年目社員研修）において、事前課題発表及びヒアリングにより成長を確認しております。 ②OFF-JT研修 人事制度と研修体系図（総合職の場合） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 他社との競合リスクについて屋根事業においては、競合他社との間で競争状態にあります。 今後建設市場の縮小が継続し、受注競争の激化から受注価格が下落した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに関しては、差別化商品の開発、施工体制、施工管理力の強化等により競争力維持に努めてまいります。 (2) 信用リスクについて営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注時の与信審査を厳格に行うとともに、必要に応じ適切な債権保全策を実施することにより当該リスクの軽減を図っております。 (3) 資材価格の変動リスクについて屋根事業において、主要資材価格が高騰し受注価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに関しては、調達先との価格交渉、分散化、資材の早期発注などの原価低減努力により工事損益への影響を最小限に抑えるよう努めております。 (4) 重大事故の発生リスクについて屋根事業は、作業環境や作業方法から危険を伴うことも多く、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに関しては、工事着手に先立ち事前に施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。 また、徹底した安全教育を実施し、危険予知活動や安全パトロールなど災害を撲滅するための活動を推進しております。 事業部門とは独立した安全・衛生・環境部が工事現場や製作工場へ安全パトロールを実施するとともに、過去事例や他社事例に基づき教育を行うなど、安全管理が十分に配慮された体制で施工を行っております。 (5) 訴訟リスクについて当社は、工事の施工において、施工品質の維持・向上に万全を期しておりますが、工事完成の引き渡し後の補修、契約不適合責任、製造物責任等に関連する訴訟や、その他事業活動を行う過程における取引先からの訴訟等が提起された場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに関しては、取引に際して事前に顧問弁護士によるリーガルチェック、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。 また、万一、訴訟等が提起された場合に備え、顧問弁護士と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。 (6) 品質リスクについて契約不適合や瑕疵による多額の補修費用が発生した場合には、当社業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに関しては、契約前検討及び着工前検討の徹底と施工管理者教育・施工班研修の強化等により工事品質向上を図ると共に、一定の保険を付し、リスクの低減を図っております。 (7) 協力会社の確保に係るリスクについて当社は工事の施工管理を行っているため、優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。 現状、協力会社を中心として受注工事に対応できる施工能力を有しておりますが、将来主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生するおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに関しては、工事総括部を中心として協力会社の核である「三友会」の強化による施工品質と施工技術、施工能力の向上の推進に注力するとともに、継続取引協力業者の三友会加入による施工強化や増員支援を図ることで当該リスクの軽減を図っております。 (8) 固定資産の減損損失について経営環境等の変化による収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、保有している固定資産について減損損失を計上する可能性があります。 当該リスクに関しては、財務担当役員を委員長とした設備予算委員会による投資案件の審議により投資の可否を慎重に検討しており、取得後は、同委員会による定期的なモニタリング、四半期ごとの減損兆候の把握等に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）2024年度の事業環境および経営成績の概況当事業年度の需要の前提となる2023年度（2023年4月～2024年3月）の全国非住宅鉄骨造着工床面積（申請ベース）は、前期比9.3%減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前期比12.8％減少と、前年から引き続き需要環境は減少基調にあります。 建築コストにつきましては、諸資材価格は総じて高い水準で推移しております。 このような状況下、受注高につきましては、国内生産施設、物流倉庫を中心とした大型新築工事物件、竣工後20年以上経過した建屋の改修ニーズ捕捉による改修工事の受注、屋根上のソーラーパネル設置工事の増加などにより、前期比660百万円（1.4%）減少の47,937百万円と4年ぶりの減少となりましたが、引き続き高いレベルで推移しております。 売上高につきましては、前期比2,448百万円(5.7%)増収の45,362百万円となりました。 うち完成工事高としては、高いレベルにあった期首受注残の工事が順調に進捗したこと等により、前期比2,398百万円(6.6%)増収の38,815百万円となりました。 うち製品売上高としては、屋根製品販売等の増収により前期比52百万円(0.8%)増収の6,466百万円となりました。 その結果、繰越受注高は前期比2,579百万円(7.8%)増加の35,586百万円と引き続き高水準を維持しております。 営業利益につきましては、工事量の増加、工事原価管理強化による原価低減等により、売上総利益が前期比565百万円(6.0%)増加し、ベースアップ等による販売費及び一般管理費163百万円(2.9%)の増加を吸収し、前期比401百万円(10.8%)増益の4,112百万円となりました。 経常利益につきまして、営業外収益の計上により、前年同期比430百万円（11.6%）増益の4,139百万円となりました。 当期純利益につきましては、前期比347百万円(13.4%)増益の2,941百万円となりました。 （2）当事業年度の決算概要 1）業績ハイライト売上高は、受注済みの工場・倉庫などの堅調な需要に支えられ24億円(5.7％)増収経常利益は、増収及び売上総利益率改善に伴い11.6％増益 ROEは11.3％ （3）財政状態、キャッシュ・フロー、配当金推移 1）財政状態 （資産）当事業年度末の総資産は、前期比1,267百万円（3.2％）増加の41,429百万円となりました。 これは主に、現金預金の増加等によるものであります。 （負債）負債は、前期比872百万円（5.7％）減少の14,326百万円となりました。 これは主に、電子記録債務、買掛金、工事未払金等仕入債務が減少したこと等によるものであります。 （純資産）純資産は、前期比2,139百万円（8.6％）増加の27,103百万円となりました。 2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月 流動比率 （％）268.6265.5261.9294.1 自己資本比率（％）63.162.662.265.4 当事業年度末における流動比率は294.1％自己資本比率は65.4％今後とも財務上の健全性確保及び資産効率性を高めることを推進してまいります。 2）キャッシュ・フロー 増収増益により高水準の営業キャッシュ・フローを維持。 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、14,603百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は3,563百万円となりました。 主な増加要因は、税引前当期純利益4,139百万円、売上債権及び契約資産の減少額1,589百万円、減価償却費680百万円であります。 主な減少要因は法人税等の支払額1,046百万円、仕入債務の減少額1,010百万円、棚卸資産の増加額632百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は788百万円となりました。 主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出456百万円、無形固定資産の取得による支出196百万円、敷金の差入による支出が179百万円であります。 主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入17百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は785百万円となりました。 主な減少の要因は、配当金の支払額766百万円であります。 3）配当金推移 2024年度より配当方針の見直しを行い、配当性向目安を30％から50％にしたこと、および2024年度の増益に伴い前期200円配当より180円増配の380円配当を実施。 4）資金需要当社の運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注加工費、製造関連費等の施工原価及び一般管理費等の費用であります。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは、屋根事業及び建材事業に係る成型機等の取得を目的とした設備投資によるものであります。 また、株主還元については、業績に応じた利益配分を基本とした配当政策に基づき実施しております。 5）資金調達当社は、運転資金及び設備投資による資金需要を自己資金でまかなっております。 また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約により、充分な流動性を確保しております。 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は14,603百万円となっており、重要な有利子負債はありません。 （4）セグメントごとの経営成績 セグメント売上高セグメント利益 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）増減（百万円）増減率前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）増減（百万円）増減率 屋根事業39,49941,9212,4216.1%3,5534,00445112.7% 建材事業3,3303,361300.9%10153△48△47.7% その他8379△3△4.5%5654△1△3.0% 合計42,91445,3622,4485.7%3,7114,11240110.8% （屋根事業）屋根事業は長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。 セグメント売上高は、前期比2,421百万円（6.1％）増収の41,921百万円となりました。 セグメント利益は、前期比451百万円（12.7％）増益の4,004百万円となりました。 （建材事業）建材事業は住宅成型品販売を行っております。 セグメント売上高は、前期比30百万円（0.9％）増収の3,361百万円となりました。 セグメント利益は、前期比48百万円（47.7％）減益の53百万円となりました。 （その他）その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。 セグメント売上高は、前期比３百万円（4.5％）減収の79百万円となりました。 セグメント利益は、前期比１百万円（3.0％）減益の54百万円となりました。 （5）施工、受注及び売上の状況 1） 施工実績当事業年度における施工実績を工事種類ごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称区分施工高(百万円)前期比(％)屋根事業工事長尺屋根33,3338.5ハイタフ2,4393.1Ｒ－Ｔ2,08758.1ソーラー961△35.5塗装5364.9 合計39,3588.1 2）受注実績当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称区分受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)屋根事業工事長尺屋根33,718△2.727,8843.9ハイタフ2,711△25.41,5028.5Ｒ－Ｔ1,705△10.61,519△19.3ソーラー2,555169.62,107341.8塗装593△20.71888.0販売成型品3,212△8.32,3845.5 計44,496△1.535,5867.8建材事業販売住宅成型品3,3610.9―― 計3,3610.9――その他売電事業79△4.5―― 計79△4.5――合計47,937△1.435,5867.8 3）売上実績当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称区分売上高(百万円)前期比(％)屋根事業工事長尺屋根32,7906.7ハイタフ2,4634.1Ｒ－Ｔ2,09758.9ソーラー925△37.9塗装5385.2販売成型品3,1050.5 計41,9216.1建材事業販売住宅成型品3,3610.9 計3,3610.9その他売電事業79△4.5 計79△4.5合計45,3625.7 (注) １．セグメント間の取引はありません。 （6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、以下に記載の項目は翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは小さいと判断しております。 1）重要な収益及び費用の計上基準完成工事高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。 インプット法による完成工事高計上においては工事原価の合計の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。 工事原価の合計の見積りは当初は実行予算によって行います。 実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づいた気象条件、施工条件、資材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価の合計を見積ります。 工事着工後は各工事において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価の合計の見直しを行っており、工事原価の合計について検討・分析を実施しております。 また、完成工事高計上においてはインプット法を採用しており、実際の工事の進捗状況と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額が妥当であることを検証しております。 このように気象条件、施工条件、資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。 2）完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定の物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。 支出見込額の算定に際しては現在入手可能な情報（過去の実績、補修方法等）及び保険契約を基礎として算定しておりますが、見積りを超える瑕疵及び支出が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。 3）固定資産の減損固定資産の減損会計の対象となる建物、構築物、機械及び装置、工具器具・備品、土地、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定等を保有しております。 減損の兆候の把握、認識の判定は慎重に実施しておりますが、受注状況や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （7）2025年度業績予想 事業環境 ・新築需要は減少の見通し ・人手不足に起因する前工程の遅延、建設コスト高騰による建設計画の中止・延期、米国の関税措置による国内建設投資への影響を懸念。 当社方針 ・営業面では技術提案を中心に設計織込み営業を強化競争力のある商品と工法を市場に投入し、さらに受注を拡大 ・工事面では引き続き高レベルの期首受注残高を維持しており、工事量の増加を確実に実行し増収に注力 ・資材、労務、運送等上昇した建築コストの受注価格への転嫁と一層のコスト低減強化により利益確保に努める。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発活動につきましては、当社深谷製作所内に研究開発の活動拠点を設置し、「技術と素材」を活かした製品や各種工法システムの開発を通して、より高い品質と性能を持った屋根・壁の追求、現場での作業者の高齢化・減少に対応すべく施工省力化に取り組んでおります。 また、新製品をスピーディかつタイムリーに市場へ送り出すため、社内各部門の代表者からなる「開発企画委員会」を組織して、全社的な開発戦略の検討・方向付けを行い的確かつ効率的な研究開発を鋭意進めております。 当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の研究開発費は、290百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 屋根事業屋根事業では、機能部門の営業、工事、技術、製造、開発が一体となって、顧客ニーズに基づき収益貢献度を勘案した開発テーマの選定を行っております。 また、施工省力化、安全作業性を考慮した製品・工法・施工機器開発の推進機能を担う「開発企画推進班」を「開発企画委員会」の下部組織として組織し、下記事項に取り組んでおります。 1）製品開発、既存製品の改良・改善に関する企画案の収集から調査・分析、企画選定立案 2）業務改善提案委員会などの提案システムによる製品及び工法・機器に関する提案事項の検討、選定 3）営業・工事での過去の事例や技術検討依頼、異業種交流などから、屋根・壁の潜在需要の探索、掘り 起こしを行い製品開発・改良改善・施工機器開発のための企画立案 研究開発の主たる成果としましては、 屋根材に穴をあけず施工スピードが格段に速い嵌合式の新型吊り折版工法「スマートクリップ」や省力施工の嵌合式折版屋根「サンコールーフロック130」等を開発し、2024年度から販売・施工を開始いたしました。 当事業年度における研究開発費の金額は288百万円であります。 (2) 建材事業建材事業では、主にプレハブ住宅向け商品の研究開発を行っており、試作品製作や性能試験等を活動テーマとして取り組んでおります。 当事業年度における研究開発費の金額は1百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、新商品の開発、省力化、品質の向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当事業年度の設備投資等の総額は715百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 屋根事業当事業年度の主な設備投資等は、屋根事業用の生産設備に648百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 建材事業当事業年度の主な設備投資等は、建材事業用の生産設備に66百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) その他当事業年度の主な設備投資等は、太陽光発電設備に1百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地(面積㎡)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品ソフトウエアその他合計本社(東京都港区他)屋根事業本社機能 119502513981,361117建材事業生産設備129その他太陽光発電設備(9,662)深谷製作所(埼玉県深谷市)屋根事業生産設備2,8817765560934,30817建材事業(89,365)長田野製作所(京都府福知山市)屋根事業生産設備6591121191―8948建材事業(34,362)江別製作所(北海道江別市)屋根事業生産設備543727――1192建材事業(17,723)光製作所(山口県光市)屋根事業生産設備183324133――6415(19,578) (注)帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエア仮勘定の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当事業年度末現在における重要な設備の新設及び改修等に係る投資予定額は802百万円でありますが、その所要資金については、自己資金で充当する予定であります。 重要な設備の新設及び改修等の計画は、次のとおりであります。 会社名セグメントの名称設備の内容投資予定額着手及び完工予定予定額(百万円)既支払額(百万円)着 手完 工提出会社屋根事業長尺用成型機、システム更新等7581892025年４月2026年３月建材事業住宅用成型機等43―2025年４月2026年３月 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 66,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,467,070 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 1）投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。 2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。 保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況や関係性等を具体的に精査し、保有の意義・合理性を検証しております。 ②銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式410非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 3）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 4）当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 5）当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内２-６-１1,24532.31 日鉄物産株式会社東京都中央区日本橋２-７-１2566.66 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-121132.94 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10731.91 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－7－３東京ビルディング631.64 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２-15-１品川インターシティＡ棟）501.30 BMYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１―４―５）411.08 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６-27-30）391.02 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町Ⅰ－９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー340.90 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２330.86計－1,95150.62 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式104千株があります。２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口）113千株 ３．所有株式数は千株未満を切り捨てております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 81 |
| 株主数－個人その他 | 4,980 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 5,164 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式560当期間における取得自己株式―― (注)当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,960,000――3,960,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)104,35956―104,415 （注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り56株による増加分であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日三晃金属工業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士冨山 貴広 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士桒原 真郷 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三晃金属工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三晃金属工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 屋根事業セグメントにおける工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三晃金属工業株式会社の当事業年度の損益計算書に記載されている完成工事高38,815百万円は全て屋根事業セグメントに係るものであり、売上高の86％を占めている。 注記事項（重要な会計方針）6．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、三晃金属工業株式会社は屋根事業セグメントにおける一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 この進捗度は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に関しては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 一定の期間にわたり収益を認識するに当たっては、進捗度を合理的に見積る必要がある。 また、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識するに当たっては、目的物の引渡しの時点において、完成工事高が計上されるため、当該時点を正確に把握する必要がある。 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度の算定、また、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する工事契約については、目的物の引渡しの時点の把握が適切に行われないことにより、不適切な会計期間に完成工事高が計上されるという潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、屋根事業セグメントにおける工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、屋根事業セグメントにおける工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価屋根事業セグメントにおける完成工事高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 経理部門で作成された進捗度の算定資料に基づき、 工事部門で当該進捗度の検証が行われる統制● 経理部門の担当者が、工事完成引渡書の日付を確認 した上で完成工事高を計上する統制（2）工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性の 検討完成工事高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。 ● 工期と進捗度との相関関係から逸脱している工事を 抽出し、支店の責任者に理由を質問するとともに、 回答の基礎となる工程表、実行予算表等を閲覧 し、進捗度の算定が適切に行われているかどうかを 検討した。 ● 期末日後に完成予定で当事業年度内に完成した工事 のうち、支店の損益予算の達成状況を踏まえて抽出 した工事について、支店の責任者に早期に完成した 理由を質問するとともに、回答の基礎となる工程 表、工事完成引渡書等を閲覧し、目的物の引渡し時 点の把握が適切に行われているかどうかを検討し た。 ● 期末日前後に完成予定の工事のうち、支店の損益予 算の達成状況を踏まえて抽出した工事について、現 場を視察し、実際の工事進捗度と工程表、実行予算 の消化状況との整合性を確かめ、進捗度の算定 及び目的物の引渡し時点の把握が適切に行われてい るかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三晃金属工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、三晃金属工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 屋根事業セグメントにおける工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三晃金属工業株式会社の当事業年度の損益計算書に記載されている完成工事高38,815百万円は全て屋根事業セグメントに係るものであり、売上高の86％を占めている。 注記事項（重要な会計方針）6．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、三晃金属工業株式会社は屋根事業セグメントにおける一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 この進捗度は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に関しては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 一定の期間にわたり収益を認識するに当たっては、進捗度を合理的に見積る必要がある。 また、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識するに当たっては、目的物の引渡しの時点において、完成工事高が計上されるため、当該時点を正確に把握する必要がある。 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度の算定、また、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する工事契約については、目的物の引渡しの時点の把握が適切に行われないことにより、不適切な会計期間に完成工事高が計上されるという潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、屋根事業セグメントにおける工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、屋根事業セグメントにおける工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価屋根事業セグメントにおける完成工事高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 経理部門で作成された進捗度の算定資料に基づき、 工事部門で当該進捗度の検証が行われる統制● 経理部門の担当者が、工事完成引渡書の日付を確認 した上で完成工事高を計上する統制（2）工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性の 検討完成工事高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。 ● 工期と進捗度との相関関係から逸脱している工事を 抽出し、支店の責任者に理由を質問するとともに、 回答の基礎となる工程表、実行予算表等を閲覧 し、進捗度の算定が適切に行われているかどうかを 検討した。 ● 期末日後に完成予定で当事業年度内に完成した工事 のうち、支店の損益予算の達成状況を踏まえて抽出 した工事について、支店の責任者に早期に完成した 理由を質問するとともに、回答の基礎となる工程 表、工事完成引渡書等を閲覧し、目的物の引渡し時 点の把握が適切に行われているかどうかを検討し た。 ● 期末日前後に完成予定の工事のうち、支店の損益予 算の達成状況を踏まえて抽出した工事について、現 場を視察し、実際の工事進捗度と工程表、実行予算 の消化状況との整合性を確かめ、進捗度の算定 及び目的物の引渡し時点の把握が適切に行われてい るかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 屋根事業セグメントにおける工事契約に係る完成工事高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 4,130,000,000 |
| 未収入金 | 157,000,000 |
| その他、流動資産 | 216,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 114,000,000 |
| 土地 | 3,908,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,000,000 |
| 建設仮勘定 | 93,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,713,000,000 |
| ソフトウエア | 515,000,000 |
| 無形固定資産 | 611,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,000,000 |
| 繰延税金資産 | 598,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,618,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 765,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 17,000,000 |
| 資本剰余金 | 344,000,000 |
| 利益剰余金 | 22,796,000,000 |
| 株主資本 | 24,829,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -10,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,273,000,000 |
| 負債純資産 | 41,429,000,000 |
PL
| 売上原価 | 35,449,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,800,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,112,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 25,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 30,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,000,000 |
| 営業外費用 | 3,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 1,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,196,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,000,000 |
| 法人税等 | 1,197,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -771,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -39,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,139,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,603,000,000 |
| 受取手形 | 450,000,000 |
| 売掛金 | 1,188,000,000 |
| 契約資産 | 3,779,000,000 |
| 契約負債 | 189,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 177,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 234,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 108,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 231,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,988,000,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 290,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 45,362,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 680,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 715,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 290,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 680,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -632,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,010,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -75,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,583,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,046,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -766,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -456,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)完成工事未収入金4,388百万円5,256百万円契約資産5,331 〃3,779 〃 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、事業年度末残高に含 まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形88百万円―百万円電子記録債権403 〃― 〃電子記録債務1,328 〃― 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物―百万円0百万円機械及び装置4 0 土地― 0 計4 1 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械及び装置2百万円1百万円その他0 0 計2 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)一般管理費296百万円290百万円当期製造費用― ― 計296 290 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等） 」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月26日取締役会普通株式771200.02024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日株主総会普通株式利益剰余金1,465380.02025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金預金12,615百万円14,603百万円預入期間が３か月を超える定期預金――現金及び現金同等物12,615百万円14,603百万円 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、屋根工事を主体とした屋根事業と、住宅成型品販売を行う建材事業により事業展開しており、「屋根事業」と「建材事業」の二つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「屋根事業」は、長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。 「建材事業」は、住宅成型品販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。 ２ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金12,61514,603 受取手形※3 1,113450 電子記録債権※3 4,4334,130 完成工事未収入金及び契約資産※1 9,720※1 9,035 売掛金1,0701,188 製品及び半製品429485 未成工事支出金370655 材料貯蔵品1,2701,562 未収入金212157 その他185216 貸倒引当金△0△0 流動資産合計31,42232,486 固定資産 有形固定資産 建物4,3114,398 減価償却累計額△2,981△3,090 建物（純額）1,3291,307 構築物596605 減価償却累計額△533△542 構築物（純額）6362 機械及び装置8,0998,208 減価償却累計額△6,876△6,985 機械及び装置（純額）1,2221,223 車両運搬具59 減価償却累計額△5△7 車両運搬具（純額）01 工具器具・備品1,8221,830 減価償却累計額△1,729△1,716 工具器具・備品（純額）92114 土地※2 3,923※2 3,908 リース資産8585 減価償却累計額△79△82 リース資産（純額）52 建設仮勘定8693 有形固定資産合計6,7236,713 無形固定資産 ソフトウエア437515 ソフトウエア仮勘定15495 無形固定資産合計591611 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券1010 関係会社株式5353 前払年金費用485531 繰延税金資産604598 その他273425 貸倒引当金△1△0 投資その他の資産合計1,4251,618 固定資産合計8,7408,943 資産合計40,16241,429負債の部 流動負債 電子記録債務※3 5,9315,523 買掛金2,1451,852 工事未払金1,6321,330 リース債務2017 未払法人税等553765 契約負債221189 完成工事補償引当金8169 工事損失引当金01 その他1,4101,296 流動負債合計11,99811,046 固定負債 リース債務8468 再評価に係る繰延税金負債※2 1,031※2 1,057 退職給付引当金1,9761,999 役員退職慰労引当金10793 資産除去債務―61 固定負債合計3,2003,279 負債合計15,19814,326 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,9801,980 資本剰余金 資本準備金344344 資本剰余金合計344344 利益剰余金 利益準備金495495 その他利益剰余金 別途積立金3,4503,450 繰越利益剰余金16,67118,851 利益剰余金合計20,61622,796 自己株式△290△291 株主資本合計22,64924,829 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△10△10 土地再評価差額金※2 2,324※2 2,284 評価・換算差額等合計2,3132,273 純資産合計24,96327,103負債純資産合計40,16241,429 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 完成工事高※1 36,416※1 38,815 製品売上高※1 6,413※1 6,466 売電事業売上高※1 83※1 79 売上高合計42,91445,362売上原価 完成工事原価※2 28,159※2 29,984 製品売上原価5,3795,440 売電事業売上原価2725 売上原価合計33,56635,449売上総利益 完成工事総利益8,2568,831 製品売上総利益1,0341,026 売電事業売上総利益5654 売上総利益合計9,3479,912販売費及び一般管理費 役員報酬180177 従業員給料手当1,7031,781 賞与920929 法定福利費417422 福利厚生費314307 退職給付費用268234 役員退職慰労引当金繰入額3241 旅費及び交通費174168 研究開発費※3 296※3 290 減価償却費69108 賃借料228231 その他1,0301,105 販売費及び一般管理費合計5,6365,800営業利益3,7114,112営業外収益 受取利息01 受取配当金025 為替差益―0 未払配当金除斥益01 その他02 営業外収益合計130営業外費用 支払利息01 コミットメントフィー32 為替差損0― 営業外費用合計43経常利益3,7094,139 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 修繕引当金戻入額5― 固定資産売却益※4 4※4 1 特別利益合計91特別損失 減損損失※5 30― 固定資産除却損※6 2※6 1 特別損失合計321税引前当期純利益3,6864,139法人税、住民税及び事業税1,0161,196法人税等調整額761法人税等合計1,0921,197当期純利益2,5932,941 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,9803444953,45015,00218,947△29020,980△102,0202,01022,990当期変動額 剰余金の配当 △713△713 △713 △713当期純利益 2,5932,593 2,593 2,593土地再評価差額金の取崩 △210△210 △210 △210自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 0303303303当期変動額合計----1,6691,669△01,66903033031,972当期末残高1,9803444953,45016,67120,616△29022,649△102,3242,31324,963 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,9803444953,45016,67120,616△29022,649△102,3242,31324,963当期変動額 剰余金の配当 △771△771 △771 △771当期純利益 2,9412,941 2,941 2,941土地再評価差額金の取崩 99 9 9自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 0△40△39△39当期変動額合計――――2,1802,180△02,1790△40△392,139当期末残高1,9803444953,45018,85122,796△29124,829△102,2842,27327,103 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産製品及び半製品、材料貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 未成工事支出金個別法による原価法 ４．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～38年 機械及び装置 ２年～17年 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準貸倒引当金営業債権等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定の物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額が合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 （1）退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 （2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準工事契約屋根事業における工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 取引の対価は、主として、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 製品販売契約屋根事業及び建材事業における製品の販売においては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、国内販売では代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売では、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。 取引の対価は、製品の引き渡し後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税36百万円 47百万円貸倒引当金0 0 ゴルフ会員権減損27 28 完成工事補償引当金25 21 退職給付引当金605 630 役員退職慰労引当金33 29 減損損失154 150 棚卸資産評価損3 4 棚卸資産評価差額52 42 その他12 21 繰延税金資産小計951 976 評価性引当額△162 △173 繰延税金資産合計789 802 繰延税金負債 前払年金費用△148 △167 合併による土地評価差額△35 △36 繰延税金負債合計△184 △204 繰延税金資産純額604 598 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 0.5 住民税均等割等1.2 1.0 評価性引当額の増減△0.1 0.2 法人税等特別控除額△3.5 △1.8 法定実効税率変更による影響― △0.3 その他0.3 △1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率29.6 28.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高 (単位：百万円) 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）10,876 受取手形1,081 電子記録債権4,016 完成工事未収入金4,551 売掛金1,227顧客との契約から生じた債権（期末残高）11,006 受取手形1,113 電子記録債権4,433 完成工事未収入金4,388 売掛金1,070契約資産（期首残高）4,168契約資産（期末残高）5,331契約負債（期首残高）169契約負債（期末残高）221 (注) １ 契約資産 契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。 完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振替えられます。 ２ 契約負債 契約負債は、工事契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。 工事の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振替えられます。 当事業年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、167百万円であります。 当事業年度の契約資産の増加は主に工事売上の増加によるものであります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は639百万円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 当事業年度期末日において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格33,007収益認識が見込まれる時期 １年以内29,317１年超3,689 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高 (単位：百万円) 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）11,006 受取手形1,113 電子記録債権4,433 完成工事未収入金4,388 売掛金1,070顧客との契約から生じた債権（期末残高）11,025 受取手形450 電子記録債権4,130 完成工事未収入金5,256 売掛金1,188契約資産（期首残高）5,331契約資産（期末残高）3,779契約負債（期首残高）221契約負債（期末残高）189 (注) １ 契約資産 契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。 完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振替えられます。 ２ 契約負債 契約負債は、工事契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。 工事の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振替えられます。 当事業年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、218百万円であります。 当事業年度の契約資産の減少は主に売上債権への振替によるものであります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は1,139百万円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 当事業年度期末日において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格35,586収益認識が見込まれる時期 １年以内29,131１年超6,455 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)当社は2025年５月28日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について、決議いたしました。 その内容は、以下のとおりであります。 １．株式分割について （１）株式分割の目的 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を向上させて、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。 （２）株式分割の概要 ①分割の方法 2025年９月30日の株主名簿に記録された株主様の所有する当社普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたします。 ②分割により増加する株式数 株式分割前の発行済株式総数 3,960,000 株 今回の分割により増加する株式数15,840,000 株 株式分割後の発行済株式数19,800,000 株 ③分割の日程 基準日公告日2025年９月12日予定 基準日2025年９月30日予定 効力発生日2025年10月１日予定 （３）その他今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 （４）１株当たり情報に及ぼす影響 前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,294円90銭1,405円93銭１株当たり当期純利益134円52銭152円57銭 ２．株式分割に伴う定款の一部変更（１）変更の理由 株式分割に伴い、会社法第184 条第２項の規定に基づき、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。 （２）変更の内容変更の内容は、次のとおりであります。 （下線は変更部分） 現行定款変更後 第５条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、１千２百万株とする。 第５条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、６千万株とする。 （３）変更の日程①取締役会決議日 2025年５月28日②効力発生日 2025年10月１日予定 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物4,311112244,3983,0901281,307 構築物5961016055421062 機械及び装置8,0993142058,2086,9853131,223 車両運搬具53―9711 工具器具・備品1,8221181091,8301,71696114 土地3,923―153,908――3,908 リース資産85――858232 建設仮勘定8615614893――93有形固定資産計18,93071550619,13912,4255526,713無形固定資産 ソフトウエア1,300206649857341128515 ソフトウエア仮勘定15412017895――95 その他0――00――無形固定資産計1,454326828953341128611 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウェア 生産管理システム 160百万円機械及び装置 生産設備 33百万円ソフトウェア 基幹システム 27百万円機械及び装置 成型機 24百万円機械及び装置 成型機 22百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金20―10完成工事補償引当金8133143069工事損失引当金01917―1役員退職慰労引当金1074156―93 (注) １. 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、ゴルフ会員権の時価上昇に伴う戻入であります。 ２. 完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、実績率による洗替額等であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 1）現金預金 区分金額(百万円)現金1預金 当座預金4,490 普通預金10,101 別段預金10 外貨建普通預金0計14,602合計14,603 2）受取手形相手先別内訳 相手先金額(百万円)川田工業株式会社47株式会社ヤマキ小林36株式会社コムテックス32水野建設株式会社27株式会社山和金属工業24その他282合計450 期日別内訳 期日金額(百万円)2025年４月満期1472025年５月満期2192025年６月満期332025年７月満期50合計450 3）電子記録債権相手先別内訳 相手先金額(百万円)大成建設株式会社445セキスイハイム工業株式会社東京事業所412菱甲産業株式会社401清水建設株式会社242株式会社荒木組219その他2,408合計4,130 期日別内訳 期日金額(百万円)2025年４月期日1,4812025年５月期日1,2912025年６月期日4752025年７月期日3562025年８月期日525合計4,130 4）完成工事未収入金及び契約資産相手先別内訳 相手先金額(百万円)鹿島建設株式会社1,694大成建設株式会社868株式会社大林組577清水建設株式会社326三井不動産株式会社264その他5,303合計9,035 完成工事未収入金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(百万円)(Ａ)当期発生高(百万円)(Ｂ)当期回収高(百万円)(Ｃ)当期末残高(百万円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 9,72042,78543,4709,03582.880.0 5）売掛金相手先別内訳 相手先金額(百万円)旭化成ホームズ株式会社220株式会社カトリ174セキスイハイム工業株式会社近畿事業所154セキスイハイム工業株式会社サプライ事業所50株式会社ヤスカワ44その他543合計1,188 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(百万円)(Ａ)当期発生高(百万円)(Ｂ)当期回収高(百万円)(Ｃ)当期末残高(百万円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 1,0707,1126,9941,18885.558.0 6）未成工事支出金 当期首残高(百万円)当期支出額(百万円)完成工事への振替額(百万円)当期末残高(百万円)37030,26829,984655 区分別内訳 区分金額(百万円)材料費368労務費45外注費111経費131合計655 7）製品及び半製品 区分金額(百万円)屋根事業用216建材事業用269合計485 8）材料貯蔵品 区分金額(百万円)屋根事業用1,352建材事業用210合計1,562 9）電子記録債務相手先別内訳 相手先金額(百万円)日鉄物産株式会社1,144淀鋼商事株式会社450株式会社メタルワン・スチールサービス445伊藤忠建材株式会社406ＮＳプロスチール建材株式会社359その他2,718合計5,523 期日別内訳 期日金額(百万円)2025年４月期日1,4852025年５月期日182025年６月期日3,1102025年７月期日908合計5,523 10）買掛金相手先別内訳 相手先金額(百万円)日鉄物産株式会社341株式会社メタルワン・スチールサービス287伊藤忠建材株式会社98淀鋼商事株式会社97株式会社ＴＭＭジャパン62その他963合計1,852 11）工事未払金相手先別内訳 相手先金額(百万円)株式会社深谷三晃37株式会社クレアテラネットワーク35株式会社福知山三晃34株式会社新輝工業21株式会社鈴木運輸19その他1,181合計1,330 12）退職給付引当金 区分金額(百万円)退職一時金制度に係る退職給付債務1,848退職一時金制度に係る未認識数理計算上の差異60退職一時金制度に係る未認識過去勤務費用90合計1,999 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度 売上高(百万円)20,91645,362 税引前中間(当期)純利益(百万円)1,5884,139 中間(当期)純利益(百万円)1,0992,941 １株当たり中間(当期)純利益(円)285.20762.84 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会決算期後３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り （特別口座） 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座） 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない時は、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.sankometal.co.jp/株主に対する特典なし (注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととしております。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．当社は、基準日後定時株主総会までに発行または処分された株式を取得した者に対して、会社法第124条第４項の規定に基づき議決権を付与することができることとしております。 また必要があるときは、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の日現在の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その権利を行使することができる株主と定めております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第75期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日提出 (3) 半期報告書及び確認書 第76期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日提出 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年７月２日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)32,23934,77239,79742,91445,362経常利益(百万円)2,5002,4213,3663,7094,139当期純利益(百万円)1,6851,6482,3722,5932,941持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――――資本金(百万円)1,9801,9801,9801,9801,980発行済株式総数(千株)3,9603,9603,9603,9603,960純資産額(百万円)19,97121,11922,99024,96327,103総資産額(百万円)30,42133,48436,70740,16241,429１株当たり純資産額(円)5,179.655,477.325,962.736,474.527,029.63１株当たり配当額(円)130.00130.00185.00200.00380.00(内１株当たり中間配当額)(円)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)437.12427.58615.27672.60762.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)65.763.162.662.265.4自己資本利益率(％)8.78.010.810.811.3株価収益率(倍)7.05.96.27.57.2配当性向(％)29.730.430.129.749.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,5571,9038174,1063,563投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△306△304△471△934△788財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△424△539△527△732△785現金及び現金同等物の期末残高(百万円)9,29810,35810,17612,61514,603従業員数(名)481492499502502株主総利回り(％)157.0138.3211.9280.7323.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)3,2303,0804,2455,2906,470最低株価(円)1,9002,1132,3813,7203,655 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４. 第76期の従業員数には執行役員（９名）の人数を含んでおります。 |