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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | BeMap, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉 野 文 則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5297)2181 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、日本油脂株式会社の子会社である株式会社ランワールドより設立と同時に営業を譲り受け、同社で蓄積したノウハウを核として現在まで事業を展開しております。 年月概要1998年９月 コンピューターソフトウエアの企画、設計、制作、販売を目的に、東京都北区王子に株式会社ビーマップを設立。 1998年９月交通関連(「ＪＲトラベルナビゲータ」)・位置情報インフラ提供(「いまどこサービス」)を開始。 1998年12月「ＪＲトラベルナビゲータ」パッケージソフトを販売。 1999年７月本社を東京都北区豊島に移転。 1999年11月位置情報インフラ提供(「ＰＨＳ位置情報ＤＬＬ」)の販売開始。 2000年６月本社を東京都北区王子に移転。 2001年３月次世代インフラ分野に係るプロジェクト遂行のため、株式会社メガチップスと資本提携。 2002年１月株式会社大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。 2004年４月インターネットを活用した位置情報連携地図活用サービス「b-walker」発売開始。 2005年７月本社を東京都文京区白山に移転。 2006年１月株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社プロジェクトとの共同出資により株式会社エム・データ設立。 2006年５月テレビ情報検索システム「ＭｅｔａＴＶ」サービス開始。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。 2011年５月古地図復元サービス事業「今昔散歩」の開始。 2013年３月事業所を東京都千代田区内神田に移転。 （2013年６月本店を東京都千代田区内神田に移転）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。 2013年10月株式分割（普通株式1株につき100株）及び単元株制導入。 2014年９月資本金・資本準備金の減少及び資本剰余金の処分を実施。 2015年４月コンテンツプリントサービス「こんぷりん」を提供開始。 2015年５月連結子会社、株式会社こんぷりんを設立。 2015年10月通訳サービス「J-TALK」を提供開始。 2017年７月株式会社ジェイアール東日本企画、株式会社Ｙ＆Ｎ Ｂｒｏｔｈｅｒｓとの共同出資により株式会社ＭＭＳマーケティングを設立。 2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所グロースへ市場変更。 2023年１月株式会社ＭＭＳマーケティングを連結子会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 当社事業の位置付け当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。 当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。 また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANスポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。 (2) セグメント別事業内容当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。 当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。 各部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント内容モビリティ・イノベーション事業交通関連、移動体向けのインフラ提供事業ワイヤレス・イノベーション事業通信事業者向けの無線ＬＡＮ事業ソリューション事業画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業、一般事業者向けの通信システム販売等 また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。 (3) 事業系統図当社の事業系統図は次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社こんぷりん 東京都千代田区 10,000インターネット、携帯電話網、その他通信システムを利用したコンテンツの企画、デザイン、制作、運営及び販売業務等 51.0当社と共同でこんぷりんサービスの提供を行っております。 役員の兼任 ２名株式会社ＭＭＳマーケティング 東京都千代田区 30,000 マーケティング業務 60.9当社と共同でＭＭＳサービスの提供を行っております。 役員の兼任 ３名（持分法適用関連会社等） 大江戸今昔めぐり製作委員会東京都千代田区44,040古地図の管理等40.0当社がアプリ開発を請け負っております。 株式会社アローテック東京都中央区12,500店舗向けにBGM・サイネージ配信などソリューション提供24.0当社と共同で店舗向けのシステム・サービス販売を行っております。 株式会社アクティ福岡県福岡市12,500イベント企画、映像などのコンテンツ制作50.0当社と共同でいっしょ見サービスなどの提供を行う予定です。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人) モビリティ・イノベーション事業6（1） ワイヤレス・イノベーション事業29（7） ソリューション事業26（4） 全社(共通)4（0）合計65（12） (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与（千円)62(11)42.811.56,253 セグメントの名称従業員数(人) モビリティ・イノベーション事業6（1） ワイヤレス・イノベーション事業29（7） ソリューション事業23（3） 全社(共通)4（0）合計62（11） (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、最近１年間に支給された従業員１人員当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計の12ヶ月相当額を算定しております。 ３ 臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。 加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。 これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、増収増益の実現を目指しております。 （２）目標とする経営指標及び中期経営計画の概要当社は、2022年３月期から2025年３月期まで連続して営業赤字を計上しており、まずは黒字回復とその後継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。 そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。 その具体的指標として、原価率管理に注力しております。 安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。 これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。 なお、当社は2025年５月22日に取締役会にて中期経営計画を決定し、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を同６月４日に株式会社東京証券取引所に提出いたしました。 その数値目標の概要は、2026年３月期において売上高1,900百万円・営業利益50百万円、2027年3月期において売上高2,000百万円・営業利益100百万円、2028年3月期において連結にて売上高2,400百万円・営業利益250百万円、としております。 中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。 ① ワイヤレス・イノベーション事業新たな分野として、通信事業者によるICT、IoT、ローカル５Ｇなどのソリューションに関する実績を積み上げる。 従来の無線ＬＡＮ関連については、システム構築・拡張、運用に関わる案件、EdgeCoreT、AirCompassシリーズの売上増を目指す。 ② モビリティ・イノベーション事業鉄道事業者のMaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。 引き続き、交通系ＩＣカードを活用したtransit managerの販売強化、関連システム開発受注、各鉄道事業向けのアプリ開発の受注強化に努める。 ③ ソリューション事業O2O2O/MMSを事業の柱とすべく、従来の広告関連取引先だけではなくソーシャルサービスとの連携強化も進める。 こんぷりんについては、コンビニをはじめとするプリンタ・複合機向けのコンテンツ配信インフラとして収益拡大を目指す。 外食・流通向けソリューション（オーダーシステムなど）の販売強化を図る。 引き続き、新規事業の開拓と事業の取捨選択を進める。 （３）会社の対処すべき課題当社グループの属するモバイル業界においては、ビジネス環境は常に進化し続けています。 とりわけ５Ｇ、ＭａａＳ等の技術革新、新サービスの登場は、既存技術・サービス、顧客を基本にした事業環境を激変させる可能性がある一方、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。 このような環境において、当社は収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化の更なる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の採用・育成・強化に努めます。 その具体的取り組みとして、以下の四点を課題に掲げております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①顧客への提案営業力の強化当社グループは、社会的に重要なインフラを提供する顧客を抱えており、非常にユニークな立ち位置にあることを認識しております。 これら既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受けること、又はパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指します。 特に技術革新、新サービス登場により事業環境の変化に対応できる高度な人材の採用・育成により、顧客に対し魅力的な提案を行っていくことが今後の当社の成長のカギであると考えております。 ②新規顧客からの案件獲得、当社独自商品・サービスの展開社会インフラを中心とする主要顧客については、３月に受注・売上が集中する傾向があるため、月次ベース・四半期ベースでの収益の凹凸が顕在化しております。 また、提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の特性により、利益率が低くなるケースがあります。 当社は安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウハウを新規顧客に展開していくこと、当社独自の商品・サービスを展開し高収益を確保することを、最重要の課題として取り組んでまいります。 ③案件ベースでの損益分岐点把握と原価管理の徹底当社グループの経営成績は、2018年３月期から４期連続して当期純利益を計上いたしましたが、過去の損失により利益剰余金はマイナスであり配当等の株主還元を実現できずにおります。 この状況を解消するため、収益力を向上させることが必要であります。 当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見 合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。 ④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上獲得した各案件において、安定した利益を生み出すためには、技術力・品質管理スキルの向上が必須となります。 過去、受託開発案件などで計画外の追加開発費や補修費が発生し、全社損益を悪化させたことがあること、また、ワイヤレス・イノベーション事業を中心に運用案件が増加していることから、システムの安定性を向上させることが非常に重要になっております。 そこで、営業、生産、運用及び品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、及びそのプロセスを標準化するとともに、工数管理・工程（進捗）管理の徹底、効率的なテスト・出荷前検査・運用マニュアルの整備などの実施を通して収益性を向上させ、人材の強化に努めてまいります。 （４）その他、会社の経営上重要な事項役員との間で取引を行う場合は、一般取引又は従業員との類似取引を参考にした上でこれらと同等の内容にて取引条件を交渉した上で、会社法の定める手続きに従い、取締役会において当該役員を除く全会一致の決議を経た上でその可否を決定することとしております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス当社グループは、観点から企業価値向上のため、サステナビリティ推進については、代表取締役杉野文則を長とし、部長職以上から構成され毎週開催される経営会議において、経営課題の重要な一つとして協議し取り組んでおります。 戦略当社グループは、「３．事業等のリスク」④優秀な人材の継続的な確保と育成 において述べているとおり、有能な人材を積極的に採用し、かつ活躍できる雇用環境を整えることが、持続可能性ある成長を目指すうえで重要な経営課題であると考え、経営トップ主導により人材の採用・育成・活用に取り組むこととしております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（１）採用について当社における採用活動は、新卒採用と中途採用に区分されます。 ①新卒採用当社では、2012年４月以降、新卒採用を開始しております。 新たな分野にチャレンジできるマインドを持ち、多様な発想ができる人材の獲得を目指し、協力会社に委託し候補学生の募集を行い、書面による適性検査と２回の面接を経て、成長可能性・当社グループ事業への高い関心を主な判定基準として、一定の水準以上にあると判定した学生に対して内定を出し、入社承諾を得るべく活動しております。 継続して、毎年３名前後の入社者を得られることを目標としております。 採用リソースの観点から、協力会社の直接の協力を得られる場合を除いて、日本国内の大学・各種学校の卒業予定者を対象としておりますが、学校名・学部学科・国籍・性別・年齢等のフィルタは設けておりません。 当社の子会社においては、新卒採用は行っておりません。 ②中途採用当社グループでは、欠員が生じた際に中途採用を行う場合があるほか、お客様・協力会社様の紹介・相談を受けて中途採用を行う場合があります。 新卒採用に対して例外的であるため、特段の方針、目標数値は設けておりません。 （２）育成（教育）について当社グループでは、自ら成長し会社に貢献しようとする従業員に対する支援を惜しまない観点から、従業員の育成に取り組んでおります。 基本的には、業務を通じて学ぶOJL（On the Job Learning）が中心ではありますが、Off-JL（Off the Job Learning）・自己啓発を併用しております。 会社が承認した外部の研修については、その一部又は全部を会社が援助いたします。 また、業務上密接に関連する資格・認定に対しては、種類・重要度に応じて、受験料を支援する場合があるほか、有資格者には、毎月、資格手当5～10千円を給与手当として支給しております。 （３）活用について新卒採用で入社した従業員については、本人に特に強い希望と適性がある場合を除き、まずは当社グループでの様々な事業に携わるよう配属とジョブローテーションを設定しております。 その過程で、適性を示した事業分野に配属し事業専門性を強めていく場合と、幅広く事業内容を横断し技能専門性を強めていく場合があります。 加えて、毎年一回以上、全従業員が社長との面談を行っており、進路・所属の修正や、職場環境の改善を行う場合があります。 当社は、専門型裁量労働制を導入しており、一定の経験と技能を有する開発職、企画職に制度を適用しており、個人の事情に応じて勤務時間を調整することを認めております。 毎月、労務担当が長時間労働の有無をレビューし、該当する従業員がいる場合は直ちに社長と上長に通知し、改善を図る体制を取っております。 労働環境が心理的ストレスに及ぼす影響を把握するため、毎年秋に法定のストレスチェックを行っております。 （４）その他当社グループは、鉄道・通信などのインフラに関わる分野からエンタメに関わる分野まで幅広い業務分野を抱えており、そのいずれにおいても斬新な新規ビジネス・サービスのアイデアを求められております。 こうした環境に対応するため、ブレストのミーティングを継続的に行い、年２回以上アイデアコンテストを実施しております。 優秀者には、更なる見聞の機会を得るため、海外調査（Mobile World Congress、Consumer Electronics Show等での最新技術の調査、その他先端企業・サービスの調査など）に派遣しております。 当社では、業務経験を積んだ女性従業員が、出産・育児を理由として離職することが無いように、法定の育児休業・短時間勤務制度を設けたうえで、うち短時間勤務制度については、子が小学校を卒業するまでの間、利用することができるようにしております。 リスク管理採用市場における当社の訴求力が低くなると想定している人材の確保が進まなくなること、従業員の自己都合退職が増加すると会社組織の総合力が低下すること、の２点が最大のリスクと考えています。 魅力ある労働環境を整備するとともに、従業員の成長の機会を提供し、チャレンジしやすい環境を整えることで、応募率を高め、離職率を軽減し、リスク低減に努めることとしています。 指標及び目標現時点で、設定している指標はありません。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標現時点で、設定している指標はありません。 なお、当社の新卒採用にあたっては、女子学生の応募が少ないという課題を抱えております。 結果として、採用数が少なく、従業員比率では約４分の１、現時点で女性の管理職（副部長以上）は１名に留まっております。 斬新な新規ビジネス・サービスのアイデアを求められている当社の事業形態から、片寄った母集団でこれに取り組む状況は改善する必要があると考えております。 目標・指標を定める前段階として、まずは応募自体が増えるよう、職場環境の充実に取り組んで参ります。 また、当社は、日本国内の売上が１００％を占めておりますが、斬新なアイデアと最新技術を取り込んで発展していくためには、多様な国・地域の出身者も含めて取り組む必要があると考えております。 特に方針としては定めておらず、３月末時点の従業員のうち日本国籍以外の者は３カ国に渡っておりますが、今後の事業展開に応じて方針を定める可能性があります。 |
| 戦略 | 戦略当社グループは、「３．事業等のリスク」④優秀な人材の継続的な確保と育成 において述べているとおり、有能な人材を積極的に採用し、かつ活躍できる雇用環境を整えることが、持続可能性ある成長を目指すうえで重要な経営課題であると考え、経営トップ主導により人材の採用・育成・活用に取り組むこととしております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（１）採用について当社における採用活動は、新卒採用と中途採用に区分されます。 ①新卒採用当社では、2012年４月以降、新卒採用を開始しております。 新たな分野にチャレンジできるマインドを持ち、多様な発想ができる人材の獲得を目指し、協力会社に委託し候補学生の募集を行い、書面による適性検査と２回の面接を経て、成長可能性・当社グループ事業への高い関心を主な判定基準として、一定の水準以上にあると判定した学生に対して内定を出し、入社承諾を得るべく活動しております。 継続して、毎年３名前後の入社者を得られることを目標としております。 採用リソースの観点から、協力会社の直接の協力を得られる場合を除いて、日本国内の大学・各種学校の卒業予定者を対象としておりますが、学校名・学部学科・国籍・性別・年齢等のフィルタは設けておりません。 当社の子会社においては、新卒採用は行っておりません。 ②中途採用当社グループでは、欠員が生じた際に中途採用を行う場合があるほか、お客様・協力会社様の紹介・相談を受けて中途採用を行う場合があります。 新卒採用に対して例外的であるため、特段の方針、目標数値は設けておりません。 （２）育成（教育）について当社グループでは、自ら成長し会社に貢献しようとする従業員に対する支援を惜しまない観点から、従業員の育成に取り組んでおります。 基本的には、業務を通じて学ぶOJL（On the Job Learning）が中心ではありますが、Off-JL（Off the Job Learning）・自己啓発を併用しております。 会社が承認した外部の研修については、その一部又は全部を会社が援助いたします。 また、業務上密接に関連する資格・認定に対しては、種類・重要度に応じて、受験料を支援する場合があるほか、有資格者には、毎月、資格手当5～10千円を給与手当として支給しております。 （３）活用について新卒採用で入社した従業員については、本人に特に強い希望と適性がある場合を除き、まずは当社グループでの様々な事業に携わるよう配属とジョブローテーションを設定しております。 その過程で、適性を示した事業分野に配属し事業専門性を強めていく場合と、幅広く事業内容を横断し技能専門性を強めていく場合があります。 加えて、毎年一回以上、全従業員が社長との面談を行っており、進路・所属の修正や、職場環境の改善を行う場合があります。 当社は、専門型裁量労働制を導入しており、一定の経験と技能を有する開発職、企画職に制度を適用しており、個人の事情に応じて勤務時間を調整することを認めております。 毎月、労務担当が長時間労働の有無をレビューし、該当する従業員がいる場合は直ちに社長と上長に通知し、改善を図る体制を取っております。 労働環境が心理的ストレスに及ぼす影響を把握するため、毎年秋に法定のストレスチェックを行っております。 （４）その他当社グループは、鉄道・通信などのインフラに関わる分野からエンタメに関わる分野まで幅広い業務分野を抱えており、そのいずれにおいても斬新な新規ビジネス・サービスのアイデアを求められております。 こうした環境に対応するため、ブレストのミーティングを継続的に行い、年２回以上アイデアコンテストを実施しております。 優秀者には、更なる見聞の機会を得るため、海外調査（Mobile World Congress、Consumer Electronics Show等での最新技術の調査、その他先端企業・サービスの調査など）に派遣しております。 当社では、業務経験を積んだ女性従業員が、出産・育児を理由として離職することが無いように、法定の育児休業・短時間勤務制度を設けたうえで、うち短時間勤務制度については、子が小学校を卒業するまでの間、利用することができるようにしております。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標現時点で、設定している指標はありません。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標現時点で、設定している指標はありません。 なお、当社の新卒採用にあたっては、女子学生の応募が少ないという課題を抱えております。 結果として、採用数が少なく、従業員比率では約４分の１、現時点で女性の管理職（副部長以上）は１名に留まっております。 斬新な新規ビジネス・サービスのアイデアを求められている当社の事業形態から、片寄った母集団でこれに取り組む状況は改善する必要があると考えております。 目標・指標を定める前段階として、まずは応募自体が増えるよう、職場環境の充実に取り組んで参ります。 また、当社は、日本国内の売上が１００％を占めておりますが、斬新なアイデアと最新技術を取り込んで発展していくためには、多様な国・地域の出身者も含めて取り組む必要があると考えております。 特に方針としては定めておらず、３月末時点の従業員のうち日本国籍以外の者は３カ国に渡っておりますが、今後の事業展開に応じて方針を定める可能性があります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（１）採用について当社における採用活動は、新卒採用と中途採用に区分されます。 ①新卒採用当社では、2012年４月以降、新卒採用を開始しております。 新たな分野にチャレンジできるマインドを持ち、多様な発想ができる人材の獲得を目指し、協力会社に委託し候補学生の募集を行い、書面による適性検査と２回の面接を経て、成長可能性・当社グループ事業への高い関心を主な判定基準として、一定の水準以上にあると判定した学生に対して内定を出し、入社承諾を得るべく活動しております。 継続して、毎年３名前後の入社者を得られることを目標としております。 採用リソースの観点から、協力会社の直接の協力を得られる場合を除いて、日本国内の大学・各種学校の卒業予定者を対象としておりますが、学校名・学部学科・国籍・性別・年齢等のフィルタは設けておりません。 当社の子会社においては、新卒採用は行っておりません。 ②中途採用当社グループでは、欠員が生じた際に中途採用を行う場合があるほか、お客様・協力会社様の紹介・相談を受けて中途採用を行う場合があります。 新卒採用に対して例外的であるため、特段の方針、目標数値は設けておりません。 （２）育成（教育）について当社グループでは、自ら成長し会社に貢献しようとする従業員に対する支援を惜しまない観点から、従業員の育成に取り組んでおります。 基本的には、業務を通じて学ぶOJL（On the Job Learning）が中心ではありますが、Off-JL（Off the Job Learning）・自己啓発を併用しております。 会社が承認した外部の研修については、その一部又は全部を会社が援助いたします。 また、業務上密接に関連する資格・認定に対しては、種類・重要度に応じて、受験料を支援する場合があるほか、有資格者には、毎月、資格手当5～10千円を給与手当として支給しております。 （３）活用について新卒採用で入社した従業員については、本人に特に強い希望と適性がある場合を除き、まずは当社グループでの様々な事業に携わるよう配属とジョブローテーションを設定しております。 その過程で、適性を示した事業分野に配属し事業専門性を強めていく場合と、幅広く事業内容を横断し技能専門性を強めていく場合があります。 加えて、毎年一回以上、全従業員が社長との面談を行っており、進路・所属の修正や、職場環境の改善を行う場合があります。 当社は、専門型裁量労働制を導入しており、一定の経験と技能を有する開発職、企画職に制度を適用しており、個人の事情に応じて勤務時間を調整することを認めております。 毎月、労務担当が長時間労働の有無をレビューし、該当する従業員がいる場合は直ちに社長と上長に通知し、改善を図る体制を取っております。 労働環境が心理的ストレスに及ぼす影響を把握するため、毎年秋に法定のストレスチェックを行っております。 （４）その他当社グループは、鉄道・通信などのインフラに関わる分野からエンタメに関わる分野まで幅広い業務分野を抱えており、そのいずれにおいても斬新な新規ビジネス・サービスのアイデアを求められております。 こうした環境に対応するため、ブレストのミーティングを継続的に行い、年２回以上アイデアコンテストを実施しております。 優秀者には、更なる見聞の機会を得るため、海外調査（Mobile World Congress、Consumer Electronics Show等での最新技術の調査、その他先端企業・サービスの調査など）に派遣しております。 当社では、業務経験を積んだ女性従業員が、出産・育児を理由として離職することが無いように、法定の育児休業・短時間勤務制度を設けたうえで、うち短時間勤務制度については、子が小学校を卒業するまでの間、利用することができるようにしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標現時点で、設定している指標はありません。 なお、当社の新卒採用にあたっては、女子学生の応募が少ないという課題を抱えております。 結果として、採用数が少なく、従業員比率では約４分の１、現時点で女性の管理職（副部長以上）は１名に留まっております。 斬新な新規ビジネス・サービスのアイデアを求められている当社の事業形態から、片寄った母集団でこれに取り組む状況は改善する必要があると考えております。 目標・指標を定める前段階として、まずは応募自体が増えるよう、職場環境の充実に取り組んで参ります。 また、当社は、日本国内の売上が１００％を占めておりますが、斬新なアイデアと最新技術を取り込んで発展していくためには、多様な国・地域の出身者も含めて取り組む必要があると考えております。 特に方針としては定めておらず、３月末時点の従業員のうち日本国籍以外の者は３カ国に渡っておりますが、今後の事業展開に応じて方針を定める可能性があります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、低減及び発生した場合の対応に努める方針であります。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①分配可能額が十分ではないこと当社グループの経営成績は、2022年３月期から2025年３月期において４期連続して営業損失・経常損失を計上し、2022年３月期、2023年３月期、2025年３月期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。 過去の損失額を含めた利益剰余金のマイナスは６億円弱であり、依然として会社法第461条第２項の計算による分配可能額はありません。 これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。 当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。 過去に大規模な不採算案件を発生させたことを踏まえ、進捗管理を強化するために工程管理システムの運用徹底により、案件別に早期の課題発見と対策の実施を行う体制を整えます。 ②特定の取引先への依存の解消当連結会計年度において、売上高の大きい有力顧客上位１社が占める割合は20.8％（2024年3月期は36.6％）と、依存度が非常に高い状況であります。 有力顧客とは、複数年にわたり安定的な取引をいただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。 また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。 このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。 さらに、同様のサービスの横展開を通して、他業種における大口顧客の開拓を行ってまいります。 またこれらの顧客においては、期末に大型案件の納期が集中するケースが多く、その受注動向によっては業績見通しの実現に大きな影響を与えます。 年間を通して安定した収益を確保するため、季節要因の少ないO2O2O、MMSなどの事業を強化することで対応しようとしておりますが、まだ十分な成果を上げておりません。 ③特定の製品・技術等への依存ⅰ 中心となる技術の変化当社グループの属する業界の技術分野は、凄まじいスピードで進歩し続けております。 このような変化の中、当社グループは常に市場を先取りする形で技術への対応を図ってまいりました。 今後とも、次代を担う技術を見据えたサービスの開発に常に取り組んでまいります。 現在急速な普及が進んでいるiPhoneOSやAndroidOSベースのスマートフォン・タブレットへの対応などにより、当社にとっても新たなビジネス機会が生まれています。 しかし、それと同時にこの変化の波に乗り遅れると将来的に案件を受託することが困難になることが予想されます。 ⅱ 競合当社グループの位置している業界、すなわち、モバイル端末機器に技術や情報を提供する事業者は極めて多く、競争が激しい状況となっております。 加えて、新規参入も相次いでおり、その実数を把握するのも困難な状況であります。 当社グループは、この競争の激しい業界の中で、無線ＬＡＮ、経路探索、画像・映像配信、ＴＶメタデータ配信、コンテンツプリント、O2O2Oサービス・MMSサービスなどのコンテンツインフラの提供、生活に密着したコンテンツの提供、大手企業とのアライアンスによる事業展開などの戦略により、他社に対する高い参入障壁を築き上げていると認識しておりますが、今後、複数の企業が直接当社と競合する事業に参入してくる可能性は否定出来ません。 その場合、競争の激化を招き、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ⅲ 知的財産当社グループの製品やサービスは、当社グループが自ら開発したものの他、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウエア、商標等を前提としております。 当社はこれらの技術等の知的財産について、他の第三者の権利を侵害することなく製品やサービスの提供を行うことができるよう留意しております。 しかしながら、これらの知的財産が他の第三者の権利を侵害した場合、もしくは他社からの技術供与・使用許諾を受けられなくなった場合、高額な権利使用料や損害賠償の請求を招きかねず、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、他社の製品やサービスと差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、営業上の理由等により知的財産としての十分な保護を受けられない場合があります。 そのため、第三者が類似製品・サービス等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。 また、他社が、類似もしくはより優れた技術を開発した場合、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。 上記の他、ウクライナ情勢や世界的な半導体の供給不足に伴い、情報通信機器を始めとする原材料の製造・流通・輸送過程にも不安が生じており、当社グループによるハードウェア販売を伴う顧客への納品に遅延等が生じる可能性があります。 またこれら原材料の争奪戦に対応するため、先行手配による棚卸資産の増加・長期化の傾向が出ており、計画通りの販売が出来ない場合は不良在庫となる可能性があります。 ④優秀な人材の継続的な確保と育成当社の経営基盤を安定化させるためには、提案営業力を強化し、獲得した案件において安定した利益を生み出すために、提案、技術、プロジェクト管理、品質管理などの優秀なスキルを持つ人材の確保が必須となります。 当社では、これら人材の強化のため、優秀な人材の採用と社員の能力向上に努めておりますが、これらの施策に失敗し、もしくは優秀な人材が退職した場合、事業の継続に影響が生じる可能性があります。 ⑤災害発生時の事業継続計画大規模な自然災害や事故等が発生し、当社の設備・従業者に重大な損害が発生し、事業の継続が困難になる可能性があります。 また、当社グループの事業ドメインであるモバイル端末を結ぶ情報ネットワークやデータセンターの情報・通信機器に重大な損害が生じる可能性があるほか、主要顧客が損害を被り事業計画の変更により当社グループへの発注額を大幅に削減する可能性があります。 また、新型コロナウイルス等の感染症により、お客様のIT投資への見送りによる当社グループの機会損失や、当社の事業推進体制を維持するうえで重要な人員、設備が毀損する可能性があります。 当社では、様々な事態を想定した事業継続計画により対応を行う予定ですが、想定外の事象の発生等により、対応が困難になる可能性があります。 ⑥時価総額が東京証券取引所が定める上場維持基準を下回っていること当社は、東京証券取引所グロース市場に上場しておりますが、2025年３月末日以前三カ月の日々の最終価格の平均値から計算した時価総額は12.3億円であり、東京証券取引所が定めるグロース市場の上場維持基準40億円を下回り、経過措置の適用を受けております。 当社は、「上場維持基準の適合に向けた計画」を策定し、東京証券取引所に提出・開示しており、同計画に基づき、企業価値向上に取り組んでおります。 しかし、取り組みが不十分であったり、想定外の事象の発生等により、計画期間である2026年３月までに達成できない可能性があります。 ⑦継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。 こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 継続企業の前提に関する注記」、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 注記事項 継続企業の前提に関する注記」を参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、人流ならびに経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境が改善するとともに個人消費やインバウンド需要が回復するなど、緩やかな回復基調が続きました。 一方で、米国の通商政策変更や世界情勢の緊迫に伴うエネルギー・食糧価格の上昇、為替相場の乱高下など、景気の不透明感も強まっております。 当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、企業向けのＩＴ投資環境は良好となっておりますが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じるとともに、先行きの不透明感による投資の先延ばし等も生じております。 インバウンド需要につきましては、全般的な人流が拡大傾向にあります。 当連結会計年度におきましては、売上高は、ソリューション事業分野においては対前期を上回りましたが、他の事業分野とりわけワイヤレス・イノベーション事業分野において対前期を大きく下回り、全体としても対前期、対計画を下回りました。 これにより、売上総利益も対前期、対計画とも減少いたしました。 販売費および一般管理費については、売上高低下による稼働低下に伴い労務費計上額が嵩んだことと子会社化した株式会社ＭＭＳマーケティングの負担増により、対前期、対計画とも増加しました。 これにより、営業損失、経常損失とも前期より増加いたしました。 加えて、投資有価証券売却益9,558千円、新株予約権戻入益7,330千円、減損損失6,819千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,494,314千円（前年同期比6.5％減）、営業損失182,808千円（前年同期は営業損失71,881千円）、経常損失190,333千円（前年同期は経常損失72,902千円）、親会社株主に帰属する当期純損失179,556千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益155,845千円）となりました。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ240,165千円減少し、929,031千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ42,443千円減少し、424,130千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ197,721千円減少し、504,900千円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,494,314千円（前年同期比6.5％減）、営業損失182,808千円（前年同期は営業損失71,881千円）、経常損失190,333千円（前年同期は経常損失72,902千円）、親会社株主に帰属する当期純損失179,556千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益155,845千円）となりました。 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用108,517千円を含まない額であります。 （モビリティ・イノベーション事業分野）モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。 当事業分野においては、鉄道事業者との間で商業施設や地方公共団体向けのデジタル切符サービス「ただチケ」など新しい事業モデルの構築に取り組んでいるほか、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」や私鉄向けアプリ開発等を行っております。 鉄道利用者減少の影響により鉄道事業者の投資が慎重になる中で、新規の事業展開も遅れておりましたが、徐々に新規案件を積み上げることができました。 この結果、当事業分野の売上高は99,947千円（前年同期比16.6％減）、セグメント損失は29,580千円（前期はセグメント損失7,205千円）となりました。 （ワイヤレス・イノベーション事業分野）ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、主に通信事業者向けに無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。 無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。 保守運用案件については予定通り進捗したものの、大型の構築案件を受注することができず、売上高が大幅に減少いたしました。 当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ） やEdgecore（旧IgniteNet）製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph等の無線システムの販売は、引き合いは活発であるものの大規模な受注には至らず、減少をカバーすることはできませんでした。 この結果、当事業分野の売上高は418,889千円（前年同期比40.4％減）、セグメント損失は47,045千円（前期はセグメント利益139,275千円）となりました。 （ソリューション事業分野）ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業、一般事業者向けの通信システム販売等を行っております。 ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向が回復しつつあり、また、ハードウェア販売、こんぷりんの証明写真サービスが伸長し、企業向け受託開発案件も積み上げました。 連結子会社化である株式会社ＭＭＳマーケティングの業績も取り込み、事業規模は拡大しております。 また、茨城県より「令和６年度放送や通信等の新たな技術を活用した双方向情報伝達に関する実証調査研究」事業を受託し取り組みました。 当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。 この結果、当事業分野の売上高は975,476千円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益は2,334千円（前期はセグメント損失92,307千円）となりました。 ＜新型コロナウイルス感染症の影響について＞各事業共通して新型コロナウイルス感染症の影響からは脱却しつつあります。 特に、モビリティ・イノベーション事業分野においては、顧客である鉄道事業者の事業投資動向が徐々に回復しつつあり、ソリューション事業分野においても、主要顧客である流通業界における大規模イベントが回復し、インバウンドもほぼコロナ前に回復いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、115,112千円となり、前連結会計年度末と比べ、277,597千円減少いたしました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、250,376千円となりました。 これは主に、仕入債務の増加47,588千円などによる資金の増加と税金等調整前当期純損失180,263千円、売上債権及び契約資産の増加額36,622千円、棚卸資産の増加額25,995千円、契約負債の減少額34,823千円、その他35,403千円などによる資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、12,935千円となりました。 これは主に投資有価証券の売却による収入10,674千円、無形固定資産の取得による支出5,445千円、持分法適用関連会社株式の取得による支出15,000千円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって減少した資金は、14,285千円となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出14,292千円などによるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期自己資本比率(%)49.040.7時価ベースの自己資本比率(%)112.0123.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍）―― (注）１ 各指標の計算方法は、次のとおりであります。 ・自己資本比率自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率有利子負債／キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオキャッシュ・フロー／利払い ２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。 ４ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ５ 2024年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)モビリティ・イノベーション事業25,00757.1ワイヤレス・イノベーション事業214,59366.9ソリューション事業589,028115.0合計828,62794.6 (注) １ 金額は製造原価によっております。 b 受注状況・受注状況当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)モビリティ・イノベーション事業120,942171.7ワイヤレス・イノベーション事業515,15390.1ソリューション事業1,092,281128.2合計1,728,378115.7 ・受注残高当連結会計年度の受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)モビリティ・イノベーション事業45,819184.6ワイヤレス・イノベーション事業418,073129.9ソリューション事業398,257141.5合計862,149137.3 c 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)モビリティ・イノベーション事業99,94783.4ワイヤレス・イノベーション事業418,88959.6ソリューション事業975,476125.7合計1,494,31493.5 (注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先名前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社585,43436.6311,08220.8茨城県――216,36014.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 経営成績等財政状況（資産）当連結会計年度末の資産総額は929,031千円となり、前連結会計年度末に比べて240,165千円減少いたしました。 流動資産は835,578千円となり、226,593千円減少いたしました。 主な原因は、売掛金36,319千円、原材料27,961千円の増加と現金及び預金277,597千円、前渡金21,952千円の減少などです。 固定資産は93,452千円となり、13,571千円減少いたしました。 主な原因は投資有価証券11,464千円の減少などです。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は424,130千円となり、前連結会計年度末に比べて42,443千円減少いたしました。 流動負債は329,686千円となり、27,310千円減少いたしました。 主な原因は、買掛金47,589千円の増加と未払金7,105千円、契約負債34,824千円、その他29,425千円の減少などです。 固定負債は94,443千円となり15,132千円減少いたしました。 主な原因は、長期借入金14,292千円の減少などです。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は504,900千円となり、前連結会計年度末に比べて197,721千円減少いたしました。 主な原因は、利益剰余金179,556千円、その他有価証券評価差額金18,788千円の減少などです。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末49.0％から40.7％となりました。 経営成績（売上高）売上高は、1,494,314千円（前年比6.5％減）となりました。 （営業利益）売上原価は前連結会計年度に比べ46,925千円減少の828,779千円となりました。 販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ53,197千円増加の848,343千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、179,556千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益155,845千円)となりました。 キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、ＩＴ需要は堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。 また、売上高の大きい有力顧客上位１社に占める割合は20.8％と、依存度が非常に高い状況となっております。 有力顧客とは、すでに複数年にわたる安定的な取引をいただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。 また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。 このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。 更に、当社は、独自事業の開発・提供に注力し、インバウンド需要等の取り込みやテレビ放送から実店舗への送客を図るO2O2Oサービス、鉄道広告をはじめとするメディアから実店舗への送客を図るMMSサービスなど、これまでに築き上げた経験・技術・人脈を最大限に活用し、事業転換に取り組むこととしております。 また、人材不足に対しては、新卒採用と育成に重点を置いて確保に努めるとともに、協力会社との緊密な関係を構築することで、機会損失の無いように取り組んでまいります。 c 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期に比べ91,337千円の支出増加、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ217,862千円の収入減少、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ4,112千円の支出増加となりました。 その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より277,597千円減少し、155,112千円となりました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は7,830千円で、工具器具及び備品が2,384千円、ソフトウェアが5,445千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品土地合計本社東京都千代田区モビリティ・イノベーション事業ＯＡ機器等―0―0６（1）本社東京都千代田区ワイヤレス・イノベーション事業ＯＡ機器等8000―80029（7）本社東京都千代田区ソリューション事業ＯＡ機器等――――23（3）本社東京都千代田区全社（共通）建物附属設備土地ＯＡ機器等5,69202,6278,320４（0） (注) 臨時雇用者数は、年間の平均人数を（）内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品土地合計㈱MMSマーケティング東京都千代田区全社（共通）建物附属設備 ＯＡ機器等00―0３（１） |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,830,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,253,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が取引先との取引関係強化等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。 なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの事業に関連し、今後も成長を続けていくためには様々な企業との協力関係が必要と考えております。 そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化などを総合的に勘案し、当社の企業価値の増大に資すると判断した株式を保有いたします。 また、個別の保有株式については、四半期ごとに財務状況・営業状況等を確認し、保有の妥当性について検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式626,543非上場株式以外の株式111,760 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式110,674 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱W TOKYO6,00012,000ビジネス拡大のため関係強化。 無11,76032,664 （注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、算定が困難であることから、記載を省略しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26,543,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,760,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 杉野 文則東京都台東区226,7006.99 楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－２１120,4003.71 鍵谷 文勇埼玉県戸田市64,5001.99 清水 和美長野県長野市60,3001.86 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１－４48,8001.50 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１－１３－１）42,5981.31 和久田 三千代静岡県浜松市中央区40,8001.25 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１27,9810.86 横田 大輔茨城県稲敷市25,7000.79 本屋敷 伸三福岡県福岡市博多区25,0000.77 計―682,77921.06 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 3,496 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 3,556 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 本屋敷 伸三 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,235,0007,000―3,242,000 （注）普通株式の発行済株式の総数の増加7,000株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,013――1,013 |
Audit
| 監査法人１、連結 | そ う せ い 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ビーマップ取 締 役 会 御中そ う せ い 監 査 法 人 東京都千代田区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士久保田 寛志 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士中嶋 教晶 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、親株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対応する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年３月27日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行について決議し、2025年４月17日払込が完了した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 売上高に関する計上時期の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高1,494,314千円のうち、セグメント情報等注記の【セグメント情報】 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載されている一時点で移転される財又はサービスの売上高1,276,939千円は、連結売上高の79.4%と連結売上高の重要な割合を占めている。 会社は、顧客の要求する仕様に沿った開発案件を納品するため、履行義務の完了は、納品された財又はサービスが仕様に沿ったものであることが顧客によって確認された時点、すなわち、顧客による検収が完了した時点で行われ、顧客による検収の完了をもって売上高が計上される。 しかしながら、当社が提供する財又はサービスの仕様やそれに対する顧客の要求水準はプロジェクト毎に異なるため、検収のタイミングは画一的ではなく、想定される期間内に検収されるとは限らず、顧客による検収の時期によって売上高の計上時期が左右され、また契約金額が多額な場合には顧客による検収時期が財務数値に及ぼす影響は大きいものとなる。 以上から、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査における相対的な重要性に鑑み、売上高に関する計上時期の適切性を「監査上の主要な検討事項」であると判断した。 当監査法人は、売上高に関する計上時期の適切性を検証するため、主として以下の手続きを実施した。 ・会社の売上高の計上プロセスを理解するとともに、顧客による検収に基づいて売上高が計上されていることを担保するための内部統制に焦点を当て、売上取引について検収書を入手されていることを事業部長が確かめる内部統制について整備状況および運用状況の評価を行った。 ・売上取引の計上時期の適切性を確認するために、年間の売上高に含まれる一定金額以上の売上取引を抽出し、そのすべてについて検収書を含む関連証憑との突合を実施した。 また、一定金額以下の売上取引については、一定数の取引を無作為に抽出し、検収書を含む関連証憑との突合を実施した。 ・期末時点の売掛金残高のうち、一定金額以上の残高を有する取引先及び無作為に抽出した取引先に対して、残高確認を実施し、回答内容その他を分析調査することにより、計上時期の妥当性を検証した。 ・決算日前後に計上された重要な売上取引について、期間帰属の妥当性を検証した。 ・期末月に計上された特に重要な売上取引について、経営者及び担当者に取引の内容を質問し、また、受注から契約締結、業務実態把握、最終成果物提出に至るまでの過程及び検収書を確認した。 また、期末の売掛金残高については、残高確認を実施し債権の実在性を確認した上で、翌連結会計年度において期日通り入金されたことを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーマップの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ビーマップが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 売上高に関する計上時期の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高1,494,314千円のうち、セグメント情報等注記の【セグメント情報】 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載されている一時点で移転される財又はサービスの売上高1,276,939千円は、連結売上高の79.4%と連結売上高の重要な割合を占めている。 会社は、顧客の要求する仕様に沿った開発案件を納品するため、履行義務の完了は、納品された財又はサービスが仕様に沿ったものであることが顧客によって確認された時点、すなわち、顧客による検収が完了した時点で行われ、顧客による検収の完了をもって売上高が計上される。 しかしながら、当社が提供する財又はサービスの仕様やそれに対する顧客の要求水準はプロジェクト毎に異なるため、検収のタイミングは画一的ではなく、想定される期間内に検収されるとは限らず、顧客による検収の時期によって売上高の計上時期が左右され、また契約金額が多額な場合には顧客による検収時期が財務数値に及ぼす影響は大きいものとなる。 以上から、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査における相対的な重要性に鑑み、売上高に関する計上時期の適切性を「監査上の主要な検討事項」であると判断した。 当監査法人は、売上高に関する計上時期の適切性を検証するため、主として以下の手続きを実施した。 ・会社の売上高の計上プロセスを理解するとともに、顧客による検収に基づいて売上高が計上されていることを担保するための内部統制に焦点を当て、売上取引について検収書を入手されていることを事業部長が確かめる内部統制について整備状況および運用状況の評価を行った。 ・売上取引の計上時期の適切性を確認するために、年間の売上高に含まれる一定金額以上の売上取引を抽出し、そのすべてについて検収書を含む関連証憑との突合を実施した。 また、一定金額以下の売上取引については、一定数の取引を無作為に抽出し、検収書を含む関連証憑との突合を実施した。 ・期末時点の売掛金残高のうち、一定金額以上の残高を有する取引先及び無作為に抽出した取引先に対して、残高確認を実施し、回答内容その他を分析調査することにより、計上時期の妥当性を検証した。 ・決算日前後に計上された重要な売上取引について、期間帰属の妥当性を検証した。 ・期末月に計上された特に重要な売上取引について、経営者及び担当者に取引の内容を質問し、また、受注から契約締結、業務実態把握、最終成果物提出に至るまでの過程及び検収書を確認した。 また、期末の売掛金残高については、残高確認を実施し債権の実在性を確認した上で、翌連結会計年度において期日通り入金されたことを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高に関する計上時期の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高1,494,314千円のうち、セグメント情報等注記の【セグメント情報】 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載されている一時点で移転される財又はサービスの売上高1,276,939千円は、連結売上高の79.4%と連結売上高の重要な割合を占めている。 会社は、顧客の要求する仕様に沿った開発案件を納品するため、履行義務の完了は、納品された財又はサービスが仕様に沿ったものであることが顧客によって確認された時点、すなわち、顧客による検収が完了した時点で行われ、顧客による検収の完了をもって売上高が計上される。 しかしながら、当社が提供する財又はサービスの仕様やそれに対する顧客の要求水準はプロジェクト毎に異なるため、検収のタイミングは画一的ではなく、想定される期間内に検収されるとは限らず、顧客による検収の時期によって売上高の計上時期が左右され、また契約金額が多額な場合には顧客による検収時期が財務数値に及ぼす影響は大きいものとなる。 以上から、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査における相対的な重要性に鑑み、売上高に関する計上時期の適切性を「監査上の主要な検討事項」であると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高に関する計上時期の適切性を検証するため、主として以下の手続きを実施した。 ・会社の売上高の計上プロセスを理解するとともに、顧客による検収に基づいて売上高が計上されていることを担保するための内部統制に焦点を当て、売上取引について検収書を入手されていることを事業部長が確かめる内部統制について整備状況および運用状況の評価を行った。 ・売上取引の計上時期の適切性を確認するために、年間の売上高に含まれる一定金額以上の売上取引を抽出し、そのすべてについて検収書を含む関連証憑との突合を実施した。 また、一定金額以下の売上取引については、一定数の取引を無作為に抽出し、検収書を含む関連証憑との突合を実施した。 ・期末時点の売掛金残高のうち、一定金額以上の残高を有する取引先及び無作為に抽出した取引先に対して、残高確認を実施し、回答内容その他を分析調査することにより、計上時期の妥当性を検証した。 ・決算日前後に計上された重要な売上取引について、期間帰属の妥当性を検証した。 ・期末月に計上された特に重要な売上取引について、経営者及び担当者に取引の内容を質問し、また、受注から契約締結、業務実態把握、最終成果物提出に至るまでの過程及び検収書を確認した。 また、期末の売掛金残高については、残高確認を実施し債権の実在性を確認した上で、翌連結会計年度において期日通り入金されたことを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | そ う せ い 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ビーマップ取 締 役 会 御中そ う せ い 監 査 法 人 東京都千代田区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士久保田 寛志 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士中嶋 教晶 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの2024年４月１日から2025年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーマップの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失、経常損失、当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対応する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年３月27日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行について決議し、2025年４月17日払込が完了した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 期末日付近における収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高に関する計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 期末日付近における収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高に関する計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 期末日付近における収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高に関する計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 期末日付近における収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高に関する計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 213,000 |
| その他、流動資産 | 49,710,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 土地 | 2,627,000 |
| 有形固定資産 | 9,120,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 434,000 |
| 投資有価証券 | 38,303,000 |
| 投資その他の資産 | 83,897,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 70,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,292,000 |
| 未払金 | 24,723,000 |
| 未払法人税等 | 4,204,000 |
| 賞与引当金 | 3,000,000 |
| 資本剰余金 | 12,399,000 |
| 利益剰余金 | -577,258,000 |
| 株主資本 | 367,572,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,643,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,643,000 |
| 非支配株主持分 | 17,047,000 |
| 負債純資産 | 929,031,000 |
PL
| 売上原価 | 828,779,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 696,461,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -47,045,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 398,000 |
| 営業外収益 | 2,328,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 43,000 |
| 営業外費用 | 2,372,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 9,558,000 |
| 特別利益 | 16,889,000 |
| 特別損失 | 14,956,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 584,000 |
| 過年度法人税等、法人税等 | -1,583,000 |
| 法人税等 | -999,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -18,788,000 |
| その他の包括利益 | -18,788,000 |
| 包括利益 | -198,302,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -198,344,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 41,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -22,055,000 |
| 当期変動額合計 | -182,192,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -179,556,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 155,112,000 |
| 売掛金 | 525,125,000 |
| 契約資産 | 2,930,000 |
| 契約負債 | 90,424,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 88,218,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,047,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -277,597,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,227,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,494,314,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,319,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,830,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,319,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -406,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,973,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,558,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,995,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,588,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,403,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -261,014,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 406,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,973,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,292,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,384,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金432,709155,112 売掛金488,806525,125 契約資産2,6262,930 仕掛品2,179213 原材料4,06432,026 前渡金92,41370,460 その他39,37249,710 流動資産合計1,062,172835,578 固定資産 有形固定資産 建物49,69949,699 減価償却累計額△42,957△43,205 建物（純額）6,7416,493 工具、器具及び備品46,53247,271 減価償却累計額△46,472△47,271 工具、器具及び備品（純額）600 土地2,6272,627 有形固定資産合計9,4299,120 無形固定資産 ソフトウエア00 電話加入権434434 無形固定資産合計434434 投資その他の資産 投資有価証券※2 49,768※2 38,303 差入保証金29,46929,469 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金10,2258,125 その他7,6977,998 投資その他の資産合計97,16083,897 固定資産合計107,02493,452 資産合計1,169,196929,031 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金131,438179,027 １年内返済予定の長期借入金14,29214,292 未払金31,82824,723 未払法人税等10,7504,204 契約負債125,24890,424 賞与引当金-3,000 その他43,44014,015 流動負債合計356,997329,686 固定負債 長期借入金82,13567,843 資産除去債務26,44126,600 繰延税金負債999- 固定負債合計109,57694,443 負債合計466,573424,130純資産の部 株主資本 資本金932,627934,551 資本剰余金10,47512,399 利益剰余金△397,702△577,258 自己株式△2,119△2,119 株主資本合計543,280367,572 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金29,43110,643 その他の包括利益累計額合計29,43110,643 新株予約権112,904109,637 非支配株主持分17,00517,047 純資産合計702,622504,900負債純資産合計1,169,196929,031 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 1,598,968※１ 1,494,314売上原価※２ 875,704※２ 828,779売上総利益723,264665,535販売費及び一般管理費 役員報酬78,54088,218 給料手当及び賞与329,602355,760 賞与引当金繰入額―3,000 減価償却費6,6871,047 支払手数料85,99495,440 その他294,321304,876 販売費及び一般管理費合計795,145848,343営業損失（△）△71,881△182,808営業外収益 受取利息496406 受取配当金2,261― 受取家賃―1,113 雑収入895818 営業外収益合計3,6542,337営業外費用 支払利息5421,973 持分法による投資損失4,1337,889 営業外費用合計4,6759,862経常損失（△）△72,902△190,333特別利益 投資有価証券売却益204,6549,558 新株予約権戻入益※３ 45,185※３ 7,330 特別利益合計249,84016,889特別損失 減損損失※４ 28,658※４ 6,819 特別損失合計28,6586,819税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）148,279△180,263法人税、住民税及び事業税10,632834過年度法人税等-△1,583法人税等合計10,632△749当期純利益又は当期純損失（△）137,646△179,514非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△18,19841親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）155,845△179,556 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）137,646△179,514その他の包括利益 その他有価証券評価差額金29,431△18,788 その他の包括利益合計29,431△18,788包括利益167,078△198,302（内訳） 親会社株主に係る包括利益185,277△198,344 非支配株主に係る包括利益△18,19841 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高932,62714,549△553,548△2,119391,508当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △4,073 △4,073親会社株主に帰属する当期純利益 155,845 155,845株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△4,073155,845-151,771当期末残高932,62710,475△397,702△2,119543,280 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高--148,89037,730578,129当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △4,073親会社株主に帰属する当期純利益 155,845株主資本以外の項目の当期変動額（純額）29,43129,431△35,985△20,724△27,278当期変動額合計29,43129,431△35,985△20,724124,493当期末残高29,43129,431112,90417,005702,622 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高932,62710,475△397,702△2,119543,280当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,9231,923 3,847親会社株主に帰属する当期純損失（△） △179,556 △179,556株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,9231,923△179,556-△175,708当期末残高934,55112,399△577,258△2,119367,572 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高29,43129,431112,90417,005702,622当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 3,847親会社株主に帰属する当期純損失（△） △179,556株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△18,788△18,788△3,26641△22,013当期変動額合計△18,788△18,788△3,26641△197,721当期末残高10,64310,643109,63717,047504,900 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）148,279△180,263 減価償却費6,6871,319 株式報酬費用9,1997,905 減損損失28,6586,819 賞与引当金の増減額（△は減少）-3,000 受取利息及び受取配当金△2,758△406 支払利息5421,973 投資有価証券売却損益（△は益）△204,654△9,558 持分法による投資損益（△は益）4,1337,889 新株予約権戻入益△45,185△7,330 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△101,123△36,622 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,563△25,995 仕入債務の増減額（△は減少）△5,84047,588 契約負債の増減額（△は減少）11,978△34,823 未払金の増減額（△は減少）9,556△7,105 その他19,959△35,403 小計△122,130△261,014 利息及び配当金の受取額2,758406 利息の支払額△542△1,973 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△39,12412,204 営業活動によるキャッシュ・フロー△159,039△250,376投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,888△2,384 無形固定資産の取得による支出△3,859△5,445 出資金の払込による支出△1,440△2,880 持分法適用関連会社株式の取得による支出-△15,000 投資有価証券の売却による収入210,32510,674 貸付けによる支出△300△200 貸付金の回収による収入3,0902,300 投資活動によるキャッシュ・フロー204,927△12,935財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△3,573△14,292 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△6,600- 新株予約権の行使による株式の発行による収入-7 財務活動によるキャッシュ・フロー△10,173△14,285現金及び現金同等物の増減額（△は減少）35,714△277,597現金及び現金同等物の期首残高396,994432,709現金及び現金同等物の期末残高※1 432,709※1 155,112 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数 2社連結子会社の名称 株式会社こんぷりん、株式会社MMSマーケティング ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社等の数及び名称持分法を適用した関連会社等の数 3社関連会社等の名称 株式会社アローテック、大江戸今昔めぐり製作委員会、株式会社アクティ ３．連結子会社又は持分法適用関連会社等の事業年度等に関する事項連結子会社又は持分法適用関連会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産原材料個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ９～39年工具、器具及び備品 ３～10年② 無形固定資産：定額法によっております。 自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (３) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準 履行義務の内容 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容は次のとおりであります。 請負契約は顧客の要求する仕様に沿ったソフトウェアを製作し顧客に納品するものであるため、当社は成果物を完成させる責任を有しております。 よって製品引き渡しをもって履行義務が充足されます。 運用や保守作業の契約については、財又はサービスが顧客に対して一定期間にわたるため、財又はサービスが移転する履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。 (５)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 ただし、金額の僅少なものについては、発生時に一括で償却しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数 2社連結子会社の名称 株式会社こんぷりん、株式会社MMSマーケティング |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社等の数及び名称持分法を適用した関連会社等の数 3社関連会社等の名称 株式会社アローテック、大江戸今昔めぐり製作委員会、株式会社アクティ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社又は持分法適用関連会社等の事業年度等に関する事項連結子会社又は持分法適用関連会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産原材料個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ９～39年工具、器具及び備品 ３～10年② 無形固定資産：定額法によっております。 自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (３) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準 履行義務の内容 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容は次のとおりであります。 請負契約は顧客の要求する仕様に沿ったソフトウェアを製作し顧客に納品するものであるため、当社は成果物を完成させる責任を有しております。 よって製品引き渡しをもって履行義務が充足されます。 運用や保守作業の契約については、財又はサービスが顧客に対して一定期間にわたるため、財又はサービスが移転する履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。 (５)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 ただし、金額の僅少なものについては、発生時に一括で償却しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産――繰延税金負債999― (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の計上は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識することとしております。 課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積ることにしており、その結果、繰延税金資産を計上しておりません。 これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、課税所得が実際に獲得しうる時期及び金額が合理的に見積ることが可能となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額が重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬52,680 千円55,740 千円給与手当及び賞与268,980 千円294,915 千円賞与引当金繰入額― 千円3,000 千円減価償却費4,984 千円1,047 千円支払手数料66,624 千円74,089 千円 おおよその割合販売費30.8％31.3％一般管理費69.2〃68.7〃 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)46千円1,227千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額29,431千円△9,229千円 組替調整額－△9,558千円 その他有価証券評価差額金29,431千円△18,788千円その他の包括利益合計29,431千円△18,788千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－109,637合計－－－－109,637 (注) 一部のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金432,709千円155,112千円預入期間が３か月を超える定期預金―千円―千円現金及び現金同等物432,709千円155,112千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組指針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。 また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社では外貨建の営業債権債務はありません。 投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社において、当社に準じて、同様の管理を行っております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券32,66432,664―差入保証金29,46929,150△318資産計62,13361,814△318長期借入金（注）96,42795,191△1,235負債計96,42795,191△1,235 (*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、前述の表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分前連結会計年度 非上場株式17,104 (*3) 1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券11,76011,760―差入保証金29,46928,712△757資産計41,22940,472△757長期借入金（注）82,13579,739△2,395負債計82,13579,739△2,395 (*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、前述の表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分当連結会計年度 非上場株式26,543 (*3) 1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。 (注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金432,709―――売掛金488,806―――差入保証金―29,469――合計921,51529,469―― 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金155,112―――売掛金525,125―――差入保証金―29,469――合計680,23729,469―― (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金14,29214,29214,29214,29214,29224,967 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金14,29214,29214,29214,29214,29210,675 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場にお いて形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する 相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイン プット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時 価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券32,664――32,664資産計32,664――32,664 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券11,760――11,760資産計11,760――11,760 （※）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 時価は、活発な市場において形成される当該時価の算定によっており、レベル１の時価に分類しております。 (２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル1レベル2レベル3合計差入保証金―29,150―29,150資産計―29,150―29,150長期借入金（注）―95,191―95,191負債計―95,191―95,191 （注）1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル1レベル2レベル3合計差入保証金―28,712―28,712資産計―28,712―28,712長期借入金（注）―79,739―79,739負債計―79,739―79,739 （注）1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。 （※）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 差入保証金 時価は、債権額と満期までの期間及び国債の利回り等の適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 長期借入金 時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１.その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価 (千円)差額 (千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式32,6642,23230,431小計32,6642,23230,431連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計32,6642,23230,431 （注）１.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２.市場価格のない株式等（連結貸借対照表上額17,104千円）は上表には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価 (千円)差額 (千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式11,7601,11610,643小計11,7601,11610,643連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計11,7601,11610,643 （注）１.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２.市場価格のない株式等（連結貸借対照表上額26,543千円）は上表には含めておりません。 ２.連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式210,325204,654―合計210,325204,654― 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式10,6749,558―合計10,6749,558― ３.減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用9,199千円7,905千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益45,185千円7,330千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容決議年月日2013年６月26日株主総会2014年３月20日取締役会（第７回新株予約権）2013年６月26日株主総会2015年４月23日取締役会（第９回新株予約権）2014年６月25日株主総会2015年４月23日取締役会（第10回新株予約権）付与対象者の区分及び人数取締役１名取締役１名従業員56名株式の種類及び付与数(株)普通株式 10,000普通株式 4,400普通株式 20,000付与日2014年４月４日2015年５月８日2015年５月８日権利確定条件 新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。 ① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。 但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。 相続人死亡による再相続は認めない。 ② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。 ③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。 ④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。 ⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 2015年５月８日から2017年５月31日まで権利行使期間2014年５月１日から2044年３月20日まで2015年６月１日から2045年４月23日まで2017年６月１日から2024年５月31日まで 決議年月日2016年６月23日株主総会2017年５月12日取締役会（第11回新株予約権）2017年６月27日株主総会2018年３月14日取締役会（第12回新株予約権）2013年６月26日株主総会2018年５月11日取締役会（第14回新株予約権）付与対象者の区分及び人数従業員26名従業員67名取締役1名株式の種類及び付与数(株)普通株式 10,000普通株式 20,000普通株式 8,800付与日2017年５月29日2018年３月29日2018年５月29日権利確定条件 次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。 ① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。 但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。 相続人死亡による再相続は認めない。 ② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。 ③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。 ④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。 ⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。 ① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。 但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。 相続人死亡による再相続は認めない。 ② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。 ③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。 ④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。 ⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間2017年５月29日から2019年５月31日まで2018年３月29日から2020年３月31日まで対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2019年６月１日から2026年５月31日まで2020年４月１日から2027年５月31日まで2018年６月１日から2048年５月11日まで 決議年月日2018年６月26日株主総会2019年３月６日取締役会（第15回新株予約権）2013年６月26日株主総会2019年３月14日取締役会（第16回新株予約権）2013年６月26日株主総会2020年２月20日取締役会（第17回新株予約権）付与対象者の区分及び人数従業員68名取締役2名取締役2名株式の種類及び付与数(株)普通株式 20,000普通株式 1,500普通株式 14,000付与日2019年３月22日2019年３月29日2020年３月９日権利確定条件 次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。 ① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。 但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。 相続人死亡による再相続は認めない。 ② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。 ③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。 ④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。 ⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間2019年３月22日から2021年３月31日まで対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2021年４月１日から2028年５月31日まで2019年３月31日から2049年３月13日まで 2020年３月10日から2050年２月19日まで 決議年月日2019年６月25日株主総会2020年２月20日取締役会（第18回新株予約権）2019年６月25日株主総会2020年３月17日取締役会（第19回新株予約権）2019年６月25日株主総会2021年４月12日取締役会（第20回新株予約権）付与対象者の区分及び人数従業員9名従業員66名従業員11名株式の種類及び付与数(株)普通株式 10,000普通株式 20,000普通株式 10,000付与日2020年３月９日2020年３月31日2021年４月30日権利確定条件 新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。 ① 対象者が、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合。 但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。 相続人死亡による再相続は認めない。 ② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。 ③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。 ④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。 新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 2020年３月31日から2022年３月31日まで対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2020年３月10日から2050年２月19日まで2022年４月１日から2029年５月31日まで2021年５月１日から2051年４月11日まで 決議年月日2020年６月26日株主総会2021年４月12日取締役会（第21回新株予約権）2019年６月25日株主総会2022年４月25日取締役会（第22回新株予約権）2021年６月25日株主総会2022年４月25日取締役会（第23回新株予約権）付与対象者の区分及び人数従業員71名従業員6名従業員67名株式の種類及び付与数(株)普通株式 20,000普通株式 10,000普通株式 20,000付与日2021年４月30日2022年５月11日2022年５月11日権利確定条件 次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。 ① 対象者が、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合。 但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。 相続人死亡による再相続は認めない。 ② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。 ③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。 ④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。 新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。 ① 対象者が、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合。 但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。 相続人死亡による再相続は認めない。 ② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。 ③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。 ④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。 対象勤務期間2021年４月30日から2023年４月30日まで対象勤務期間の定めはありません。 2022年５月11日から2024年５月31日まで権利行使期間2023年５月１日から2030年５月31日まで2022年５月12日から2052年４月24日まで2024年６月１日から2031年５月31日まで 決議年月日2021年６月25日株主総会2022年４月25日取締役会（第24回新株予約権）2019年６月25日株主総会2023年５月12日取締役会（第25回新株予約権）2022年６月28日株主総会2023年５月12日取締役会（第26回新株予約権）付与対象者の区分及び人数取締役2名、監査役1名従業員7名従業員53名株式の種類及び付与数(株)普通株式 15,000普通株式 10,000普通株式 20,000付与日2022年５月11日2023年５月30日2023年５月30日権利確定条件 新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。 ① 対象者が、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合。 但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。 相続人死亡による再相続は認めない。 ② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。 ③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。 ④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 2023年５月30日から2025年５月31日まで権利行使期間2022年５月12日から2052年４月24日まで2023年５月31日から2053年５月11日まで2025年６月１日から2032年５月31日まで 決議年月日2019年６月25日株主総会2024年５月14日取締役会（第27回新株予約権）2023年６月27日株主総会2024年５月14日取締役会（第28回新株予約権）付与対象者の区分及び人数従業員14名従業員58名株式の種類及び付与数(株)普通株式 10,000普通株式 20,000付与日2024年５月31日2024年５月31日権利確定条件 新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。 ① 対象者が、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合。 但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。 相続人死亡による再相続は認めない。 ② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。 ③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。 ④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 2024年６月１日から2026年５月31日まで権利行使期間2024年５月31日から2054年５月13日まで2026年６月１日から2033年５月31日まで (注) １ 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。 ２ 株式数に換算して記載しております。 なお、2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の分割）による分割後の株式数に換算しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数決議年月日2013年６月26日株主総会2014年３月20日取締役会（第７回新株予約権）2013年６月26日株主総会2015年４月23日取締役会（第９回新株予約権）2014年６月25日株主総会2015年４月23日取締役会（第10回新株予約権）権利確定前 前連結会計年度(株)――― 付与(株)――― 失効(株)――― 権利確定(株)――― 未確定残(株)―――権利確定後 前連結会計年度(株)10,0004,40012,200 権利確定(株)――― 権利行使(株)――― 失効(株)――12,200 未行使残(株)10,0004,400― 決議年月日2016年６月23日株主総会2017年５月12日取締役会（第11回新株予約権）2017年６月27日株主総会2018年３月14日取締役会（第12回新株予約権）2013年６月26日株主総会2018年５月11日取締役会 （第14回新株予約権）権利確定前 前連結会計年度(株)――― 付与(株)――― 失効(株)――― 権利確定(株)――― 未確定残(株)―――権利確定後 前連結会計年度(株)8,90020,0008,800 権利確定(株)――― 権利行使(株)――― 失効(株)――― 未行使残(株)8,90020,0008,800 決議年月日2018年６月26日株主総会2019年３月６日取締役会 （第15回新株予約権）2013年６月26日株主総会2019年３月14日取締役会（第16回新株予約権）2013年６月26日株主総会2020年２月20日取締役会（第17回新株予約権）権利確定前 前連結会計年度(株)――― 付与(株)――― 失効(株)――― 権利確定(株)――― 未確定残(株)―――権利確定後 前連結会計年度(株)20,0001,50014,000 権利確定(株)――― 権利行使(株)――― 失効(株)――― 未行使残(株)20,0001,50014,000 決議年月日2019年６月25日株主総会2020年２月20日取締役会 （第18回新株予約権）2019年６月25日株主総会2020年３月17日取締役会（第19回新株予約権）2019年６月25日株主総会2021年４月12日取締役会（第20回新株予約権）権利確定前 前連結会計年度(株)――― 付与(株)――― 失効(株)――― 権利確定(株)――― 未確定残(株)―――権利確定後 前連結会計年度(株)9,20020,0007,300 権利確定(株)――― 権利行使(株)5,000―― 失効(株)――― 未行使残(株)4,20020,0007,300 決議年月日2020年６月26日株主総会2021年４月12日取締役会（第21回新株予約権）2019年６月25日株主総会2022年４月25日取締役会（第22回新株予約権）2021年６月25日株主総会2022年４月25日取締役会（第23回新株予約権）権利確定前 前連結会計年度(株)――20,000 付与(株)――― 失効(株)――― 権利確定(株)――20,000 未確定残(株)―――権利確定後 前連結会計年度(株)20,0005,500― 権利確定(株)――20,000 権利行使(株)―1,000― 失効(株)――― 未行使残(株)20,0004,50020,000 決議年月日2021年６月25日株主総会2022年４月25日取締役会（第24回新株予約権）2021年６月25日株主総会2023年５月12日取締役会（第25回新株予約権）2022年６月28日株主総会2023年５月12日取締役会（第26回新株予約権）権利確定前 前連結会計年度(株)――20,000 付与(株)――― 失効(株)――― 権利確定(株)――― 未確定残(株)――20,000権利確定後 前連結会計年度(株)15,00010,000― 権利確定(株)――― 権利行使(株)――― 失効(株)――― 未行使残(株)15,00010,000― 決議年月日2019年６月25日株主総会2024年５月14日取締役会（第27回新株予約権）2023年６月27日株主総会2024年５月14日取締役会（第28回新株予約権）権利確定前 前連結会計年度(株)―― 付与(株)10,00020,000 失効(株)―― 権利確定(株)10,000― 未確定残(株)―20,000権利確定後 前連結会計年度(株)―― 権利確定(株)10,000― 権利行使(株)1,000― 失効(株)―― 未行使残(株)9,000― ② 単価情報決議年月日2013年６月26日株主総会2014年３月20日取締役会（第７回新株予約権）2013年６月26日株主総会2015年４月23日取締役会（第９回新株予約権）2014年６月25日株主総会2015年４月23日取締役会（第10回新株予約権）権利行使価格(円)11762行使時平均株価(円)―――付与日における公正な評価単価（円）821737600.90 決議年月日2016年６月23日株主総会2017年５月12日取締役会（第11回新株予約権）2017年６月27日株主総会2018年３月14日取締役会（第12回新株予約権）2013年６月26日株主総会2018年５月11日取締役会（第14回新株予約権）権利行使価格(円)5411,5391行使時平均株価(円)―――付与日における公正な評価単価（円）311.67843.161,221 決議年月日2018年６月26日株主総会2019年３月６日取締役会（第15回新株予約権）2013年６月26日株主総会2019年３月14日取締役会（第16回新株予約権）2013年６月26日株主総会2020年２月20日取締役会（第17回新株予約権）権利行使価格(円)73411行使時平均株価(円)―――付与日における公正な評価単価（円）483.54824.30597.26 決議年月日2019年６月25日株主総会2020年２月20日取締役会（第18回新株予約権）2019年６月25日株主総会2020年３月17日取締役会（第19回新株予約権）2019年６月25日株主総会2021年４月12日取締役会（第20回新株予約権）権利行使価格(円)18691行使時平均株価(円)399――付与日における公正な評価単価（円）597.26278.97632.24 決議年月日2020年６月26日株主総会2021年４月12日取締役会（第21回新株予約権）2019年６月25日株主総会2022年４月25日取締役会（第22回新株予約権）2021年６月25日株主総会2022年４月25日取締役会（第23回新株予約権）権利行使価格(円)6681511行使時平均株価(円)―381―付与日における公正な評価単価（円）402.91459.29276.07 決議年月日2021年６月25日株主総会2022年４月25日取締役会（第24回新株予約権）2019年６月25日株主総会2023年５月12日取締役会（第25回新株予約権）2022年６月28日株主総会2023年５月12日取締役会（第26回新株予約権）権利行使価格(円)11483行使時平均株価(円)―――付与日における公正な評価単価（円）459.29440.30207.30 決議年月日2019年６月25日株主総会2024年５月14日取締役会（第27回新株予約権）2023年６月27日株主総会2024年５月14日取締役会（第28回新株予約権）権利行使価格(円)1437行使時平均株価(円)399―付与日における公正な評価単価（円）395.34172.71 （注）2013年10月1日効力発生日とする１株につき100株の割合で行った株式分割に伴って必要とする調整を行っております。 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2) 主な基礎数値及びその見積方法 第２７回新株予約権第２８回新株予約権株価変動性 (注)１75.01％51.36％予想残存期間 (注)２14.99年5.51年予想配当 (注)３０円/株０円/株無リスク利子率 (注)４0. 783％0.134％ (注) １．第２７回新株予約権については2009年６月８日から2024年５月30日まで（週次）の株価実績に基づき、第２８回新株予約権については2018年11月26日から2024年５月30日まで（週次）の株価実績に基づき、それぞれ算定しました。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 ３．2024年３月期の配当実績によります。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ５．当連結会計年度に付与された権利確定条件付き有償新株予約権の公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税1,809千円 4,371千円 未払事業所税197千円 197千円 賞与引当金―千円 918千円 未払金―千円 153千円 新株予約権17,140千円 18,890千円 棚卸資産8,542千円 4,043千円 関係会社株式871千円 9,644千円 投資有価証券16,515千円 17,000千円 貸付金27,098千円 27,895千円 長期前払費用185千円 269千円 有形固定資産7,230千円 6,709千円 無形固定資産1,162千円 2,395千円 資産除去債務8,096千円 8,445千円 入会金367千円 378千円 出資金340千円 350千円 税務上の繰越欠損金（注）2186,727千円 129,217千円繰延税金資産小計276,285千円 230,881千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2△186,727千円 △129,217千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額△87,857千円 △100,514千円評価性引当額小計（注）1△274,584千円 △229,731千円繰延税金資産合計1,700千円 1,150千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,700千円 △1,150千円その他有価証券評価差額金△999千円 ―千円繰延税金負債合計△2,700千円 △1,150千円繰延税金負債の純額△999千円 ―千円 (注) １．評価性引当額が44,853千円減少しております。 この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額が57,510千円減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)63,55626,958―――96,212186,727評価性引当額△63,556△26,958―――△96,212△186,727繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)27,751――――101,466129,217評価性引当額△27,751――――△101,466△129,217繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ ―％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.7％ ―％住民税均等割等0.8％ ―％受取配当金益金不算入△16.3％ ―％株式報酬費用1.0％ ―％評価性引当金の増減△11.1％ ―％その他△2.5％ ―％税効果会計適用後の法人税等の負担率7.2％ ―％ (注) 当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更による影響はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から9年及び15年と見積り、割引率は0％及び1.12%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）期首残高26,284千円26,441千円時の経過による調整額157千円158千円期末残高26,441千円26,600千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）388,707488,806顧客との契約から生じた債権（期末残高）488,806525,125契約資産（期首残高）1,6022,626契約資産（期末残高）2,6262,930契約負債（期首残高）113,269125,248契約負債（期末残高）125,24890,424 （注）１．契約資産は、プロジェクト案件の進捗度に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えます。 ２．契約負債は、契約に基づく財又はサービスの提供の履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき、財又はサービスの提供を履行した時点で収益に振り替えます。 ３．当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度の収益として認識されています。 （２）残存履行義務に配分した取引金額当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。 従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「モビリティ・イノベーション事業」、「ワイヤレス・イノベーション事業」、「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 「モビリティ・イノベーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業「ワイヤレス・イノベーション事業」：無線ＬＡＮ事業「ソリューション事業」：画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業、自治体・一般事業者向け無線システム販売事業等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分析情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２モビリティ・イノベーション事業ワイヤレス・イノベーション事業ソリューション事業計一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス97,53722,236574,809128,419604,591171,3741,276,939322,029――1,276,939322,029顧客との契約から生じる収益119,773703,229775,9661,598,968―1,598,968外部顧客への売上高119,773703,229775,9661,598,968―1,598,968セグメント利益又はセグメント損失（△)△7,205139,275△92,30739,763△111,644△71,881セグメント資産19,286300,812340,195660,294508,9021,169,196その他の項目 減価償却費641461,7031,9144,7736,687持分法投資損失 (△）△1,523―△2,609△4,133―△4,133持分法適用会社への投資額51――51―51有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,859―2,3926,2527136,965減損損失3,795―9,12112,91615,74128,658 (注) １. 調整額の内容は以下の通りであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△111,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額508,902千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費4,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２モビリティ・イノベーション事業ワイヤレス・イノベーション事業ソリューション事業計一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス71,130 28,817318,540 100,349796,526 178,9501,186,197 308,117― ―1,186,197 308,117顧客との契約から生じる収益99,947418,889975,4761,494,314―1,494,314外部顧客への売上高99,947418,889975,4761,494,314―1,494,314セグメント利益又はセグメント損失（△)△29,580△47,0452,334△74,290△108,517△182,808セグメント資産35,93078,315611,492725,738203,292929,031その他の項目 減価償却費27260―3329861,319持分法投資損失 (△）△2,328―△5,560△7,889―△7,889持分法適用会社への投資額602―9,59110,194―10,194有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,445――5,4452,3847,830減損損失5,173――5,1731,6466,819 (注) １. 調整額の内容は以下の通りであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△108,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額203,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費986千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットホーム株式会社585,434ワイヤレス・イノベーション事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社311,082ワイヤレス・イノベーション事業茨城県216,360ソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：千円） モビリティ・イノベーション事業ワイヤレス・ イノベーション 事業ソリューション事業全社合計減損損失3,795―9,12115,74128,658 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） モビリティ・イノベーション事業ワイヤレス・ イノベーション 事業ソリューション事業全社合計減損損失5,173――1,6466,819 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。 従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「モビリティ・イノベーション事業」、「ワイヤレス・イノベーション事業」、「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 「モビリティ・イノベーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業「ワイヤレス・イノベーション事業」：無線ＬＡＮ事業「ソリューション事業」：画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業、自治体・一般事業者向け無線システム販売事業等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. 調整額の内容は以下の通りであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△108,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額203,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費986千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社311,082ワイヤレス・イノベーション事業茨城県216,360ソリューション事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員杉野 文則――当社代表取締役社長(被所有)直接 7.12金銭の貸付金銭の貸付―その他（流動資産）2,100株主、役員又は従業員に対する長期貸付金10,225 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等金利・返済方法等の取引条件については一般的金利及び従業員貸付規程等を参考に設定した上で、当取引については取締役会決議（当該取締役を除く）により決定しております。 返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除する等により、現時点で回収上の支障は発生しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員杉野 文則――当社代表取締役社長(被所有)直接 6.99金銭の貸付金銭の貸付―その他（流動資産）2,100株主、役員又は従業員に対する長期貸付金8,125 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等金利・返済方法等の取引条件については一般的金利及び従業員貸付規程等を参考に設定した上で、当取引については取締役会決議（当該取締役を除く）により決定しております。 返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除する等により、現時点で回収上の支障は発生しておりません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む)㈱Y&N Brothers東京都千代田区10,000映像ソフト、音楽ソフト、コマーシャル、映画及び舞台の企画・制作など0.0役員の兼任コンテンツ制作、タレントのキャスティング業務73,753前渡金買掛金40,32666,027 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １.㈱Y&N Brothersに対するコンテンツ制作、タレントのキャスティング業務等の取引条件については、一般取引先と同様の見積価格をもとにし、交渉のうえ決定しております。 ２.㈱Y&N Brothersは、当社連結子会社役員秋元伸介氏の近親者が議決権の51％を直接保有しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む)㈱Y&N Brothers東京都千代田区10,000映像ソフト、音楽ソフト、コマーシャル、映画及び舞台の企画・制作など0.0役員の兼任コンテンツ制作、タレントのキャスティング業務86,356前渡金買掛金40,32666,035 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １.㈱Y&N Brothersに対するコンテンツ制作、タレントのキャスティング業務等の取引条件については、一般取引先と同様の見積価格をもとにし、交渉のうえ決定しております。 ２.㈱Y&N Brothersは、当社連結子会社役員秋元伸介氏の近親者が議決権の51％を直接保有しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額177円 09銭116円 70銭1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）48円 19銭△55円 49銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益46円 97銭 ― (注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失のため記載しておりません。 ２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)155,845△179,556普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)155,845△179,556普通株式の期中平均株式数(株)3,233,9873,236,030 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円）155,845―普通株式増加数(株)83,837―(うち新株予約権(株))(83,837)―希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権の数1,411個(普通株式141,100株)新株予約権の数1,489個(普通株式148,900 株) ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)702,622504,900純資産の部の合計額から控除する金額(千円)129,910126,684（うち新株予約権（千円））(112,904)(109,637)（うち非支配株主持分（千円））(17,005)(17,047)普通株式に係る期末の純資産額(千円)572,712378,215１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,233,9873,240,987 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) （第三者割当による新株式の発行）当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議いたしました。 2025年４月17日に払込が完了しました。 (1)募集株式の種類及び数普通株式 256,700株 (2)払込金額１株につき 360円(3)払込金額の総額92,412,000円(4)増加する資本金の額46,206,000円(5)増加する資本準備金の額46,206,000円(6)割当方法第三者割当の方法による(7)払込期日2025年４月17日(8)割当予定先及び割当予定株式数株式会社HAMAメディカルサービス普通株式256,700株(9)資金の使途運転資金等 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高 (千円)当期末残高 (千円)平均利率 (％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金14,29214,2922.2―長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）82,13567,8432.22026年４月～2030年12月 (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２. １年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。 ３. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下の通りであります。 １年超２年内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内 （千円）５年超（千円）長期借入金14,29214,29214,29214,29210,675 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務26,441158―26,600 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) 中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)第27期連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高（千円）231,642519,798965,6381,494,314税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)（千円）△126,946△211,480△229,487△180,263親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)（千円）△117,236△201,785△235,218△179,5561株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)（円）△36.25△62.40△72.72△55.49 第１四半期連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) 第２四半期 連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)第３四半期連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)第４四半期連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)1株当たり四半期純利益金額又は１株当たり半期純損失金額(△）（円）△36.25△26.14△10.3417.20 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金278,06786,630 売掛金※１ 400,763※１ 429,629 契約資産2,6262,930 仕掛品365213 原材料4,06432,026 前渡金52,08730,134 その他※１ 41,804※１ 50,844 流動資産合計779,780632,409 固定資産 有形固定資産 建物6,7416,493 工具、器具及び備品600 土地2,6272,627 有形固定資産合計9,4299,120 無形固定資産 ソフトウエア00 電話加入権434434 無形固定資産合計434434 投資その他の資産 投資有価証券49,61528,711 関係会社株式20,63827,500 差入保証金29,46929,469 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金10,2258,125 出資金1,0511,602 その他6,6456,395 投資その他の資産合計117,646101,806 固定資産合計127,510111,361 資産合計907,290743,771 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 46,850※１ 86,231 短期借入金-70,000 未払金26,53220,576 未払法人税等9,5313,989 契約負債79,87345,049 預り金13,4457,428 賞与引当金-3,000 その他22,321- 流動負債合計198,554236,275 固定負債 資産除去債務24,44124,600 繰延税金負債999- 固定負債合計25,44124,600 負債合計223,995260,875純資産の部 株主資本 資本金932,627934,551 資本剰余金 資本準備金14,54916,473 利益剰余金 利益準備金600600 その他利益剰余金 別途積立金2,0202,020 繰越利益剰余金△406,719△588,911 利益剰余金合計△404,098△586,291 自己株式△2,119△2,119 株主資本合計540,958362,613 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金29,43110,643 評価・換算差額等合計29,43110,643 新株予約権112,904109,637 純資産合計683,295482,895負債純資産合計907,290743,771 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 1,266,158※1 1,082,625売上原価※1 664,322※1 571,244売上総利益601,836511,381販売費及び一般管理費※1,※2 647,521※1,※2 696,461営業損失（△）△45,685△185,080営業外収益 受取利息496398 受取配当金2,261- 受取家賃-1,113 雑収入884817 営業外収益合計3,6432,328営業外費用 支払利息-43 雑損失1,5232,328 営業外費用合計1,5232,372経常損失（△）△43,565△185,123特別利益 投資有価証券売却益204,6549,558 新株予約権戻入益※3 45,185※3 7,330 特別利益合計249,84016,889特別損失 関係会社株式評価損22,4618,137 減損損失19,5376,819 特別損失合計41,99814,956税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）164,275△183,191法人税、住民税及び事業税9,414584過年度法人税等-△1,583法人税等合計9,414△999当期純利益又は当期純損失（△）154,861△182,192 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高932,62714,54914,5496002,020△561,580当期変動額 当期純利益 154,861株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----154,861当期末残高932,62714,54914,5496002,020△406,719 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高△558,960△2,119386,097--148,890534,987当期変動額 当期純利益154,861 154,861 154,861株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 29,43129,431△35,985△6,553当期変動額合計154,861-154,86129,43129,431△35,985148,307当期末残高△404,098△2,119540,95829,43129,431112,904683,295 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高932,62714,54914,5496002,020△406,719当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,9231,9231,923---当期純損失（△） △182,192株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,9231,9231,923--△182,192当期末残高934,55116,47316,4736002,020△588,911 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高△404,098△2,119540,95829,43129,431112,904683,295当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）--3,847---3,847当期純損失（△）△182,192 △182,192 △182,192株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △18,788△18,788△3,266△22,055当期変動額合計△182,192-△178,344△18,788△18,788△3,266△200,399当期末残高△586,291△2,119362,61310,64310,643109,637482,895 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) １. 資産の評価基準及び評価方法 (１）有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式 移動平均法による原価法によっております。 ②その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理 し売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法によっております。 （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法 ①原材料 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ②仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ９～39年 工具、器具及び備品 ３～10年（２）無形固定資産 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 履行義務の内容 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容は次のとおりであります。 請負契約は顧客の要求する仕様に沿ったソフトウェアを製作し顧客に納品するものであるため、当社は成果物を完成させる責任を有しております。 よって製品引き渡しをもって履行義務が充足されます。 運用や保守作業の契約については、財又はサービスが顧客に対して一定期間にわたるため、財又はサービスが移転する履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産――繰延税金負債999― (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権15,965千円14,527千円短期金銭債務1,679千円3,055千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分前事業年度子会社株式20,485関連会社株式152計20,638 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分当事業年度子会社株式20,485関連会社株式7,014計27,500 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税1,809千円 4,371千円 未払事業所税197千円 197千円 賞与引当金―千円 918千円 未払金 ―千円 153千円 新株予約権17,140千円 18,890千円 棚卸資産8,542千円 4,043千円 関係会社株式6,877千円 9,644千円 投資有価証券16,515千円 17,000千円 貸付金27,098千円 27,895千円 長期前払費用185千円 269千円 有形固定資産3,976千円 3,413千円 無形固定資産1,162千円 2,395千円 資産除去債務7,484千円 7,754千円 入会金367千円 378千円 出資金340千円 350千円 税務上の繰越欠損金（注）2162,525千円 101,878千円繰延税金資産小計254,223千円 199,554千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2△162,525千円 △101,878千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額△89,997千円 △96,526千円評価性引当額小計（注）1△252,522千円 △198,404千円繰延税金資産合計1,700千円 1,150千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,700千円 △1,150千円 その他有価証券評価差額金△999千円 ―千円繰延税金負債合計△2,700千円 △1,150千円繰延税金負債の純額△999千円 ―千円 (注) １．評価性引当額が54,118千円減少しております。 この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が60,647千円減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） (単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)63,55626,958―――72,010162,525評価性引当額△63,556△26,958―――△72,010△162,525繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年３月31日） (単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)27,751――――74,127101,878評価性引当額△27,751――――△74,127△101,878繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ ―％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.2％ ―％住民税均等割等0.5％ ―％受取配当金益金不算入△14.7％ ―％株式報酬費用0.9％ ―％評価性引当金の増減△16.1％ ―％その他1.3％ ―％税効果会計適用後の法人税等の負担率5.7％ ―％ (注) 当連結会計年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更による影響はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) （第三者割当による新株式の発行）当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議いたしました。 2025年４月17日に払込が完了しました。 (1)募集株式の種類及び数普通株式 256,700株 (2)払込金額１株につき 360円(3)払込金額の総額92,412,000円(4)増加する資本金の額46,206,000円(5)増加する資本準備金の額46,206,000円(6)割当方法第三者割当の方法による(7)払込期日2025年４月17日(8)割当予定先及び割当予定株式数株式会社HAMAメディカルサービス普通株式256,700株(9)資金の使途運転資金等 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物6,741――2486,49336,415工具、器具及び備品602,3841,646(1,646)798０46,800土地2,627―――2,627―計9,4292,3841,646(1,646)1,0479,12083,215無形固定資産電話加入権434―――434―ソフトウエア05,4455,173(5,173)272０―計4345,4455,173 (5,173)272434― （注）１ 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。 増加：工具器具及び備品 携帯電話機器等 2,384千円 ソフトウェア 交通系ICシステム5,445千円 減少：工具器具及び備品 携帯電話機器等 1,646千円 ソフトウェア 交通系ICシステム5,173千円 ２ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目期首残高当期増加額当期減少額期末残高賞与引当金―3,000―3,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.bemap.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第26期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第26期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第27期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（第２７回新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月14日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（第２８回新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月14日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)1,344,0621,021,2051,042,4441,598,9681,494,314経常利益又は経常損失(△)(千円)59,261△148,478△188,487△72,902△190,333親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)41,458△155,872△224,718155,845△179,556包括利益(千円)41,558△156,616△224,180167,078△198,302純資産額(千円)930,628752,554578,129702,622504,900総資産額(千円)1,314,731941,4471,010,7291,169,196929,031１株当たり純資産額(円)248.66189.75121.06177.09116.70１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)12.85△48.32△69.5448.19△55.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)12.65－―46.97―自己資本比率(％)61.065.038.749.040.7自己資本利益率(％)5.3－―32.3―株価収益率(倍)49.72－―8.40―営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△28,30566,216△177,495△159,039△250,376投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△45,148△45,865309,113204,927△12,935財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)200,000△199,9997△10,173△14,285現金及び現金同等物の期末残高(千円)445,017265,368396,994432,709155,112従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)7375747265（4)（6)(12)(13)(12) (注)１.第24期、第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び自己資本利益率並びに株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 また、第24期、第25期及び第27期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ２.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)1,343,9781,021,1781,041,9931,266,1581,082,625経常利益又は経常損失（△）(千円)54,987△137,413△169,662△43,565△185,123当期純利益又は当期純損失（△）(千円)38,599△145,481△210,205154,861△182,192資本金(千円)930,497930,624932,627932,627934,551発行済株式総数(株)3,227,0003,227,4003,235,0003,235,0003,242,000純資産額(千円)894,345727,405534,987683,295482,895総資産額(千円)1,279,420912,854739,270907,290743,771１株当たり純資産額(円)239.26183.58119.39176.37115.17１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)(円)―――――(―)(―) （―)（―)（―)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)11.97△45.10△65.0447.89△56.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)11.78――46.68―自己資本比率(％)60.364.952.262.950.2自己資本利益率(％)5.1――26.6―株価収益率(倍)53.41――8.46―配当性向(％)―――――従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)7375716862(4)(6)(12)(12)(11)株主総利回り（比較指標：TOPIX）（％）（％）77.4（122.8）60.7（122.3）54.6（125.9）49.0（173.9）55.4（189.5）最高株価（円）988920650542662最低株価（円）586420424357301 (注) １ 第24期、第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び自己資本利益率並びに株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものです。 ３ 従来、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため、第25期よりTOPIX（東証株価指数）に変更しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |