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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY,LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松岡 弘明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京 ０３（５５６０）１３１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1889年１月三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社をおき、経営にあたる。 1892年６月資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。 1893年７月三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組1908年４月三池港を開港1911年12月三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社（現 日本コークス工業株式会社）設立1945年８月終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。 1950年５月企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社（現 三井金属鉱業株式会社）設立1959年10月三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立1963年６月三井セメント株式会社設立1964年12月株式会社三井三池製作所栃木工場を設置1970年５月三井鉱山コークス工業株式会社設立1973年８月石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立1976年５月三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置1981年４月三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置1982年10月株式会社三井三池製作所から化工機事業部門を分離、三井三池化工機株式会社設立1988年12月コークス炉１基を休止1993年10月三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所（現 化工機事業部栃木工場）設置1997年３月三池炭鉱が閉山、国内石炭採掘事業から撤退2004年３月セメント事業から撤退2006年６月休止コークス炉再稼働2008年10月新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）および住友商事株式会社の持分法適用関連会社となる（その後、2018年４月に住友商事株式会社の持分法適用関連会社から外れる）2009年４月商号を日本コークス工業株式会社へ変更2010年10月三池事業所を分離、三池港物流株式会社を設立2014年２月化工機事業部西日本粉体技術センターを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年９月コークス炉１基を更新、再稼働 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社８社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。 当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。 （会社総数２社） (2) 燃料・資源リサイクル事業……海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、産業廃棄物処理およびリサイクル事業、コールセンター事業を行っている。 （会社総数４社）(3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。 また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。 （会社総数３社）(4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。 また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。 （会社総数３社） （注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。 事業の系統図は次のとおりである。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （2025年３月31日現在）名称住所資本金(百万円) 主要な事業の 内容議決権の所有割合又は被所有 割合（％）関係内容（連結子会社） 三池港物流㈱福岡県大牟田市100その他100・役員の兼任１名 転籍１名 出向１名・当社が仕入れた石炭の荷役・運送等を行っている。 ・当社の事業用地の一部を賃貸している。 有明機電工業㈱福岡県大牟田市90総合エンジニアリング事業100・役員の兼任１名 転籍３名・当社の電気及び機械工事の一部を施工している。 ・当社の事業用地の一部を賃貸している。 三美鉱業㈱北海道美唄市15燃料・資源リサイクル事業100・役員の兼任３名 転籍１名サンテック㈱栃木県栃木市20総合エンジニアリング事業100・役員の兼任５名 転籍１名 出向１名・当社の機械工事の一部を施工している。 ・当社の事業用地を賃貸している。 サン情報サービス㈱東京都中央区40その他100・役員の兼任１名 転籍３名 出向１名・当社の社内システム管理を一部委託している。 日本コークス工業東北㈱宮城県塩竈市10コークス事業100・役員の兼任４名・当社の製品を東北地方を中心に販売している。 （その他の関係会社） 日本製鉄㈱（注）２東京都千代田区569,519製鉄事業（被所有）22.6・役員の兼任１名 転籍２名・当社の製品の購入等を行っている。 ・業務提携を行っている。 住友商事㈱（注）２東京都千代田区221,023総合商社（被所有）19.4・役員の兼任１名・当社の製品の購入等を行っている。 ・業務提携を行っている。 （注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。 ２．日本製鉄株式会社および住友商事株式会社は、有価証券報告書提出会社である。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コークス事業356燃料・資源リサイクル事業34総合エンジニアリング事業327報告セグメント計717その他240全社（共通）36合計993（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外からの出向受入社員を含め、当社グループ外への出向社員、組合専従者および休職者を含めない）である。 なお、臨時雇用者数（アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者）の当連結会計年度平均人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載していない。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）48840.815.75,943,641 セグメントの名称従業員数（人）コークス事業349燃料・資源リサイクル事業20総合エンジニアリング事業79報告セグメント計448その他4全社（共通）36合計488（注）１．従業員数は就業人員（社外からの出向受入社員を含め、社外への出向社員、組合専従者および休職者を含めない）である。 なお、臨時雇用者数（アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者）の当事業年度平均人員は、従業員数の100分の10未満であるため記載していない。 ２．平均年間給与は税込基準内外給与（賞与を含む）である。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。 (3）労働組合の状況 当社グループには、日本コークス工業都市労働組合、日本コークス工業社員労働組合、日本コークス工業化工機ユニオンおよび三池港物流社員労働組合が組織されている。 日本コークス工業社員労働組合および三池港物流社員労働組合は基幹労連に所属しており、日本コークス工業化工機ユニオンはＪＡＭに所属している（2025年３月31日現在当社グループ組合員総数504人）。 なお、労使関係は安定している。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－36.472.571.485.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ４．賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。 正社員:出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 パート・有期社員:嘱託を含み、派遣社員を除く。 ② 連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 会社の企業理念 当社グループの企業理念は、以下の通りである。 ・人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業と して、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与する。 ・独自の企画・提案力によるソリューションビジネスの展開 ・社会的に信頼される新しい企業文化の創造 ・企業活動を通じた、働く社員の自己実現と生活の安定・充実 (2) 会社の経営の基本方針 当社グループは、上記の企業理念に基づき、環境保全への配慮、地域社会との共生および企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たし、取引先、株主、地域社会からの一層の信頼を得られる企業を目指していく。 ＥＳＧ経営にも取り組み（安全・環境対策、働き方改革・ダイバーシティ、等）、2050年カーボンニュートラルに向けて、具体的な方法を掲げて実施する。 また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。 (3) 経営戦略等 上記の経営方針に基づく当社グループの経営戦略は、次のとおりである。 ［コークス事業］ ・安全・環境・防災体制の強化 ・安全・安定操業の維持 ・最適生産体制の検討 ・国内外の安定的なコークス需要家の確保と収益力の強化 ・水素・アンモニア供給体制構築等、新たな収益源の開拓 ［非コークス事業］ （燃料・資源リサイクル事業） ・需要家の燃料転換に対応した商品の拡大 ・自社石炭ヤード等のインフラの効果的活用 ・廃棄物の有効活用と適正処理による安定した収益の確保 （総合エンジニアリング事業（化工機事業）） ・粉体処理ソリューションビジネスモデルへの更なる進化 ・製品の付加価値向上（新製品の開発強化と既存製品のブラッシュアップ） ・海外への販路拡大 ・テスト体制、生産体制の強化 ［ＥＳＧ経営への取り組み］ ・安全・環境・防災体制の確立を目指した生産・操業現場の構築 ・カーボンニュートラルも含めた地球環境の保全や循環型社会構築のための環境課題への対処 ・人権の尊重・ダイバーシティへの対応等 ・ステークホルダーとのコミュニケーション・コンプライアンスの徹底によるガバナンスの向上 (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策の先行きや為替、原料炭価格動向、物価上昇による消費の弱含み等リスクも懸念される状況に置かれている。 このような状況のなかで、当社グループは、それぞれの事業において、次のような経営環境の認識のもとに、収益力の改善などに向け、各事業で様々な施策を推進していく。 （コークス事業） コークス事業については、2024年12月に発生した火災事故の反省に立ち、安全最優先の上で2024年竣工した２Ａコークス炉、2006年稼働の壮年炉である１Ａコークス炉を主力として生産・販売の回復を図り、最適な販売体制の構築により、収益確保に努める。 また、顧客需要に応えるべく、 ①コークス炉の大規模修繕工事などを含めた安定操業に向けた取組みの実施 ②環境対策工事の実施などによる各種環境規制の遵守及び地域社会との共生 ③維持管理コストも踏まえた将来の最適生産体制の検討 ④販売施策の見直し ⑤更なるコスト削減への取り組み（エネルギー使用量の削減・原料配合の改善など） ⑥水素・アンモニア供給体制構築 等を推し進めていく。 （燃料・資源リサイクル事業） 脱炭素の対応強化により加速する需要家の燃料転換へ向けた動きに対して、当社グループは、バイオマス燃料などカーボンニュートラルに向けた商品の取扱いの拡大を進めていく。 また、燃料の調達・販売から廃棄物処理までを一貫して取り扱う体制の下、安定した収益の確保を目指す。 （総合エンジニアリング事業） 化工機事業については、産業全般に亘る基礎技術である粉体処理技術において、長年培ったノウハウをもとに、自社の独自性や優位性を生かし事業を行っている。 技術開発面では、当社が保有する粉体処理技術や、粉体技術センターで実施する各種テストから得られる知見を生かし、顧客ニーズに対応する処理プロセスの提案や新製品の開発、また変化する顧客ニーズに応えるための既存製品のブラッシュアップを推進する。 営業面では、顧客対応力の向上を図ると共に、海外市場への拡販強化を図る。 また、カーボンニュートラルでニーズが高まる電池・電子・樹脂分野等への展開強化を図る。 産業機械事業を担う有明機電工業株式会社については、機械工事・電気工事のノウハウを併せ持つ特徴を生かし、受注拡大および利益率改善により収益拡大を図ると共に、コスト削減や生産性向上、製品およびメンテナンスの高付加価値化などにも注力する。 併せて、グループ内の連携強化を図るため、当社グループ案件の受注拡大にも取り組んでいく。 （その他） 港湾運送事業を営む三池港物流株式会社については、自社で保有する港湾設備や倉庫を活用し、三池港（福岡県大牟田市）における貨物取扱数量増加ならびにコスト削減を図る。 不動産事業については、非事業用不動産の売却に加え、賃貸事業についても積極的に推進していく。 （ＥＳＧ経営への取り組み） 当社グループは、サステナビリティ推進委員会を中心に、当社グループにとっての重要度および社会にとっての影響度の基準から設定した重要課題（マテリアリティ）に基づき、サステナビリティ経営を推進する。 具体的には、「２ 『サステナビリティに関する考え方及び取組』」に記載のとおりである。 また、脱炭素に対する取り組みとしては、 ①コークス炉から発生するガスの自家消費や回収した熱の電力・蒸気への変換などのエコプロセスによるＣＯ２の削減 ②グループ会社所有森林（北海道に約４千２百ヘクタールの森林を所有）によるＣＯ２吸収やＣＣＵＳ（ＣＯ２の 回収・利用・貯留）技術の利用によるカーボンオフセット ③水素製造・販売やアンモニア製造・中継設備活用、太陽光発電等のカーボンフリーエネルギー事業の検討などにより、2050年カーボンニュートラルに向けて挑戦していく。 (5) 目標とする経営指標 当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、企業価値を高めるための各種施策や安定的な配当の実施のため、中期的には、連結経常利益を50億円以上確保することを、経営指標としている。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、企業理念に基づき、社会の持続的な成長への貢献と企業価値の向上を目指し、積極的に社会的責任を果たすこととしている。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1）ガバナンス 当社取締役会にて決議した４項目からなるグループのサステナビリティ取組み方針に基づき活動を展開している。 また、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」にて活動状況をモニタリングしている。 １．安全・環境・防災への取組み安全で災害の無い生産・操業現場を構築し、資源や素材を安定的に供給します。 同時に地球環境の保全、温室効果ガス削減をはじめとするカーボンニュートラルの推進、廃棄物の削減・活用をはじめとする循環型社会の構築に取組み、環境負荷の最小化を目指します。 ２．社会・地域への貢献人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給することを通じて、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、地域社会への貢献活動を通じて、「良き企業市民」として地域社会との共生を図り、社会の持続可能な成長に向けて積極的な役割を果たします。 ３．人権尊重・人財育成あらゆる人権と人種・個性などの多様性を尊重するとともに、社員が安全で働きやすい環境を確保し、意欲を持って自己実現を図れる職場作りに努めます。 ４．ステークホルダーとの良好な関係維持株主・投資家・取引先・社会などのあらゆるステークホルダーとの公正な関係を尊重し、ガバナンスの強化を通じて、透明性ある経営を行いながら企業としての信頼・評価を高めます。 (2）リスク管理 サステナビリティに関するリスクについては、「サステナビリティ推進委員会」で議論し、会社全体での管理が必要と認識されたリスクについては、更にリスクマネジメントプロセスによって、管理・モニタリングしている。 具体的には、半期ごとに全社レベルでリスクの洗い出しを実施し、全社レベルでのリスクの重要度が高いと判断された項目は、リスクマネジメント委員会で対策進捗をモニタリングし、その内容を取締役会に報告し、必要な指摘・助言を受ける体制となっている。 (3）戦略並びに指標及び目標 当社グループにとっての重要度および社会にとっての影響度の基準から設定した重要課題（マテリアリティ）に基づき、環境・社会・ガバナンスの各専門部会での議論の深化させることでサステナビリティ活動を推進する。 マテリアリティ戦略指標及び目標環境課題への対処・カーボンニュートラルの推進・ＣＯ２排出量を2030年度までに25％以上削減（2013年度比）・2050年までにカーボンニュートラル達成・環境に負荷をかけない燃料の販売・水素製造販売事業への参入社会・人権課題への対処・ダイバーシティを意識した人財育成・新卒総合職採用の女性比率30％以上・女性、中途採用、外国人等の管理職比率を2020年度（13%）より上昇・安全で災害のない生産・操業現場の構築・休業災害件数ゼロ・ボランティア活動・福祉団体への支援等による社会貢献・地域清掃活動等の参加・募金・地域イベント協賛等ガバナンスの向上・非財務情報を含めた積極的な情報開示・ホームページコンテンツの充実化・コンプライアンス教育等の徹底・社内コンプライアンス研修・社員意識調査の継続実施（注）提出会社における人的資本に関する当事業年度の実績は、新卒総合職採用の女性比率40％、女性、中途採用、外国人等の管理職比率19.4％である。 |
| 戦略 | (3）戦略並びに指標及び目標 当社グループにとっての重要度および社会にとっての影響度の基準から設定した重要課題（マテリアリティ）に基づき、環境・社会・ガバナンスの各専門部会での議論の深化させることでサステナビリティ活動を推進する。 マテリアリティ戦略指標及び目標環境課題への対処・カーボンニュートラルの推進・ＣＯ２排出量を2030年度までに25％以上削減（2013年度比）・2050年までにカーボンニュートラル達成・環境に負荷をかけない燃料の販売・水素製造販売事業への参入社会・人権課題への対処・ダイバーシティを意識した人財育成・新卒総合職採用の女性比率30％以上・女性、中途採用、外国人等の管理職比率を2020年度（13%）より上昇・安全で災害のない生産・操業現場の構築・休業災害件数ゼロ・ボランティア活動・福祉団体への支援等による社会貢献・地域清掃活動等の参加・募金・地域イベント協賛等ガバナンスの向上・非財務情報を含めた積極的な情報開示・ホームページコンテンツの充実化・コンプライアンス教育等の徹底・社内コンプライアンス研修・社員意識調査の継続実施 |
| 指標及び目標 | ・新卒総合職採用の女性比率30％以上・女性、中途採用、外国人等の管理職比率を2020年度（13%）より上昇 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・ダイバーシティを意識した人財育成 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・新卒総合職採用の女性比率30％以上・女性、中途採用、外国人等の管理職比率を2020年度（13%）より上昇 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載している。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1)需給および市況の変動 当社グループは、石炭・コークスというエネルギー関連素材の仕入・製造・販売事業を行っているが、これらは、国内外の経済状況や需給状況の変動により、その仕入・販売の価格および数量が大きく変動する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 そのため、当社グループは、コークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立する事を、経営の基本方針としている。 (2)海外情勢の変動 当社グループは、石炭（一般炭およびコークス用原料炭）、石油コークス、バイオマス燃料等を海外から輸入しているが、各輸入先において、自然災害、政治または経済環境の変化、税制、規制、法律の変更、人権問題等により、仕入価格の高騰や石炭等の供給遅延または停止が起こった場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (3)為替レートの変動 当社グループは、石炭等の仕入ならびに石炭・コークスの販売等の外貨建て取引（主に米ドル建て）を行っているため、為替レートの変動による影響を受ける。 為替リスクは、主に、外貨建てのコークスの販売と原料となる石炭の輸入取引により相殺されるが、相殺されない部分は当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (4)金利の変動 当社グループは、有利子負債を有しているため、金利変動による影響を受ける。 著しい金利変動は、借入金の金利負担として当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 なお、長期借入金の大部分については、金利上昇リスクを可能な限り回避するため、金利スワップ等のヘッジ取引を行っている。 (5)借入債務に係る財務制限条項 当社グループの借入金にかかる契約には財務制限条項が付されているものがある。 当社は、2025年３月期において、赤字決算により純資産が前期比で大幅に減少したが、当社または当社グループの経営成績や財務状況が悪化し、当該条項を満たすことができないことが判明した場合は、直ちに借入金の一括返済を求められるものではないが、貸付人等との間で今後の対応について協議を行うことになっており、その結果如何では、期限の利益を喪失するなど今後の安定・継続的な資金の調達に影響を及ぼす可能性がある。 なお、財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ３．財務制限条項」に記載している。 (6)固定資産の価値の下落 当社グループが保有している固定資産のうち、有形固定資産、無形固定資産等については、時価や収益性をもとに資産価値を検討しているが、今後さらに時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が下落した場合は、減損を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (7)法的規制 当社グループは、国内外で各種の法的規制（租税法規、環境法規、労働法規、貿易・為替法規等の事業関連法規）に服しており、万が一、法令に違反した場合には、当局から課徴金・営業停止の行政処分を受けるほか、その利害関係者から損害賠償請求等を提訴される可能性がある。 なお、上記のような様々な法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が変更または強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (8)コークス事業への依存 当社グループの主力事業は、コークス事業であり、当該事業への依存度が高いため、当該事業の業績が市場環境等により変動する状況が続く場合には、当社グループ全体の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 そのため、当社グループは、非コークス事業の事業基盤の強化・安定化による、多面的な利益構造の確立を経営の基本方針としている。 (9)コークス炉の更新等 当社北九州事業所においてコークスを生産するコークス炉は、稼働開始から長期間が経過しており、老朽化対策や維持・修繕のためのコストが増加する可能性がある他、生産トラブルなどにより、生産量が大きく変動する可能性がある。 そのため、４炉団（１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２Ｂ）のうち、最も老朽化が進んでいた２Ａ炉につき更新工事を行ってきたが、2024年９月より稼働を開始している。 その他の炉についても、健全性維持のための対策等を行っている。 (10)重大な災害、事故、訴訟等当社北九州事業所では2024年12月に火災事故が発生し、約３週間操業停止を余儀なくされたが、このように主力の北九州事業所をはじめとする当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震などの自然災害に見舞われた場合等には事業活動が制約を受けることなどにより、業績に影響が生じる可能性がある。 また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により業績に影響が生じる可能性がある。 なお、当社が過去に経営していた炭鉱に関連して、第二次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者の就労については、行政当局等と連携して適切に対応していく方針である。 (11)繰延税金資産について当社グループは、将来の課税所得に関する予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っているが、将来の課税所得の予測が変更となり、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の回収可能性を減額する事で、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復基調が続く一方で、欧米の金利水準や中国の不動産市況停滞による海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクがある中で推移した。 当社においては、設備更新工事を行った２Ａコークス炉の円滑な操業開始と既存コークス炉の老朽化対策・復旧を主要課題と位置付け鋭意対応してきた。 ２Ａコークス炉は2024年９月に予定通り完工し操業を開始したが、老朽２炉団は種々対策を試みるも顕著な成果には至らず、2024年12月に発生した火災事故の影響も大きく、コークス生産量は91万７千トン（当初計画比51万８千トンの減少）と大幅に落ち込んだ。 これに伴うトン当たり製造原価の大幅な悪化に加え、年度初からの原料炭・コークス関連市況の継続的な下落もあり、当社グループ業績は大きく悪化する事態となった。 これらの結果、当期の連結売上高は、前期比361億７百万円減少の990億４千５百万円、連結営業損益は、85億６千２百万円の営業損失（前期は43億９千万円の営業利益）となったほか、連結経常損益は、102億６千９百万円の経常損失（前期は36億４千万円の経常利益）となった。 特別損益については、2024年12月24日に開示した当社北九州事業所の火災にかかる災害損失８億２千９百万円や固定資産除却損７億１千９百万円などにより、特別損失15億７千７百万円を計上。 親会社株主に帰属する当期純損益は139億８百万円の純損失（前期は18億９千８百万円の純利益）となった。 今後については、引続き一定水準のコークス需要は見込まれる事から、安全・安定操業を前提として、新鋭コークス炉を中心に生産量の確保と収益の立て直しに努めていく。 セグメントの業績は次のとおりである。 ａ．コークス事業コークス事業については、お客様からの引合いは相応に有りながらも、上述の生産面のトラブルから販売数量を絞らざるを得ず、当社グループの販売数量は、前期比29万７千トン減少の87万１千トンとなり、単価の下落も相まって減収となった。 利益については、販売価格の下落や減産による固定費負担増や修繕費や電力費等の加工費増の影響を受け、利幅が大幅に悪化した事を主因に大幅な赤字計上となった。 この結果、コークス事業の連結売上高は、前期比251億２千６百万円減少の587億１千４百万円となり、連結営業損益は、123億５千７百万円の営業損失（前期は１億１百万円の営業利益）となった。 ｂ．燃料・資源リサイクル事業燃料・資源リサイクル事業については、お客様の燃料転換トレンドが根強く継続した事を主因に、当社グループの販売数量は、86万６千トンと前期比24万６千トン減少となり、売上高は減収となった。 この結果、燃料・資源リサイクル事業の連結売上高は、前期比115億５千８百万円減少の272億４千万円となり、連結営業利益は、前期比９億５千万円減少の27億７千５百万円となった。 ｃ．総合エンジニアリング事業総合エンジニアリング事業については、化工機事業において、大口の機器納入案件があった事と利益率の改善などにより、増収増益となった。 この結果、総合エンジニアリング事業の連結売上高は、前期比４億６千５百万円増加の92億９千６百万円となり、連結営業利益は、前期比４億２千６百万円増加の20億７千２百万円となった。 ｄ．その他その他の事業については、増収増益となり、その他の事業の連結売上高は、前期比１億１千１百万円増加の37億９千３百万円となり、連結営業利益は、前期比２千８百万円増加の５億９千３百万円となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ、10億５千５百万円減少の51億５百万円となった。 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、31億７千８百万円（前年同期比140億５百万円増加）となった。 これは主に、棚卸資産の減少額156億１百万円、減価償却費52億４千万円などによる資金の増加に対し、仕入債務の減少額131億４千万円、その他営業負債の減少額20億２千３百万円などによる資金の減少があったことによるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、166億８千５百万円（前年同期比68億９百万円増加）となった。 これは主に、固定資産の取得による支出160億２千６百万円などによるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、188億１千３百万円（前年同期比192億２千７百万円増加）となった。 これは主に、短期借入れによる収入2,948億７千１百万円などに対し、短期借入金の返済による支出3,020億３千１百万円などによるものである。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）コークス事業コークス67,59489.5燃料・資源リサイクル事業石炭752100.7合計68,34689.6（注）金額は生産原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）総合エンジニアリング事業7,67285.74,92172.6（注）セグメント間の取引については、相殺消去している。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）コークス事業58,71470.0燃料・資源リサイクル事業27,24070.2総合エンジニアリング事業9,296105.3その他3,793103.0合計99,04573.3（注）１．金額は販売価格に基づき、セグメント間の取引については相殺消去している。 ２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額 (百万円)割合（％）金額 (百万円)割合（％）日本製鉄株式会社47,81235.429,96130.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営成績 当社グループの業績は、主力のコークス事業において、２Ａコークス炉は2024年９月に予定通り完工し操業を開始したものの、既存２炉団の老朽化や2024年12月に発生した火災事故の影響により生産量が落ち込んだ。 これに伴うトン当たり製造原価の大幅な悪化に加え、年度初からの原料炭・コークス関連市況の継続的な下落もあり、当社グループ業績は大きく悪化する事態となった。 これらの結果、当期の連結売上高は、前期比361億７百万円減少の990億４千５百万円、連結営業損益は、85億６千２百万円の営業損失（前期は43億９千万円の営業利益）となったほか、連結経常損益は、102億６千９百万円の経常損失（前期は36億４千万円の経常利益）となった。 特別損益については、2024年12月24日に開示した当社北九州事業所の火災にかかる災害損失８億２千９百万円や固定資産除却損７億１千９百万円などにより、特別損失15億７千７百万円を計上。 親会社株主に帰属する当期純損益は139億８百万円の純損失（前期は18億９千８百万円の純利益）となった。 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、1,306億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ100億８千２百万円減少となった。 増減の主なものは、機械装置及び運搬具の増加166億５千６百万円、無形固定資産「その他」の増加２億８千３百万円、原材料及び貯蔵品の減少151億２千２百万円、建設仮勘定の減少68億７千２百万円、売掛金の減少20億２千２百万円等である。 当連結会計年度末の負債は、890億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ46億７千２百万円増加となった。 増減の主なものは、長期借入金の増加243億９千２百万円、支払手形及び買掛金の減少131億４千万円、短期借入金の減少45億７百万円等である。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、147億５千５百万円減少の416億円となった。 また、当連結会計年度末の自己資本比率は、31.8％になった。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ10億５千５百万円減少の51億５百万円となった。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、31億７千８百万円（前年同期比140億５百万円増加）となった。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、166億８千５百万円（前年同期比68億９百万円増加）となった。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、188億１千３百万円（前年同期比192億２千７百万円増加）となった。 資金需要 当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。 当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。 財務政策 当社グループは、運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金および借入金により賄っている。 当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は329億２千９百万円（うち、１年以内に返済予定の長期借入金70億３千８百万円）、長期借入金の残高は328億８千７百万円である。 また、当社および一部の連結子会社は、取引銀行17行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、効率的な資金調達を行っている。 当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額および貸出コミットメントの総額は508億円である。 当社グループは、資金効率を高めるため、売上債権および棚卸資産の圧縮に努めており、有利子負債の残高を減少させ借入金依存度を引き下げ、財務基盤の強化に取り組んでいる。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社および連結子会社）は、総合エンジニアリング事業における化工機事業分野をはじめ、新規事業分野等において、製品の高度化と新製品・新技術の開発に取り組んでいる。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的等は次のとおりである。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は99百万円である。 （コークス事業） コークス事業分野においては、カーボンニュートラルの実現に向けたＣＯ２削減に取り組んでおり、現在、北九州事業所において、コークス製造時に排出されるＣＯ２を回収・使用し、炭素材を製造するＣＣＶＤ※技術を開発中である。 当該技術は、コークス炉ガスを使用する独自の方法であり、従来の製法に比べ、炭素材を安価に製造することが可能となる。 また、北九州事業所において、コークス製造時に排出されるＣＯ２を、アンモニア水を微細ミスト化することで効率よく回収し、回収したＣＯ２を含むアンモニア水にリン酸を反応させることにより、高純度でCO₂を分離することが可能になるプロセスを開発中である。 当該プロセスは、コークス製造の副産物であるアンモニア活用し、およびＣＯ２分離の際に熱エネルギーを要しないことが特徴である。 コークス事業に係る研究開発費は31百万円である。 ※Catalytic Chemical Vapor Deposition：触媒気相蒸着（触媒を用いて気体中の化学物質を基板上に沈着させるプロセス） （総合エンジニアリング事業） 化工機事業分野においては、顧客ニーズに対応すべく処理技術の高度化及びコストダウン等を目指した技術開発及び改良改善を行っており、特に新素材及び二次電池、電子部品関連分野に対応する新技術・新製品の開発に取り組んでいる。 また、シミュレーション技術にも力を入れており、開発のスピードアップを図ると共に、ＩｏＴ技術等を用いた自動化設備の開発にも取り組んでいる。 総合エンジニアリング事業に係る研究開発費は67百万円である。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社および連結子会社）は、品質、サービスおよび生産性の向上を図るため設備の増強、維持補修等を行い、当連結会計年度において156億円の設備投資（長期前払費用を含む）を実施し、そのうちコークス事業に属する当社北九州事業所において、コークス製造設備、港湾荷役設備の増強等145億円を実施した。 なお、前連結会計年度に計画中であった当社北九州事業所の２Ａコークス炉パドアップ更新工事については、2024年９月に完工し、同年同月より稼働している。 また、総合エンジニアリング事業およびその他の事業の当連結会計年度における設備投資は、経常的な維持補修であり、特記すべき事項はない。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計北九州事業所（北九州市若松区）コークス事業コークス製造・副産物加工設備4,67030,28913,827(948千㎡)40849,194273港湾荷役設備6543,2113,015(180千㎡)706,95162栃木工場（栃木県栃木市）総合エンジニアリング事業化学機器製造設備234555927(116千㎡)721,79063（注）１．帳簿価額のその他は工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定を含めていない。 ２．当社北九州事業所の２Ａコークス炉パドアップ更新工事の完工に伴い、コークス事業の機械装置及び運搬具の帳簿価額が増加している。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計三池港物流㈱（福岡県大牟田市）その他港湾荷役・陸上運送設備1,1194681,673(210千㎡)193,280131（注）帳簿価額のその他は工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定を含めていない。 (3）在外子会社 特記する事項はない。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社および連結子会社）における設備投資については、投資効率、設備改修計画等を総合的に勘案して策定している。 設備投資計画は原則的に連結子会社が個々に策定しているが、重要な設備投資については当社を中心に調整を図っている。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は、次のとおりである。 (1)設備の新設 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。 (2)除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 67,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,600,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,943,641 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方ａ．純投資目的以外の目的である投資株式 業務提携、取引の維持上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認められる場合に、政 策的に保有する株式 ｂ．純投資目的である投資株式 上記ａ以外の株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 （保有方針） 当社は、株式の保有が当社と保有先企業において、取引関係や提携関係および人的交流などの事業基盤の維 持・強化、当社の収益力向上、ひいては当社および当社グループの企業価値向上に資すると判断できる場合に 限り、純投資目的以外の目的である投資株式を政策的に保有継続することとしており、検証の結果その効果が 認められなくなった場合には売却する方針である。 （保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 保有の合理性の検証方法については、全ての株式を対象に取引関係や提携関係および人的交流などの維持・強化といった保有目的が適切かどうかに加え、保有に伴うリターン・リスク、資本コストに見合っているかどうかを個別・具体的に精査し、取締役会において検証している（2025年６月27日取締役会）。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7188非上場株式以外の株式2931 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）グリーンランドリゾート㈱471,500471,500 当該社は当社の元子会社であり、当社の主要事業基盤である福岡県大牟田市において資源リサイクル事業で協業するなど、事業活動の円滑な推進を目的として同社株式を保有している。 当該社との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を検証している。 無290363日鉄鉱業㈱97,40097,400 当該社は燃料販売事業等において重要な顧客であり、事業上の関係の維持・強化を目的として同社株式を保有している。 当該社との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を検証している。 有640481 みなし保有株式 該当事項はない。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当該銘柄は保有していない。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はない。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はない。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 188,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 931,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 97,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 640,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日鉄鉱業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当該社は燃料販売事業等において重要な顧客であり、事業上の関係の維持・強化を目的として同社株式を保有している。 当該社との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を検証している。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内2-6-165,628,59522.55 住友商事株式会社東京都千代田区大手町2-3-256,558,09519.43 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-119,460,8006.68 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-23,772,1811.29 日鉄鉱業株式会社東京都千代田区丸の内2-3-23,000,0001.03 村山 信也東京都西多摩郡瑞穂町2,687,8000.92 株式会社商船三井東京都港区虎ノ門2-1-12,513,0000.86 三井金属鉱業株式会社東京都品川区大崎1-11-12,307,0000.79 住友金属鉱山株式会社東京都港区新橋5-11-32,307,0000.79 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）2,120,6860.72計－160,355,15755.10（注１）上記所有株式のうち、信託業務に係る株式は、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）19,460,800株である。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 150 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 75 |
| 株主数－個人その他 | 28,733 |
| 株主数－その他の法人 | 162 |
| 株主数－計 | 29,174 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友金属鉱山株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はない。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,322145,475当期間における取得自己株式（注）22519,575 （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買取りによる株式は含まれていない。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期 首株式数（千株）当連結会計年度増 加株式数（千株）当連結会計年度減 少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式302,349－－302,349自己株式 普通株式（注）11,3241－11,325（注）普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものである。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２７日日本コークス工業株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山村 竜平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士青木 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コークス工業株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コークス工業株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 親会社コークス事業に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産80,270百万円、無形固定資産707百万円を計上しており、総資産の60％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、親会社である日本コークス工業株式会社のコークス事業に係る資産グループの固定資産57,209百万円について、全社費用配賦後のコークス事業営業損益が２期連続赤字であるため減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された将来の計画に基づき、計画が策定されている期間を超える期間については過去の趨勢に基づき算定している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、コークス事業における販売数量及び販売価格である。 親会社コークス事業に係る固定資産の減損の認識の判定は、主に経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、その基礎となる将来の計画は、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、親会社である日本コークス工業株式会社のコークス事業に係る資産グループの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の計画と実績を比較した。 ・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業における販売数量及び販売価格について、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響を含め経営者と協議するとともに、顧客別販売計画表と照合した。 ・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量について、過去の生産数量及び生産計画と比較し、経営者の仮定を評価した。 ・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量のうち既決契約分について契約書と照合し、販売価格について契約書記載の算定方法に基づき作成された根拠資料と照合した。 ・将来の計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 ・計画が策定されている期間を超える期間のキャッシュ・フローについて、経営者と協議を行うとともに、計画との整合性を検討した。 親会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を1,599百万円計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に関連する開示を行っている。 当該金額のうち親会社である日本コークス工業株式会社の繰延税金資産は101百万円であり、会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 課税所得の見積りは、将来の計画を基礎としており、計画における主要な仮定は、コークス事業における販売数量及び販売価格である。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の計画は、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、親会社である日本コークス工業株式会社の繰延税金資産に係る回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の計画と実績を比較した。 ・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業における販売数量及び販売価格について、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響を含め経営者と協議するとともに、顧客別販売計画表と照合した。 ・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量について、過去の生産数量及び生産計画と比較し、経営者の仮定を評価した。 ・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量のうち既決契約分について契約書と照合し、販売価格について契約書記載の算定方法に基づき作成された根拠資料と照合した。 ・将来の計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、会計帳簿と根拠資料を突合した。 ・繰延税金資産残高について根拠資料と会計帳簿に基づき再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な 監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結 論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表 に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠 に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる 取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入 手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲 に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コークス工業株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本コークス工業株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び 適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部 統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内 部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ る。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 親会社コークス事業に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産80,270百万円、無形固定資産707百万円を計上しており、総資産の60％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、親会社である日本コークス工業株式会社のコークス事業に係る資産グループの固定資産57,209百万円について、全社費用配賦後のコークス事業営業損益が２期連続赤字であるため減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された将来の計画に基づき、計画が策定されている期間を超える期間については過去の趨勢に基づき算定している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、コークス事業における販売数量及び販売価格である。 親会社コークス事業に係る固定資産の減損の認識の判定は、主に経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、その基礎となる将来の計画は、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、親会社である日本コークス工業株式会社のコークス事業に係る資産グループの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の計画と実績を比較した。 ・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業における販売数量及び販売価格について、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響を含め経営者と協議するとともに、顧客別販売計画表と照合した。 ・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量について、過去の生産数量及び生産計画と比較し、経営者の仮定を評価した。 ・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量のうち既決契約分について契約書と照合し、販売価格について契約書記載の算定方法に基づき作成された根拠資料と照合した。 ・将来の計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 ・計画が策定されている期間を超える期間のキャッシュ・フローについて、経営者と協議を行うとともに、計画との整合性を検討した。 親会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を1,599百万円計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に関連する開示を行っている。 当該金額のうち親会社である日本コークス工業株式会社の繰延税金資産は101百万円であり、会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 課税所得の見積りは、将来の計画を基礎としており、計画における主要な仮定は、コークス事業における販売数量及び販売価格である。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の計画は、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、親会社である日本コークス工業株式会社の繰延税金資産に係る回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の計画と実績を比較した。 ・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業における販売数量及び販売価格について、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響を含め経営者と協議するとともに、顧客別販売計画表と照合した。 ・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量について、過去の生産数量及び生産計画と比較し、経営者の仮定を評価した。 ・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量のうち既決契約分について契約書と照合し、販売価格について契約書記載の算定方法に基づき作成された根拠資料と照合した。 ・将来の計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、会計帳簿と根拠資料を突合した。 ・繰延税金資産残高について根拠資料と会計帳簿に基づき再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 親会社の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を1,599百万円計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に関連する開示を行っている。 当該金額のうち親会社である日本コークス工業株式会社の繰延税金資産は101百万円であり、会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 課税所得の見積りは、将来の計画を基礎としており、計画における主要な仮定は、コークス事業における販売数量及び販売価格である。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の計画は、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、親会社である日本コークス工業株式会社の繰延税金資産に係る回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の計画と実績を比較した。 ・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業における販売数量及び販売価格について、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響を含め経営者と協議するとともに、顧客別販売計画表と照合した。 ・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量について、過去の生産数量及び生産計画と比較し、経営者の仮定を評価した。 ・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量のうち既決契約分について契約書と照合し、販売価格について契約書記載の算定方法に基づき作成された根拠資料と照合した。 ・将来の計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、会計帳簿と根拠資料を突合した。 ・繰延税金資産残高について根拠資料と会計帳簿に基づき再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２７日日本コークス工業株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山村 竜平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士青木 一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コークス工業株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第２２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コークス工業株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コークス事業に係る固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（親会社コークス事業に係る固定資産の減損）と同一の内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（親会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な 監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付 ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意 を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項 付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事 象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コークス事業に係る固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（親会社コークス事業に係る固定資産の減損）と同一の内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（親会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（親会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 12,102,000,000 |
| 仕掛品 | 1,583,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,450,000,000 |
| 未収入金 | 471,000,000 |
| その他、流動資産 | 39,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,138,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,034,000,000 |
| 土地 | 33,567,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,573,000,000 |
| 有形固定資産 | 80,270,000,000 |
| ソフトウエア | 380,000,000 |
| 無形固定資産 | 707,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,292,000,000 |
| 長期前払費用 | 365,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,599,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,697,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,564,000,000 |
| 短期借入金 | 32,929,000,000 |
| 未払金 | 3,707,000,000 |
| 未払法人税等 | 286,000,000 |
| 未払費用 | 2,112,000,000 |
| 賞与引当金 | 345,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,102,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,750,000,000 |
| 利益剰余金 | 28,663,000,000 |
| 株主資本 | 41,309,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 460,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -170,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 290,000,000 |
| 負債純資産 | 123,625,000,000 |
PL
| 売上原価 | 94,066,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,446,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,645,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 16,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 30,000,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 18,000,000 |
| 営業外収益 | 99,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 560,000,000 |
| 営業外費用 | 1,806,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 32,000,000 |
| 特別利益 | 38,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 719,000,000 |
| 特別損失 | 1,577,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 445,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,654,000,000 |
| 法人税等 | 2,100,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 56,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -32,000,000 |
| その他の包括利益 | 26,000,000 |
| 包括利益 | -13,882,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -13,882,000,000 |
| 剰余金の配当 | -873,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 26,000,000 |
| 当期変動額合計 | -14,755,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -13,908,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,105,000,000 |
| 受取手形 | 949,000,000 |
| 売掛金 | 10,865,000,000 |
| 契約資産 | 1,064,000,000 |
| 契約負債 | 108,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 64,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 79,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 162,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -4,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,055,000,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 2,690,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 99,045,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 5,240,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15,827,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 99,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,240,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 560,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,601,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,140,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,185,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 47,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -560,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,101,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -873,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、研修等に参加している。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,1645,109受取手形774949売掛金12,88710,865契約資産1,1061,064商品及び製品12,78312,102仕掛品1,3811,583原材料及び貯蔵品28,57313,450その他741829貸倒引当金△9－流動資産合計64,40445,955固定資産 有形固定資産 建物及び構築物24,80725,358減価償却累計額△16,576△17,220建物及び構築物（純額）8,2318,138機械装置及び運搬具99,883120,441減価償却累計額△81,505△85,406機械装置及び運搬具（純額）18,37835,034土地33,59033,567建設仮勘定9,4452,573その他2,3502,772減価償却累計額△1,643△1,816その他（純額）706956有形固定資産合計70,35280,270無形固定資産 その他424707無形固定資産合計424707投資その他の資産 投資有価証券※１ 1,194※１ 1,292繰延税金資産3,3461,599その他1,032846貸倒引当金△41△41投資その他の資産合計5,5323,697固定資産合計76,30984,675資産合計140,713130,630 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金20,7047,564短期借入金37,43732,929未払法人税等603286契約負債1,177108賞与引当金728703関係会社整理損失引当金341344受注損失引当金15406その他7,1895,830流動負債合計68,19848,173固定負債 長期借入金8,49532,887退職給付に係る負債3,0343,102役員退職慰労引当金5648環境対策引当金3,5143,989関係会社整理損失引当金6－その他1,052829固定負債合計16,15940,857負債合計84,35889,030純資産の部 株主資本 資本金7,0007,000資本剰余金1,7501,750利益剰余金48,55133,769自己株式△1,209△1,209株主資本合計56,09141,309その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金404460繰延ヘッジ損益△10退職給付に係る調整累計額△138△170その他の包括利益累計額合計264290純資産合計56,35541,600負債純資産合計140,713130,630 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 135,152※１ 99,045売上原価※７ 124,587※６,※７ 101,160売上総利益又は売上総損失（△）10,565△2,115販売費及び一般管理費 海上運賃837734積揚地諸掛1,3691,585給料及び賃金971945賞与引当金繰入額163159退職給付費用7591役員退職慰労引当金繰入額126減価償却費162153その他※５ 2,581※５ 2,770販売費及び一般管理費合計6,1746,446営業利益又は営業損失（△）4,390△8,562営業外収益 受取利息1616受取配当金2830固定資産賃貸料1718その他10233営業外収益合計16499営業外費用 支払利息302560環境対策引当金繰入額265711為替差損154211借入関係費用46181その他144141営業外費用合計9141,806経常利益又は経常損失（△）3,640△10,269特別利益 固定資産売却益※２ 232※２ 32その他115特別利益合計24438特別損失 固定資産除却損※３ 1,068※３ 719災害による損失－※８ 829減損損失※４ 5※４ 10その他8417特別損失合計1,1571,577税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）2,727△11,808法人税、住民税及び事業税587445法人税等調整額2411,654法人税等合計8282,100当期純利益又は当期純損失（△）1,898△13,908親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）1,898△13,908 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）1,898△13,908その他の包括利益 その他有価証券評価差額金17556繰延ヘッジ損益△11退職給付に係る調整額6△32その他の包括利益合計※１,※２ 180※１,※２ 26包括利益2,078△13,882（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,078△13,882非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,0001,75046,652△1,20954,193当期変動額 剰余金の配当 － －親会社株主に帰属する当期純利益 1,898 1,898自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－1,898△01,898当期末残高7,0001,75048,551△1,20956,091 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高228－△1448354,277当期変動額 剰余金の配当 －－親会社株主に帰属する当期純利益 －1,898自己株式の取得 －△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）175△16180180当期変動額合計175△161802,078当期末残高404△1△13826456,355 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,0001,75048,551△1,20956,091当期変動額 剰余金の配当 △873 △873親会社株主に帰属する当期純損失（△） △13,908 △13,908自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△14,781△0△14,781当期末残高7,0001,75033,769△1,20941,309 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高404△1△13826456,355当期変動額 剰余金の配当 －△873親会社株主に帰属する当期純損失（△） －△13,908自己株式の取得 －△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）561△322626当期変動額合計561△3226△14,755当期末残高4600△17029041,600 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）2,727△11,808減価償却費4,5435,240減損損失510災害による損失－829貸倒引当金の増減額（△は減少）0△9賞与引当金の増減額（△は減少）△7△25関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）△17△3退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△396役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）0△8環境対策引当金の増減額（△は減少）△60474受注損失引当金の増減額（△は減少）△9391受取利息及び受取配当金△45△47保険差益△48△8支払利息302560借入関係費用46181為替差損益（△は益）△74固定資産除却損1,068719固定資産売却損益（△は益）△230△32売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）871,889棚卸資産の増減額（△は増加）3,93115,601その他営業資産の増減額（△は増加）12124仕入債務の増減額（△は減少）△3,510△13,140未払消費税等の増減額（△は減少）1,27842その他営業負債の増減額（△は減少）35△2,023その他の固定負債の増減額（△は減少）188△113その他△9△34小計10,387△1,185保険金の受取額41613利息及び配当金の受取額4547利息の支払額△303△560法人税等の支払額又は還付額（△は支払）281△662災害損失の支払額－△829営業活動によるキャッシュ・フロー10,827△3,178投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の取得による支出△9,631△16,026固定資産の除却による支出△1,041△675固定資産の売却による収入83248投資有価証券の取得による支出△10△10投資有価証券の売却による収入8－その他の投資に係る支出△1△19その他の投資の回収による収入16その他△34△8投資活動によるキャッシュ・フロー△9,876△16,685 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入368,458294,871短期借入金の返済による支出△369,888△302,031長期借入れによる収入4,14032,145長期借入金の返済による支出△3,111△5,101自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額－△873その他△13△197財務活動によるキャッシュ・フロー△41418,813現金及び現金同等物に係る換算差額7△4現金及び現金同等物の増減額（△は減少）544△1,055現金及び現金同等物の期首残高5,6166,160現金及び現金同等物の期末残高※１ 6,160※１ 5,105 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社 連結子会社の数 6社主要な連結子会社の名称 主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。 (2）主要な非連結子会社の名称 NCE USA INC.、MM RESOURCES PTY. （連結の範囲から除いた理由） NCE USA INC.、MM RESOURCES PTY.については、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも僅少であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、将来においても連結企業集団に与える影響が増すとも考えられないため、連結の範囲に含めないこととしている。 ２．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法(ロ)デリバティブ時価法(ハ)棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く） 当社および国内連結子会社は定額法を採用している。 また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年均等償却としている。 なお主な耐用年数は次のとおり。 建物及び構築物 10～50年機械装置及び運搬具 ５～16年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く） 鉱業権は生産高比例法、それ以外の無形固定資産については定額法によっている。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。 (ハ)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 (3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金 当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。 (ロ)賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上している。 (ハ)役員退職慰労引当金 国内連結子会社は、役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上している。 (ニ)関係会社整理損失引当金 関係会社の整理により、当社が将来負担することとなり、かつ、合理的に見積もることが可能なものについては、当該損失見込額を計上している。 (ホ)環境対策引当金 当社が関係会社より承継した閉山坑の環境整備費用の支出に備えるため、当該費用の見込額を計上している。 (ヘ)受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上している。 (4）退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りである。 コークス事業 当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に販売しており、コークス製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。 燃料・資源リサイクル事業 海外から輸入した一般炭および石油コークスを販売している他、コールセンター事業や石炭灰・汚泥等の産業廃棄物の処理を行っている。 石炭製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。 なお、石炭灰等の処理に関する仲介取引については、収益認識基準における「代理人取引」に該当するものとして、売上と売上原価および販売直接費を相殺して表示することとしている。 総合エンジニアリング事業 当社栃木工場で設計・製造する粉粒体装置・機器等を販売している他、産業機械等の製造・修理等を行っている。 なお、工事契約に関して、少額且つごく短期な工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、その他の工事については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 その他 福岡県大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送などを行っている。 なお、運輸荷役事業における代理人取引による収益について、収益認識基準における「代理人取引」に該当するものとして、売上と売上原価を相殺して表示することとしている。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 (7）重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法 為替予約取引および金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっている。 ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用している。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金の支払金利(ハ)ヘッジ方針 外貨建取引に係る将来の為替変動によるリスク回避および金利変動による金融負債の損失可能性を減殺する目的で行っている。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定している。 ただし、為替予約取引等においては、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を振り当てており、その後の為替変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定としている。 特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としている。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社 連結子会社の数 6社主要な連結子会社の名称 主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。 |
| 会計方針に関する事項 | ２．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法(ロ)デリバティブ時価法(ハ)棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く） 当社および国内連結子会社は定額法を採用している。 また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年均等償却としている。 なお主な耐用年数は次のとおり。 建物及び構築物 10～50年機械装置及び運搬具 ５～16年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く） 鉱業権は生産高比例法、それ以外の無形固定資産については定額法によっている。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。 (ハ)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 (3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金 当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。 (ロ)賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上している。 (ハ)役員退職慰労引当金 国内連結子会社は、役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上している。 (ニ)関係会社整理損失引当金 関係会社の整理により、当社が将来負担することとなり、かつ、合理的に見積もることが可能なものについては、当該損失見込額を計上している。 (ホ)環境対策引当金 当社が関係会社より承継した閉山坑の環境整備費用の支出に備えるため、当該費用の見込額を計上している。 (ヘ)受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上している。 (4）退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りである。 コークス事業 当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に販売しており、コークス製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。 燃料・資源リサイクル事業 海外から輸入した一般炭および石油コークスを販売している他、コールセンター事業や石炭灰・汚泥等の産業廃棄物の処理を行っている。 石炭製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。 なお、石炭灰等の処理に関する仲介取引については、収益認識基準における「代理人取引」に該当するものとして、売上と売上原価および販売直接費を相殺して表示することとしている。 総合エンジニアリング事業 当社栃木工場で設計・製造する粉粒体装置・機器等を販売している他、産業機械等の製造・修理等を行っている。 なお、工事契約に関して、少額且つごく短期な工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、その他の工事については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 その他 福岡県大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送などを行っている。 なお、運輸荷役事業における代理人取引による収益について、収益認識基準における「代理人取引」に該当するものとして、売上と売上原価を相殺して表示することとしている。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 (7）重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法 為替予約取引および金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっている。 ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用している。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金の支払金利(ハ)ヘッジ方針 外貨建取引に係る将来の為替変動によるリスク回避および金利変動による金融負債の損失可能性を減殺する目的で行っている。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定している。 ただし、為替予約取引等においては、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を振り当てており、その後の為替変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定としている。 特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としている。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度親会社コークス事業に係る資産グループの固定資産47,17457,209 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準とした資産のグルーピングを行っている。 コークス事業に係る資産グループの固定資産57,209百万円について、全社費用配賦後コークス事業営業利益が２期連続営業赤字であるため減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された計画と、計画が策定されている期間を超えている期間については過去の趨勢に基づき算定している。 割引前将来キャッシュ・フロー総額の算定に用いた主要な仮定は、コークス事業における販売数量及び販売価格である。 翌連結会計年度において、コークスや原料炭の市況動向・需給状況により、見積りの基礎の実績値が仮定と大幅に異なる場合、将来の損益に影響を与える可能性がある。 繰延税金資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）3,3461,599（繰延税金負債と相殺前の金額）（3,477）（1,761） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 課税所得の見積りは、将来の計画を基礎としている。 課税所得の見積りの基礎となる将来の計画における主要な仮定は、コークス事業における販売数量及び販売価格である。 翌連結会計年度において、コークスや原料炭の市況動向・需給状況により、見積りの基礎の実績値が仮定と大幅に異なる場合、将来における課税所得の見積りに変更が生じ、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性がある。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） 該当事項はない。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.8％、当事業年度68.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.2％、当事業年度31.4％である。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）陸上運賃434百万円552百万円海上運賃837734積揚地諸掛1,3691,585その他販売諸掛117133給料及び賃金732722賞与引当金繰入額8278退職給付費用4964租税公課355296賃借料165162減価償却費8579 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土地売却益219百万円土地売却益23百万円その他売却益12その他売却益9計232計32 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物除却損機械装置及び運搬具除却損その他除却損43百万円1,0168建物及び構築物除却損機械装置及び運搬具除却損その他除却損32百万円66818計1,068計719 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）72百万円99百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※６．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） －百万円 2,690百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収 益を分解した情報」に記載している。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 （１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式873利益剰余金3.002024年３月31日2024年６月28日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はない。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定6,164百万円5,109百万円預入期間が３か月を超える定期預金△4 △4 現金及び現金同等物6,160 5,105 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。 （２）金融商品の内容及びリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクおよび為替リスクに晒されている。 投資有価証券は、純投資目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日である。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、為替予約を利用してヘッジしている。 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年以内である。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「２．会計方針に関する事項(７)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っている。 デリバティブ取引については、取引先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識している。 ②市場リスク（為替や金利変動等の変動リスク）の管理 当社の外貨建ての営業債権債務の大部分は、資金決済期間が１ヶ月以内の外貨建てのコークスの販売とコークス原料用石炭の輸入取引によるものであり、ほぼバランスしているが、一部に資金決済までに数ヶ月を要する外貨建て営業債権債務があり、その為替変動リスクに対しては、原則として為替予約を利用してヘッジしている。 また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。 デリバティブ取引の執行・管理については、担当部所が決裁担当者の承認を得て行っている。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社および連結子会社は、各部所からの報告に基づき担当部所が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価（百万円）差額（百万円） 投資有価証券(＊２）861861－ 資産計861861－ 長期借入金(＊３）12,88212,873△8 負債計12,88212,873△8デリバティブ取引(＊４）(1)(1)－ （＊１）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。 （＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。 当該金融商品は非上場株式であり、連結貸借対照表価額は333百万円である。 （＊３）１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載している。 （＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目 については（ ）で示している。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価（百万円）差額（百万円） 投資有価証券(＊２）948948－ 資産計948948－ 長期借入金(＊３）39,92639,684△241 負債計39,92639,684△241デリバティブ取引(＊４）00－ （＊１）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。 （＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。 当該金融商品は非上場株式であり、連結貸借対照表価額は343百万円である。 （＊３）１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載している。 （＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内(百万円)５年超10年以内（百万円）10年超（百万円） 現金及び預金6,164－－－ 受取手形774－－－ 売掛金12,887－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内(百万円)５年超10年以内（百万円）10年超（百万円） 現金及び預金5,109－－－ 受取手形949－－－ 売掛金10,865－－－ ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金33,050－－－－－長期借入金4,3875,6102,592291－－合計37,4375,6102,592291－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金25,890－－－－－長期借入金7,0384,0203,95513,9398,8252,146合計32,9294,0203,95513,9398,8252,146 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 株式861－－861資産計861－－861 デリバティブ関連 金利関連－－－－ 通貨関連－1－1負債計－1－1 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 株式948－－948 デリバティブ関連 金利関連－－－－ 通貨関連－0－0資産計9480－949 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 デリバティブ関連 通貨関連－－－－資産計－－－－ デリバティブ関連 通貨関連－－－－ 長期借入金－12,873－12,873負債計－12,873－12,873 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 デリバティブ関連 通貨関連－－－－資産計－－－－ デリバティブ関連 通貨関連－－－－ 長期借入金－39,684－39,684負債計－39,684－39,684（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価している。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。 デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。 為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類している。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類している。 なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 種類 連結貸借対照表 計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式861326534債券－－－その他－－－小計861326534連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計861326534 （注）１．市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めていない。 当該金融商品は非上場株式であり、連結貸借対照表価額は333百万円である。 ２．減損処理の基準………連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している株式について はすべて、また、連結会計年度末における時価が30％～50％下落している株式につ いては、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っている。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類 連結貸借対照表 計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式944321622債券－－－その他－－－小計944321622連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式45△1債券－－－その他－－－小計45△1合計948327621 （注）１．市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めていない。 当該金融商品は非上場株式であり、連結貸借対照表価額は343百万円である。 ２．減損処理の基準………連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している株式について はすべて、また、連結会計年度末における時価が30％～50％下落している株式につ いては、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っている。 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式82－(2）債券－－－(3）その他－－－合計82－ 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はない。 ３．保有目的を変更した有価証券 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はない。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はない。 ４．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はない。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はない。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はない。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はない。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 (1)通貨関連 前連結会計年度（2024年３月31日） ヘッジ会計 の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円） 契約額等のうち １年超（百万円）時価（百万円） 原則的処理方法為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 55 － △1 合計55－△1 当連結会計年度（2025年３月31日） ヘッジ会計 の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円） 契約額等のうち １年超（百万円）時価（百万円） 原則的処理方法為替予約取引 売建 米ドル 売掛金 58 － 0 合計58－0 (2)金利関連 前連結会計年度（2024年３月31日） ヘッジ会計 の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円） 契約額等のうち １年超（百万円）時価（百万円） 金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定 支払 長期借入金の 支払金利 6,000 6,000 （注） 合計6,0006,000 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象に対応した長期借入金と一体として処理され ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。 当連結会計年度（2025年３月31日） ヘッジ会計 の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円） 契約額等のうち １年超（百万円）時価（百万円） 金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定 支払 長期借入金の 支払金利 24,830 21,830 （注） 合計24,83021,830 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象に対応した長期借入金と一体として処理され ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を有している。 一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入している。 なお、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがある。 当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金については、７社が有しており、また、中小企業退職金共済制度に１社加入している。 当社および連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む） (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 退職給付債務の期首残高3,047百万円 勤務費用196 利息費用17 数理計算上の差異の発生額31 退職給付の支払額△257 退職給付債務の期末残高3,034 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務3,034百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,034 退職給付に係る負債3,034 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,034 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用196百万円利息費用17 数理計算上の差異の費用処理額40 確定給付制度に係る退職給付費用254 (4) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。 数理計算上の差異9百万円合 計9 (5) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。 未認識数理計算上の差異199百万円合 計199 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 割引率 0.8％ 予想昇給率 1.0％～1.7％ ３．確定拠出制度 一部の連結子会社確定拠出制度への要拠出額は、10百万円である。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を有している。 一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入している。 なお、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがある。 当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金については、７社が有しており、また、中小企業退職金共済制度に１社加入している。 当社および連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む） (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 退職給付債務の期首残高3,034百万円 勤務費用208 利息費用17 数理計算上の差異の発生額13 退職給付の支払額△171 退職給付債務の期末残高3,102 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務3,102百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,102 退職給付に係る負債3,102 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,102 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用208百万円利息費用17 数理計算上の差異の費用処理額41 確定給付制度に係る退職給付費用267 (4) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。 数理計算上の差異28百万円合 計28 (5) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。 未認識数理計算上の差異170百万円合 計170 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 割引率 0.8％ 予想昇給率 1.0％～1.7％ ３．確定拠出制度 一部の連結子会社確定拠出制度への要拠出額は、10百万円である。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はない。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はない。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損6百万円 703百万円販売用不動産評価損163 165退職給付に係る負債929 922貸倒引当金6 2固定資産評価損373 384減損損失950 944受注損失引当金6 124連結会社間内部利益消去1,140 1,132繰越欠損金（注）２711 3,903環境対策引当金1,070 1,248その他704 651繰延税金資産小計6,064 10,185 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－ △3,899 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△2,586 △4,525評価性引当額小計（注）１△2,586 △8,424繰延税金資産合計3,477 1,761繰延税金負債 その他△130 △161繰延税金負債合計△130 △161繰延税金資産の純額3,346 1,599（注）１．評価性引当額が5,837百万円増加している。 この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものである。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－711711評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－711(※2)711(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。 (※2) 当社の事業計画（2023年度～2025年度）から、将来の課税所得について見積りを行い、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は回収可能であると判断した。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－3,9033,903評価性引当額－－－－－△3,899△3,899繰延税金資産－－－－－44(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略している。 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当等永久に益金に算入されない項目 住民税等均等割 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。 これに伴い、2026年４月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.46％から31.36％に変更される。 なお、この税率変更による影響は軽微である。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略している。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略している。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社および一部の子会社では、福岡県その他の地域において、非事業用資産（主として土地）を有している。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する売上高は497百万円、租税公課は140百万円（主として売上原価に計上）、売却損益は219百万円（売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上）、減損損失は5百万円（特別損失に計上）である。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する売上高は494百万円、租税公課は134百万円（主として売上原価に計上）、売却損益は23百万円（売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上）、減損損失は10百万円（特別損失に計上）である。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりである。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高11,12510,518 期中増減額△606△23 期末残高10,51810,495期末時価16,84116,941 (注) １．期中増減額は、売却および減損損失による減少である。 ２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ たものを含む。 ）である。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計コークス事業燃料・資源リサイクル事業総合エンジニアリング事業計売上高 (1)顧客との契約から生じる収益83,84138,7988,830131,4703,184134,655 (2)その他の収益－－－－497497外部顧客への売上高83,84138,7988,830131,4703,682135,152（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計コークス事業燃料・資源リサイクル事業総合エンジニアリング事業計売上高 (1)顧客との契約から生じる収益58,71427,2409,29695,2513,29998,550 (2)その他の収益－－－－494494外部顧客への売上高58,71427,2409,29695,2513,79399,045（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）２.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計 年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に 関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生して いないため、記載を省略している。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結 会計年度に認識した収益に重要性はない。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初 に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていない。 総合エンジニアリング事業において、粉粒体装置・機器の販売契約や電気設備工事の契約などがあるが、 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、注記を省略している。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、取扱製商品・サービスの類似性等に基づいて事業を区分しており、各事業部門は主体的に、取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。 したがって、当社グループは、製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コークス事業」「燃料・資源リサイクル事業」「総合エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしている。 「コークス事業」は、コークスの製造・販売を行っている。 「燃料・資源リサイクル事業」は、一般炭および石油コークスの仕入・販売やコールセンター事業等を行っている。 「総合エンジニアリング事業」は、化学装置・機器等の製造・販売およびメンテナンス等を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計額調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） コークス事業燃料・資源リサイクル事業総合エンジニアリング事業計売上高 (1)外部顧客への売上高83,84138,7988,830131,4703,682135,152－135,152 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高－102,7532,7633553,119△3,119－計83,84138,80911,583134,2344,037138,272△3,119135,152セグメント利益1013,7251,6455,4725656,037△1,6464,390セグメント資産90,07211,85211,173113,09715,163128,26112,452140,713その他の項目 減価償却費3,904342554,1942834,477664,543減損損失－－－－55－5有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,5962153511,15335111,5059011,596（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額△1,646百万円は、セグメント間取引消去△45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,601百万円である。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 (2) セグメント資産の調整額12,452百万円は、セグメント間取引消去△900百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,352百万円である。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。 ３．セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。 Ⅱ 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計額調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） コークス事業燃料・資源リサイクル事業総合エンジニアリング事業計売上高 (1)外部顧客への売上高58,71427,2409,29695,2513,79399,045－99,045 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高－92,4112,4215272,948△2,948－計58,71427,24911,70897,6724,321101,994△2,94899,045セグメント利益又は損失（△）△12,3572,7752,072△7,509593△6,916△1,645△8,562セグメント資産84,67010,03710,004104,71215,628120,34110,289130,630その他の項目 減価償却費4,563342744,8713085,180595,240減損損失－－－－1010－10有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,4725054915,07219915,27155515,827（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△1,645百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,641百万円である。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 (2) セグメント資産の調整額10,289百万円は、セグメント間取引消去△1,930百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,220百万円である。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。 ３．セグメント利益又は損失およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業損失および資産合計と調整を行っている。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 （単位：百万円）日本北米アジア欧州その他合計130,766164,3609－135,152 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名日本製鉄株式会社47,812コークス事業住友商事株式会社1,637コークス事業 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 （単位：百万円）日本北米アジア欧州その他合計94,87344,1644－99,045 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名日本製鉄株式会社29,961コークス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） コークス事業燃料・資源リサイクル事業総合エンジニアリング事業その他全社・消去合計減損損失－－－5－5（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） コークス事業燃料・資源リサイクル事業総合エンジニアリング事業その他全社・消去合計減損損失－－－10－10（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はない。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はない。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はない。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、取扱製商品・サービスの類似性等に基づいて事業を区分しており、各事業部門は主体的に、取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。 したがって、当社グループは、製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コークス事業」「燃料・資源リサイクル事業」「総合エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしている。 「コークス事業」は、コークスの製造・販売を行っている。 「燃料・資源リサイクル事業」は、一般炭および石油コークスの仕入・販売やコールセンター事業等を行っている。 「総合エンジニアリング事業」は、化学装置・機器等の製造・販売およびメンテナンス等を行っている。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△1,645百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,641百万円である。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 (2) セグメント資産の調整額10,289百万円は、セグメント間取引消去△1,930百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,220百万円である。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。 ３．セグメント利益又は損失およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業損失および資産合計と調整を行っている。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 （単位：百万円）日本北米アジア欧州その他合計94,87344,1644－99,045 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名日本製鉄株式会社29,961コークス事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係 その他の関係会社 日本製鉄㈱ 東京都千代田区419,799製鉄事業 (被所有)直接22.6%兼任１名転籍２名 製品等の販売当社製品等の販売原材料の仕入等47,812 26,779売掛金 買掛金4,730 8,348 その他の関係会社 住友商事㈱ 東京都千代田区220,423総合商社 (被所有)直接19.4% 兼任１名 製品等の販売 当社製品等の販売 1,637 売掛金 － （注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、自己株式を含んでいる。 ２．取引条件ないし取引条件の決定方針等 当社製品等の販売および原材料の仕入については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ価格を決定している。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係 その他の関係会社 日本製鉄㈱ 東京都千代田区569,519製鉄事業 (被所有)直接22.6%兼任１名転籍２名 製品等の販売当社製品等の販売原材料の仕入等29,961 20,222売掛金 買掛金2,492 1,118（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、自己株式を含んでいる。 ２．取引条件ないし取引条件の決定方針等 当社製品等の販売および原材料の仕入については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ価格を決定している。 (2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はない。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はない。 (3）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はない。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はない。 (4）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はない。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はない。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） １株当たり純資産額193.65円142.94円 １株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△）6.52円△47.79円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。 なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額 （百万円）56,35541,600純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－（うち非支配株主持分（百万円））(－)(－)普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）56,35541,600１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （株）291,025,090291,023,768 ３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）1,898△13,908普通株主に帰属しない金額 （百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）1,898△13,908期中平均株式数 （株）291,025,782291,024,351 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はない。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はない。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金33,05025,8901.12－１年以内に返済予定の長期借入金4,3877,0381.47－１年以内に返済予定のリース債務87－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）8,49532,8871.482026～2031年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1519－2026～2031年合計45,95665,843－－（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。 ３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金4,0203,95513,9398,825リース債務7422 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）47,66899,045税金等調整前中間（当期）純損失（△）（百万円）△3,157△11,808親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（百万円）△2,227△13,908１株当たり中間（当期）純損失金額（△）（円）△7.65△47.79 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,2422,143受取手形59660売掛金※１ 11,993※１ 9,250契約資産1,1061,064商品及び製品※２ 12,349※２ 11,772仕掛品561584原材料及び貯蔵品28,41513,290前払費用120126未収入金※１ 470※１ 471その他※１ 63※１ 39流動資産合計57,38239,404固定資産 有形固定資産 建物2,5202,679構築物4,0193,836機械及び装置17,43634,203土地33,59733,573建設仮勘定9,3042,356その他609815有形固定資産合計67,48677,465無形固定資産 ソフトウエア302380その他11213無形固定資産合計313594投資その他の資産 関係会社株式4,2544,265投資有価証券1,0331,120繰延税金資産1,789101長期前払費用395365その他322317貸倒引当金△9△9投資その他の資産合計7,7866,161固定資産合計75,58684,220資産合計132,969123,625 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 19,275※１ 6,362短期借入金※１ 36,855※１ 33,130未払金※１ 5,094※１ 3,707未払法人税等448－契約負債1,150100未払費用※１ 1,893※１ 2,112前受金229228預り金310339賞与引当金392345関係会社整理損失引当金341344受注損失引当金1405その他4542流動負債合計66,03947,118固定負債 長期借入金8,29932,790退職給付引当金2,2672,313環境対策引当金3,5143,989関係会社整理損失引当金6－その他※１ 845※１ 753固定負債合計14,93339,847負債合計80,97386,966純資産の部 株主資本 資本金7,0007,000資本剰余金 資本準備金1,7501,750資本剰余金合計1,7501,750利益剰余金 利益準備金33その他利益剰余金 繰越利益剰余金44,05528,660利益剰余金合計44,05828,663自己株式△1,209△1,209株主資本合計51,59836,203評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金399454繰延ヘッジ損益△10評価・換算差額等合計397455純資産合計51,99636,659負債純資産合計132,969123,625 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 126,253※１ 89,750売上原価※１ 117,531※１ 94,066売上総利益又は売上総損失（△）8,721△4,316販売費及び一般管理費※１,※２ 5,163※１,※２ 5,436営業利益又は営業損失（△）3,557△9,752営業外収益 受取利息及び配当金※１ 210※１ 217その他7526営業外収益合計286244営業外費用 支払利息※１ 293※１ 549環境対策引当金繰入額265711為替差損154211その他※１ 218※１ 344営業外費用合計9311,817経常利益又は経常損失（△）2,911△11,325特別利益 固定資産売却益21923その他22特別利益合計22226特別損失 固定資産除却損※１ 1,059※１ 697災害による損失－※１,※３ 828その他6623特別損失合計1,1261,549税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）2,007△12,848法人税、住民税及び事業税29316法人税等調整額2231,656法人税等合計5171,673当期純利益又は当期純損失（△）1,490△14,522 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高7,0001,7501,750342,56542,568△1,20950,108当期変動額 剰余金の配当 －－ －当期純利益 1,4901,490 1,490自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－－1,4901,490△01,490当期末残高7,0001,7501,750344,05544,058△1,20951,598 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高225－22550,334当期変動額 剰余金の配当 －当期純利益 1,490自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）173△1171171当期変動額合計173△11711,661当期末残高399△139751,996 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高7,0001,7501,750344,05544,058△1,20951,598当期変動額 剰余金の配当 △873△873 △873当期純損失（△） △14,522△14,522 △14,522自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－－△15,395△15,395△0△15,395当期末残高7,0001,7501,750328,66028,663△1,20936,203 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高399△139751,996当期変動額 剰余金の配当 △873当期純損失（△） △14,522自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5515757当期変動額合計55157△15,337当期末残高454045536,659 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法 により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法 (2) デリバティブ等の評価基準および評価方法 デリバティブ…………………………時価法(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法 商品・製品……………………………総平均法（ただし、販売用不動産は個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 半製品・原材料・貯蔵品……………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 仕掛品…………………………………移動平均法（ただし、化工機部門は個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法 ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年均等償却としている。 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。 (3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上している。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。 また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。 (4) 関係会社整理損失引当金 関係会社の整理により、当社が将来負担することとなり、かつ、合理的に見積もることが可能なものについては、当該損失見込額を計上している。 (5) 環境対策引当金 当社が関係会社より承継した閉山坑の環境整備費用の支出に備えるため、当該費用の見込額を計上している。 (6) 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上している。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。 コークス事業 当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に販売しており、コークス製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。 燃料・資源リサイクル事業 海外から輸入した一般炭および石油コークスを販売している他、コールセンター事業や石炭灰・汚泥等の産業廃棄物の処理を行っている。 石炭製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。 なお、石炭灰等の処理に関する仲介取引については、収益認識基準における「代理人取引」に該当するものとして、売上と売上原価および販売直接費を相殺して表示することとしている。 総合エンジニアリング事業 当社栃木工場で設計・製造する粉粒体装置・機器等を販売している他、産業機械等の製造・修理等を行っている。 なお、工事契約に関して、少額且つごく短期な工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、その他の工事については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 ５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 ６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 為替予約取引および金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっている。 ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用している。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約取引、金利スワップ取引 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金の支払金利(3) ヘッジ方針 外貨建取引に係る将来の為替変動によるリスク回避および金利変動による金融負債の損失可能性を減殺する目的で行っている。 (4) ヘッジ有効性の評価 ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定している。 ただし、為替予約取引等においては、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を振り当てており、その後の為替変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定としている。 特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としている。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度コークス事業に係る資産グループの固定資産47,17457,209 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一である。 繰延税金資産 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）1,789101（繰延税金負債と相殺前の金額）（1,917）（260） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」の内容と同一である。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権5,468百万円3,023百万円短期金銭債務9,2733,146長期金銭債務00 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高 仕入高 52,052百万円28,329 32,381百万円21,184営業取引以外の取引による取引高4101,000 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,265百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,254百万円）は、市場価格がないことから、時価を記載していない。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 販売用不動産評価損163百万円 165百万円賞与引当金122 108退職給付引当金690 725減価償却超過額83 80固定資産評価損373 384減損損失691 708受注損失引当金0 123関係会社整理損失引当金106 108関係会社株式評価損244 251環境対策引当金1,070 1,248棚卸資産評価損－ 696繰越欠損金703 3,899その他460 392繰延税金資産小計4,711 8,893 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ △3,899 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△2,794 △4,733評価性引当額△2,794 △8,632繰延税金資産合計1,917 260繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△127 △158繰延ヘッジ損益－ △0繰延税金負債合計△127 △159繰延税金資産の純額1,789 101 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 受取配当等永久に益金に算入されない項目△2.6 住民税等均等割0.9 評価性引当額△4.1 寄付金損金不算入0.1 その他0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率25.8 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.46％から31.36％に変更される。 なお、この税率変更による影響は軽微である。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関 係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）当社は、連結子会社６社から剰余金の配当を受領することを予定している。 これにより、翌事業年度において、受取配当金1,330百万円を営業外収益に計上する。 なお、連結子会社からの配当であるため、翌連結会計年度の連結業績に与える影響はない。 会社名配当金額（百万円）取締役会決議日受領日（予定）有明機電工業株式会社1072025年６月13日2025年６月30日三池港物流株式会社8002025年６月５日2025年６月30日三美鉱業株式会社32025年６月４日2025年６月30日サン情報サービス株式会社162025年６月９日2025年６月30日日本コークス工業東北株式会社42025年６月12日2025年６月30日サンテック株式会社4002025年６月９日2025年６月30日計1,330 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額（百万円）有形固定資産 建物2,5203332（－）1722,6794,563構築物4,0192233（－）4023,8369,642機械及び装置17,43620,68322（－）3,89334,20382,836土地33,597024（10）－33,573－建設仮勘定9,30414,77221,719－2,356－その他6094162（－）2088151,582有形固定資産計67,48636,43121,775（10）4,67677,46598,624無形固定資産 ソフトウエア302197－（－）118380793その他11399197（－）02137無形固定資産計313596197（－）119594800（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。 ２．「機械及び装置」及び「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち、主なものは、２Ａコークス炉更新工事によるものである。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金9009賞与引当金392345392345関係会社整理損失引当金3481013344環境対策引当金3,5147112363,989受注損失引当金14051405 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はない。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日単元株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部取次所――――――買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.n-coke.com株主に対する特典なし （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項 の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割 当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有さない。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度（第21期）（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書およびその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書および確認書（第22期中）（自2024年４月１日 至2024年９月30日） 2024年11月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はない。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）87,883124,711174,062135,15299,045経常利益又は経常損失（△）（百万円）6,45211,454△7523,640△10,269親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）3,9687,380△1,0751,898△13,908包括利益（百万円）4,2087,401△1,0292,078△13,882純資産額（百万円）51,10657,34354,27756,35541,600総資産額（百万円）102,151128,767140,202140,713130,630１株当たり純資産額（円）175.61197.04186.50193.65142.94１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）13.6325.36△3.706.52△47.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）50.044.538.740.031.8自己資本利益率（％）8.113.6△1.93.4△28.4株価収益率（倍）8.365.68－20.54－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）15,5034,608△12,40210,827△3,178投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,859△4,162△8,094△9,876△16,685財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,804△1,07421,091△41418,813現金及び現金同等物の期末残高（百万円）5,6455,0195,6166,1605,105従業員数（人）1,0411,0341,0461,022993[外、平均臨時雇用者数] [－][－][－][－][－] （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 ２．第20期及び第22期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。 ３．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載していない。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）79,189116,742165,580126,25389,750経常利益又は経常損失（△）（百万円）6,05810,826△1,4782,911△11,325当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）3,8027,011△1,5251,490△14,522資本金（百万円）7,0007,0007,0007,0007,000発行済株式総数 普通株式（千株）302,349302,349302,349302,349302,349純資産額（百万円）48,00453,85750,33451,99636,659総資産額（百万円）96,036122,296133,239132,969123,625１株当たり純資産額（円）164.95185.06172.96178.67125.97１株当たり配当額（円） 普通株式 4.007.00－3.00－（うち１株当たり中間配当額） (－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）13.0724.09△5.245.12△49.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）50.044.037.839.129.7自己資本利益率（％）8.213.8△2.92.9△32.8株価収益率（倍）8.725.98－26.17－配当性向（％）30.629.1－58.6－従業員数（人）509504509503488[外、平均臨時雇用者数] [－][－][－][－][－]株主総利回り（％）193.4254.1160.7242.6163.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）124197150162150最低株価（円）52100818484 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 ２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載していない。 ３．第20期および第22期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していない。 ４．第20期および第22期の提出会社の配当性向については、当期純損失であるため記載していない。 ５．株主総利回りは、次の算式により算出している。 株主総利回り（％） ＝各事業年度末日の株価 ＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額当事業年度の５事業年度前の末日の株価６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものである。 |