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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | LOGINET JAPAN CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 橋本 潤美 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市中央区大通西８丁目２番地６ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 札幌011(251)7755(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。 2005年５月札幌通運株式会社と中央通運株式会社（現・株式会社ＬＮＪ中通）（以下「両社」という）は、株式移転により共同して完全親会社（共同持株会社）を設立することを両社の取締役会で決議し、株式移転契約書を締結2005年６月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「株式会社ロジネットジャパン」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議2005年10月両社が、株式移転により当社を設立当社の普通株式を札幌証券取引所に上場2009年７月札通トランスライン株式会社（現・株式会社ＬＮＪ道東）を設立(現・連結子会社)2011年10月株式会社ロジネットジャパン本社社屋を現在地に移転2012年１月株式会社青山本店(現・株式会社ロジネットジャパン西日本)を連結子会社化2016年４月札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合2017年10月株式会社ＬＮＪ札幌を設立2018年４月株式会社ＬＮＪ関東を設立（現・連結子会社）2018年10月2019年４月株式会社ロジネットジャパン東日本を設立（現・連結子会社）札幌通運株式会社の本州地区と中央通運株式会社（現・株式会社ＬＮＪ中通）の営業部門を分割し、株式会社ロジネットジャパン東日本に統合2020年２月株式会社ロジネットジャパン九州を設立（現・連結子会社）2023年４月株式会社あぐりてーる設立に際し出資（現・持分法適用会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州の事業会社４社、それらの子会社11社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。 事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。 事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業の内容会社名北海道運送事業貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業札幌通運㈱、㈱ＬＮＪさくらスマイル、㈱ＬＮＪ道東物品販売事業車両、事務機器等の販売㈱ＬＮＪ商事、㈱ＬＮＪ自工その他事業旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業札幌通運㈱、㈱ＬＮＪ自工東日本運送事業貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、エコビジネス事業、倉庫業、引越・移転、通関業㈱ロジネットジャパン東日本、㈱ＬＮＪ小泉、㈱ＬＮＪ東京、㈱ＬＮＪ中通、㈱ＬＮＪ関東、札幌通運㈱西日本運送事業貨物自動車運送、ＥＣ事業、倉庫業㈱ロジネットジャパン西日本、㈱ＬＮＪ神戸、㈱ＬＮＪ大阪、㈱ＬＮＪ名古屋、札幌通運㈱その他運送事業貨物自動車運送㈱ロジネットジャパン九州、㈱ロジネットジャパン西日本その他事業不動産賃貸業、飲料水販売業、農業等㈱ロジネットジャパン、㈱あぐりてーる 前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。 （注）主要な取引を表示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 札幌通運株式会社札幌市中央区100運送事業100.0当社が経営指導をしている役員の兼任等…有株式会社ロジネットジャパン東日本東京都中央区98運送事業100.0当社が経営指導をしている役員の兼任等…有株式会社ロジネットジャパン西日本大阪市北区98運送事業100.0当社が経営指導をしている役員の兼任等…有株式会社ロジネットジャパン九州福岡市中央区98運送事業100.0当社が経営指導をしている役員の兼任等…有株式会社ＬＮＪ商事札幌市中央区10物品販売事業100.0(100.0)当社が経営指導をしている役員の兼任等…有株式会社ＬＮＪ自工札幌市白石区30自動車修理業100.0(100.0)当社が経営指導をしている役員の兼任等…有株式会社ＬＮＪさくらスマイル札幌市中央区10運送事業100.0(100.0)当社が経営指導をしている役員の兼任等…有株式会社ＬＮＪ小泉東京都品川区15運送事業100.0(100.0)当社が経営指導をしている役員の兼任等…有株式会社ＬＮＪ東京東京都中央区50運送事業100.0(100.0)当社が経営指導をしている役員の兼任等…無その他６社 (持分法適用関連会社) 株式会社あぐりてーる北海道富良野市40農業40.0当社が貸付を行っている役員の兼任等…無 （注）１ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。 ２ 上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 札幌通運株式会社は特定子会社に該当する会社であります。 ４ 札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本及び株式会社ロジネットジャパン西日本については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（2025年３月期） （札幌通運株式会社）① 営業収益 41,239百万円② 経常利益 748③ 当期純利益 554④ 純資産額 3,333⑤ 総資産額 15,203 （株式会社ロジネットジャパン東日本）① 営業収益 30,581百万円② 経常利益 1,895③ 当期純利益 1,325④ 純資産額 1,919⑤ 総資産額 7,127 （株式会社ロジネットジャパン西日本）① 営業収益 20,388百万円② 経常利益 623③ 当期純利益 399④ 純資産額 831⑤ 総資産額 6,046 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)北海道823〔481〕東日本459〔60〕西日本247〔47〕報告セグメント計1,529〔588〕その他163〔24〕合計1,692〔612〕 （注）１ 従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ への出向者を含んでおります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 「その他」は、当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)118〔6〕41.611.36,918 （注）１ 当社従業員は、当社社員と主に札幌通運株式会社、株式会社ＬＮＪさくらスマイルからの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、年度中の休職者を除いたものについての数値であり、賞与及び基準外賃金を含めております。 (3) 労働組合の状況 当社グループには、札幌通運株式会社（連結子会社）及び株式会社ＬＮＪ中通（連結子会社）において労働組合が組織されており、札幌通運株式会社の労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２男女の賃金差異（％）（注）１、４従業員従業員（臨時従業員を除く）臨時従業員24.5100.076.174.5－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 出向者は出向先の従業員として集計しております。 ４ 男女の賃金差異における「－」は、算出に必要な従業員が在籍していないことを示しております。 ５ 男女の賃金差異については、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。 当社は同一労働の賃金に差異はありません。 従業員における格差の主な要因は、管理職において男性従業員の占める比率が女性従業員より高いことによるものです。 ②連結会社当連結会計年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１．男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２．男女の賃金差異（％）（注）１．従業員従業員（臨時従業員を除く）臨時従業員14.640.961.085.347.2（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．出向者は出向先の従業員として集計しております。 ４．男女の賃金差異については、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。 当社グループは同一労働の賃金に差異はありません。 従業員における格差の主な要因は、管理職において男性従業員が占める比率が女性従業員より高いこと、女性従業員において臨時従業員の占める比率が男性従業員より高いことによるものです。 また、臨時従業員における主な要因は、パートタイマーの占める比率が女性従業員の方が高いことによるものです。 ５．連結子会社のうち株式会社ＬＮＪさくらスマイル（従業員301名以上）については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報（5）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の賃金の差異」に記載の通りであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「信頼」「やりがい」「成長」「貢献」の企業理念のもと、社会インフラとしての物流ネットワークの提供により持続的な社会の実現に貢献するとともに、未来への架け橋となる物流の価値を創造し続けます。 （ロジネットジャパン企業理念）１．信頼 ・・・物流改革を通じて、皆さまの信頼に応えます。 ２．やりがい・・・従業員がやりがいをもてる企業であり続けます。 ３．成長 ・・・時代の激しい変化を見据えて、柔軟かつ発展的に行動します。 ４．貢献 ・・・持続可能な物流を通じて、より良い社会づくりに貢献します。 (2) 経営戦略等 当社グループは、2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2025-2027」を策定しております。 この中期経営計画においては、2030年度までに連結売上高1,000億円を実現するという長期ビジョンを掲げ、強力な存在感をもつ総合物流企業グループへ成長を果たすべく、さらなる事業の拡大に向けた営業方針を展開して取り組んでまいります。 また、企業価値の向上に向けて、資本政策や様々な投資計画、サステナビリテイ経営をすすめてまいります。 （事業の成長戦略） ＬＮＪグループは、以下の４つの事業セグメントを成長させることで、業績目標の達成を目指します。 ＬＮＪＥＸ ・・・ＬＮＪグループのネットワークと多様な輸送モードで全国エリアで輸送サービスを展開 独自商品の拡販 ・・・環境問題・物流業界の課題等を解決するサービスを展開 国際物流事業 ・・・新しい事業分野への挑戦 ＥＣ物流事業の拡充・・・ＥＣ事業で培ったノウハウを活かし、今後も需要拡大が見込まれる輸送ニーズへの対応力 を拡充 （中期経営計画2025-2027 基本方針）事業目標の達成・強力な存在感を持つ総合物流企業グループへ成長を果たす・2030年度までに連結売上高1,000億円を実現する外部環境への対応 投資方針・事業拡大に伴う車両・不動産・ＩＴ投資の実施 人事方針・事業拡大に伴う人財確保・働きやすい職場づくり 企業価値向上に向けた取り組み・事業の成長戦略実施による業績目標の達成・自己株式の継続取得・ＲＯＥの向上 「中期経営計画2025-2027」における2028年3月期経営指標の目標 2028年3月期目標売上高850億円経常利益40億円売上高経常利益率4.7％配当性向35.0％以上総還元性向45.0％以上ＲＯＥ11.0％以上ＲＯＩＣ7.0％以上ＰＢＲ1.0倍以上ＰＥＲ10.0倍以上ＤＯＥ4.0％以上 (3) 経営環境、対処すべき課題等わが国経済は、賃金や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が期待されるものの、米国の政策による影響は不確定要素であり、国際情勢の不安定化による物価への影響や、輸出の減少が懸念されるなど、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。 物流業界においても、さらなる輸送資材の高騰、人手不足や改正物流法への対応など解決すべき課題が山積しており、依然として楽観視できない状況となっております。 こうした中、「中期経営計画2025－2027」の初年度である2025年度は、全国エリアを対象とした輸送サービス「ＬＮＪＥＸ」により、当社グループの強みである全国に広がる輸送ネットワークと多様な輸送モードを活用し、お客様に最適な輸送メニューを日本全国に提供することで、貨物取り扱いの拡大を推進してまいります。 また、人財投資を強化する方針のもと、処遇改善や社内制度の整備を進めてまいりましたが、2025年度は、４月より大卒初任給を35万円へ引き上げることを決定しました。 この水準は、同業他社のみならず、大手優良企業と比較しても高い水準となりますが、当社グループの将来を担う優秀な人財を確保するための施策であり、大卒初任給の引き上げ、及び昨年度に引き続き計画しているグループ従業員の更なる処遇改善は、当社グループの事業拡大に向けた必要な先行投資と位置付けております。 「ＬＮＪＥＸ」により事業領域を拡大するとともに、ＤＤロジ、さくらスマイル引越事業など当社グループの独自商品の拡販、国際物流事業、ＥＣ物流事業の強化、内製化による自社輸送能力の強化やＩＴ活用による効率化を進め、収益力の強化を目指します。 また、昨年度に引き続き輸送力を維持・強化するために、料金改定を推進してまいります。 当社は、創立20周年という節目を迎えるにあたり、企業理念・行動指針を改定し、「中期経営計画2025－2027」をスタートいたしました。 当社の事業目標である「2030年度までに連結売上高1,000億円を実現する」を達成すべく、事業拡大に向けた取り組みを推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、ＳＤＧｓ宣言を発表しております。 ＳＤＧｓ宣言の内容をふまえて、以下の活動に取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 能力を最大限発揮できる職場環境へ当社は、『人財』こそ重要な経営資源という基本方針に則り、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を実践すべく、「働き方改革」、「人財教育」、「健康経営」を推進し、社員が自主自立のチャレンジ精神を持ち働きがいを感じる企業を目指してまいります。 （具体的な取り組み）・「ホワイト物流」推進運動への参画・女性管理職の積極的な登用・ＩＣＴ活用による業務効率化・階層別研修の実施・出産、育児、介護休暇制度・奨学金返済支援制度愛され信頼される企業であるために当社は、全国エリアで輸送サービスを展開する総合物流企業として、これからもお客様や地域とともに発展していけるよう様々な事業活動を通じ、地域活性化への貢献を進めてまいります。 （具体的な取り組み）・全国を結ぶ物流ネットワークの構築・大学との連携事業・ロジネットジャパンチャリティコンサートの開催・ミネラルウォーター事業による地域資源の活用・地域拠点における地元人材の積極採用・社会貢献基金による育英事業と福祉助成事業 徹底した輸送品質向上への取り組み当社は、社会から信頼される企業となるため法令順守を徹底し、「安全、迅速、確実」に荷物をお届けするという運送事業の公的使命を果たすべく、日々、安全と輸送品質の確保にたゆまぬ尽力をしてまいります。 （具体的な取り組み）・「安全・輸送品質確保方針」の策定・運行管理、品質管理委員会を通じたＰＤＣＡサイクルによる改善チェック・ＢＣＰの策定・商品特性に合わせた荷扱い、運搬方法のマニュアル化・安全性優良事業所認定(Ｇマーク)の取得・デジタコによる安全項目の監視、ドライバーの安全大会実施環境配慮への取り組み当社は、カーボンニュートラル・気候変動への対応が企業責務であると捉え、気候変動への緩和と適応、自然環境保護に対するあらゆる取り組みへの推進を加速させ、地球環境の保全に積極的に取り組んでまいります。 （具体的な取り組み）・長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」をはじめとした輸送効率化の実現とモーダルシフトの推進・各拠点における設備の省エネ推進と再エネ活用・環境対応車の導入促進、デジタコによるエコドライブの監視・廃棄物分別の徹底とリサイクルの推進・ＩＣＴ活用によるペーパーレス化への取組 また、当社は環境に配慮した取り組みとして、新輸送商品「ＤＤロジ」を開発し、2023年４月より販売を開始いたしました。 この商品は環境配慮型紙パレットを利用し、最終納品先にダイレクトにお届けをすることで、中間の倉庫入出庫・保管・積み替えが不要となり、配送頻度減による人材不足の解消、ＣＯ2の大幅削減などＳＤＧsの方針に沿った新しい輸送サービスとなっております。 さらに、段ボール素材のボックスに家財を入れ、荷造梱包と集荷の作業分離を行う単身引越向けの新ツール「さくらボックス」を開発するなど、環境に配慮した輸送サービスの提供に取り組んでおります。 (1）ガバナンス 当社グループのサステナビリティに関するガバナンスはコーポレート・ガバナンスに組み込まれており、主に取締役会、グループ経営会議、内部統制委員会等によって検証・決定しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りであります。 (2）リスク管理 当社グループは、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを事業環境に係るリスクと事業運営に係るリスクに分けて識別しており、サステナビリティに関するリスクについても同様に識別しております。 詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 また、リスク管理体制については、「（1）ガバナンス」に記載の通りであります。 (3）人財の育成及び社内環境整備方針 当社グループは「中期経営計画2025-2027」基本方針において、「優秀な人財の確保・定着」及び「経営戦略に即した人財育成」を掲げ、人財の育成・確保及び社内環境の整備に取り組んでいます。 多様な社員が自主・自立のチャレンジ精神を持ち、働きがいを持って活躍するための人財教育と、社員が安心して仕事に集中し能力を最大限発揮できる職場環境づくりを進めています。 ①人財育成 当社グループでは、階層別研修の実施や職務内容に応じた資格取得を奨励し、自主・自立のチャレンジ精神を持った人財の育成に取り組んでいます。 特に新入社員に対しては、１年以内の複数回の研修を実施し、キャリア構築の基盤を固めることを重視しています。 また、社員個人の成長や円滑な業務遂行に向けて、各種資格取得者に対し受験費用や教材費等の補助を実施しています。 ＜新入社員から入社３年目までの研修体系＞入社年数実施研修主な研修プログラム１年目・新入社員研修・新入社員上期フォローアップ研修・新入社員下期フォローアップ研修・会社理解、会社実務の理解・実践、コンプライアンス、コミュニケーション、行動シミュレーション・管理実務、現場見学、業務改善・現業実務、思考力トレーニング、役員講話２年目・若手社員研修（２年目）・コンプライアンス、業務改善、コミュニケーションスキル３年目・若手社員研修（３年目）・コンプライアンス、輸送実務、業務改善 ②女性活躍推進 当社グループでは、男性女性に関わらず活躍できる取り組みとして、女性管理職の積極的な登用を進めています。 「管理職に占める女性従業員の割合」の実績（当社）は24.5％ですが、うち49歳以下では女性従業員の割合が比較的高くなっています。 [ 合計人数 ] 管理職53名中、女性従業員13名（24.5％）[うち49歳以下] 管理職21名中、女性従業員9名（42.8％） ③処遇水準の見直し 当社グループでは、所定労働時間の短縮や福利厚生諸制度の充実と合わせて、初任給の引上げを含めた処遇水準の見直しを継続的に進めてきました。 2025年度からは、将来のグループ全体の事業拡大を見据え、優秀な人財確保を進めるため、営業や企画などを担う大卒総合職の初任給を35万円に引き上げています。 また、社員一人ひとりが性別や年齢に関係なく、いかんなく能力を発揮し、業績や生産性向上などへの成果に応じて、賞与や人事登用で報いる賃金体系としており、60歳以降の社員についても、60歳到達前の賃金水準を維持できる賃金体系を導入しています。 （注）■2023年度までは諸手当を含む。 ■2024年度から諸手当を含まない。 ④職場環境整備 当社グループは年齢や性別に関係なく、社員各々の能力を最大限発揮できる闊達な企業風土であり、「能力を最大限発揮できる職場環境づくり」のため、社員が安心して仕事に取り組めるよう、独自の福利厚生制度を導入しています。 制度内容育児休業期間中の給与支給育児休業前の給与（手取収入満額相当）を支給する制度。 安心して育児休業を取得し、職場復帰に向けて環境を整えることを目的としています。 事業所内保育施設の設置「さくらスマイル保育園」を設置（札幌市）しています。 グループ社員だけではなく地域の一般のみなさまも利用が可能です。 奨学金全額返済支援制度月々の奨学金返済額について、金額・年数に制限を設けず、完済するまでの全額を会社が負担する制度です。 育児短時間勤務子の対象年齢を「小学校３年を終了するまで（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律上は３歳まで）」とし、仕事と育児の両立に向けて、働き方を柔軟に選択できるようにしています。 転勤者帰省旅費補助制度転勤により実家のあるエリアを離れて生活する社員や社員の同居家族が、実家に帰省する費用を、年２回まで全額支給する制度です。 一時帰省往復交通費支給制度単身赴任者の一時帰省、または配偶者が単身赴任先に赴く際の往復交通費を年６回まで全額支給する制度です。 厚生資金貸付制度自動車等の購入費用や教育資金等を会社が社員に対して、低利で融資する社内貸付制度です。 従業員持株会制度毎月の給与や賞与の一定額から当社株式を購入する制度で、会社が購入費用の一部を奨励金として補助しています。 以上の処遇水準の見直しや職場環境整備などの「人財投資」を進めた結果、近年の新卒社員の入社後３年以内の離職率は産業別平均（厚生労働省調査）より低位に推移しています。 （注）当社は４月入社の新卒社員、厚生労働省調査は同年３月の新規大卒者) (4）人財の育成及び社内環境整備方針に関する指標ならびに目標及び実績①運行管理者数 当社グループでは、事業用車両の安全運行を確保するため、社員の運行管理者資格の取得を計画的に進めており、特に新入社員には入社後早期の資格取得を奨励しています。 2024年度実績（名）2025年度目標（名）資格保有人数470490 ②女性従業員の育児休業取得後の復職率 当社グループでは、育児休業期間中の給与支給や育児短時間勤務の利用を子が小学校３年生まで認めるなど、社員の育児支援を積極的にサポートしており、育児休業取得後の復職率100％維持に取り組んでいます。 2024年度実績（％）2025年度以降の目標（％）復職率100.0100.0 |
| 戦略 | (3）人財の育成及び社内環境整備方針 当社グループは「中期経営計画2025-2027」基本方針において、「優秀な人財の確保・定着」及び「経営戦略に即した人財育成」を掲げ、人財の育成・確保及び社内環境の整備に取り組んでいます。 多様な社員が自主・自立のチャレンジ精神を持ち、働きがいを持って活躍するための人財教育と、社員が安心して仕事に集中し能力を最大限発揮できる職場環境づくりを進めています。 ①人財育成 当社グループでは、階層別研修の実施や職務内容に応じた資格取得を奨励し、自主・自立のチャレンジ精神を持った人財の育成に取り組んでいます。 特に新入社員に対しては、１年以内の複数回の研修を実施し、キャリア構築の基盤を固めることを重視しています。 また、社員個人の成長や円滑な業務遂行に向けて、各種資格取得者に対し受験費用や教材費等の補助を実施しています。 ＜新入社員から入社３年目までの研修体系＞入社年数実施研修主な研修プログラム１年目・新入社員研修・新入社員上期フォローアップ研修・新入社員下期フォローアップ研修・会社理解、会社実務の理解・実践、コンプライアンス、コミュニケーション、行動シミュレーション・管理実務、現場見学、業務改善・現業実務、思考力トレーニング、役員講話２年目・若手社員研修（２年目）・コンプライアンス、業務改善、コミュニケーションスキル３年目・若手社員研修（３年目）・コンプライアンス、輸送実務、業務改善 ②女性活躍推進 当社グループでは、男性女性に関わらず活躍できる取り組みとして、女性管理職の積極的な登用を進めています。 「管理職に占める女性従業員の割合」の実績（当社）は24.5％ですが、うち49歳以下では女性従業員の割合が比較的高くなっています。 [ 合計人数 ] 管理職53名中、女性従業員13名（24.5％）[うち49歳以下] 管理職21名中、女性従業員9名（42.8％） ③処遇水準の見直し 当社グループでは、所定労働時間の短縮や福利厚生諸制度の充実と合わせて、初任給の引上げを含めた処遇水準の見直しを継続的に進めてきました。 2025年度からは、将来のグループ全体の事業拡大を見据え、優秀な人財確保を進めるため、営業や企画などを担う大卒総合職の初任給を35万円に引き上げています。 また、社員一人ひとりが性別や年齢に関係なく、いかんなく能力を発揮し、業績や生産性向上などへの成果に応じて、賞与や人事登用で報いる賃金体系としており、60歳以降の社員についても、60歳到達前の賃金水準を維持できる賃金体系を導入しています。 （注）■2023年度までは諸手当を含む。 ■2024年度から諸手当を含まない。 ④職場環境整備 当社グループは年齢や性別に関係なく、社員各々の能力を最大限発揮できる闊達な企業風土であり、「能力を最大限発揮できる職場環境づくり」のため、社員が安心して仕事に取り組めるよう、独自の福利厚生制度を導入しています。 制度内容育児休業期間中の給与支給育児休業前の給与（手取収入満額相当）を支給する制度。 安心して育児休業を取得し、職場復帰に向けて環境を整えることを目的としています。 事業所内保育施設の設置「さくらスマイル保育園」を設置（札幌市）しています。 グループ社員だけではなく地域の一般のみなさまも利用が可能です。 奨学金全額返済支援制度月々の奨学金返済額について、金額・年数に制限を設けず、完済するまでの全額を会社が負担する制度です。 育児短時間勤務子の対象年齢を「小学校３年を終了するまで（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律上は３歳まで）」とし、仕事と育児の両立に向けて、働き方を柔軟に選択できるようにしています。 転勤者帰省旅費補助制度転勤により実家のあるエリアを離れて生活する社員や社員の同居家族が、実家に帰省する費用を、年２回まで全額支給する制度です。 一時帰省往復交通費支給制度単身赴任者の一時帰省、または配偶者が単身赴任先に赴く際の往復交通費を年６回まで全額支給する制度です。 厚生資金貸付制度自動車等の購入費用や教育資金等を会社が社員に対して、低利で融資する社内貸付制度です。 従業員持株会制度毎月の給与や賞与の一定額から当社株式を購入する制度で、会社が購入費用の一部を奨励金として補助しています。 以上の処遇水準の見直しや職場環境整備などの「人財投資」を進めた結果、近年の新卒社員の入社後３年以内の離職率は産業別平均（厚生労働省調査）より低位に推移しています。 （注）当社は４月入社の新卒社員、厚生労働省調査は同年３月の新規大卒者) |
| 指標及び目標 | (3）人財の育成及び社内環境整備方針 当社グループは「中期経営計画2025-2027」基本方針において、「優秀な人財の確保・定着」及び「経営戦略に即した人財育成」を掲げ、人財の育成・確保及び社内環境の整備に取り組んでいます。 多様な社員が自主・自立のチャレンジ精神を持ち、働きがいを持って活躍するための人財教育と、社員が安心して仕事に集中し能力を最大限発揮できる職場環境づくりを進めています。 ①人財育成 当社グループでは、階層別研修の実施や職務内容に応じた資格取得を奨励し、自主・自立のチャレンジ精神を持った人財の育成に取り組んでいます。 特に新入社員に対しては、１年以内の複数回の研修を実施し、キャリア構築の基盤を固めることを重視しています。 また、社員個人の成長や円滑な業務遂行に向けて、各種資格取得者に対し受験費用や教材費等の補助を実施しています。 ＜新入社員から入社３年目までの研修体系＞入社年数実施研修主な研修プログラム１年目・新入社員研修・新入社員上期フォローアップ研修・新入社員下期フォローアップ研修・会社理解、会社実務の理解・実践、コンプライアンス、コミュニケーション、行動シミュレーション・管理実務、現場見学、業務改善・現業実務、思考力トレーニング、役員講話２年目・若手社員研修（２年目）・コンプライアンス、業務改善、コミュニケーションスキル３年目・若手社員研修（３年目）・コンプライアンス、輸送実務、業務改善 ②女性活躍推進 当社グループでは、男性女性に関わらず活躍できる取り組みとして、女性管理職の積極的な登用を進めています。 「管理職に占める女性従業員の割合」の実績（当社）は24.5％ですが、うち49歳以下では女性従業員の割合が比較的高くなっています。 [ 合計人数 ] 管理職53名中、女性従業員13名（24.5％）[うち49歳以下] 管理職21名中、女性従業員9名（42.8％） ③処遇水準の見直し 当社グループでは、所定労働時間の短縮や福利厚生諸制度の充実と合わせて、初任給の引上げを含めた処遇水準の見直しを継続的に進めてきました。 2025年度からは、将来のグループ全体の事業拡大を見据え、優秀な人財確保を進めるため、営業や企画などを担う大卒総合職の初任給を35万円に引き上げています。 また、社員一人ひとりが性別や年齢に関係なく、いかんなく能力を発揮し、業績や生産性向上などへの成果に応じて、賞与や人事登用で報いる賃金体系としており、60歳以降の社員についても、60歳到達前の賃金水準を維持できる賃金体系を導入しています。 （注）■2023年度までは諸手当を含む。 ■2024年度から諸手当を含まない。 ④職場環境整備 当社グループは年齢や性別に関係なく、社員各々の能力を最大限発揮できる闊達な企業風土であり、「能力を最大限発揮できる職場環境づくり」のため、社員が安心して仕事に取り組めるよう、独自の福利厚生制度を導入しています。 制度内容育児休業期間中の給与支給育児休業前の給与（手取収入満額相当）を支給する制度。 安心して育児休業を取得し、職場復帰に向けて環境を整えることを目的としています。 事業所内保育施設の設置「さくらスマイル保育園」を設置（札幌市）しています。 グループ社員だけではなく地域の一般のみなさまも利用が可能です。 奨学金全額返済支援制度月々の奨学金返済額について、金額・年数に制限を設けず、完済するまでの全額を会社が負担する制度です。 育児短時間勤務子の対象年齢を「小学校３年を終了するまで（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律上は３歳まで）」とし、仕事と育児の両立に向けて、働き方を柔軟に選択できるようにしています。 転勤者帰省旅費補助制度転勤により実家のあるエリアを離れて生活する社員や社員の同居家族が、実家に帰省する費用を、年２回まで全額支給する制度です。 一時帰省往復交通費支給制度単身赴任者の一時帰省、または配偶者が単身赴任先に赴く際の往復交通費を年６回まで全額支給する制度です。 厚生資金貸付制度自動車等の購入費用や教育資金等を会社が社員に対して、低利で融資する社内貸付制度です。 従業員持株会制度毎月の給与や賞与の一定額から当社株式を購入する制度で、会社が購入費用の一部を奨励金として補助しています。 以上の処遇水準の見直しや職場環境整備などの「人財投資」を進めた結果、近年の新卒社員の入社後３年以内の離職率は産業別平均（厚生労働省調査）より低位に推移しています。 （注）当社は４月入社の新卒社員、厚生労働省調査は同年３月の新規大卒者) (4）人財の育成及び社内環境整備方針に関する指標ならびに目標及び実績①運行管理者数 当社グループでは、事業用車両の安全運行を確保するため、社員の運行管理者資格の取得を計画的に進めており、特に新入社員には入社後早期の資格取得を奨励しています。 2024年度実績（名）2025年度目標（名）資格保有人数470490 ②女性従業員の育児休業取得後の復職率 当社グループでは、育児休業期間中の給与支給や育児短時間勤務の利用を子が小学校３年生まで認めるなど、社員の育児支援を積極的にサポートしており、育児休業取得後の復職率100％維持に取り組んでいます。 2024年度実績（％）2025年度以降の目標（％）復職率100.0100.0 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは「中期経営計画2025-2027」基本方針において、「優秀な人財の確保・定着」及び「経営戦略に即した人財育成」を掲げ、人財の育成・確保及び社内環境の整備に取り組んでいます。 多様な社員が自主・自立のチャレンジ精神を持ち、働きがいを持って活躍するための人財教育と、社員が安心して仕事に集中し能力を最大限発揮できる職場環境づくりを進めています。 ①人財育成 当社グループでは、階層別研修の実施や職務内容に応じた資格取得を奨励し、自主・自立のチャレンジ精神を持った人財の育成に取り組んでいます。 特に新入社員に対しては、１年以内の複数回の研修を実施し、キャリア構築の基盤を固めることを重視しています。 また、社員個人の成長や円滑な業務遂行に向けて、各種資格取得者に対し受験費用や教材費等の補助を実施しています。 ＜新入社員から入社３年目までの研修体系＞入社年数実施研修主な研修プログラム１年目・新入社員研修・新入社員上期フォローアップ研修・新入社員下期フォローアップ研修・会社理解、会社実務の理解・実践、コンプライアンス、コミュニケーション、行動シミュレーション・管理実務、現場見学、業務改善・現業実務、思考力トレーニング、役員講話２年目・若手社員研修（２年目）・コンプライアンス、業務改善、コミュニケーションスキル３年目・若手社員研修（３年目）・コンプライアンス、輸送実務、業務改善 ②女性活躍推進 当社グループでは、男性女性に関わらず活躍できる取り組みとして、女性管理職の積極的な登用を進めています。 「管理職に占める女性従業員の割合」の実績（当社）は24.5％ですが、うち49歳以下では女性従業員の割合が比較的高くなっています。 [ 合計人数 ] 管理職53名中、女性従業員13名（24.5％）[うち49歳以下] 管理職21名中、女性従業員9名（42.8％） ③処遇水準の見直し 当社グループでは、所定労働時間の短縮や福利厚生諸制度の充実と合わせて、初任給の引上げを含めた処遇水準の見直しを継続的に進めてきました。 2025年度からは、将来のグループ全体の事業拡大を見据え、優秀な人財確保を進めるため、営業や企画などを担う大卒総合職の初任給を35万円に引き上げています。 また、社員一人ひとりが性別や年齢に関係なく、いかんなく能力を発揮し、業績や生産性向上などへの成果に応じて、賞与や人事登用で報いる賃金体系としており、60歳以降の社員についても、60歳到達前の賃金水準を維持できる賃金体系を導入しています。 （注）■2023年度までは諸手当を含む。 ■2024年度から諸手当を含まない。 ④職場環境整備 当社グループは年齢や性別に関係なく、社員各々の能力を最大限発揮できる闊達な企業風土であり、「能力を最大限発揮できる職場環境づくり」のため、社員が安心して仕事に取り組めるよう、独自の福利厚生制度を導入しています。 制度内容育児休業期間中の給与支給育児休業前の給与（手取収入満額相当）を支給する制度。 安心して育児休業を取得し、職場復帰に向けて環境を整えることを目的としています。 事業所内保育施設の設置「さくらスマイル保育園」を設置（札幌市）しています。 グループ社員だけではなく地域の一般のみなさまも利用が可能です。 奨学金全額返済支援制度月々の奨学金返済額について、金額・年数に制限を設けず、完済するまでの全額を会社が負担する制度です。 育児短時間勤務子の対象年齢を「小学校３年を終了するまで（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律上は３歳まで）」とし、仕事と育児の両立に向けて、働き方を柔軟に選択できるようにしています。 転勤者帰省旅費補助制度転勤により実家のあるエリアを離れて生活する社員や社員の同居家族が、実家に帰省する費用を、年２回まで全額支給する制度です。 一時帰省往復交通費支給制度単身赴任者の一時帰省、または配偶者が単身赴任先に赴く際の往復交通費を年６回まで全額支給する制度です。 厚生資金貸付制度自動車等の購入費用や教育資金等を会社が社員に対して、低利で融資する社内貸付制度です。 従業員持株会制度毎月の給与や賞与の一定額から当社株式を購入する制度で、会社が購入費用の一部を奨励金として補助しています。 以上の処遇水準の見直しや職場環境整備などの「人財投資」を進めた結果、近年の新卒社員の入社後３年以内の離職率は産業別平均（厚生労働省調査）より低位に推移しています。 （注）当社は４月入社の新卒社員、厚生労働省調査は同年３月の新規大卒者) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①運行管理者数 当社グループでは、事業用車両の安全運行を確保するため、社員の運行管理者資格の取得を計画的に進めており、特に新入社員には入社後早期の資格取得を奨励しています。 2024年度実績（名）2025年度目標（名）資格保有人数470490 ②女性従業員の育児休業取得後の復職率 当社グループでは、育児休業期間中の給与支給や育児短時間勤務の利用を子が小学校３年生まで認めるなど、社員の育児支援を積極的にサポートしており、育児休業取得後の復職率100％維持に取り組んでいます。 2024年度実績（％）2025年度以降の目標（％）復職率100.0100.0 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に係るリスク① 業者間競争の激化国内企業の国内での生産量の減少及び生産拠点の海外シフト等の要因で国内貨物の輸送需要は減少を続けているため、業者間競争はますます熾烈化しています。 このような状況のなか、当社グループは質の高い輸送サービスの開発、提供により他社と差別化するよう努めておりますが、今後、さらに業者間競争が激化し、顧客企業からの収受料金の低下が進む場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 法規制当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を行っており、付帯業務を含めて関連する法令による規制を受けております。 当社グループは、コンプライアンス経営を標榜し、全役職員に法令等の遵守を徹底するために、規程の整備及び周知徹底を図っております。 現状、許認可等が取消しとなる事由等は発生しておりませんが、今後、許認可等の取消しや事業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、法令改正により営業活動等の一部が制限された場合、営業収益の減少及び営業費用の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 主要な許認可等の概要は以下のとおりであります。 許認可等の名称法律名監督官庁有効期限取消事由一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省なし同法第33条第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省なし同法第16条第二種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省なし同法第33条倉庫業倉庫業法国土交通省なし同法第21条 ③ 自然災害及び異常気象の発生気候変動によりもたらされる自然災害は近年その規模や頻度を増しています。 当社グループは、顧客企業の運送ニーズに応えるために、トラック、鉄道、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等の自然災害による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおり、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 原油価格の高騰当社グループは貨物自動車運送事業を展開しており、原油価格の上昇により、燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価が増加する可能性があります。 当社グループ各社がそれぞれの立場で費用削減に取り組みますが、これら費用増の相当分を収受料金に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 仕入価格の上昇当社グループは、総合物流企業として船舶・鉄道・航空等様々な輸送モードを使用しております。 またトラック輸送に関しても協力先との連携によりネットワークを構築しております。 これらの仕入・協力先に対しては、安定稼働に向けた関係強化や運用改善などを図っておりますが、当社グループの想定以上に仕入環境が悪化した場合、もしくは仕入れコストの増加分を収受料金に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2)事業運営に係るリスク① 顧客情報の流出当社グループは、貨物運送、引越、旅行事業等を行っており、これら事業の特性上、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。 当社グループは「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」「情報セキュリティ規程」を制定し、全社員に対して社内教育を行うなど、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。 しかしながら、今後、当社グループの想定を超えるサイバー攻撃などにより、顧客情報等の流出が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 情報システム及び情報セキュリティの障害当社グループでは、情報通信ネットワークの拡大と利便性の向上を背景に、グループ一体としてＩＴ戦略の立案と実施を推進しております。 万が一、当社の情報機器・システムに重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 重大な交通事故・労災事故当社グループは、貨物運送を中心に道路運送事業を行っております。 事業活動にあたり、人命の尊重を最優先とした安全運転対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下するとともに、重大交通事故を発生させた事業者として、事業所の営業停止や事業許可の取消し等が行われるような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、社員等の労働安全を損なう重大な労災事故を発生させてしまった場合も、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 環境規制当社グループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しており、排出ガス規制等の環境関連法令の適用を受けております。 気候変動による環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、温室効果ガスの排出削減に向けた環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規制が実施された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ ドライバー不足当社グループは、多数のトラック・軽貨物ドライバーを雇用しております。 運送業界ではドライバー不足が慢性化している中、当社グループにおいてはドライバーの採用及び定着強化に向けた諸制度の充実化を進めたことにより、現在は適正な輸送体制が構築されておりますが、今後の事業展開において必要な自社ドライバーを確保できない場合、物流サービスの供給力が低下する可能性や、集配業務の他社委託が増加した場合には、これに伴う外部委託費用の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥大口取引先の取引変動 当社グループは、地域別の将来を見据えた事業展開やＥＣ事業の拡販など、魅力的なサービスの開発・提供をすすめることで、販売先の多様化に努めるとともに、大口取引先に対しては良好な信頼関係を構築してまいりました。 現時点においては、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 新たな感染症の流行当社グループでは、物流は我が国の日常生活を維持するための重要な社会インフラであると認識し、物流事業を継続することが当社グループの重要課題であると捉えております。 当社グループでは、新たな感染症が流行した場合、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の拡大、ワクチン接種のための柔軟な就業時間の調整など、従業員の安全と健康を確保するための感染防止策を講じますが、感染症の流行により経済が停滞した場合や、当社グループの事業所において集中感染が確認され、物流が停止した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から11億53百万円増加し、361億94百万円となりました。 この主な要因は、大手取引先の取り扱い数量の増加に伴い車両投資を進めたことによるものです。 負債は、前連結会計年度末から71百万円減少し、151億54百万円となりました。 これらの結果、純資産は210億40百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前連結会計年度末から2.3ポイント上昇し、58.1%となりました。 ②経営成績の状況当連結会計年度における経営環境は、雇用や所得環境の改善などを背景に個人消費や設備投資が増加傾向を示すなど、緩やかな回復基調にある一方で、燃料価格の高止まりや、物価上昇による輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加するなど、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、2023年４月より販売を開始した「ＤＤロジ」（特許出願中）の展開をはじめ、「さくらボックス」（特許取得）による単身向け引越サービスなどを提供する引越事業の拡販やＥＣ物流事業の拡大、国際物流への参入などを実施することで、営業収益の拡大を進めてまいりました。 また、全国での貨物取扱拡大を目的として、全国に展開する配送拠点を整備拡大し、トラック輸送のみならず、鉄道輸送やフェリー輸送、航空輸送などの当社グループの様々な輸送モードを活用し、お客様に最適な輸送メニューを提供することで更なる事業領域の拡大を推進しております。 利益面では、適正料金への改定に加え、業務のＩＴ化、及び車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性の向上に取り組むことにより、収益性の改善を実現してまいりました。 また、ドライバーの労働時間規制による輸送能力不足が問題視されている物流の「2024年問題」をはじめ、物流業界が抱える課題に対しては、当社グループの独自商品である「ＤＤロジ」による物流改革の提案及びＤＤパレットを使用した農産品、海外輸送の取り扱いを拡大するとともに、長距離輸送におけるモーダルシフトやスイッチ運行による、無人輸送、省力化を実現する輸送サービスを提案しております。 これらの営業面における取り組みに加え、当社グループでは、社員が能力を十分に発揮できるよう職場環境、社内制度の整備に力を入れてまいりました。 2023年度には、様々な物価が高騰する昨今の情勢や、2024年問題への対応、及び事業拡大を見据えた人財投資として、優秀な人財確保のための大卒初任給引き上げ（約15％増）や、ドライバーについては最大15％程度の給与引き上げを行うなど、採用強化のための大幅な処遇改善を行いましたが、2024年度においても更なる人財投資としてグループ人件費の約５％に相当する処遇改善を実施いたしました。 2023年度から継続して行っている人財投資により、必要なドライバーは確保できていると判断しております。 引き続き、さらなる事業拡大に向け、多様な人財を確保する体制の構築を図ってまいります。 当連結会計年度の連結業績は、以下の通りです。 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）営業収益（百万円）74,07577,2563,1814.3営業利益（百万円）3,1583,66650716.1経常利益（百万円）3,1713,4682979.4親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,9432,24830515.7 当連結会計年度の営業収益は、大手取引先の取り扱い数量の増加や料金改定などにより、前年同期比31億81百万円増（＋4.3％）の772億56百万円となりました。 利益面については、昨年度に引き続き今年度も行っているグループ従業員の処遇改善による人件費の増加影響があるものの、上記の増収効果により営業利益は前年同期比５億７百万円増（+16.1％）の36億66百万円、経常利益は前年同期比２億97百万円増（+9.4％）の34億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比３億５百万円増（+15.7％）の22億48百万円となりました。 地域別セグメントの経営成績は次のとおりです。 ＜北海道地区＞ 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）営業収益（百万円）20,99422,3801,3856.6セグメント利益（百万円）48587438980.3 ＜東日本地区＞ 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）営業収益（百万円）33,26032,609△651△2.0セグメント利益（百万円）1,7271,638△89△5.2 ＜西日本地区＞ 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）営業収益（百万円）16,37918,4682,08912.8セグメント利益（百万円）631658274.3 料金改定による影響を各地域セグメントに適正に反映させるため、2024年度より、セグメント間の取引単価の改定を行っており、当連結会計年度における各地域セグメント利益にはその影響額が含まれております。 この改定による各地域セグメントのセグメント利益影響は、北海道地区は前年同期比２億14百万円の増加、東日本地区は１億43百万円の減少、西日本地区は71百万円の減少です。 ③キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、45億32百万円（前年同期は34億53百万円の収入）となりました。 主な要因は税金等調整前当期純利益36億88百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は、33億74百万円（前年同期は18億30百万円の支出）となりました。 主な要因は、ニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えの推進などにともなう有形固定資産の取得による支出36億64百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は、10億53百万円（前年同期は28億69百万円の支出）となりました。 主な要因は、配当金の支払いと自己株式の取得によるものであります。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から１億４百万円増加し、３億76百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の状況１．当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、生産及び受注の状況については 記載を省略しております。 ２．当連結会計年度における地域セグメントごとの販売の状況は、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）北海道22,3806.6東日本32,609△2.0西日本18,46812.8その他3,79810.4合計77,2564.3 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま す。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社17,98824.318,16623.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③資本の財源、資金の流動性に係る情報当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。 短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。 設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。 また、当社グループにおいてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 このうち、当連結会計年度において、特に重要なものは次のとおりであります。 （固定資産の減損）当社グループは全国で90ヵ所の支店及び営業所を展開しており、これらの支店及び営業所の有形固定資産として16,807百万円を保有しております。 固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとしております。 また営業損益の算定に当たっては外部荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。 営業損益の継続的なマイナスや市場価格の大幅下落等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。 当連結会計年度において、これらの有形固定資産の減損認識判定を行った結果、全て回収可能であると判断いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 輸送能力の維持・増強等を目的として、当連結会計年度の設備投資は運送事業を中心に総額3,956百万円実施しました。 主なものは、車両の購入2,685百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計 本社（札幌市 中央区）その他本社ビル44321219（652）2971358〔3〕 (2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計札幌通運株式会社札幌地区札幌支店他(札幌市白石区他)北海道車両、ターミナル設備、倉庫1,0125883,068（128,406）［7,836］4774,751167〔27〕札幌通運株式会社道東地区十勝支店他(北海道河西郡芽室町他)北海道車両、ターミナル設備、倉庫287136754（67,171）4101,1936〔1〕株式会社ロジネットジャパン東日本東京地区東京物流事業部他(東京都品川区他)東日本車両、ターミナル設備、倉庫317451,769（17,176）［3,572］17482,19896〔1〕株式会社ロジネットジャパン西日本関西地区本社他(大阪市北区他)西日本車両、倉庫1451,751667（3,198）12532,630146〔15〕 （注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 土地面積の（ ）は自社保有面積、[ ]は賃借面積を示しております。 ３ 臨時従業員数は〔 〕で外書きしております。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 ５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 （連結会社以外からの主要な賃借設備の内容）(1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)摘要営業本部（東京都中央区）その他事務所127賃借情報セキュリティ・ＩＴ推進部（札幌市厚別区）その他事務所17賃借 (2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)摘要札幌通運株式会社札幌地区札幌支店他(札幌市白石区他)北海道事務所35賃借ターミナル設備62倉庫352株式会社ロジネットジャパン東日本東京地区東京物流事業部他(東京都品川区他)東日本事務所123賃借ターミナル設備209倉庫487株式会社ロジネットジャパン西日本関西地区本社他(大阪市北区他)西日本事務所20賃借ターミナル設備139倉庫570株式会社ＬＮＪ小泉東京地区本社他(東京都大田区他)東日本事務所10賃借倉庫556 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,956,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,918,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する有価証券を「純投資目的有価証券」、満期まで保有して確定金利を得ることを目的としている有価証券を「満期保有目的有価証券」、保有先との関係強化を主たる目的として保有する有価証券を「政策保有有価証券」として区分しております。 なお、純投資目的有価証券については、新たな保有を行わない方針としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（取引方針） 純投資目的以外の目的である投資株式のうち、「満期保有目的有価証券」については発行体の信用力、満期までの当社の資金需要見込み、実質利回り（確定利回りマイナス調達コスト）を検証して合理性があるときに限り取得することとしております。 また、「政策保有有価証券」については、取引関係強化の観点から保有意義及び経済合理性を検証し、政策保有の合理性が認められる場合にのみ取得を実施できるものとしており、政策保有の合理性が認められない場合には売却を進めることとしております。 （保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 政策保有株式については、３月末の保有銘柄、株数に対し、個社別に、経営成績による財務状況の確認と、取引から生じる利益、株価、配当等の状況確認から資本コストに見合っているか定期的なモニタリング結果の検証を実施し、取締役会にて年１回、保有継続の可否について検討を行っております。 ③提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式21,525 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1191 ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱北洋銀行1,610,0001,610,000発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 有832716㈱ほくほくフィナンシャルグループ270,000270,000発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無693523㈱みずほフィナンシャルグループ－50,000－無－152 ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当 事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 該当事項はありません。 ④札幌通運㈱における株式の保有の状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が当社の次に大きい会社である札幌通運㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式28172非上場株式以外の株式13300 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式111事業関係の強化を目的としたものであります。 非上場株式以外の株式76持株会による株式の取得によるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2303 ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）マックス㈱20,24519,947発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。 また、同社との取引の維持拡大のために取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無8564サトウ食品㈱7,6247,532発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。 また、同社との取引の維持拡大のために取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無5646㈱コロナ54,50153,267発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。 また、同社との取引の維持拡大のために取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 有5051日糧製パン㈱13,01013,010発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 有2836 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）江崎グリコ㈱4,2283,916発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。 また、同社との取引の維持拡大のために取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無1916㈱丸運34,00034,000発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無149㈱ブルボン5,6595,542発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。 また、同社との取引の維持拡大のために取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無1413㈱ノーリツ7,2816,821発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。 また、同社との取引の維持拡大のために取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無1211大塚商会㈱2,9121,255発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。 また、同社との取引の維持拡大のために取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無94北海道中央バス㈱1,4001,400発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 有54 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス㈱1,600400発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 なお、同社が2025年３月31日付で株式分割を行ったことにより、保有株数が増加しております。 無11北海道電力㈱1,2901,290発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 無01㈱北洋銀行250575,350当事業年度における保有株数の減少は、保有目的にてらして当社内で検討した結果、一部株式を売却したためであります。 有0256㈱永谷園ホールディングス－821－無－1 ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当 事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,525,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 191,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 270,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 693,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。 定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 北海道マツダ販売株式会社札幌市中央区北２条東１丁目１番地3566.68 株式会社北洋銀行札幌市中央区大通西３丁目７番地2614.89 株式会社北海道銀行札幌市中央区大通西４丁目１番地2604.88 ロジネットジャパン持株親栄会札幌市中央区大通西８丁目２番地６2524.72 ロジネットジャパン従業員持株会札幌市中央区大通西８丁目２番地６2424.53 公益財団法人廣西・ロジネットジャパン社会貢献基金札幌市中央区大通西８丁目２番地６2164.05 ノースパシフィック株式会社札幌市中央区南８条西８丁目523番地2164.04 株式会社第四北越銀行新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１1562.93 住友ゴム工業株式会社神戸市中央区脇浜町３丁目６番地９1512.83 横浜ゴム株式会社平塚市追分２番地１1432.69計－2,25842.26 (注)当社は自己株式397千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1,952 |
| 株主数－その他の法人 | 111 |
| 株主数－計 | 2,095 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社第四北越銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式155462,313当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -360,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -360,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,740,000－－5,740,000合計5,740,000－－5,740,000自己株式 普通株式 （注）277,805119,755－397,560合計277,805119,755－397,560（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加119,755株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加 119,600株、単元株未満株式の買取による増加155株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社ロジネットジャパン 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 札幌オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三島 徳朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 春海 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネットジャパンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 支店及び営業所の減損兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ロジネットジャパンの連結貸借対照表において、有形固定資産20,272百万円が計上されている。 また、注記事項「(重要な会計上の見積り)有形固定資産の減損」に記載されているとおり、支店及び営業所に係る有形固定資産は16,807百万円計上されており、連結総資産の46%を占めている。 会社は主に支店及び営業所を資産グループとして減損の兆候の有無を検討しており、連結上は所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとしている。 各資産グループの営業活動から生じる損益は営業収益の配分、直接営業費用及び配賦された本社費によって算定されるが、営業収益については荷主から収受した運送料が当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分される。 また、本社費は各資産グループの営業収益及び営業費用に応じて配賦される。 以上のとおり、支店及び営業所の有形固定資産に関する減損兆候の有無の判定において、各資産グループへの営業収益の配分及び本社費の配賦計算が適切に行われない場合は減損の兆候判定を誤る可能性があり連結財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社が実施した支店及び営業所の減損に関する兆候判定方法の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損に係る内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・固定資産の減損検討における資産のグルーピングについて、会社及び連結子会社の物件別減損判定資料等の関連資料を閲覧し、連結の見地から所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所が一つの資産グループとして集約されているかを確認し、営業活動から生じる損益の算定の正確性を検討した。 ・運送取引に係る営業収益の配分について、経営者等への質問により、関与する複数の支店及び営業所に対する営業収益の配分額の算定方法の妥当性を検討し、運送データ等との整合性を確認した。 ・各資産グループへの本社費の配賦について、経営者等への質問により本社費の配賦額の算定方法の妥当性を検討するとともに、会社の本社費配賦資料の再計算を行い配賦額の正確性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立 案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査 証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関 連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論 付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引 や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手 する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に 対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ロジネットジャパンの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ロジネットジャパンが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 支店及び営業所の減損兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ロジネットジャパンの連結貸借対照表において、有形固定資産20,272百万円が計上されている。 また、注記事項「(重要な会計上の見積り)有形固定資産の減損」に記載されているとおり、支店及び営業所に係る有形固定資産は16,807百万円計上されており、連結総資産の46%を占めている。 会社は主に支店及び営業所を資産グループとして減損の兆候の有無を検討しており、連結上は所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとしている。 各資産グループの営業活動から生じる損益は営業収益の配分、直接営業費用及び配賦された本社費によって算定されるが、営業収益については荷主から収受した運送料が当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分される。 また、本社費は各資産グループの営業収益及び営業費用に応じて配賦される。 以上のとおり、支店及び営業所の有形固定資産に関する減損兆候の有無の判定において、各資産グループへの営業収益の配分及び本社費の配賦計算が適切に行われない場合は減損の兆候判定を誤る可能性があり連結財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社が実施した支店及び営業所の減損に関する兆候判定方法の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損に係る内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・固定資産の減損検討における資産のグルーピングについて、会社及び連結子会社の物件別減損判定資料等の関連資料を閲覧し、連結の見地から所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所が一つの資産グループとして集約されているかを確認し、営業活動から生じる損益の算定の正確性を検討した。 ・運送取引に係る営業収益の配分について、経営者等への質問により、関与する複数の支店及び営業所に対する営業収益の配分額の算定方法の妥当性を検討し、運送データ等との整合性を確認した。 ・各資産グループへの本社費の配賦について、経営者等への質問により本社費の配賦額の算定方法の妥当性を検討するとともに、会社の本社費配賦資料の再計算を行い配賦額の正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 支店及び営業所の減損兆候の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ロジネットジャパンの連結貸借対照表において、有形固定資産20,272百万円が計上されている。 また、注記事項「(重要な会計上の見積り)有形固定資産の減損」に記載されているとおり、支店及び営業所に係る有形固定資産は16,807百万円計上されており、連結総資産の46%を占めている。 会社は主に支店及び営業所を資産グループとして減損の兆候の有無を検討しており、連結上は所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとしている。 各資産グループの営業活動から生じる損益は営業収益の配分、直接営業費用及び配賦された本社費によって算定されるが、営業収益については荷主から収受した運送料が当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分される。 また、本社費は各資産グループの営業収益及び営業費用に応じて配賦される。 以上のとおり、支店及び営業所の有形固定資産に関する減損兆候の有無の判定において、各資産グループへの営業収益の配分及び本社費の配賦計算が適切に行われない場合は減損の兆候判定を誤る可能性があり連結財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「(重要な会計上の見積り)有形固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が実施した支店及び営業所の減損に関する兆候判定方法の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損に係る内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・固定資産の減損検討における資産のグルーピングについて、会社及び連結子会社の物件別減損判定資料等の関連資料を閲覧し、連結の見地から所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所が一つの資産グループとして集約されているかを確認し、営業活動から生じる損益の算定の正確性を検討した。 ・運送取引に係る営業収益の配分について、経営者等への質問により、関与する複数の支店及び営業所に対する営業収益の配分額の算定方法の妥当性を検討し、運送データ等との整合性を確認した。 ・各資産グループへの本社費の配賦について、経営者等への質問により本社費の配賦額の算定方法の妥当性を検討するとともに、会社の本社費配賦資料の再計算を行い配賦額の正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社ロジネットジャパン 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 札幌オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三島 徳朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 春海 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネットジャパンの2024年４月１日から2025年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパンの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ロジネットジャパンは持株会社としてグループ全体の事業戦略の策定及びグループ各社の経営管理を行っており、営業収益の大半は連結子会社からの業務指導料、受取配当金の収入により占められている。 当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式は6,387百万円計上されており、これは総資産の24％を占めている。 当該関係会社株式は、主にグループの事業展開に合わせて各地域に設置した札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本及び株式会社ロジネットジャパン九州の子会社株式である。 そのうち、株式会社ロジネットジャパン九州を除く３社は、さらに複数の子会社株式（株式会社ロジネットジャパンにとっての連結孫会社）を有しており、各社はこれら連結孫会社の運営管理を行うとともに、荷主より受託した運送取引の一部を協力して遂行している。 このようなグループ構造であるため、関係会社株式の実質価額は、各社の連結純資産を基礎として評価される。 当事業年度においては、いずれの関係会社株式の実質価額も著しく低下している状況にはなく、関係会社株式の評価において重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながら、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことに加え、その実質価額は各社の連結純資産に基づいて判断する必要があることから、関係会社株式の評価の妥当性について、当監査法人は、当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に係る内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・連結財務諸表監査の一環として、各子会社の財務情報について増減分析、重要な勘定科目に対する監査手続を実施し、財務情報の信頼性を検討した。 ・関係会社株式の実質価額の算定に当たり、各社の連結純資産を検討するため、札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本及び株式会社ロジネットジャパン西日本の各社が作成する連結財務諸表が適切に作成されていることを検討した。 ・各社の連結純資産に基づいて算定された実質価額と、関係会社株式の帳簿価額とを比較し、関係会社株式の評価が妥当であることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ロジネットジャパンは持株会社としてグループ全体の事業戦略の策定及びグループ各社の経営管理を行っており、営業収益の大半は連結子会社からの業務指導料、受取配当金の収入により占められている。 当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式は6,387百万円計上されており、これは総資産の24％を占めている。 当該関係会社株式は、主にグループの事業展開に合わせて各地域に設置した札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本及び株式会社ロジネットジャパン九州の子会社株式である。 そのうち、株式会社ロジネットジャパン九州を除く３社は、さらに複数の子会社株式（株式会社ロジネットジャパンにとっての連結孫会社）を有しており、各社はこれら連結孫会社の運営管理を行うとともに、荷主より受託した運送取引の一部を協力して遂行している。 このようなグループ構造であるため、関係会社株式の実質価額は、各社の連結純資産を基礎として評価される。 当事業年度においては、いずれの関係会社株式の実質価額も著しく低下している状況にはなく、関係会社株式の評価において重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながら、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことに加え、その実質価額は各社の連結純資産に基づいて判断する必要があることから、関係会社株式の評価の妥当性について、当監査法人は、当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に係る内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・連結財務諸表監査の一環として、各子会社の財務情報について増減分析、重要な勘定科目に対する監査手続を実施し、財務情報の信頼性を検討した。 ・関係会社株式の実質価額の算定に当たり、各社の連結純資産を検討するため、札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本及び株式会社ロジネットジャパン西日本の各社が作成する連結財務諸表が適切に作成されていることを検討した。 ・各社の連結純資産に基づいて算定された実質価額と、関係会社株式の帳簿価額とを比較し、関係会社株式の評価が妥当であることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 504,000,000 |
| 商品及び製品 | 67,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 155,000,000 |
| 未収入金 | 21,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,175,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,894,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,312,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 116,000,000 |
| 土地 | 7,505,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 67,000,000 |
| 建設仮勘定 | 22,000,000 |
| 有形固定資産 | 20,272,000,000 |
| ソフトウエア | 533,000,000 |
| 無形固定資産 | 583,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,094,000,000 |
| 繰延税金資産 | 214,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,293,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,370,000,000 |
| 未払金 | 223,000,000 |
| 未払法人税等 | 913,000,000 |
| 未払費用 | 5,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 24,000,000 |
| 繰延税金負債 | 221,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 334,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,220,000,000 |
| 利益剰余金 | 12,343,000,000 |
| 株主資本 | 20,453,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 586,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 586,000,000 |
| 負債純資産 | 36,194,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 3,577,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 14,714,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 50,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 65,000,000 |
| 営業外収益 | 215,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 103,000,000 |
| 営業外費用 | 413,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 286,000,000 |
| 特別利益 | 286,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,000,000 |
| 特別損失 | 66,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,458,000,000 |
| 法人税等調整額 | 26,000,000 |
| 法人税等 | 1,485,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 122,000,000 |
| その他の包括利益 | 122,000,000 |
| 包括利益 | 2,326,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,370,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -44,000,000 |
| 剰余金の配当 | -648,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -122,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,225,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,248,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 376,000,000 |
| 受取手形 | 151,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 93,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 104,000,000 |
| 連結子会社の数 | 15 |
| 外部顧客への売上高 | 77,256,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,910,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,895,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -286,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 160,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -56,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -485,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -132,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,465,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 66,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -54,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,067,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 64,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,280,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -648,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,664,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 108,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 565,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表等規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、正確な連結財務諸表等を作成する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、必要に応じて監査法人等が主催するセミナーに参加し、会計基準等の情報の入手と会計知識の習得に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金273377受取手形182151電子記録債権608504営業未収入金及び売掛金9,1648,614棚卸資産※１ 166※１ 223その他1,2171,175貸倒引当金△2△1流動資産合計11,61011,045固定資産 有形固定資産 建物及び構築物13,02613,249減価償却累計額△10,140△10,354建物及び構築物（純額）2,8862,894機械装置及び運搬具16,68518,423減価償却累計額△8,657△9,111機械装置及び運搬具（純額）8,0289,312土地7,0877,505リース資産369123減価償却累計額△291△56リース資産（純額）7767その他1,9712,046減価償却累計額△1,480△1,554その他（純額）491491有形固定資産合計18,56920,272無形固定資産479583投資その他の資産 投資有価証券2,1622,094繰延税金資産358214差入保証金1,4091,528その他538543貸倒引当金△87△87投資その他の資産合計4,3814,293固定資産合計23,43025,149資産合計35,04136,194 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務132－営業未払金及び買掛金5,0714,718短期借入金※２ 3,515※２ 3,370リース債務3324未払法人税等517913役員賞与引当金9528その他2,5502,554流動負債合計11,91611,610固定負債 長期借入金2,1642,393リース債務5149繰延税金負債276221役員退職慰労引当金342338退職給付に係る負債307334資産除去債務1152その他156154固定負債合計3,3103,543負債合計15,22615,154純資産の部 株主資本 資本金1,0001,000資本剰余金592700利益剰余金17,91919,519自己株式△406△766株主資本合計19,10520,453その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金464586その他の包括利益累計額合計464586非支配株主持分245－純資産合計19,81421,040負債純資産合計35,04136,194 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益74,07577,256営業原価※２ 67,412※２ 70,012営業総利益6,6627,244販売費及び一般管理費※１,※２ 3,503※１,※２ 3,577営業利益3,1583,666営業外収益 受取利息00受取配当金5265寮収入5646受取補償金667その他10796営業外収益合計284215営業外費用 支払利息3653寮支出144181車両売却除却損6498和解金－63その他2516営業外費用合計271413経常利益3,1713,468特別利益 固定資産売却益00投資有価証券売却益0286特別利益合計0286特別損失 固定資産除売却損※３ 103※３ 66特別損失合計10366税金等調整前当期純利益3,0683,688法人税、住民税及び事業税1,1711,458法人税等調整額△3226法人税等合計1,1391,485当期純利益1,9292,203非支配株主に帰属する当期純損失（△）△13△44親会社株主に帰属する当期純利益1,9432,248 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,9292,203その他の包括利益 その他有価証券評価差額金566122その他の包括利益合計※ 566※ 122包括利益2,4962,326（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,5102,370非支配株主に係る包括利益△13△44 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,00059218,685△1,43918,837当期変動額 剰余金の配当 △776 △776親会社株主に帰属する当期純利益 1,943 1,943自己株式の取得 △899△899自己株式の消却 △0△1,9321,932－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△0△7661,033267当期末残高1,00059217,919△40619,105 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△102△10225818,994当期変動額 剰余金の配当 △776親会社株主に帰属する当期純利益 1,943自己株式の取得 △899自己株式の消却 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）566566△13552当期変動額合計566566△13820当期末残高46446424519,814 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,00059217,919△40619,105当期変動額 剰余金の配当 △648 △648親会社株主に帰属する当期純利益 2,248 2,248自己株式の取得 △360△360自己株式の消却 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 108 108株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－1081,600△3601,348当期末残高1,00070019,519△76620,453 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高46446424519,814当期変動額 剰余金の配当 △648親会社株主に帰属する当期純利益 2,248自己株式の取得 △360自己株式の消却 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 108株主資本以外の項目の当期変動額（純額）122122△245△122当期変動額合計122122△2451,225当期末残高586586-21,040 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,0683,688減価償却費1,9161,895貸倒引当金の増減額（△は減少）△3△1役員賞与引当金の増減額（△は減少）1△66退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2727役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）61△4受取利息及び受取配当金△53△66支払利息3653投資有価証券売却損益（△は益）△0△286有形固定資産売却損益（△は益）△5△6有形固定資産除却損167160売上債権の増減額（△は増加）135685未収入金の増減額（△は増加）△52△28棚卸資産の増減額（△は増加）△68△56仕入債務の増減額（△は減少）△377△485未払金の増減額（△は減少）18774未払消費税等の増減額（△は減少）△25314その他△67△132小計4,7195,465利息及び配当金の受取額5366利息の支払額△36△54法人税等の還付額86123法人税等の支払額△1,368△1,067営業活動によるキャッシュ・フロー3,4534,532投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,447△3,664有形固定資産の売却による収入46108有形固定資産の除却による支出△83－無形固定資産の取得による支出△257△218投資有価証券の取得による支出△104△20投資有価証券の売却及び償還による収入7565関係会社株式の取得による支出△3△15貸付けによる支出△12△4貸付金の回収による収入63差入保証金の差入による支出△109△220差入保証金の回収による収入122100出資金の回収による収入－0その他の投資による支出△6△14その他の投資回収による収入103投資活動によるキャッシュ・フロー△1,830△3,374 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）18564長期借入れによる収入－1,300長期借入金の返済による支出△1,327△1,280リース債務の返済による支出△50△37連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△91自己株式の取得による支出△899△360配当金の支払額△776△648財務活動によるキャッシュ・フロー△2,869△1,053現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,245104現金及び現金同等物の期首残高1,518272現金及び現金同等物の期末残高※１ 272※１ 376 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 15社 当社は、連結財務諸表の作成にあたって、全ての子会社を連結の範囲に含めております。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありました３社については、2024年12月２日付でその他の連結子会社と合併したため、連結の範囲から除いております。 ２ 持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社数 １社３ 連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産・商品、貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）・製品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は建物及び構築物８年～50年、車両運搬具７年～17年であります。 なお、車両運搬具については当社グループが独自に見積もった経済的耐用年数によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に運送事業等を行っており、荷主から依頼があった貨物の運送サービスを行っております。 運送事業等における運賃収入については、一定期間（運送期間）にわたって履行義務が充足されるものとし、原則として一定期間（運送期間）に応じて収益を認識しております。 また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象金利スワップ借入金③ ヘッジ方針 金利変動による借入金の時価変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 15社 当社は、連結財務諸表の作成にあたって、全ての子会社を連結の範囲に含めております。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありました３社については、2024年12月２日付でその他の連結子会社と合併したため、連結の範囲から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産・商品、貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）・製品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は建物及び構築物８年～50年、車両運搬具７年～17年であります。 なお、車両運搬具については当社グループが独自に見積もった経済的耐用年数によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 当社及び連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に運送事業等を行っており、荷主から依頼があった貨物の運送サービスを行っております。 運送事業等における運賃収入については、一定期間（運送期間）にわたって履行義務が充足されるものとし、原則として一定期間（運送期間）に応じて収益を認識しております。 また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象金利スワップ借入金③ ヘッジ方針 金利変動による借入金の時価変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）有形固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 支店及び営業所に係る有形固定資産15,99716,807 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとして、営業損益の継続的なマイナスや市場価格の著しい下落などの減損の兆候を判定しております。 営業収益の算定に当たっては荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。 また、本社費は各資産グループの営業収益及び営業費用に応じて配賦されます。 その結果として減損の兆候が認められた場合、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には減損損失を計上することとしております。 なお、将来の市場環境及び経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 一般管理費の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）人件費1,299百万円1,306百万円 (うち役員賞与引当金繰入額)(45)(－) (うち役員退職慰労引当金繰入額)(40)(44)委託手数料175210減価償却費9993施設使用料353413その他411434 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式32760.002024年３月31日2024年６月27日2024年11月６日取締役会普通株式32060.002024年９月30日2024年12月２日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式320利益剰余金60.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定273百万円377百万円預金期間が３ヶ月を超える定期預金△1△0現金及び現金同等物272376 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） （借主側）１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 (ア)有形固定資産主として、運送事業における事業拠点及び営業車両（「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」）であります。 (イ)無形固定資産ソフトウェアであります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内8411,410１年超8523,920合計1,6945,331 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と有利子負債の圧縮を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権並びに営業未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 差入保証金は主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。 営業債務である営業未払金及び買掛金は概ね１ヶ月以内の支払期日であります。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金（主として短期借入金）及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループでは各社の経理規程等に沿って信用リスクの管理を行っております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理当社グループでは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 当社グループでは担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ２. 金融商品の時価等に関する事項 前連結会計年度（2024年3月31日） 2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券1,9841,984－ (2)差入保証金1,4091,406△3資産計3,3943,391△3(1)長期借入金2,1642,169△5 (2)リース債務（固定負債）51501負債計2,2152,219△3 (注)１．「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「営業未収入金及び売掛金」「電子記録債務」「営業未払 金及び買掛金」「短期借入金」「リース債務（流動負債）」については、現金又は短期間で決済されるた め、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計 上額は以下の通りであります。 区分連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式等178 ３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 1年以内（百万円）1年超5年以内（百万円）5年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金273－－－受取手形182－－－電子記録債権608－－－営業未収入金及び売掛金9,164－－－投資有価証券－－10－差入保証金1,18116067－合計11,41116077－ ４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,285－－－－－長期借入金1,2307601,300103－－リース債務331714126－合計3,5497771,3141166－ 当連結会計年度（2025年3月31日） 2025年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券1,9001,900－ (2)差入保証金1,5281,515△13資産計3,4293,415△13(1)長期借入金2,3932,3912 (2)リース債務（固定負債）49481負債計2,4432,4393 (注)１．「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「営業未収入金及び売掛金」「営業未払金及び買掛金」 「短期借入金」「リース債務（流動負債）」については、現金又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価 額に近似することから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計 上額は以下の通りであります。 区分連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式等193 ３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 1年以内（百万円）1年超5年以内（百万円）5年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金377－－－受取手形151－－－電子記録債権504－－－営業未収入金及び売掛金8,614－－－投資有価証券－10－－差入保証金1,233295－－合計10,881305－－ ４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,350－－－－－長期借入金1,0201,56036323222412リース債務24211890－合計3,3951,58138124122512 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の 対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ ンプットを使用して算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,957－－1,957社債－10－10その他－17－17資産計1,95727－1,984 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,873－－1,873社債－10－10その他－17－17資産計1,87327－1,900 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－1,406－1,406資産計－1,406－1,406長期借入金－2,169－2,169リース債務（固定負債）－50－50負債計－2,219－2,219 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－1,515－1,515資産計－1,515－1,515長期借入金－2,391－2,391リース債務（固定負債）－48－48負債計－2,439－2,439（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券 上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 差入保証金 差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを見込んで、合理的に見積もられる一定の利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金・リース債務(固定) これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ①株式1,9481,265682②社債－－－③その他－－－小計1,9481,265682連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ①株式811△2②社債1010－③その他1718△0小計3639△3合計1,9841,305679 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表額178百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ①株式1,8731,008864②社債－－－③その他－－－小計1,8731,008864連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ①株式－－－②社債1010－③その他1717△0小計2727△0合計1,9001,036864 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表額193百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額的に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式565286－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計565286－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) １．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 (1)金利関連ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約金額(百万円)契約金額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金1,7301,340 (注) (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、 その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 (1)金利関連ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約金額(百万円)契約金額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金1,9391,420 (注) (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、 その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。 一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高279百万円307百万円退職給付費用7864退職給付の支払額△43△30制度への拠出額△7△6退職給付に係る負債の期末残高307334 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務124百万円118百万円年金資産△48△40 7578非積立型制度の退職給付債務231256連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額307334 退職給付に係る負債307334連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額307334 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度78百万円当連結会計年度64百万円 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度82百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）(繰延税金資産) 未払事業税48百万円73百万円退職給付に係る負債105115役員退職慰労引当金108110未払金39貸倒引当金限度超過額2530投資有価証券評価損1616ゴルフ会員権評価損33減損損失214222ソフトウェア1815未実現利益の消去150128繰越欠損金 (注)２52177資産除去債務419その他2131繰延税金資産小計774954税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２－△176将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△257△280評価性引当額小計 (注)１△257△457繰延税金資産合計516496(繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金△156△153その他有価証券評価差額金△216△277子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額△62△58その他－△14繰延税金負債合計△434△503繰延税金資産(負債)の純額81△6 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて記載しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました26百万円は、「資産除去債務」４百万円、「その他」21百万円として組替えを行っております。 また、「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を区分掲記しております。 （注）１ 評価性引当額が199百万円増加しております。 この増加の内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金 に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。 （注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－5252評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産(※2)－－－－－5252(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金52百万円（法定実効税率を乗じた額）は、将来の課税所得等の見込みにより、回収可 能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－177177評価性引当額－－－－－△176△176繰延税金資産(※2)－－－－－11(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金177百万円（法定実効税率を乗じた額）は、将来の課税所得等の見込みにより、回収 可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。 （注）３ 繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）固定資産 － 繰延税金資産358百万円214百万円固定負債 － 繰延税金負債△276△221 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％30.4％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.70.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.2△0.2住民税均等割等1.21.1評価性引当額の増減額0.34.7適用税率による差異4.24.3過年度更正分－0.2税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正－0.1その他1.5△1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率37.140.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026 年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延 資産負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）は10百万円増加し、法人税 等調整額が２百万円増加し、その他有価証券評価差額金が７百万円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要運送事業用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.250％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高11百万円11百万円有形固定資産の取得に伴う増加額－40時の経過による調整額－0資産除去債務の履行による減少額－－その他増減額（△は減少）－－期末残高1152 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの 当社グループは、不動産賃借契約に基づき、契約終了時の原状回復にかかる債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 （表示方法の変更） 資産除去債務関係につきましては、資産除去債務の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 残存履行義務に配分した取引金額 当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社における報告セグメントを地域別単位とし、「北海道」、「東日本」、「西日本」の３つの報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計 北海道東日本西日本計営業収益 顧客との契約から生じる収益20,99433,26016,37970,6343,42674,060その他の収益－－－－1414外部顧客への営業収益20,99433,26016,37970,6343,44074,075セグメント間の内部営業収益又は振替高5,3226984286,4493,70910,159計26,31733,95816,80777,0847,15084,234セグメント利益4851,7276312,8431,1574,001セグメント資産16,50714,5655,50736,57919,24755,826セグメント負債8,3846,0473,55617,98811,15429,142その他の項目 減価償却費8616042301,6972381,936受取利息02034346支払利息21129433982 (注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。 営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は871百万円であります。 また、「その他」のセグメント資産は主に貸付金、当社固定資産、関係会社株式等であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計 北海道東日本西日本計営業収益 顧客との契約から生じる収益22,38032,60918,46873,4583,78777,245その他の収益－－－－1111外部顧客への営業収益22,38032,60918,46873,4583,79877,256セグメント間の内部営業収益又は振替高6,1177634837,36414,32121,685計28,49833,37218,95180,82218,11998,942セグメント利益8741,6386583,17111,54214,714セグメント資産16,41711,4636,18734,06827,10761,175セグメント負債11,8357,4925,44224,7708,45533,226その他の項目 減価償却費8415403021,6852251,910受取利息01024750支払利息2411104756103 (注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。 営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は11,086百万円であります。 また、「その他」のセグメント資産は主に貸付金、当社固定資産、関係会社株式等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円)営業収益報告セグメント計「その他」の区分の営業収益セグメント間取引消去77,0847,150△10,159連結財務諸表の営業収益74,075 (単位：百万円)利益報告セグメント計「その他」の区分の利益セグメント間取引消去2,8431,157△842連結財務諸表の営業利益3,158 (単位：百万円)資産報告セグメント計「その他」の区分の資産セグメント間取引消去36,57919,247△20,785連結財務諸表の資産合計35,041 (単位：百万円)負債報告セグメント計「その他」の区分の負債セグメント間取引消去17,98811,154△13,916連結財務諸表の負債合計15,226 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額減価償却費1,697238△191,916受取利息343△450支払利息4339△4536 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円)営業収益報告セグメント計「その他」の区分の営業収益セグメント間取引消去80,82218,119△21,685連結財務諸表の営業収益77,256 (単位：百万円)利益報告セグメント計「その他」の区分の利益セグメント間取引消去3,17111,542△11,048連結財務諸表の営業利益3,666 (単位：百万円)資産報告セグメント計「その他」の区分の資産セグメント間取引消去34,06827,107△24,980連結財務諸表の資産合計36,194 (単位：百万円)負債報告セグメント計「その他」の区分の負債セグメント間取引消去24,7708,455△18,071連結財務諸表の負債合計15,154 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額減価償却費1,685225△151,895受取利息247△490支払利息4756△4953 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社17,988北海道、東日本、西日本、その他 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社18,166北海道、東日本、西日本、その他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社における報告セグメントを地域別単位とし、「北海道」、「東日本」、「西日本」の３つの報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。 営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は11,086百万円であります。 また、「その他」のセグメント資産は主に貸付金、当社固定資産、関係会社株式等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名アマゾンジャパン合同会社18,166北海道、東日本、西日本、その他 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） １株当たり純資産額3,582円75銭１株当たり当期純利益金額340円33銭 １株当たり純資産額3,938円32銭１株当たり当期純利益金額418円12銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権等潜在株式がないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権等潜在株式がないため記載しておりません。 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1,9432,248普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1,9432,248期中平均株式数（千株）5,7095,377 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,2852,3501.05－１年以内に返済予定の長期借入金1,2301,0200.95－１年以内に返済予定のリース債務3324－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,1642,3930.972026年～2030年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )5149－2026年～2030年合計5,7645,838－－ （注）１ 平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金1,560363232224リース債務211890 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度営業収益（百万円）38,53477,256税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）1,8193,688親会社株主に帰属す中間（当期）純利益（百万円）1,1762,248１株当たり中間（当期）純利益（円）217.42418.12 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金11143営業未収入金及び売掛金※ 348※ 367商品110165前払費用5273短期貸付金※ 8,470※ 15,466未収入金11321その他※ 42※ 63流動資産合計9,14916,300固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,2241,257減価償却累計額△679△718建物及び構築物（純額）544538機械装置及び運搬具6975減価償却累計額△37△38機械装置及び運搬具（純額）3136工具、器具及び備品433446減価償却累計額△292△330工具、器具及び備品（純額）140116土地243661建設仮勘定222有形固定資産合計9621,375無形固定資産 商標権00ソフトウエア413533無形固定資産合計413534投資その他の資産 関係会社株式6,3726,387投資有価証券1,4111,545出資金00差入保証金147148その他7783投資その他の資産合計8,0098,165固定資産合計9,38510,075資産合計18,53526,375 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 営業未払金及び買掛金※ 53※ 54短期借入金※ 7,796※ 4,742未払金※ 256※ 223未払費用25未払法人税等36154前受金22預り金2729役員賞与引当金45－未払消費税等3136その他6341流動負債合計8,3155,291固定負債 長期借入金2,1642,393役員退職慰労引当金224256長期預り金11繰延税金負債88162その他1010固定負債合計2,4892,825負債合計10,8048,117純資産の部 株主資本 資本金1,0001,000資本剰余金 資本準備金5,2205,220資本剰余金合計5,2205,220利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,60912,343利益剰余金合計1,60912,343自己株式△422△783株主資本合計7,40717,780評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金323477評価・換算差額等合計323477純資産合計7,73018,257負債純資産合計18,53526,375 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 関係会社受取配当金87111,086関係会社業務指導料2,4472,714不動産賃貸収入9695商品販売収入826918営業収益合計※１ 4,242※１ 14,814営業原価※１ 821※１ 896営業総利益3,42113,917一般管理費※１,※２ 2,339※１,※２ 2,459営業利益1,08211,458営業外収益 受取利息※１ 42※１ 47受取配当金2841寮収入3529その他36営業外収益合計111124営業外費用 支払利息※１ 39※１ 56寮支出5566その他512営業外費用合計100134経常利益1,09411,447特別利益 投資有価証券売却益－95特別利益合計－95特別損失 固定資産除却損65特別損失合計65税引前当期純利益1,08711,537法人税、住民税及び事業税101157法人税等調整額△4△1法人税等合計96155当期純利益99011,382 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,0005,22005,2203,3283,328当期変動額 剰余金の配当 －△776△776当期純利益 －990990自己株式の取得 － －自己株式の消却 △0△0△1,932△1,932株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計 △0△0△1,719△1,719当期末残高1,0005,220－5,2201,6091,609 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,4568,092△133△1337,959当期変動額 剰余金の配当 △776 －△776当期純利益 990 －990自己株式の取得△899△899 －△899自己株式の消却1,932－ －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －457457457当期変動額合計1,033△685457457△228当期末残高△4227,4073233237,730 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,0005,220－5,2201,6091,609当期変動額 剰余金の配当 －△648△648当期純利益 －11,38211,382自己株式の取得 － －自己株式の消却 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－－－10,73310,733当期末残高1,0005,220－5,22012,34312,343 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4227,4073233237,730当期変動額 剰余金の配当 △648 －△648当期純利益 11,382 －11,382自己株式の取得△360△360 －△360自己株式の消却 － －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －153153153当期変動額合計△36010,37315315310,527当期末残高△78317,78047747718,257 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 商品の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）２ 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）３ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産 建物は定額法、その他は定率法によっております。 耐用年数は建物８年～50年、構築物10～20年、車両運搬具７～13年、工具、器具及び備品４年～15年であります。 なお、車両運搬具につきましては当社が独自に見積もった経済的耐用年数によっております。 (2)無形固定資産 商標権は６年の均等償却、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1)役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。 (2)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は、主に子会社からの経営指導料について顧客との契約から生じる収益を認識しており、当該履行義務は、子会社との契約期間にわたり契約内容に応じた均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 商品販売については、引渡時点において顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。 なお、賃貸収入及び配当金については、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。 ６ その他財務諸表作成のための重要な事項 ヘッジ会計の処理 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価１ 財務諸表に計上した金額 （単体：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式6,3726,387 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社が保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式であります。 期末における関係会社株式の評価において、実質価額が帳簿価額に比べて著しく低下した場合には、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。 なお、将来の市場環境及び関係会社の経営状況の変化により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）営業未収入金及び売掛金234百万円260百万円短期貸付金8,46015,456流動資産その他4263営業未払金及び買掛金5354短期借入金4,2801,372未払金6410 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業収益3,481百万円13,960百万円営業原価702710一般管理費83107受取利息4247支払利息22 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式6,3676,367関連会社株式420 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税6百万円8百万円 役員退職慰労引当金6880 減価償却超過額00 ソフトウェア1815 その他69 小計100113 評価性引当額△47△58繰延税金資産合計5355繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△141△217繰延税金負債合計△141△217繰延税金負債の純額△88△162 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％30.4％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.80.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△24.5△29.2住民税均等割等0.50.0評価性引当額の増減額0.80.1その他－0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率8.91.3 ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更して計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延資産の金額を控除した金額）は５百万円増加し、法人税等調整額が１百万円減少し、その他有価証券評価差額金が６百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額(百万円)有形固定資産 建物及び構築物54439045538718機械装置及び運搬具3114263638工具、器具及び備品14024048116330土地243418－－661－建設仮勘定2222－22－有形固定資産計96251961001,3751,087無形固定資産 商標権00－00－ソフトウエア413214390533－無形固定資産計413215390534－ （注） 当期増加額のうち主なものは以下の通りであります 土地（水事業関連） 418百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)役員賞与引当金45－45－－役員退職慰労引当金2244412－256 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内1丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 本店株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内1丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社取次所 － 買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額（無料）公告掲載方法電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び札幌市において発行する北海道新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.loginet-japan.com/株主に対する特典３月末日を基準日として、100株以上ご所有の株主様へ、定時株主総会終了後にご案内を発送します。 お申込みいただいた株主様を対象として、株数に応じて自社商品「北海道大雪山ゆきのみず」ミネラルウォーター550㎖×24本入を進呈します。 （注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 ・単元未満株式の売渡請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第19期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日北海道財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日北海道財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書 （第20期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日北海道財務局長に提出 (4)臨時報告書2024年６月28日北海道財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異株式会社ＬＮＪさくらスマイル当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）１男女の賃金格差（％）（注）２従業員従業員（臨時従業員を除く）臨時従業員－－47.981.548.5（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したもの であります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 出向者は出向先の従業員として集計しております。 ４ 男女の賃金格差については、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。 当社グループは同一労働の賃金に差異はありません。 従業員における格差の主な要因は、女性従業員のうち臨時従業員の占める比率が男性従業員より高いことによるものです。 また、臨時従業員における主な要因は、パートタイマーの占める比率が女性従業員の方が高いことによるものです。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)65,17868,02072,86074,07577,256経常利益(百万円)3,4513,5283,7953,1713,468親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,2242,3652,5551,9432,248包括利益(百万円)2,5772,1442,6522,4962,326純資産額(百万円)15,32117,06218,99419,81421,040総資産額(百万円)34,93135,11935,44835,04136,194１株当たり純資産額(円)2,616.842,919.753,256.293,582.753,938.32１株当たり当期純利益金額(円)376.63411.13444.22340.33418.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)43.147.852.955.858.1自己資本利益率(％)15.614.914.410.111.1株価収益率(倍)8.47.17.48.77.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,4564,4925,0033,4534,532投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,469△2,786△1,159△1,830△3,374財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)408△1,795△2,946△2,869△1,053現金及び現金同等物の期末残高(百万円)7116201,518272376従業員数(名)1,8101,7801,7541,7081,692〔外、平均臨時雇用者数〕〔531〕〔517〕〔476〕〔456〕〔612〕 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま す。 ３ 第19期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、 第18期以前の連結会計年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)3,2103,4443,7254,24214,814経常利益(百万円)8657758371,09411,447当期純利益(百万円)77373276199011,382資本金(百万円)1,0001,0001,0001,0001,000発行済株式総数(千株)7,0107,0107,0105,7405,740純資産額(百万円)7,6847,8487,9597,73018,257総資産額(百万円)20,38519,85618,80918,53526,375１株当たり純資産額(円)1,335.571,363.971,383.321,415.323,417.51１株当たり配当額(円)70.080.0120.0120.0120.0(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(45.0)(60.0)(60.0)１株当たり当期純利益金額(円)131.02127.23132.27173.442,116.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)37.739.542.341.769.2自己資本利益率(％)10.19.49.612.687.6株価収益率(倍)24.223.124.917.11.5配当性向(％)53.462.990.769.25.7従業員数(名)97105102111118〔外、平均臨時雇用者数〕〔14〕〔12〕〔7〕〔6〕〔6〕株主総利回り(％)126.6120.5139.5131.4142.0（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)4,0003,6153,6003,3303,450最低株価(円)2,5092,9362,9012,9302,652 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。 ３ 第19期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、 第18期以前の事業年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |