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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | KYOTO KIMONO YUZEN HOLDINGS Co.,Ltd.(旧会社名 YU-WA Creation Holdings Co.,Ltd.) |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浅 香 竜 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03) 3639-9191 （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身は、1967年９月に現・千葉市稲毛区において個人創業した「京呉服まるかわ」であります。 事業の急速な拡大に伴い、1971年８月に法人組織に改組し商号を「株式会社マルカワ」といたしました。 その後、商号は「株式会社まるかわ」を経て1989年７月に「京都きもの友禅株式会社」に変更し、呉服販売における大手小売販売会社の一角として現在に至っております。 なお、2021年10月１日付で持株会社体制へ移行し、2024年８月に商号を「株式会社京都きもの友禅ホールディングス」へ変更いたしました。 年月沿革1971年８月千葉市稲毛区に、株式会社マルカワを設立。 1977年２月割賦販売法による前払式特定取引業者としての認可を受けた株式会社まるかわおしゃれ会(現株式会社京都きもの友禅友の会、現連結子会社)を友の会組織としての子会社として設立。 1979年４月東京事務所(実質的な本社機能)を東京都中央区に開設。 1981年７月商号を「株式会社まるかわ」に変更。 1987年２月当社の都内での販売拠点として「東京本館」を、東京都中央区日本橋馬喰町に開店。 1989年７月商号を、「京都きもの友禅株式会社」に変更。 1993年１月「東京本館」を東京都中央区日本橋小伝馬町の自社新築ビルに移転。 1993年10月振袖のレンタル取扱開始。 1995年１月本社事務所を東京都中央区日本橋大伝馬町の現在地に移転。 1996年２月本店所在地を千葉市より現在の東京都中央区日本橋大伝馬町に変更登記。 1997年10月「友の会」会員数が３万人を突破。 1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2000年11月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。 2002年３月東京証券取引所市場第１部に指定替。 2004年10月「友の会」会員数が５万人を突破。 2004年11月当社の顧客等に対して販売代金等の割賦販売斡旋業務を行うＫＹクレジットサービス株式会社を設立。 2010年４月ＫＹクレジットサービス株式会社を吸収合併。 2013年２月「友の会」会員数が７万人を突破。 2018年10月自社ビル「東京本館」を売却し、移転。 2020年７月京都きもの友禅オンラインストアを開設。 2021年７月自社写真スタジオを開設。 2021年10月持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社YU-WA Creation Holdings」へ変更。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 2024年８月商号を「株式会社京都きもの友禅ホールディングス」に変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である京都きもの友禅株式会社及び株式会社京都きもの友禅友の会の３社により構成されており、呉服等の販売を主たる業務としております。 なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （連結子会社）京都きもの友禅株式会社 振袖等を中心とした呉服販売及びレンタルを主とし、それに関連する宝飾品等の販売を行う全国チェーン展開による小売業を営んでおります。 加えて、呉服に付随した写真撮影スタジオの運営及びオンラインストアでの呉服関連商品の販売を行っております。 また、顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。 株式会社京都きもの友禅友の会 割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、京都きもの友禅株式会社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第２条第５項)を行っております。 事業の系統図は、次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権所有割合(％)関係内容(連結子会社) 京都きもの友禅株式会社（注）２、３東京都中央区10,000和装事業100.0経営管理資金の援助役員の兼任…３名債務被保証従業員の出向株式会社京都きもの友禅友の会（注）２東京都中央区100,000前払式特定取引業100.0経営管理役員の兼任…３名債務被保証 (注) １ 当社グループは、和装事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 京都きもの友禅株式会社の売上高については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 5,179,609千円 ②経常利益 △740,606千円 ③当期純利益 △866,003千円 ④純資産額 △2,653,247千円 ⑤総資産額 4,016,703千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)和装事業343[31]全社（共通）18[－]計361[31] (注) １ 連結子会社である株式会社京都きもの友禅友の会は、営業活動並びに事務処理等全て提出会社に委託しており、従業員はおりません。 ２ 従業員は就業人員であり、定時社員は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ３ 全社（共通）は、経営管理部門の従業員数であります。 ４ 前連結会計年度末に比べ、従業員数が76名減少しておりますが、これは主として事業の縮小や自己都合退職によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)18[－]43.614.83,906 セグメントの名称従業員数(人)全社（共通）18[－]計18[－] (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員は就業人員であり、定時社員は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注１)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者50.00.071.773.9－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注１)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者京都きもの友禅株式会社30.00.061.057.180.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。 日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと社員の幸せを一体として実現させることに当社の存在意義があると考えております。 この理念を受けて、当社企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お客様の喜び・満足」、「当社の利益の確保」、「株主への還元」の３つを同時充足させることが必要と考えております。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、まずはコスト構造の見直し、販売戦略等を中心に据え、業績回復に向けた施策を優先的かつ速やかに取り組んでまいります。 なお、2025年３月期は抜本的な収益性確保のための再生フェーズと位置付け、継続した営業損失の計上となりますが、同下期後半から来期にかけて改善施策の効果が発現することにより、2026年３月期以降の黒字化の達成を見込んでおります。 主な対処すべき課題は以下のとおりとなります。 ① コスト構造の見直し＜店舗収益性の改善＞当社グループでは、主要事業である和装各店の収益性の低下が大きな課題となっております。 よって、店舗の収益性と商圏環境を総合的に評価したうえで、主に固定費の削減及び広告費、販促費の効率化を図り、１店舗当たりの収益性を重視した経営へのシフトを進めております。 また、不採算店舗の閉店や店舗規模の縮小による店舗固定費の圧縮に取り組み、2024年３月期から2025年３月期にかけて、計７店舗を閉店しております。 ＜全社コスト＞円安などの外部要因によるコスト上昇や、人件費の増加等により社内経費が上昇していることに加え、従来の広告戦略からの転換のため、適正かつ効率的な経費コントロールが急務となっております。 よって、全社のコスト構造見直しとして、各店舗の賃料、催事開催コスト、従業員の移動経費、商品配送料等の事業コストに加え、間接部門経費など全てのコスト項目等を網羅的に精査し、削減及び最適化を図っております。 ＜その他事業の終了・縮小＞2021年より新たな事業として開始した写真スタジオ事業、ＥＣ事業、ネイルサロン事業、オンライン着付教室事業については、いずれも収益面で一定の課題があり、事業の選択と集中という観点から、終了または縮小へ方向転換し、ネイルサロン事業、オンライン着付教室事業については事業を終了いたしました。 また、写真スタジオ事業については、「写真スタジオクラネ」の全店舗を閉店し、既存の和装店舗内にスタジオを併設する形へと運営モデルを転換し、固定費圧縮と併せて、より収益性の高い運営体制への転換を図ってまいります。 ＜原価率改善＞売上規模の縮小と物価高等による仕入れコスト上昇の影響を受け、近年原価率が上昇傾向にあります。 これを改善するため、仕入プロセスを抜本的に見直し、綿密な仕入計画の策定や販売体制の整備を推進しております。 ② 振袖広告戦略の見直し当社グループでは従来ダイレクトメール中心のマーケティング施策を実行してまいりましたが、個人情報保護法の改正や印刷、郵送コスト上昇といった外部環境の変化を受け、ＷＥＢ・ＳＮＳを活用したデジタルマーケティング施策へと段階的に移行してまいりました。 こうした施策は以前より一部実行していたものの、抜本的な構造転換への意思決定や、実行までのスピードに課題が見られたことから、組織体制自体の見直しを行い、迅速な意思決定が可能な体制へと組織を再構築いたしました。 また、分析機能の強化による広告手法の見直し、代理店の再選定や投下コストの最適化の実行に加えて、各店舗周辺エリアへのオフライン営業施策を拡大し、新規顧客の集客強化に取り組んでおります。 ③ 営業販売体制＜総合催事の収益性改善＞「① コスト構造の見直し」と連動し、社内における一般呉服・宝飾販売催事のコスト構造を見直し、大型の店外催事中心の運用方針を、店舗内催事の運用へとシフトしております。 これにより各催事にかかる経費を大きく削減し、あわせて、取扱商品の価格設定を見直し、店舗あたりの収益改善を図ってまいります。 ＜販売コンプライアンス体制の強化＞当社グループでは、内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠かつ重要課題であります。 特に、営業活動時における各消費者保護法令の遵守は最重要項目であり、お客様との継続した関係性や信頼関係を構築すべく、お一人おひとりへの接客対応や納品後のアフターケアに関するルールを明確化いたしました。 また、昨今の消費者保護法令強化に対する社会的な動向を踏まえ、販売ガイドラインの整備や法令に基づいた販売員教育の定期実施を通じて、社内のコンプライアンス体制を強化し、今後もお客様・社員をはじめとするすべてのステークスホルダーが安心できる店舗づくりを推進してまいります。 ④ 人材の定着当社グループでの販売業務において売上確保の最も重要な要素は、お客様との継続した関係性の維持であり、人材の定着が必要不可欠です。 よって、人事制度・教育制度・働く環境等を整備し、販売員が安心して販売業務に注力できる店舗づくりを推進しております。 また、グループ全体としても同様に、多様な働き方を選択できる環境を整備し、社員の定着率向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、創業より女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとしており、人生の晴れ舞台である成人式においてお召しになる振袖をご縁として、お客様に永くご支持いただける会社創りに取り組んでおります。 そのために、事業活動を継続する中での環境問題、社会問題への対応等を通じ、顧客、取引先、従業員をはじめとする全てのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① ガバナンス国際情勢及び外部環境に伴う社会的な課題の変化、当該変化に伴うリスク、及び中長期的な企業価値向上の観点から、役員及び社員のサステナビリティに関する意識を高め、適切な対応をしていく方針としております。 サステナビリティを巡る課題、また課題に対応するための計画立案、進捗管理については適宜、各種会議において協議・決定されております。 また、取締役会において、その内容を各担当取締役より報告することとしております。 ② 戦略（環境問題に関する取り組み）当社グループでは、環境問題への配慮として、きもののお手入れ、お直しサービスを強化し、きものが本来持つサステナブルな価値の維持に貢献しております。 その他、家族のきものを受け継ぎたいというご要望に応えるべく、母親や姉が着用した振袖を、サイズのお直しや帯・小物のアレンジにより着用する「ママ振袖・姉振袖」プランを新設するなど、商品を永く、大切に利用したいという消費者の想いに沿った多様なプランの整備に取り組んでおります。 今後も、きもの、宝飾品のリユースや、アップサイクル商品開発の検討など、施策の実施、企画検討に取り組んでまいります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、社員個人がより成果が出せる能力開発及び教育体制と組織力の向上に貢献できる人材育成を推進しております。 また、社員が長く安心して働くために、多様な価値観を尊重し合える社内環境の整備を進めております。 具体的には以下の通りとなります。 a.人材育成呉服販売においては、高い接客技術及び商品知識能力が求められます。 そのため、体系的に商品知識を学習できる教育体制の整備や教育担当者の育成に取り組んでおります。 また、中途採用者に対しても教育・サポート体制を構築しており、社員が販売業務に注力でき、安心して長く働くことのできる環境の整備に努めております。 b.採用方針等当社グループでは性別や年齢に隔たりのない多様な人材登用の推進を掲げております。 能力・経験等を重視した幅広い人材登用のため、中途採用についても積極的に実施しております。 また、主力商品のきものを販売するという特性上、女性社員が多数在籍しております。 2025年3月末時点における正社員の女性比率は76.9％であります。 現在、次世代経営幹部候補者育成の観点から、同様に性別、年齢を問わず管理職への登用を推進しており、女性の管理職比率は年々向上しております。 c.働き方当社グループでは、社員が個々の能力を最大限活かすことができる職場環境整備のため、積極的に働き方改革を実施しております。 具体的には、テレワーク運用やフレックスタイム制度を導入することで働きやすい環境作りに取り組んでおります。 さらに、育児短時間勤務期間の延長、介護等による勤務形態を選択できる制度や家族の事情による休暇に対する休日付与制度を創設し、社員が長く、フレキシブルに働くことができる環境を醸成し社員エンゲージメントの向上を図っております。 ③ リスク管理当社グループでは、全社的なリスクを特定し、リスクの顕在化を防止するため、各部門でリスクを含めた検討を実施するとともに、適宜、リスク管理委員会に共有・報告しています。 リスク管理委員会では、リスクの重要度や対応する責任者（リスクオーナー）を定め、リスクの重要度に鑑み、対策指示等を行い、状況を取締役会に報告します。 内部監査室はこれら全体のリスク管理体制・状況を独立した立場から確認、監督します。 ④ 指標及び目標二酸化炭素排出量の削減目標など具体的な数値管理は行っておりませんが、「② 戦略」の項目に記載のとおり、当社グループが事業活動を継続する中で実現可能な施策を通じ、環境負荷低減、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社会環境整備に関する方針に関する指標については、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標における目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む京都きもの友禅㈱のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年までに50％30.0％男性の育児休業取得率2030年までに100％0.0％ |
| 戦略 | ② 戦略（環境問題に関する取り組み）当社グループでは、環境問題への配慮として、きもののお手入れ、お直しサービスを強化し、きものが本来持つサステナブルな価値の維持に貢献しております。 その他、家族のきものを受け継ぎたいというご要望に応えるべく、母親や姉が着用した振袖を、サイズのお直しや帯・小物のアレンジにより着用する「ママ振袖・姉振袖」プランを新設するなど、商品を永く、大切に利用したいという消費者の想いに沿った多様なプランの整備に取り組んでおります。 今後も、きもの、宝飾品のリユースや、アップサイクル商品開発の検討など、施策の実施、企画検討に取り組んでまいります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、社員個人がより成果が出せる能力開発及び教育体制と組織力の向上に貢献できる人材育成を推進しております。 また、社員が長く安心して働くために、多様な価値観を尊重し合える社内環境の整備を進めております。 具体的には以下の通りとなります。 a.人材育成呉服販売においては、高い接客技術及び商品知識能力が求められます。 そのため、体系的に商品知識を学習できる教育体制の整備や教育担当者の育成に取り組んでおります。 また、中途採用者に対しても教育・サポート体制を構築しており、社員が販売業務に注力でき、安心して長く働くことのできる環境の整備に努めております。 b.採用方針等当社グループでは性別や年齢に隔たりのない多様な人材登用の推進を掲げております。 能力・経験等を重視した幅広い人材登用のため、中途採用についても積極的に実施しております。 また、主力商品のきものを販売するという特性上、女性社員が多数在籍しております。 2025年3月末時点における正社員の女性比率は76.9％であります。 現在、次世代経営幹部候補者育成の観点から、同様に性別、年齢を問わず管理職への登用を推進しており、女性の管理職比率は年々向上しております。 c.働き方当社グループでは、社員が個々の能力を最大限活かすことができる職場環境整備のため、積極的に働き方改革を実施しております。 具体的には、テレワーク運用やフレックスタイム制度を導入することで働きやすい環境作りに取り組んでおります。 さらに、育児短時間勤務期間の延長、介護等による勤務形態を選択できる制度や家族の事情による休暇に対する休日付与制度を創設し、社員が長く、フレキシブルに働くことができる環境を醸成し社員エンゲージメントの向上を図っております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標二酸化炭素排出量の削減目標など具体的な数値管理は行っておりませんが、「② 戦略」の項目に記載のとおり、当社グループが事業活動を継続する中で実現可能な施策を通じ、環境負荷低減、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社会環境整備に関する方針に関する指標については、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標における目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む京都きもの友禅㈱のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年までに50％30.0％男性の育児休業取得率2030年までに100％0.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、社員個人がより成果が出せる能力開発及び教育体制と組織力の向上に貢献できる人材育成を推進しております。 また、社員が長く安心して働くために、多様な価値観を尊重し合える社内環境の整備を進めております。 具体的には以下の通りとなります。 a.人材育成呉服販売においては、高い接客技術及び商品知識能力が求められます。 そのため、体系的に商品知識を学習できる教育体制の整備や教育担当者の育成に取り組んでおります。 また、中途採用者に対しても教育・サポート体制を構築しており、社員が販売業務に注力でき、安心して長く働くことのできる環境の整備に努めております。 b.採用方針等当社グループでは性別や年齢に隔たりのない多様な人材登用の推進を掲げております。 能力・経験等を重視した幅広い人材登用のため、中途採用についても積極的に実施しております。 また、主力商品のきものを販売するという特性上、女性社員が多数在籍しております。 2025年3月末時点における正社員の女性比率は76.9％であります。 現在、次世代経営幹部候補者育成の観点から、同様に性別、年齢を問わず管理職への登用を推進しており、女性の管理職比率は年々向上しております。 c.働き方当社グループでは、社員が個々の能力を最大限活かすことができる職場環境整備のため、積極的に働き方改革を実施しております。 具体的には、テレワーク運用やフレックスタイム制度を導入することで働きやすい環境作りに取り組んでおります。 さらに、育児短時間勤務期間の延長、介護等による勤務形態を選択できる制度や家族の事情による休暇に対する休日付与制度を創設し、社員が長く、フレキシブルに働くことができる環境を醸成し社員エンゲージメントの向上を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社会環境整備に関する方針に関する指標については、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標における目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む京都きもの友禅㈱のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年までに50％30.0％男性の育児休業取得率2030年までに100％0.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。 (1) 少子化について売上全体に占める「振袖」販売及びレンタルの割合が３割近くを占めております。 少子化の進行に伴って新成人が減少しており、今後も継続して同様の傾向が継続する場合、当社業績にもその影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人材の確保及び育成について当社グループが営む呉服販売業務においては、優秀な人材を適時に確保、育成してゆくことが重要であると考えております。 しかし、要員計画数を下回る採用状況等が生じた場合において、当社グループ業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 減損損失について当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益が悪化し、かつ短期的にその状況の回復が見込まれない場合、減損会計の適用により当該固定資産に対して減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (4) 個人情報保護法規制及び改正について個人情報保護法の規制及び2022年４月施行の個人情報保護法の改正により、現在行っている販売促進のためのダイレクトメール発送に対する個人情報（住所、氏名等）の新規入手は困難であります。 このため当社グループにおいては、ダイレクトメール発送を取りやめ、デジタルマーケティング施策へシフトし、広告宣伝の効率化を行う組織体制への転換を図っております。 ただし、この広告宣伝の手法により当該費用が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (5) 個人情報の管理について顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を担当部署で対策を常に検討し、個人情報保護対策に万全を期しております。 また、個人情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育、アクセス権限設定、相互牽制システムの構築など、個人情報に関する内部管理体制についても強化しております。 現在、個人情報の流出は発生しておらず、今後も個人情報の取り扱い等に対する体制強化を徹底してまいりますが、個人情報が流失した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 成人年齢の引き下げについて成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法などが2018年６月13日、参議院本会議で可決、成立し、2022年４月１日に施行されました。 本法律の施行により成人式のあり方に何らかの大きな変化（地方自治体等が主催する成人式における成人年齢の定義、成人式開催時期の変更等）があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 新規事業について当社グループでは、中期的な成長のため、経営理念のテーマに沿ったカテゴリー・サービス・商材を選定し、本業とのシナジー効果が見込める事業を中心に適宜検討を行っております。 新規事業を開始した場合、マーケティングコスト、ＩＴ投資コスト、広告宣伝費等の費用発生などが見込まれます。 また、人員確保及びノウハウ不足等の原因により新規事業の開始が遅れる、もしくは新規事業が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (8) コンプライアンス体制について当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。 また、「内部統制システムの整備に関する基本方針」 を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、リスク管理委員会が対応策を検討・決定し、コンプライアンス・リスクを管理します。 さらにリスク発生の可能性が高まった場合、あるいはリスクが具現化した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、リスクの低減を図っていきます。 しかしながら、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 風評被害等による社会的信用の毀損当社グループでは和装事業において、呉服・振袖等きもの全般を全国に店舗展開しております。 当社グループではお客様から解約請求、クレーム等を受けた場合、顧客相談課及び営業本部が連携し速やかに対応できる体制となっております。 しかしながら、昨今のSNSなど普及により企業に対する風評被害等が広まることにより当社の社会低信用が毀損した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 原価率について当社グループにおいては、主要事業である呉服および加工料金が上昇傾向にあり、それに伴い原価率も上昇傾向にあります。 主な要因としては人手不足、人件費の高騰、国内外のインフレーションの進行、物流コスト、原材料等によるものです。 当社グループでは、各メーカとの関係強化や新たな取引先の開拓や分散といった調達戦略による対策や社内での原価分析を実施して原価率低減に取り組んでおります。 しかしながら当該価格の上昇傾向が続く場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、和装店舗運営事業における売上高の大幅な減少が継続した結果、当連結会計年度末において多額の損失を計上し、金融機関からの借入金について財務制限条項に抵触いたしました。 このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」に記載したとおり、2025年３月期に策定した重点施策を中心に業績回復に努めていくとともに、資金面においても、当連結会計年度末における資金残高の状況及び中長期的な資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念点はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などにより穏やかに持ち直しの動きがみられました。 一方で、円安に伴う物価上昇やエネルギー資源の価格高騰、米国の今後の政策動向による世界経済への影響等、依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループでは、2025年３月期を利益体質への転換に向けた再生フェーズと位置づけ、組織改革のためのプロジェクトを発足、運用してまいりました。 特に下半期以降、精緻な分析に基づく広告・販促施策の改善や販売プロセスの見直しを進めた結果、徐々にその効果は現れておりますが、上半期の不振を補うまでには至らず、当連結会計年度における売上高は、前年同期比26.5％減の5,161百万円となりました。 利益面においては、下半期以降、仕入フローや在庫管理体制の見直しを推進しました。 また、前連結会計年度においては、商品評価に係る見積りの見直しによる多額の商品評価損を計上していたことから、当連結会計年度末における粗利益率は前年同期と比較して5.6pt改善しました。 また、販売費及び一般管理費の削減に向けた、専任プロジェクトチームを立ち上げ、抜本的なコスト構造の見直しを図ってまいりました。 その結果、固定費を含めた経費全体の削減、効率化により、販売費及び一般管理費総額は前年同期比21.0％減となりました。 しかし、これらの効果に比し前述のとおり売上高が大きく減少したことから、営業損失は734百万円（前年同期は営業損失1,039百万円）、経常損失は747百万円（同経常損失1,055百万円）となりました。 また、特別損失として、店舗等の減損損失を150百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は923百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失1,342百万円）となりました。 「和装事業」における売上区分別の状況は次のとおりです。 （一般呉服等）既存顧客を対象とした「一般呉服」等については、複数のプロジェクトチームを立ち上げ、各催事の収益管理、集客管理体制の構築、顧客属性に応じたアプローチ方法の体系化、呉服着用機会の提供による新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。 現在、社内の管理体制が整い、明確となった取り組み課題に対しても着実に対応を進めておりますが、現時点では売上高の増加には結びついておらず、結果として、当連結会計年度における一般呉服等の受注高は前年同期比22.0％減となりました。 （振袖）「振袖」販売及びレンタルについては、店舗単位のオフライン営業施策と、ＷＥＢ・ＳＮＳを中心としたオンライン施策の２つのプロジェクトにおいて、それぞれマーケティング戦略を実行してまいりました。 従来のダイレクトメールを中心とした振袖広告手法から、より効率的かつ実効性の高い広告展開への移行を進めておりますが、これらの施策の効果が現れるまでには、引き続き一定期間を要する見込みであり、当連結会計年度における振袖関連の受注高は前年同期比12.1％減となりました。 （写真撮影・オンラインストア）「写真撮影」関連については、更なる和装店舗との連携強化及び固定費の削減を目的とし、第３四半期連結会計期間より「写真スタジオクラネ」と既存和装店舗の併設計画を進めてまいりました。 当連結会計年度においては、商品構成の見直しによる単価アップと和装店舗との連携強化によるスタジオ稼働率上昇の結果、売上高は前年同期比11.4％増となりました。 「オンラインストア」については、サイト別の広告投資効率を見直した結果、自社サイトへのアクセス数が増加し、振袖売上が好調に推移いたしました。 また、市場の需要動向やシーズンに応じた商品ラインナップの拡充により、振袖以外の和装商品売上についても大きく伸長し、全体としての売上高は前年同期比16.1％増となりました。 なお、第１四半期連結会計期間より、「和装事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (受注、販売及び仕入の状況)(1) 受注状況 受注状況は次のとおりであります。 品目別当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)受注高(千円)前年対比(％)受注残高(千円)前年対比(％)着物・裏地等1,468,473 69.9311,512 257.9 帯958,54779.9 153,507 394.0 仕立加工 576,78987.1 160,218 255.8 和装小物395,118 81.3 47,598 519.4 宝石954,669 79.8 87,112 201.4 その他743,950 109.6 325,065 108.4 小計 5,097,14680.7 1,085,015 188.8 金融収益116,271 40.6310,232 77.1 友の会会員値引き等△18,402 60.1 ― ―合計5,195,417 79.0 1,395,247 142.8 (注) １ 友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。 ２ 受注高には仕立加工等を要しない現金売上高を含んでおります。 (2) 販売実績 販売実績の内訳は次のとおりであります。 イ 品目別販売実績 品目別当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)着物・裏地等1,277,748 60.0帯844,003 69.3 仕立加工479,208 70.9 和装小物356,684 72.0 宝石910,804 77.4 その他716,512 100.2 小計4,584,961 71.5 金融収益213,902 70.9 友の会会員値引き等△18,402 60.1 その他380,745111.4 合計5,161,20673.5 (注) 友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金 (お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。 ロ 地域別販売実績 地域別当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)備考売上高(千円)構成比(％)前年対比(％)北海道83,3071.853.0 東北205,282 4.5 71.2 関東2,034,266 44.4 72.8 中部726,67215.862.0 近畿477,362 10.4 60.5 中国162,179 3.5 72.2 四国49,874 1.1 72.6 九州260,773 5.7 80.1 その他585,24212.8 98.9 小計4,584,961 100.071.5 金融収益213,902―70.9 友の会会員値引き等△18,402―60.1 その他380,745―111.4 合計5,161,206―73.5 (注) １ 地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。 ２ その他は、商品レンタル等であり地域別には分類しておりません。 ３ 友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。 ４ 売上高構成比は、友の会会員値引き前の金額をもとに算出しております。 (3) 商品仕入実績商品仕入実績は次のとおりであります。 品目別当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)仕入高(千円)比率(％)前年対比(％)着物・裏地等790,032 36.167.3帯265,043 18.0 66.9 和装小物142,181 9.7 73.5 宝石360,239 24.5 67.4 その他171,891 11.7 98.8 合計1,470,863 100.070.4 (注) 上記反物等にかかる仕立加工は全て外注をしており、その金額は当連結会計年度280,061千円であります。 (2)財政状態（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.7％減少し、5,305百万円となりました。 これは、主に売掛金が484百万円、商品及び製品が100百万円それぞれ減少したことと、短期借入金の一部返済を行ったことを主要因として現金及び預金が809百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、1,971百万円となりました。 これは、主に差入保証金が100百万円、敷金及び保証金が61百万円それぞれ減少したことなどによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ18.4％減少し、7,276百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.1％減少し、4,968百万円となりました。 これは、主に前受金が399百万円増加し、預り金が232百万円、短期借入金が719百万円、前受収益が97万円それぞれ減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.6％減少し、329百万円となりました。 これは、主に資産除去債務が81百万円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.6％減少し、5,297百万円となりました。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて27.0％減少し、1,979百万円となりました。 これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ96百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純損失が923百万円となったことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ808百万円減少し、1,660百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、268百万円の支出（前年同期は641百万円の支出）となりました。 これは主に税金等調整前当期純損失が909百万円となったこと、減損損失150百万円等の非資金的費用があったこと、売上債権の減少909百万円及び棚卸資産の減少99百万円等の資金増加要因と、預り金の減少232百万円、前受収益の減少97百万円等の資金減少要因によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、13百万円の収入（前年同期は77百万円の収入）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出46百万円、有形固定資産の除却による支出83百万円、敷金の回収による収入61百万円、差入保証金の回収による収入100百万円等によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、554百万円の支出（前年同期は193百万円の支出）となりました。 これは主に短期借入金の返済による支出719百万円、新株の発行による収入190百万円等によるものであります。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は109百万円(敷金及び保証金を含む)であり、その主なものは店舗の改装・移転にかかる費用であります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 また、当連結会計年度中の店舗移転等は次の通りであります。 区分店名所在地開店年月改装京都きもの友禅四日市店三重県四日市市安島１－２－25Ｈ．Ｔ２ビル ５Ｆ2024年４月改装京都きもの友禅横浜店神奈川県横浜市神奈川区金港町１－10横浜ベイクォーター ５Ｆ2024年10月改装京都きもの友禅厚木店神奈川県厚木市中町３－11－20本厚木ケイビル ５Ｆ2024年12月改装京都きもの友禅広島店広島県広島市中区中町６－30広テレプラザ ５Ｆ2025年３月改装京都きもの友禅 池袋店東京都豊島区東池袋３－１－３サンシャインシティワールドインポートマート ５Ｆ2025年３月移転京都きもの友禅新宿店東京都新宿区西新宿３－２－７ＫＤＸ新宿ビル Ｂ１Ｆ2025年３月改装京都きもの友禅八王子店東京都八王子市明神町３－20－６八王子ファーストスクエア ２Ｆ2025年４月 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他無形固定資産 敷金及び保証金投下資本額合計本社(東京都中央区)事業所0000032,66632,66618合計0000032,66632,66618 (注) 従業員数には使用人兼務役員及びパートタイマーは含まれておりません。 (2) 国内子会社京都きもの友禅株式会社事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他無形固定資産敷金及び保証金投下資本額合計北海道地区札幌店(札幌市中央区)店舗00―――12,84512,8458 東北地区仙台店(仙台市青葉区)他２店舗店舗00―――27,49427,49416関東地区東京本館(東京都中央区)他17店舗店舗00―――318,295318,295133中部地区名古屋店(名古屋市中区)他９店舗店舗00―――90,29990,29959近畿地区梅田店(大阪市北区)他３店舗店舗00―――73,23773,23733 中国地区広島店(広島市中区)他１店舗店舗00―――14,74114,7419四国地区高松店(香川県高松市)店舗00―――7,7817,7815九州地区天神店(福岡市中央区)他２店舗店舗00―――35,60135,60116その他事業用資産 オンラインストア――4000464合計00400580,298580,302343 (注) １ 地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。 ２ 従業員数には使用人兼務役員及びパートタイマーは含まれておりません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等国内子会社京都きもの友禅株式会社事業所名(所在地)事業所名(所在地)投資予定額(千円)資金調達方法着手年月完了年月総額既支払額店舗和装店舗改装投資等（東京都八王子市）改装13,0003,000自己資金2024年10月2025年４月店舗和装店舗改装投資（東京都新宿区)改装42,00015,471自己資金2024年10月2025年６月ソフトウェア自社システム開発投資等改修39,00031,337自己資金2025年１月2026年12月 (2) 重要な設備の除却等事業所名 (所在地)区分除却等の予定年月除却損（千円）店舗和装店舗閉店１店舗（宮城県仙台市）閉店2025年６月―店舗和装店舗閉店１店舗（東京都中央区）閉店2025年７月― |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 109,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,906,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外を純投資目的以外の目的と区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。 (イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の政策保有株式について、保有しないことを原則としておりますが、取引関係の強化など、個別の状況を鑑み保有する必要があると判断した場合において、所定の手続きに基づき、取得・保有することとしております。 政策保有株式については、保有の意義が希薄と考えられるものについては順次縮減していくという基本方針のもと、毎月末の時価評価額及び評価差額を把握・確認するとともに、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、その保有意義・合理性について取締役会で定期的に確認することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 (ロ) 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited （常任代理人 東海東京証券株式会社）18/Ｆ,33 DES VOEUX ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区新川１丁目17番21号）3,112,70021.6 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社）１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）471,9953.2 河 村 英 博岐阜県羽島市405,4002.8 小 山 忠 人長野県長野市336,1002.3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号335,8002.3 波 多 野 桂 一大阪府豊中市158,0001.0 ML INTL EQUITY DERIVATIVES（常任代理人 BofA証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE, ２KING EDWARD STREET, LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４番１号）147,4001.0 UBS AG LONDON ASIA EQUITIES（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店５ BROADGATE LONDON EC２M ２QS UNITED KINGDOM（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）127,3290.8 黒 田 輝 昭千葉県成田市120,0000.8 鈴 木 房 彦静岡県浜松市中央区117,4000.8 計―5,332,12443.8 (注）１ 上記のほか当社所有の自己株式915,086株があります。なお、自己株式915,086株には「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式335,800株は含まれておりません。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 335,800株３ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式335,800株が含まれております。４ 2025年６月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＣＯＴＴＯＮＦＡＩＲ ＬＩＭＩＴＥＤが2025年６月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株検討の数（株）株券等保有割合（％）ＣＯＴＴＯＮＦＡＩＲＬＩＭＩＴＥＤベリーズ、ベリーズシティ、ベラマ・フェーズ１、グスマンストリート２５1,130,9007.39 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 7,932 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 8,051 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 鈴 木 房 彦 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式9,732─当期間における取得自己株式505,550 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,498,2002,800,000―15,298,200 （注）１ (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 2,800,000 株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,241,1549,732―1,250,886 （注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が335,800株含まれております。 ２ （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての無償取得による増加 9,732 株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社京都きもの友禅ホールディングス取締役会 御中Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士小 泉 淳 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 豊 毅 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都きもの友禅ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京都きもの友禅ホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品（残高1,057,719千円）は、総資産の約14.5％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、商品及び製品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 具体的には、商品及び製品のうち長期滞留が認められる在庫について、一律に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 営業循環過程から外れた商品及び製品の帳簿価額を切り下げるために使用する一定期間ごとの評価額は、商品及び製品の過去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して算出しているが、見積りの不確実性を伴うものであり、経営者の主観的な判断が重要な影響を及ぼすことになる。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・監査済み会計数値との照合等により、在庫評価資料の網羅性及び正確性を確認した。 ・長期滞留が認められる在庫の評価について、過去の販売実績をもとにした将来の販売予測に基づき一律に帳簿価額を切り下げる方法の妥当性を検討するために、過年度に評価減を行った在庫の当期の販売実績を検討した。 ・商品及び製品のうち、長期滞留している商品及び製品について、会社が設定した評価により適切に帳簿価額を切り下げているか再計算により検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京都きもの友禅ホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社京都きもの友禅ホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品（残高1,057,719千円）は、総資産の約14.5％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、商品及び製品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 具体的には、商品及び製品のうち長期滞留が認められる在庫について、一律に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 営業循環過程から外れた商品及び製品の帳簿価額を切り下げるために使用する一定期間ごとの評価額は、商品及び製品の過去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して算出しているが、見積りの不確実性を伴うものであり、経営者の主観的な判断が重要な影響を及ぼすことになる。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・監査済み会計数値との照合等により、在庫評価資料の網羅性及び正確性を確認した。 ・長期滞留が認められる在庫の評価について、過去の販売実績をもとにした将来の販売予測に基づき一律に帳簿価額を切り下げる方法の妥当性を検討するために、過年度に評価減を行った在庫の当期の販売実績を検討した。 ・商品及び製品のうち、長期滞留している商品及び製品について、会社が設定した評価により適切に帳簿価額を切り下げているか再計算により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品（残高1,057,719千円）は、総資産の約14.5％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、商品及び製品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 具体的には、商品及び製品のうち長期滞留が認められる在庫について、一律に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 営業循環過程から外れた商品及び製品の帳簿価額を切り下げるために使用する一定期間ごとの評価額は、商品及び製品の過去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して算出しているが、見積りの不確実性を伴うものであり、経営者の主観的な判断が重要な影響を及ぼすことになる。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・監査済み会計数値との照合等により、在庫評価資料の網羅性及び正確性を確認した。 ・長期滞留が認められる在庫の評価について、過去の販売実績をもとにした将来の販売予測に基づき一律に帳簿価額を切り下げる方法の妥当性を検討するために、過年度に評価減を行った在庫の当期の販売実績を検討した。 ・商品及び製品のうち、長期滞留している商品及び製品について、会社が設定した評価により適切に帳簿価額を切り下げているか再計算により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社京都きもの友禅ホールディングス取締役会 御中Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士小 泉 淳 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 豊 毅 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都きもの友禅ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京都きもの友禅ホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表上、連結子会社である京都きもの友禅株式会社に対する関係会社短期貸付金に対して、貸倒引当金△2,653,247千円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、債務超過の関係会社については、投融資先の財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、当該関係会社に対する債権について貸倒引当金を計上している。 関係会社貸付金に対する貸倒引当金は、当事業年度の純資産1,466,316千円に比して金額的に重要であり、慎重な検討を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社貸付金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社貸付金等の評価に関する会社の内部統制の整備及び運用状況について評価した。 ・関係会社の予算を入手し、経営者等に関係会社の純資産の回復可能性について質問を実施した。 ・会社の取締役会等の議事録を閲覧及び経営者等への質問により、関係会社の経営環境及び財政状態の悪化を示唆するような情報の有無について検討した。 ・関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の計上額について、債務超過相当額との整合性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表上、連結子会社である京都きもの友禅株式会社に対する関係会社短期貸付金に対して、貸倒引当金△2,653,247千円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、債務超過の関係会社については、投融資先の財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、当該関係会社に対する債権について貸倒引当金を計上している。 関係会社貸付金に対する貸倒引当金は、当事業年度の純資産1,466,316千円に比して金額的に重要であり、慎重な検討を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社貸付金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社貸付金等の評価に関する会社の内部統制の整備及び運用状況について評価した。 ・関係会社の予算を入手し、経営者等に関係会社の純資産の回復可能性について質問を実施した。 ・会社の取締役会等の議事録を閲覧及び経営者等への質問により、関係会社の経営環境及び財政状態の悪化を示唆するような情報の有無について検討した。 ・関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の計上額について、債務超過相当額との整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,057,719,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 26,922,000 |
| その他、流動資産 | 13,228,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 長期前払費用 | 1,227,000 |
| 投資その他の資産 | 272,657,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 580,530,000 |
| 未払金 | 53,575,000 |
| 未払法人税等 | 2,749,000 |
| 未払費用 | 598,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,854,000 |
| 賞与引当金 | 1,700,000 |
| 資本剰余金 | 400,013,000 |
| 利益剰余金 | 1,601,226,000 |
| 株主資本 | 1,466,316,000 |
| 負債純資産 | 2,151,851,000 |
PL
| 売上原価 | 2,133,493,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 475,660,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -63,300,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 206,000 |
| 営業外収益 | 57,589,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,789,000 |
| 営業外費用 | 18,898,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,108,000 |
| 特別損失 | 162,374,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,652,000 |
| 法人税等 | 13,652,000 |
PL2
| 包括利益 | -923,106,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -923,106,000 |
| 当期変動額合計 | -744,752,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -923,106,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,660,849,000 |
| 売掛金 | 220,165,000 |
| 契約負債 | 168,121,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 64,378,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 24,244,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 105,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 723,071,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -808,685,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 46,704,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,400,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,740,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -867,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,784,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,140,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,776,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,396,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -102,292,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -246,564,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 867,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,784,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,527,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -719,470,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -383,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -46,745,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人や監査法人等が行う研修へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,477,979※1 1,668,196 売掛金2,523,1542,038,418 商品及び製品※1 1,158,2721,057,719 原材料及び貯蔵品25,51026,922 前払費用508,116422,490 その他85,59291,255 流動資産合計6,778,6265,305,001 固定資産 有形固定資産 建物115,07099,130 減価償却累計額△115,070△99,130 建物（純額）00 その他194,411190,825 減価償却累計額△194,405△190,820 その他（純額）55 有形固定資産合計66 無形固定資産00 投資その他の資産 差入保証金1,455,2501,355,250 敷金及び保証金674,537612,964 その他6,2833,438 投資その他の資産合計2,136,0711,971,653 固定資産合計2,136,0771,971,659 資産合計8,914,7047,276,661 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金116,556109,780 短期借入金※1,※2 1,300,000※1,※2 580,530 リース債務24,65616,355 未払法人税等12,76815,983 前受金799,8311,199,501 預り金2,419,6842,187,326 賞与引当金51,10026,360 前受収益407,863310,232 資産除去債務－91,599 契約負債226,950168,121 その他425,211262,443 流動負債合計5,784,6224,968,233 固定負債 リース債務19,2709,873 株式給付引当金1,5541,554 資産除去債務398,865317,689 固定負債合計419,690329,116 負債合計6,204,3135,297,350純資産の部 株主資本 資本金100,000196,013 資本剰余金464,292560,305 利益剰余金2,877,0341,953,927 自己株式△730,935△730,935 株主資本合計2,710,3901,979,310 純資産合計2,710,3901,979,310負債純資産合計8,914,7047,276,661 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 7,022,866※1 5,161,206売上原価※2 3,299,463※2 2,133,493売上総利益3,723,4033,027,713販売費及び一般管理費※3 4,763,230※3 3,762,437営業損失（△）△1,039,827△734,724営業外収益 受取利息105867 受取手数料1,3862,600 補償金収入980－ 債務免除益－1,181 雑収入2,7471,893 営業外収益合計5,2196,543営業外費用 支払利息16,86215,784 支払手数料2,0002,000 雑損失2,2341,113 営業外費用合計21,09618,898経常損失（△）△1,055,705△747,079特別利益 固定資産売却益※4 173－ 特別利益合計173－特別損失 和解金65,563－ 固定資産除却損－※5 3,108 減損損失※6 159,388※6 150,047 賃貸借契約解約損－9,217 特別損失合計224,951162,374税金等調整前当期純損失（△）△1,280,483△909,453法人税、住民税及び事業税12,77313,652法人税等調整額49,535－法人税等合計62,30813,652当期純損失（△）△1,342,791△923,106親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,342,791△923,106 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△1,342,791△923,106包括利益△1,342,791△923,106（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,342,791△923,106 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000464,2924,312,264△765,2914,111,2654,111,265当期変動額 剰余金の配当 △69,466 △69,466△69,466親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,342,791 △1,342,791△1,342,791自己株式の処分 △22,97234,35511,38311,383株主資本以外の項目の当期変動額(純額) －当期変動額合計－－△1,435,23034,355△1,400,874△1,400,874当期末残高100,000464,2922,877,034△730,9352,710,3902,710,390 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000464,2922,877,034△730,9352,710,3902,710,390当期変動額 新株の発行96,01396,013 192,026192,026親会社株主に帰属する当期純損失（△） △923,106 △923,106△923,106株主資本以外の項目の当期変動額(純額) －当期変動額合計96,01396,013△923,106－△731,080△731,080当期末残高196,013560,3051,953,927△730,9351,979,3101,979,310 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△1,280,483△909,453 減価償却費61,9992,400 減損損失159,388150,047 賞与引当金の増減額（△は減少）△68,000△24,740 受取利息及び受取配当金△105△867 支払利息16,86215,784 有形固定資産売却損益（△は益）△173－ 固定資産除却損－3,108 補償金収入△980－ 和解金65,563－ 売上債権の増減額（△は増加）178,056909,505 棚卸資産の増減額（△は増加）578,93599,140 仕入債務の増減額（△は減少）△107,013△6,776 前受収益の増減額（△は減少）△9,788△97,631 契約負債の増減額（△は減少）△23,591△58,828 未払消費税等の増減額（△は減少）△65,5876,396 預り金の増減額（△は減少）△195,863△232,357 その他143,438△102,292 小計△547,342△246,564 利息及び配当金の受取額105867 利息の支払額△16,862△15,784 補償金の受取額980－ 和解金の支払額△65,563－ 法人税等の支払額△12,803△6,527 営業活動によるキャッシュ・フロー△641,486△268,008投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△60,968△46,745 有形固定資産の売却による収入234－ 有形固定資産の除却による支出△40,300△83,663 無形固定資産の取得による支出△2,993△17,694 敷金の差入による支出△963－ 敷金の回収による収入32,97261,573 貸付けによる支出△500△690 貸付金の回収による収入508756 差入保証金の回収による収入150,000100,000 投資活動によるキャッシュ・フロー77,99113,534 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△100,000△719,470 新株予約権の発行による収入－1,204 株式の発行による収入－190,822 配当金の支払額△69,400△383 その他△23,766△26,384 財務活動によるキャッシュ・フロー△193,167△554,212現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△756,661△808,685現金及び現金同等物の期首残高3,226,1962,469,534現金及び現金同等物の期末残高※1 2,469,534※1 1,660,849 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社数の数及び名称2社京都きもの友禅株式会社株式会社京都きもの友禅友の会 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品 主として個別法(但し、一部の裏地等については移動平均法(月別)) 貯蔵品、原材料 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 株式給付引当金株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。 当社グループは、持株会社体制のもと、振袖を中心とした呉服販売及びレンタル、写真スタジオにおける成人式前撮り撮影等を行う和装事業を展開しております。 当該事業においては、振袖、訪問着他、和装小物全般、宝飾、その他家庭用品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、委託販売取引に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、着物購入時に割賦購入された顧客からの受取利息については、契約に定める料率に基づき、割賦契約の期間に応じて収益を認識しております。 和装事業においては、振袖の販売もしくはレンタルした顧客に「成人式当日の着付ヘアメイク特典」「前撮り写真撮影特典」「袴無料レンタル」を付与しており、この特典を別個の履行義務として識別し、算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、特典利用まで収益を繰り延べる方法で計上しております。 着物販売時に、表面撥水加工の「ソフトガード加工」を購入した顧客に「５年間クリーニング無料特典」を付与しており、この特典を別個の履行義務として識別し、算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、５年間の期間で収益を繰り延べる方法で計上しております。 写真撮影関連においては、成人式を主とした記念日の写真撮影及び撮影物（アルバム、データ等）商品の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 オンラインストアにおいては、振袖、訪問着他、和装小物全般の商品の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項連結子会社数の数及び名称2社京都きもの友禅株式会社株式会社京都きもの友禅友の会 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品 主として個別法(但し、一部の裏地等については移動平均法(月別)) 貯蔵品、原材料 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 株式給付引当金株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。 当社グループは、持株会社体制のもと、振袖を中心とした呉服販売及びレンタル、写真スタジオにおける成人式前撮り撮影等を行う和装事業を展開しております。 当該事業においては、振袖、訪問着他、和装小物全般、宝飾、その他家庭用品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、委託販売取引に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、着物購入時に割賦購入された顧客からの受取利息については、契約に定める料率に基づき、割賦契約の期間に応じて収益を認識しております。 和装事業においては、振袖の販売もしくはレンタルした顧客に「成人式当日の着付ヘアメイク特典」「前撮り写真撮影特典」「袴無料レンタル」を付与しており、この特典を別個の履行義務として識別し、算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、特典利用まで収益を繰り延べる方法で計上しております。 着物販売時に、表面撥水加工の「ソフトガード加工」を購入した顧客に「５年間クリーニング無料特典」を付与しており、この特典を別個の履行義務として識別し、算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、５年間の期間で収益を繰り延べる方法で計上しております。 写真撮影関連においては、成人式を主とした記念日の写真撮影及び撮影物（アルバム、データ等）商品の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 オンラインストアにおいては、振袖、訪問着他、和装小物全般の商品の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１. 固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産6千円6千円無形固定資産0〃0〃減損損失159,388〃150,047〃 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法 当社の連結子会社である京都きもの友禅株式会社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。 本社設備等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。 減損の兆候の判定は、営業活動から生ずる損益の状況と翌期以降の当社グループ及び店舗別等の事業計画を考慮して、減損の兆候の有無を判断しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基に、足元の受注状況を考慮して見積りを行っております。 ② 主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各店舗の受注高の見積りであります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 受注高について見積りにおける仮定よりも実績が大きく下回った場合には、新たに減損の兆候に該当する資産グループが生じることがあり、また、割引前営業キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 2. 繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産―千円―千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当社グループは、グループ通算制度を適用しており、グループ通算制度適用会社ごとに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）等に準拠して、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 なお、当期において、当社グループは、繰延税金資産については全額回収可能性がないと判断し、評価性引当額を控除したため計上しておりません。 ② 主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、和装事業の受注高の見積りであります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となった和装事業の受注高の実績が、見積に対して大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（従業員向け株式給付信託） 当社は、幹部社員のインセンティブ・プランの一環として、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意識や士気をこれまで以上に高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という。 ）を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。 ）に基づき、一定の要件を満たした幹部社員に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社は、幹部社員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。 なお、要件によらず、特別にポイントを付与することがあります。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末74,547千円、335,800株、当連結会計年度末74,547千円、335,800株であります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給与手当107,797 81,923 役員報酬69,941 64,378 減価償却費28,105 105 賃借料55,361 50,135 賞与引当金繰入額7,327 3,900 退職給付費用1,996 1,704 支払手数料97,905 194,105 おおよその割合販売費0％0％一般管理費100100 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他173千円―千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 固定資産除却損は主に店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 489,392千円46,704千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第４回新株予約権普通株式―2,800,0002,800,000――合計――2,800,0002,800,000―― （注）第４回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定2,477,979千円1,668,196千円信託預金△8,444△7,346現金及び現金同等物2,469,5341,660,849 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産 主として、営業用設備であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内162,547千円191,709千円１年超139,960〃206,297〃合計302,507千円398,007千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については主に預金を用いており、また、資金調達については銀行借入による方針です。 また、デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、信販会社によるショッピングクレジットを利用することにより、信用リスクの低減を図っております。 差入保証金は、㈱京都きもの友禅友の会において割賦販売法に基づき法務局へ供託している供託金であり、信用リスクに晒されておりません。 敷金及び保証金は、賃貸借店舗の差入敷金であり、移転・退店時の敷金回収については貸主の信用リスクに晒されていますが、貸主毎の格付信用情報等を適時確認することにより信用リスクを把握することとしております。 営業債務である買掛金は、全て１ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金の使途は、主に運転資金であり、返済期日は３か月から１年後となっております。 リース債務は、主に営業用設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で５年であります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表価額は、前連結会計年度0千円、当連結会計年度0千円であります。 また、「現金及び預金」「買掛金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)売掛金2,523,154 前受収益(407,863) 差額2,115,2911,884,414△230,877 (2)差入保証金1,455,2501,446,466△8,783(3)敷金及び保証金674,537665,699△8,838(4)リース債務(43,926)(43,339)587 （※） 負債に計上されているものは（ ）で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)売掛金2,038,418 前受収益(310,232) 差額1,728,1861,556,714△171,471 (2)差入保証金1,355,2501,319,817△35,432(3)敷金及び保証金612,964601,919△11,044(4)リース債務(26,228)(25,852)376 （※） 負債に計上されているものは（ ）で示しております。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）現金及び預金2,477,979――売掛金957,0981,565,838217合計3,435,0781,565,838217 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）現金及び預金1,668,196――売掛金883,2121,155,14460合計2,551,4081,155,14460 （注２）リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）短期借入金1,300,000――――リース債務24,65615,4113,36044552合計1,324,65615,4113,36044552 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）短期借入金580,530――――リース債務16,3554,5082,0641,7231,577合計596,8854,5082,0641,7231,577 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1)売掛金 前受収益 差額―1,884,414―1,884,414 (2)差入保証金―1,446,466―1,446,466(3)敷金及び保証金―665,699―665,699(4)リース債務―(43,339)―(43,339) 当連結会計年度（2025年３月31日） 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1)売掛金 前受収益 差額―1,556,714―1,556,714 (2)差入保証金―1,319,817―1,319,817(3)敷金及び保証金―601,919―601,919(4)リース債務―(25,852)―(25,852) （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 (1)売掛金割賦販売斡旋業務に係る売掛金は、決済までの期間、及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。 それ以外は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。 (2)差入保証金㈱京都きもの友禅友の会において、割賦販売法に基づき法務局へ供託している供託金であります。 会員預り金の標準利用期間、及びリスクフリーレートにより割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。 (3)敷金及び保証金預託先毎に返還までの期間、及び格付会社の信用格付等に基づく信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。 (4)リース債務リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によっており、その時価をレベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）は、市場価格がない株式等であることから記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）は、市場価格がない株式等であることから記載しておりません。 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。 ２ 確定拠出制度に係る退職給付費用の額当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,452千円、当連結会計年度8,911千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２1,521,521千円1,707,318千円 未払事業税2301,613 賞与引当金17,6759,050 減損損失127,816124,114 商品評価損186,769207,852 資産除去債務137,967144,065 契約負債9,3252,037 その他28,11625,935繰延税金資産小計2,029,4232,221,986 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,521,521△1,707,318 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△507,901△514,668評価性引当額小計（注）１△2,029,423△2,221,986繰延税金資産合計―― (注) １ 評価性引当額が192,563千円増加しております。 この増加の主な内容は、商品評価損及び資産除去債務が増加し、賞与引当金及び契約負債が減少したこと等によるものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)――――851,030670,4901,521,521評価性引当額――――851,030670,4901,521,521繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――1,707,3181,707,318評価性引当額―――――1,707,3181,707,318繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要当社は、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の移転・退店時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識し、計上しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法店舗の使用見込み期間を主に10年と見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)期首残高417,698千円398,865千円有形固定資産の取得に伴う増加額5,24842,005時の経過による調整額176141資産除去債務の履行による減少額△24,257△31,724期末残高398,865409,288 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より「和装店舗運営事業」及び「その他事業」から単一セグメントに変更しております。 この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)和装売上高6,352,1414,575,840金融売上高62,5403,478写真売上高237,988265,199その他130,868106,263顧客との契約から生じる収益6,783,5394,950,782その他の収益239,326210,424外部顧客への売上高7,022,8665,161,206 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）250,541226,950契約負債（期末残高）226,950168,121 契約負債は、主に、振袖の販売もしくはレンタルした顧客に付与している「成人式当日の着付ヘアメイク特典」、着物販売時に表面撥水加工の「ソフトガード加工」を購入した顧客に付与している「５年間クリーニング無料特典」に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、144,373千円であります。 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、154,733千円であります。 当連結会計年度に計上された前受金残高のうち911,071千円は、当社グループが顧客から受け取った商品代金のうち、期末時点において未出荷にかかる残高であり、商品の出荷時に収益が計上されるとともに、一部が契約負債として残存履行義務に配分されます。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度１年以内136,980102,066１年超２年以内50,97338,348２年超３年以内25,76518,497３年超13,2309,207合計226,950168,121 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 「当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは「和装事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当社グループは、従来「和装店舗運営事業」「その他事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「和装事業」の単一セグメントに変更しております。 この変更は、2021年３月期より和装関連の周辺事業として新たに開始したオンライン着付教室事業やネイルサロン事業等の「その他事業」を一部終了もしくは縮小し、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、「和装事業」の単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。 この変更により前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは「和装事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは「和装事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは「和装事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社グループは「和装事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額240.77円140.90円１株当たり当期純損失（△）△119.47円△74.30円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「株式給付型ＥＳＯＰ」制度において信託口が保有する当社の普通株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度335,800株、当連結会計年度335,800株）。 また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度339,823株、当連結会計年度335,800株）。 ３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,342,791△923,106普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,342,791△923,106普通株式の期中平均株式数(株)11,239,78012,423,779 (注) ４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)2,710,3901,979,310普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,710,3901,979,310普通株式の発行済株式数(株)12,498,20015,298,200普通株式の自己株式数(株)1,241,1541,250,886１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)11,257,04614,047,314 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,300,000580,5301.62026年１月30日１年以内に返済予定のリース債務24,65616,3553.6―リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）19,2709,8733.5 2026年４月１日～ 2030年２月28日合計1,343,926606,758―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務4,5082,0641,7231,577 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額 (千円)当期末残高 (千円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務398,86542,14731,724409,288 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,194,7612,678,6474,031,2945,161,206税金等調整前中間（四半期）（当期）純損失（△）(千円)△319,563△401,212△515,561△909,453親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純損失（△）(千円)△322,497△410,004△526,798△923,106１株当たり中間（四半期）（当期）純損失（△）(円)△28.65△36.34△44.30△74.30 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純損失（△）(円)△28.65△7.74△8.91△28.21 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金915,981184,380 売掛金575,970220,165 前払費用16,01813,186 関係会社未収入金36,02613,938 関係会社営業未収入金50,71037,543 関係会社短期貸付金3,550,0004,050,000 その他7,52013,228 貸倒引当金△1,787,243△2,653,247 流動資産合計3,364,9841,879,193 固定資産 有形固定資産 建物00 工具、器具及び備品00 有形固定資産合計00 無形固定資産 ソフトウエア00 その他00 無形固定資産合計00 投資その他の資産 関係会社株式236,640236,640 長期前払費用5,1951,227 敷金及び保証金32,66632,666 その他1,0252,123 投資その他の資産合計275,527272,657 固定資産合計275,527272,658 資産合計3,640,5122,151,851 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※1,※2 1,300,000※1,※2 580,530 リース債務8,8404,854 未払金37,54153,575 関係会社未払金40,5878,411 未払費用513598 未払法人税等2902,749 預り金1,142882 賞与引当金3,3001,700 その他8,226― 流動負債合計1,400,442653,301 固定負債 リース債務3,2696,497 株式給付引当金1,5541,554 資産除去債務24,17624,181 固定負債合計29,00032,233 負債合計1,429,443685,534純資産の部 株主資本 資本金100,000196,013 資本剰余金 資本準備金304,000400,013 資本剰余金合計304,000400,013 利益剰余金 利益準備金275,125275,125 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,262,8801,326,101 利益剰余金合計2,538,0051,601,226 自己株式△730,935△730,935 株主資本合計2,211,0691,466,316 純資産合計2,211,0691,466,316負債純資産合計3,640,5122,151,851 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 経営指導料※1 563,200※1 412,360 営業収益合計563,200412,360売上総利益563,200412,360販売費及び一般管理費※1、※2 461,215※1、※2 475,660営業利益又は営業損失（△）101,984△63,300営業外収益 受取利息7206 関係会社受取利息※1 44,221※1 57,082 雑収入243300 営業外収益合計44,47257,589営業外費用 支払利息15,25114,789 支払手数料2,0002,000 支払保証料※1 5,978※1 5,849 雑損失1,1171,100 営業外費用合計24,34623,739経常利益又は経常損失（△）122,110△29,450特別利益 固定資産売却益173－ 特別利益合計173－特別損失 貸倒引当金繰入額1,376,538866,003 減損損失48,32041,338 特別損失合計1,424,858907,342税引前当期純損失（△）△1,302,574△936,792法人税、住民税及び事業税26,658△14法人税等調整額13,209－法人税等合計39,867△14当期純損失（△）△1,342,442△936,778 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000304,000304,000275,1253,697,7613,972,886当期変動額 剰余金の配当 △69,466△69,466当期純損失（△） △1,342,442△1,342,442自己株式の処分 △22,972△22,972株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△1,434,881△1,434,881当期末残高100,000304,000304,000275,1252,262,8802,538,005 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△765,2913,611,5943,611,594当期変動額 剰余金の配当 △69,466△69,466当期純損失（△） △1,342,442△1,342,442自己株式の処分34,35511,38311,383株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計34,355△1,400,525△1,400,525当期末残高△730,9352,211,0692,211,069 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000304,000304,000275,1252,262,8802,538,005当期変動額 新株の発行96,01396,01396,013 当期純損失（△） △936,778△936,778株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計96,01396,01396,013－△936,778△936,778当期末残高196,013400,013400,013275,1251,326,1011,601,226 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△730,9352,211,0692,211,069当期変動額 新株の発行 192,026192,026当期純損失（△） △936,778△936,778株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△744,752△744,752当期末残高△730,9351,466,3161,466,316 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 （リース資産を除く）定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法) (2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 株式給付引当金株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４ 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。 当社は、事業を行っているグループ各社に対して経営指導・管理業務等を行っております。 顧客であるグループ各社に対して一定期間、適時に経営指導・管理業務等を行う履行義務を負っており、当該一定期間が経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断しており、一定期間にわたり経営管理料として収益を計上しております。 取引の対価は、収益を計上した翌月に受領しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 グループ通算制度の適用当社では、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価及び関係会社貸付金の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式236,640千円236,640千円関係会社短期貸付金3,550,000〃4,050,000〃貸倒引当金1,787,243〃2,635,247〃 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。 また、債務超過の関係会社については、投融資先の財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、当該関係会社に対する債権について貸倒引当金を計上しております。 当事業年度においては京都きもの友禅株式会社が債務超過であるため、当該関係会社に対する関係会社短期貸付金4,050,000千円に対し、貸倒引当金2,635,247千円を計上しております。 ② 主要な仮定関係会社の純資産の回復可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、翌事業年度の予算などを考慮しております。 翌事業年度の予算における主要な仮定は受注高の見積りであります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響関係会社の業績が想定を超えて回復又は悪化した場合には、引当金の戻入、評価損や引当金の追加計上が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 営業収益563,200千円412,360千円 販売費及び一般管理費92,70681,345営業取引以外の取引による取引高50,19962,932 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 関係会社株式で時価のあるものはありません。 (注)市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額 （単位：千円）区分2024年３月31日2025年３月31日関係会社株式236,640236,640計236,640236,640 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金1,063,338千円983,874千円 未払事業税―841 賞与引当金1,141520 減損損失13,41818,244 資産除去債務8,3627,622 会社分割による関係会社株式調整額280,627255,720 関係会社株式37,82234,465 貸倒引当金618,207836,303 その他23,27122,715繰延税金資産小計2,046,1912,160,309 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,063,338△983,874 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△982,852△1,176,434評価性引当額小計△2,046,191△2,160,309繰延税金資産合計―― ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針） ４ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物0―――043,389 工具、器具及び備品0―――0155,626 リース資産―1,8021,802(1,802)―024,767 計01,8021,802(1,802)―0223,783無形固定資産ソフトウェア034,15534,050(34,050)105088,403 その他05,4855,485(5,485)―05,229 計039,64139,536(39,536)105093,632 （注）当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,787,243866,003―2,653,247賞与引当金3,3001,7003,3001,700株式給付引当金1,554――1,554 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所─ 買取・売渡手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告といたします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.kyotokimonoyuzenholdings.co.jp/株主に対する特典毎年３月末現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上保有の株主に対し、一律１枚の当社買物10％割引券を贈呈しております。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第53期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第53期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第54期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2025年５月13日関東財務局長に提出 (5) 有価証券届出書及びその添付書類新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）発行2024年８月13日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 主要な連結経営指標等の推移 回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)7,668,0048,484,4348,329,8187,022,8665,161,206経常利益又は経常損失（△）(千円)98,84016,765△265,081△1,055,705△747,079親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)77,480△185,183△468,978△1,342,791△923,106包括利益(千円)98,811△185,183△468,978△1,342,791△923,106純資産額(千円)5,330,5364,788,0074,111,2652,710,3901,979,310総資産額(千円)12,207,63311,857,16010,898,1578,914,7047,276,661１株当たり純資産額(円)451.81404.37366.71240.77140.90１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)6.50△15.66△41.46△119.47△74.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)43.740.437.730.427.2自己資本利益率(％)1.5△3.7△10.5△39.4△39.4株価収益率(倍)43.39△12.71△4.90△1.41△1.22営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△651,048△334,977△444,002△641,486△268,008投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)433,771△742△59,17077,99113,534財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)923,44517,399△233,269△193,167△554,212現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,280,9603,962,6393,226,1962,469,5341,660,849従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)550537496437361〔5〕〔21〕〔36〕〔36〕〔31〕 (注) １ 第50期以降は「株式給付型ＥＳＯＰ」制度において信託口が保有する当社の普通株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の主要な経営指標等の推移 回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高及び営業収益(千円)7,718,7654,130,136589,200563,200412,360経常利益又は経常損失（△）(千円)290,245△217,04983,321122,110△29,450当期純利益又は当期純損失（△）(千円)93,595△255,916△447,393△1,342,442△936,778資本金(千円)1,215,9491,215,949100,000100,000196,013発行済株式総数(株)15,498,20015,498,20012,498,20012,498,20015,298,200純資産額(千円)4,880,0134,266,7523,611,5942,211,0691,466,316総資産額(千円)8,381,9975,814,9395,123,9833,640,5122,151,851１株当たり純資産額(円)413.62360.35322.14196.42104.38１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)6.006.006.003.00―(3.00)(3.00)(3.00)(3.00)(―)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)7.85△21.64△39.55△119.44△75.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)58.273.470.560.768.1自己資本利益率(％)1.9△5.6△11.4△46.1△50.9株価収益率(倍)35.92△9.19△5.13△1.41△1.21配当性向(％)76.4――――従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)55033332618〔5〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)（％）117.686.190.277.145.7（142.1）（145.0）（153.4）（216.8）（213.4）最高株価(円)330313258226168最低株価(円)20019619714065 (注) １ 第50期以降は「株式給付型ＥＳＯＰ」制度において信託口が保有する当社の普通株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 当社は、2021年10月1日付で持株会社体制に移行しているため、第51期の主な経営指標等は、第50期と比較して大きく変動しております。 |