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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | SHOKUBUN CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉 田 朋 春 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(773)1011(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1977年12月夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を設立1978年１月ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフランチャイズ契約を締結1978年３月名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始1978年11月本店所在地を名古屋市守山区に移転1978年12月定期特売商品『おせち料理』の発売を開始1981年７月会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売1987年11月株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更1988年７月株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社（現在は閉鎖）・大阪支社を設置1988年９月食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100％出資子会社株式会社キーストンを設立1988年10月株式会社ヨシケイ京都を吸収合併し、同時に京都支社(現・京滋支社)を設置1990年１月愛知県春日井市に加工センター(現・フレッシュセンター)を移設1990年８月株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受1994年４月日本証券業協会に店頭登録1996年５月食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所を設立1998年10月簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売2000年４月介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所を存続会社として、株式会社食文化研究所と株式会社キーストンとが合併2001年５月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場2003年３月冷凍弁当『健御膳』を発売2003年９月契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消新メニュー『私の献立』を創刊ショクブンブランドによるフランチャイジー第１号加盟会社として株式会社ショクブンちた(本社：愛知県常滑市)とフランチャイズ契約締結2017年５月株式会社神明(現・株式会社神明ホールディングス)と業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結2021年３月株式会社神明ホールディングスに対し第三者割当による新株式の発行を実施2022年２月資本金を100,000千円へ減資2022年４月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ、及び名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へそれぞれ移行2022年５月株式会社サンクック(本社：静岡県浜松市)と特約店契約を締結 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社食文化研究所）により構成され、一般家庭への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売など、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。 当該事業に係る当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。 食品の小売 株式会社ショクブンは、夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売などの業務を行っております。 また、フランチャイズ（FC）加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導なども行っております。 夕食材料等の宅配は、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では滋賀県、京都府、大阪府で一般家庭向けに行っております。 当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、販売員による配送・販売・集金一体の宅配システムを採っております。 食に関する調査研究及び食料品・雑貨の卸売 連結子会社である株式会社食文化研究所は、食に関して専門的に調査研究することを事業目的とし、当社の夕食材料宅配業に対して、メニューの供給等の専門的なノウハウを提供する役割を果たす一方、通販事業を通して直接顧客へ食材の販売を行っております。 また、株式会社食文化研究所は、食料品や家庭用品及びギフト・ノベルティ商品の卸売業を営んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) ㈱神明ホールディングス神戸市中央区100グループ全体の経営企画、経営管理業務―50.54資本業務提携基本契約の締結(連結子会社) ㈱食文化研究所名古屋市守山区50食品事業100.00―当社の夕食材料宅配に対する商材の供給役員の兼任３名 (注)１. ㈱食文化研究所は、特定子会社に該当しております。 ２. ㈱食文化研究所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)製造部門45(25)営業部門261(31)管理部門20( 5)合計326(61) (注)１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員が48名減少しておりますが、主としてパートタイマーの増加と自己都合退職によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)326(61)49.112.43,444 事業部門の名称従業員数(名)製造部門45(25)営業部門261(31)管理部門20( 5)合計326(61) (注)１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．セグメント情報を記載していないため、事業部門別に従業員数を記載しております。 ５．平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。 ６．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）は含まれておりません。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社ともに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）４労働者の男女の賃金差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者23.5―76.974.861.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。 ３．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。 ４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ５．表中の「―」は男性労働者の育児休業取得対象者がいないことを示します。 ②連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針社 是私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。 経営の基本 私たちは「安全で安心な食材」により、お客さまに「健康とおいしさ」をお届けし、常にお客さまを第一に考え、顧客満足度の高いサービスを提供します。 これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。 （２）目標とする経営指標当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考え、これらを高めるために、売上高・収益基盤・財務基盤の強化を図ってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。 個人客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、一般家庭に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。 また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。 この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。 （４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは社会のインフラとしての役割を果たすべく、また、神明グループのラストワンマイルを担う企業として、お客様のニーズにあった、安全・安心で美味しい食材を追求してまいります。 今後も、食品宅配業界の市場規模は拡大していくものと予想されますが、同業他社とのアライアンス、自社PB商品強化、関西地区への事業拡大等、第２、第３の柱となるような新規事業にも積極的に取り組んでまいります。 また、事業構造の大幅な見直しに着手し、製造の現場においてはシフト制と多能工化等の積極導入による作業工程の見直し、作業の自動化、作業工数の削減に取り組み、個人宅への配送の現場においては、配送効率の自動化と「自由な働き方」に対応できる仕組みを作り、これらを中心とした事業構造の転換により「稼ぐ力」の醸成を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)ガバナンス当社を取り巻くサステナビリティに関わるリスク及び機会とその対応策は、経営会議など社内執行会議体で審議され、重要課題については、取締役会へ付議・報告されます。 また、サステナビリティ課題への対応は、経営層から各種社内会議体を通じて実行組織へと展開されます。 (２)戦略 当社における人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」、「社内環境整備方針」は以下のとおりであります。 「人材育成方針」当社は、人材を主に中途採用で確保しております。 近年まで着手出来ておりませんでしたが、中長期的な戦略に基づいた採用も行っていく必要があると判断し、新卒採用も数年前より開始しております。 今後の業績拡大や新しい事業展開への可能性を追求する上で、安定的に人材を確保することが重要と考えております。 その為、採用窓口を拡大し、幅広い分野から社内に異なる経験、スキル、知見、価値観等を持ち合わせた人材を採用できる体制の構築に取り組んでおります。 人材育成においては、必要に応じて、カリキュラムに沿った教育研修を実施しており、各人の多様な能力を持続的に活用できる環境づくりに取り組んでおります。 「社内環境整備方針」当社では、従業員の健康を守るとともに、多様性を活かすことで、従業員の意欲や能力を最大限発揮することにより、イノベーションを生み出すことが重要と考えております。 そのため、新たな価値創造を組織にもたらすべく、経営戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っています。 多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢、障害（の有無）、外国人など関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しており、具体的には以下の環境を整備しております。 ① 働き方の改革 ・時差出勤の導入 ・就業時間管理の徹底、効率化の推進② キャリア構築の支援③ リファラル採用や退職した社員の再雇用の促進 (３)リスク管理代表取締役社長が委員長を務める、リスク管理委員会を中心とした、全社リスクマネジメントプロセスの中で、経営を取り巻く各種リスクを分析し、重大な影響を及ぼす事象への対処を進めております。 気候変動、人的資本などサステナビリティに関する主要なリスク及び機会については、リスクカテゴリーごとの主管部門が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じて確認・評価し、その対処方針を審議・決定しております。 (４)指標及び目標当社では、「戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 ・管理職に占める女性労働者の割合 目標：2026年３月までに26.5％ 実績：23.5％（当事業年度）・女性労働者の平均勤続年数 目標：2026年３月までに13年 実績：12.3年（当事業年度） |
| 戦略 | (２)戦略 当社における人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」、「社内環境整備方針」は以下のとおりであります。 「人材育成方針」当社は、人材を主に中途採用で確保しております。 近年まで着手出来ておりませんでしたが、中長期的な戦略に基づいた採用も行っていく必要があると判断し、新卒採用も数年前より開始しております。 今後の業績拡大や新しい事業展開への可能性を追求する上で、安定的に人材を確保することが重要と考えております。 その為、採用窓口を拡大し、幅広い分野から社内に異なる経験、スキル、知見、価値観等を持ち合わせた人材を採用できる体制の構築に取り組んでおります。 人材育成においては、必要に応じて、カリキュラムに沿った教育研修を実施しており、各人の多様な能力を持続的に活用できる環境づくりに取り組んでおります。 「社内環境整備方針」当社では、従業員の健康を守るとともに、多様性を活かすことで、従業員の意欲や能力を最大限発揮することにより、イノベーションを生み出すことが重要と考えております。 そのため、新たな価値創造を組織にもたらすべく、経営戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っています。 多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢、障害（の有無）、外国人など関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しており、具体的には以下の環境を整備しております。 ① 働き方の改革 ・時差出勤の導入 ・就業時間管理の徹底、効率化の推進② キャリア構築の支援③ リファラル採用や退職した社員の再雇用の促進 |
| 指標及び目標 | (４)指標及び目標当社では、「戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 ・管理職に占める女性労働者の割合 目標：2026年３月までに26.5％ 実績：23.5％（当事業年度）・女性労働者の平均勤続年数 目標：2026年３月までに13年 実績：12.3年（当事業年度） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社における人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」、「社内環境整備方針」は以下のとおりであります。 「人材育成方針」当社は、人材を主に中途採用で確保しております。 近年まで着手出来ておりませんでしたが、中長期的な戦略に基づいた採用も行っていく必要があると判断し、新卒採用も数年前より開始しております。 今後の業績拡大や新しい事業展開への可能性を追求する上で、安定的に人材を確保することが重要と考えております。 その為、採用窓口を拡大し、幅広い分野から社内に異なる経験、スキル、知見、価値観等を持ち合わせた人材を採用できる体制の構築に取り組んでおります。 人材育成においては、必要に応じて、カリキュラムに沿った教育研修を実施しており、各人の多様な能力を持続的に活用できる環境づくりに取り組んでおります。 「社内環境整備方針」当社では、従業員の健康を守るとともに、多様性を活かすことで、従業員の意欲や能力を最大限発揮することにより、イノベーションを生み出すことが重要と考えております。 そのため、新たな価値創造を組織にもたらすべく、経営戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っています。 多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢、障害（の有無）、外国人など関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しており、具体的には以下の環境を整備しております。 ① 働き方の改革 ・時差出勤の導入 ・就業時間管理の徹底、効率化の推進② キャリア構築の支援③ リファラル採用や退職した社員の再雇用の促進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (４)指標及び目標当社では、「戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 ・管理職に占める女性労働者の割合 目標：2026年３月までに26.5％ 実績：23.5％（当事業年度）・女性労働者の平均勤続年数 目標：2026年３月までに13年 実績：12.3年（当事業年度） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。 なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 (１) 競合について当社グループが行っている事業は「総菜宅配業界」に分類されておりますが、当該事業は一般家庭に夕食材料を宅配により提供するものであり、基本的には「生鮮食品類の小売事業」として位置付けられるものと考えております。 また、当社グループが顧客に提供する商品は、大別すると、「総菜として販売する商品」、「素材のまま販売する商品」に分類することができます。 したがって、「総菜として販売する商品」は、ファミリーレストラン、ファストフード、一般飲食店等及び持ち帰り総菜等の業態と、また、「素材のまま販売する商品」は、食品スーパー、肉屋、魚屋及び八百屋などの一般小売店等の業態と競合する可能性があります。 当社グループが提供する主力商品は、管理栄養士がメニューを考案し、１週間通してご注文頂く事で栄養バランスに優れた食事をとることが出来ます。 当社グループが提供する主力商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (２) 販売人員の確保と育成について当社グループが、当社商品の利用顧客数を増加させる上で重要な課題と認識している点は、販売ルート数の増加と、それに伴う販売人員の確保増強及び魅力ある商品開発ならびに迅速正確な宅配オペレーションシステムの構築であります。 従って、万一、販売ルート数に見合う適正規模の販売社員数の確保が困難な場合や充分な商品開発及び宅配オペレーションシステムの構築が進まない場合には、今後の業容拡大や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、この課題に対して、求人活動を強化し、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成に関しては、研修の実施、配送効率化システム活用による宅配オペレーションの効率化、全体朝礼による指示・方針の一本化等により今後の業容の拡大に対応すべく取り組んでおります。 (３) 生鮮野菜、精肉及び魚介類等の調達について当社グループの業績は、当社グループの主要仕入品目である野菜、精肉及び魚介類の調達状況により影響を受ける傾向があります。 メニュー冊子の内容決定から仕入までに一定期間がかかるため、異常気象や大規模災害により急激に野菜相場が変動する場合、また、飼料・燃料価格の上昇、疫病の発生等による畜産・水産資源の枯渇、大量消費需要の発生等による、市場価格・需給バランスが崩れることにより、急激に精肉及び魚介類の相場が変動する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、災害により食材の調達そのものが困難になることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 固定資産の減損会計について当社グループの保有する固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。 当社グループでは、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を追加計上する場合が見込まれ、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 借入金の依存度について当社グループは、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、リース債務）の割合が39.6％と高い水準にあります。 有利子負債（借入金、リース債務）は減少傾向にありますが、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６）繰延税金資産について当社グループは現行の会計基準に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。 グループ会社の業績や経営環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部または一部の回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)(１) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需用の高まりや、雇用・所得環境の改善が進む中、今なお続く原材料・エネルギー価格の上昇や、海外情勢不安の長期化、米国政権による通商政策や円安の影響により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 ①財政状態資産の部では、現金及び預金等が２億96百万円減少したこと等に伴い、資産合計は前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少の52億９百万円になりました。 負債の部では、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が１億45百万円減少したこと等に伴い、負債合計は前連結会計年度末に比べ１億58百万円減少の27億78百万円になりました。 純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が58百万円減少および剰余金の配当により利益剰余金が１億８百万円減少したこと等に伴い、純資産合計は前連結会計年度末に比べ１億66百万円減少の24億30百万円になりました。 ②経営成績当連結会計年度において当グループは、「稼ぐ力の醸成」を目標に掲げ、事業構造の改善に取り組んでまいりました。 昨年度より実施している従業員数の適正化をはじめとした人件費の変動費化や、生鮮食品の仕入方法の見直し、一部加工商品の内製化、メニュー作成の際の原価管理を徹底する取り組みに注力してまいりましたが、それを上回る原材料等の高騰により、売上総利益及び営業利益は減少する結果となりました。 今後も、省力化やコスト構造を見直すことにより収益力の向上を目指してまいります。 当社主力メニューにおいては、従前より実施しております、有名外食チェーンとのコラボレーション、ご当地グルメのメニュー化に加え、生活習慣病など食事に制限がある方向けの栄養コントロール弁当や、年末商戦には例年よりサイズアップしたタラバガニや、松茸入りすき焼きセットなど、より魅力度の高い商品を導入し、大変ご好評頂きました。 2023年９月より開始した施設向けの事業食メニューは、2024年４月から営業アポイントの一部外注化を実施した効果もあり、成約件数は増加しており、新たな事業の柱として着実に実績を積み上げております。 以上のような施策により、当連結会計年度の業績は、売上高が60億60百万円（前年度比94.8％）、営業利益が16百万円（前年度比32.6％）、経常利益は２百万円（前年度比4.6％）、親会社株主に帰属する当期純損失は69百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失15百万円）となりました。 (２) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少し、13億90百万円になりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は13百万円（前連結会計年度は２億19百万円の増加）になりました。 これは、税金等調整前当期純利益１百万円、減価償却費１億62百万円を計上しましたが、退職給付に係る資産の増加額56百万円、未払金の減少額25百万円計上したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は15百万円（前連結会計年度は63百万円の減少）になりました。 これは、有形固定資産の取得による支出14百万円等により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は２億94百万円（前連結会計年度は３億26百万円の減少）になりました。 これは、長期借入金の返済による支出１億45百万円、リース債務の返済による支出１億10百万円等により資金が減少したことによるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(１) 仕入実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に代えて、仕入実績を記載しております。 当連結会計年度における仕入実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。 商品別仕入高(千円)前連結会計年度比(％)メニュー商品2,749,88498.0特売商品291,19892.0合計3,041,08397.4 (注)金額は仕入価格によっております。 (２) 販売実績当連結会計年度における販売実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。 商品別販売高(千円)前連結会計年度比(％)メニュー商品5,553,35394.9特売商品507,37893.6合計6,060,73194.8 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(１) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （売上高）売上高は60億60百万円で前年度に比べ３億32百万円減少しました。 当連結会計年度における主要事業では、商品性を高め高付加価値の商品展開を推進致しましたが、米・野菜やエネルギー価格等の高騰に伴い消費者の節約意識の高まりによるものと認識しております。 総売上高の約９割を占めるメニュー商品の売上高は55億53百万円（前年度比94.9％）、特売商品の売上高は５億７百万円（前年度比93.6％）になりました。 （売上総利益）売上総利益は22億57百万円（前年度比92.8％）になりました。 物価高に伴う原材料や包装資材、油燃料費の高騰により、売上原価率は62.8％と前年度の62.0％に比べて0.8ポイント増加いたしました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は１億40百万円減少の22億40百万円になりました。 この主な理由は、広告宣伝費をSNS中心の戦略に切り替えたことにより費用が減少したことによるものです。 （営業利益）営業利益は、事業構造の改善を進めたことにより、販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上高減少による影響が大きく、16百万円（前年度比32.6％）になりました。 （経常利益)取引先からの広告料収入等の受取手数料８百万円を計上する一方、金融機関等への支払利息16百万円を計上したこと等により、２百万円（前年度比4.6％）になりました。 （税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は１百万円（前年度比2.8％）になりました。 主に売上の減少によることが大きな理由です。 （法人税等）法人税等は、法人税、住民税及び事業税20百万円、法人税等調整額50百万円の計上を行ったことにより、71百万円（前年度比113.2％）になりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失69百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失15百万円）になりました。 １株当たり当期純損失は、4.56円（前年度は１株当たり当期純損失1.03円）になりました。 (２) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 「第一部 企業情報 第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析① キャッシュ・フロー「第一部 企業情報 第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 第47期第48期第49期 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）46.146.946.7時価ベースの自己資本比率（％）64.574.070.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）28.710.1153.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）5.015.00.9 （注）１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっており、以下の算式で算定しております。 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。 ３. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。 ４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ② 資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。 営業費用の主なものは人件費及び販売促進費であります。 ③ 財務政策当社グループの運転資金及び設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。 このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金によっております。 また、設備投資資金は、長期借入れ及び第三者割当増資によっております。 当社グループは、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。 運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、「健康的でバランスのとれた安全で安心な商品」作りを図るという基本方針を踏まえ、食材及びメニューの研究開発を行っております。 メニュー開発に関し、一般食については、食材の調達から、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題に取り組み、市場調査、サンプリングなどを行い、健康を意識し顧客ニーズに合ったメニューの商品化を行っております。 また、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対して、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調理済み食品などを取り入れたメニューと提供方法についての研究開発を行っており、事業化を図ってまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は26百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は127百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。 設備更新等 リース資産（車両他） 112百万円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(名古屋市守山区)食品事業本社機能20,09648268,39623,9509,279122,20551(338)( 5)愛知支社(名古屋市守山区他)食品事業工場及び営業所171,2651,6981,009,038131,8892,5061,316,398114(5,183)(16)三重支社(三重県鈴鹿市他)食品事業工場及び営業所61,8420317,66079,7851,361460,65043(8,733)(19)岐阜支社(岐阜県岐阜市他)食品事業工場及び営業所40,5020355,84078,973572475,88852(9,826)(－)大阪支社(大阪府茨木市他)食品事業営業所21,874－－13,24722235,34521(－)( 5)京滋支社(京都市南区他)食品事業営業所59,052－156,18018,999293234,52723(1,604)( 3)フレッシュセンター(愛知県春日井市)食品事業工場73,1834,574162,91414,3884,623259,68622(4,881)(13) (注)１．従業員数の(外書)は、臨時従業員数を示しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．上記の他、連結会社以外から土地、建物の一部を賃借しております。 事業所名(所在地)事業部門の名称賃借資産の内容年間賃料(千円)愛知支社(名古屋市守山区他)食品事業土地及び建物63,714三重支社(三重県鈴鹿市他)食品事業土地2,380岐阜支社(岐阜県岐阜市他)食品事業土地及び建物8,224大阪支社(大阪府茨木市他)食品事業土地及び建物33,339京滋支社(京都市南区他)食品事業土地6,788フレッシュセンター (愛知県春日井市)食品事業土地258 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱食文化研究所本社(名古屋市守山区)食品事業撮影機器等420－(－)－0430(－) (注)１．従業員数の(外書)は、臨時従業員数を示しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 当社グループは「食品事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。 会社名事業所名(所在地)事業部門の名称投資の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成・受領予定年月完成後の増加能力総額(百万円）既支払額（百万円）提出会社本社名古屋市守山区マーケティング部CRMシステム投資360249増資資金2022年４月から2023年３月まで2022年４月から2026年３月まで (注)本社名古屋市守山区管理部門基幹システム投資15019増資資金2021年４月から2024年３月まで2021年４月から2026年３月まで (注)各所各部門新規営業所出店に係る投資300126増資資金2022年４月から2024年３月まで2022年４月から2026年３月まで (注) （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 26,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 127,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,444,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分する。 純投資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指す。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有の合理性を検証し、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに売却を行ってまいります。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式27,504非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,504,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社神明ホールディングス神戸市中央区栄町通6丁目1-217,73550.43 ショクブン取引先持株会名古屋市守山区向台3丁目1807番地1,1807.70 愛知スズキ販売株式会社名古屋市昭和区滝子通１丁目14900.59 株式会社トーカン名古屋市熱田区川並町4-8670.44 オリックス株式会社港区浜松町2丁目4-1670.44 東京海上日動火災保険株式会社千代田区大手町2丁目6番4号660.43 丸進青果株式会社西春日井郡豊山町大字豊場字八反107540.36 佐伯 高史広島市東区中山鏡が丘11-8510.34 テーブルマーク株式会社東京都中央区築地6丁目4番10号480.32 株式会社松屋栄食品本舗犬山市字落添20番地1480.31 計―9,41161.36 (注) 上記の他自己株式が、2,353千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 5,378 |
| 株主数－その他の法人 | 74 |
| 株主数－計 | 5,482 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社松屋栄食品本舗 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式16840,927当期間における取得自己株式（注）－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取りは含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -40,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）当連結会計年度末（株）普通株式17,691,669－－17,691,669 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）当連結会計年度末（株）普通株式2,353,773168－2,353,941 （変動事由の概要） 単元未満株式の買取りによる増加 168株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 株式会社ショクブン取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士都 成 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 谷 光 尋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショクブンの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ショクブンの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表上に計上されている当連結会計年度の繰延税金資産は0千円、繰延税金負債は122,504千円である。 連結財務諸表【注記事項】 (税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は20,681千円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額430,642千円から評価性引当額409,960千円が控除されている。 これらの大部分は株式会社ショクブンにおいて生じたものである。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき判断されるが、特に経営者等によって承認された事業計画に基づく将来の課税所得の見積りが重要である。 将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、食品事業のうち特にメニュー商品の売上高の成長率及び原材料価格の変動である。 これらは食料品価格をはじめとした経済環境の変動等の影響を受けるため不確実性を有し、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ショクブンの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が採用する企業分類の妥当性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された直近の事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し、見積りの精度を評価するとともに、過去からの趨勢を検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定である食品事業のうち特にメニュー商品の売上高の成長率及び原材料価格の変動について、以下の手続を実施した。 ・メニュー商品の売上高の成長率について、経営者等に具体的な営業施策を質問し、過年度の実績推移と比較した。 また、利用可能な外部データ（総務省が公表している「家計調査（家計収支編）等）と比較し、経営者が使用する重要な仮定を評価した。 ・原材料価格の変動については、経営者等に物価水準や原材料価格の変動の影響等について質問し、過年度の実績推移と比較した。 また、利用可能な外部データ（総務省が公表している消費者物価指数等）と比較し、経営者が使用する重要な仮定を評価した。 ・将来の事業計画の達成可能性に影響するリスク要因について経営者等に質問し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 ・将来減算一時差異等について、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問により、その将来解消見込年度のスケジューリングを検討した。 その他の事項 会社の２０２４年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して２０２４年６月２６日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ショクブンの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ショクブンが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ショクブンの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表上に計上されている当連結会計年度の繰延税金資産は0千円、繰延税金負債は122,504千円である。 連結財務諸表【注記事項】 (税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は20,681千円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額430,642千円から評価性引当額409,960千円が控除されている。 これらの大部分は株式会社ショクブンにおいて生じたものである。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき判断されるが、特に経営者等によって承認された事業計画に基づく将来の課税所得の見積りが重要である。 将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、食品事業のうち特にメニュー商品の売上高の成長率及び原材料価格の変動である。 これらは食料品価格をはじめとした経済環境の変動等の影響を受けるため不確実性を有し、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ショクブンの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が採用する企業分類の妥当性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された直近の事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し、見積りの精度を評価するとともに、過去からの趨勢を検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定である食品事業のうち特にメニュー商品の売上高の成長率及び原材料価格の変動について、以下の手続を実施した。 ・メニュー商品の売上高の成長率について、経営者等に具体的な営業施策を質問し、過年度の実績推移と比較した。 また、利用可能な外部データ（総務省が公表している「家計調査（家計収支編）等）と比較し、経営者が使用する重要な仮定を評価した。 ・原材料価格の変動については、経営者等に物価水準や原材料価格の変動の影響等について質問し、過年度の実績推移と比較した。 また、利用可能な外部データ（総務省が公表している消費者物価指数等）と比較し、経営者が使用する重要な仮定を評価した。 ・将来の事業計画の達成可能性に影響するリスク要因について経営者等に質問し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 ・将来減算一時差異等について、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問により、その将来解消見込年度のスケジューリングを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ショクブンの繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表上に計上されている当連結会計年度の繰延税金資産は0千円、繰延税金負債は122,504千円である。 連結財務諸表【注記事項】 (税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は20,681千円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額430,642千円から評価性引当額409,960千円が控除されている。 これらの大部分は株式会社ショクブンにおいて生じたものである。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき判断されるが、特に経営者等によって承認された事業計画に基づく将来の課税所得の見積りが重要である。 将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、食品事業のうち特にメニュー商品の売上高の成長率及び原材料価格の変動である。 これらは食料品価格をはじめとした経済環境の変動等の影響を受けるため不確実性を有し、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (税効果会計関係) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ショクブンの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が採用する企業分類の妥当性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された直近の事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し、見積りの精度を評価するとともに、過去からの趨勢を検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定である食品事業のうち特にメニュー商品の売上高の成長率及び原材料価格の変動について、以下の手続を実施した。 ・メニュー商品の売上高の成長率について、経営者等に具体的な営業施策を質問し、過年度の実績推移と比較した。 また、利用可能な外部データ（総務省が公表している「家計調査（家計収支編）等）と比較し、経営者が使用する重要な仮定を評価した。 ・原材料価格の変動については、経営者等に物価水準や原材料価格の変動の影響等について質問し、過年度の実績推移と比較した。 また、利用可能な外部データ（総務省が公表している消費者物価指数等）と比較し、経営者が使用する重要な仮定を評価した。 ・将来の事業計画の達成可能性に影響するリスク要因について経営者等に質問し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 ・将来減算一時差異等について、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問により、その将来解消見込年度のスケジューリングを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 会社の２０２４年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して２０２４年６月２６日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 株式会社ショクブン取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士都 成 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 谷 光 尋 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショクブンの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第４９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ショクブンの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性当事業年度の貸借対照表に計上されている繰延税金負債は116,822千円である。 財務諸表等【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は20,681千円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額428,868千円から評価性引当額408,187千円が控除されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ショクブンの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の２０２４年３月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して２０２４年６月２６日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性当事業年度の貸借対照表に計上されている繰延税金負債は116,822千円である。 財務諸表等【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は20,681千円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額428,868千円から評価性引当額408,187千円が控除されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ショクブンの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度の貸借対照表に計上されている繰延税金負債は116,822千円である。 財務諸表等【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は20,681千円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額428,868千円から評価性引当額408,187千円が控除されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ショクブンの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 108,438,000 |
| その他、流動資産 | 8,391,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 447,861,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,756,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,860,000 |
| 土地 | 2,070,031,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 361,235,000 |
| 有形固定資産 | 2,904,701,000 |
| ソフトウエア | 13,825,000 |
| 無形固定資産 | 41,909,000 |
| 投資有価証券 | 7,504,000 |
| 退職給付に係る資産 | 400,450,000 |
| 繰延税金資産 | 0 |
| 投資その他の資産 | 497,693,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 145,392,000 |
| 未払金 | 73,621,000 |
| 未払法人税等 | 20,591,000 |
| 未払費用 | 86,751,000 |
| リース債務、流動負債 | 120,018,000 |
| 賞与引当金 | 42,000,000 |
| 繰延税金負債 | 122,504,000 |
| 資本剰余金 | 3,230,160,000 |
| 利益剰余金 | 223,734,000 |
| 株主資本 | 2,420,193,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,414,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,414,000 |
| 負債純資産 | 5,193,059,000 |
PL
| 売上原価 | 3,800,035,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,238,954,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 18,223,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 61,000 |
| 営業外収益 | 15,045,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,191,000 |
| 営業外費用 | 27,180,000 |
| 特別損失 | 967,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,418,000 |
| 法人税等調整額 | 50,645,000 |
| 法人税等 | 71,063,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -58,611,000 |
| その他の包括利益 | -58,611,000 |
| 包括利益 | -128,564,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -128,564,000 |
| 剰余金の配当 | -38,344,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -58,611,000 |
| 当期変動額合計 | -104,328,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -69,953,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,390,696,000 |
| 売掛金 | 234,501,000 |
| 契約負債 | 17,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -26,215,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 128,183,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -296,671,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 26,431,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 162,603,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -56,115,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -393,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,191,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,321,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -728,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,266,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,947,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,448,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,199,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,814,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -145,392,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -110,782,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,313,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,902,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -201,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 会計基準等の内容を適切に把握し、変更及び新設の内容等に対して速やかに反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、同機構の主催する有価証券報告書作成上の留意点に関するセミナーやＥＹ新日本有限責任監査法人の主催する会計トピックスに関するセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,687,3681,390,696 売掛金215,804234,793 原材料及び貯蔵品92,769112,090 その他22,51127,708 貸倒引当金△137△34 流動資産合計2,018,3141,765,253 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 1,869,687※１ 1,874,784 減価償却累計額△1,390,390△1,426,922 建物及び構築物（純額）479,297447,861 機械装置及び運搬具36,23138,553 減価償却累計額△29,920△31,797 機械装置及び運搬具（純額）6,3106,756 工具、器具及び備品225,535227,421 減価償却累計額△200,447△208,560 工具、器具及び備品（純額）25,08818,860 土地※１ 2,070,031※１ 2,070,031 リース資産644,577756,970 減価償却累計額△290,567△395,735 リース資産（純額）354,009361,235 有形固定資産合計2,934,7372,904,744 無形固定資産49,86841,909 投資その他の資産 投資有価証券7,5047,504 退職給付に係る資産433,461400,450 繰延税金資産300 その他90,91289,738 投資その他の資産合計531,908497,693 固定資産合計3,516,5143,444,346 資産合計5,534,8295,209,600 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金261,553260,825 短期借入金※１,※２ 1,000,000※１,※２ 1,000,000 1年内返済予定の長期借入金※１ 145,392※１ 145,392 リース債務107,217120,018 未払法人税等20,80420,591 未払消費税等31,17912,913 賞与引当金42,39342,000 契約負債13,47217,000 その他221,856200,512 流動負債合計1,843,8701,819,252 固定負債 長期借入金※１ 665,768※１ 520,376 リース債務288,322279,766 繰延税金負債102,372122,504 資産除去債務36,20036,356 その他736736 固定負債合計1,093,400959,740 負債合計2,937,2702,778,992純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金3,230,1603,230,160 利益剰余金332,032223,734 自己株式△1,133,661△1,133,702 株主資本合計2,528,5322,420,193 その他の包括利益累計額 退職給付に係る調整累計額69,02610,414 その他の包括利益累計額合計69,02610,414 純資産合計2,597,5582,430,607負債純資産合計5,534,8295,209,600 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高6,393,1856,060,731売上原価3,960,9963,803,414売上総利益2,432,1882,257,317販売費及び一般管理費※１,※２ 2,380,565※１,※２ 2,240,493営業利益51,62316,824営業外収益 受取利息661 受取手数料11,7308,669 受取保険金1,919432 受取賃貸料1,8441,818 その他1,4081,665 営業外収益合計16,90912,646営業外費用 支払利息14,60216,191 支払手数料－8,295 固定資産除却損2,2962,222 その他1,508470 営業外費用合計18,40727,180経常利益50,1252,291特別損失 減損損失※３ 3,039※３ 967 特別損失合計3,039967税金等調整前当期純利益47,0851,323法人税、住民税及び事業税20,80520,600法人税等調整額42,17350,676法人税等合計62,97871,276当期純損失（△）△15,892△69,953親会社株主に帰属する当期純損失（△）△15,892△69,953 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△15,892△69,953その他の包括利益 退職給付に係る調整額60,564△58,611 その他の包括利益合計※ 60,564※ △58,611包括利益44,671△128,564（内訳） 親会社株主に係る包括利益44,671△128,564 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高100,0003,230,170424,615△1,133,6332,621,1528,4618,4612,629,613当期変動額 剰余金の配当 △76,690 △76,690 △76,690親会社株主に帰属する当期純損失（△） △15,892 △15,892 △15,892自己株式の取得 △48△48 △48自己株式の処分 △9 2011 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 60,56460,56460,564当期変動額合計－△9△92,583△27△92,62060,56460,564△32,055当期末残高100,0003,230,160332,032△1,133,6612,528,53269,02669,0262,597,558 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高100,0003,230,160332,032△1,133,6612,528,53269,02669,0262,597,558当期変動額 剰余金の配当 △38,344 △38,344 △38,344親会社株主に帰属する当期純損失（△） △69,953 △69,953 △69,953自己株式の取得 △40△40 △40株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △58,611△58,611△58,611当期変動額合計－－△108,298△40△108,338△58,611△58,611△166,950当期末残高100,0003,230,160223,734△1,133,7022,420,19310,41410,4142,430,607 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益47,0851,323 減価償却費152,954162,603 減損損失3,039967 賞与引当金の増減額（△は減少）△12,606△393 貸倒引当金の増減額（△は減少）△103△102 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△21,328△56,115 受取利息△6△61 支払利息14,60216,191 売上債権の増減額（△は増加）35,861△18,988 棚卸資産の増減額（△は増加）34,643△19,321 仕入債務の増減額（△は減少）△23,614△728 未払金の増減額（△は減少）9,511△25,235 前受金の増減額（△は減少）△1,32530,996 契約負債の増減額（△は減少）2,8133,527 未払消費税等の増減額（△は減少）△5,761△18,266 その他13,916△26,947 小計249,68349,448 利息の受取額661 利息の支払額△14,602△15,199 法人税等の支払額△21,770△20,814 法人税等の還付額5,7180 営業活動によるキャッシュ・フロー219,03513,496投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△63,432△14,902 無形固定資産の取得による支出△2,282△1,281 差入保証金の差入による支出△9,527△102 差入保証金の回収による収入11,193848 その他139△201 投資活動によるキャッシュ・フロー△63,910△15,638財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入665,024－ 長期借入金の返済による支出△810,416△145,392 リース債務の返済による支出△104,164△110,782 自己株式の取得による支出△48△40 自己株式の売却による収入11－ 配当金の支払額△76,518△38,313 財務活動によるキャッシュ・フロー△326,112△294,528現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△170,987△296,671現金及び現金同等物の期首残高1,858,3551,687,368現金及び現金同等物の期末残高※ 1,687,368※ 1,390,696 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 子会社は㈱食文化研究所の1社であり、連結しております。 ２ 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等……移動平均法による原価法 ②棚卸資産原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～38年 工具、器具及び備品 ４～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、一般顧客に対する夕食用食材等の販売を主な事業としており、この夕食用食材等の販売については、顧客による受領により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。 当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。 当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 また、契約における対価は商品等に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１ヵ月以内に回収しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 子会社は㈱食文化研究所の1社であり、連結しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等……移動平均法による原価法 ②棚卸資産原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～38年 工具、器具及び備品 ４～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、一般顧客に対する夕食用食材等の販売を主な事業としており、この夕食用食材等の販売については、顧客による受領により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。 当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。 当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 また、契約における対価は商品等に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１ヵ月以内に回収しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,934,7372,904,744無形固定資産49,86841,909減損損失3,039967 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 有形固定資産や無形固定資産について、資産又は資産グループに減損の兆候が生じる場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 減損の兆候を識別した資産又は資産グループのうち、減損損失を認識すべきと判定した資産又は資産グループにおいては、その回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。 資産のグルーピングは、食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社を基本単位にグルーピングしております。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。 正味売却価額は外部専門家が算定した評価額等から処分費用見込額を控除した価額であります。 使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストを基礎とした、税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額であります。 当社グループは、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りは合理的であると判断しております。 正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の標準価格及び建物の再調達原価であります。 ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）51,52920,681 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。 繰延税金資産の回収可能性については、経営者等によって承認された事業計画や過去の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定にはメニュー商品の売上高の成長率及び原材料価格の変動が含まれております。 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しております。 ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来において繰延税金資産を減額する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額 前事業年度当事業年度(自 2023年４月１日(自 2024年４月１日至 2024年３月31日)至 2025年３月31日)給料及び手当1,188,462千円1,080,862千円賞与引当金繰入額32,756千円34,035千円退職給付費用3,482千円△26,215千円減価償却費129,115千円128,133千円おおよその割合 販売費88.8％86.2％一般管理費11.2％13.8％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 22,370千円26,431千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る調整額 当期発生額98,219千円△50,071千円 組替調整額△5,918千円△39,055千円 法人税等及び税効果調整前92,300千円△89,126千円 法人税等及び税効果額△31,735千円30,514千円 退職給付に係る調整額60,564千円△58,611千円その他の包括利益合計60,564千円△58,611千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式38,344利益剰余金2.502024年３月31日2024年６月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。 決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会(予定)普通株式38,344利益剰余金2.502025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定1,687,368千円1,390,696千円現金及び現金同等物1,687,368千円1,390,696千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) ファイナンス・リース取引 （借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引１ リース資産の内容 有形固定資産 主として、営業用軽保冷車及びトラック（車両運搬具）、入金機などであります。 ２ リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については銀行預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (２) 金融商品の内容及びリスク売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 また、投資有価証券は業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。 借入金は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 (３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク売掛金に係る取引先の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等及び決算報告等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ② 資金調達に係る流動性リスク経理財務部門において適時に資金繰計画を作成・更新を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、合理的に算出された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金811,160810,676△483リース債務395,539386,833△8,706合計1,206,6991,197,510△9,189 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金665,768657,354△8,413リース債務399,785378,713△21,071合計1,065,5531,036,068△29,484 (注)１ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下の通りであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非上場株式7,5047,504 ２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,687,368―――売掛金215,804―――合 計1,903,172――― 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円） 現金及び預金1,390,696――― 売掛金234,793――― 合 計1,625,489――― ３ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,000,000―――――長期借入金145,392145,392493,77626,600――リース債務107,217101,26394,19356,36021,40315,100合 計1,252,609246,655587,96982,96021,40315,100 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,000,000―――――長期借入金145,392493,77626,600―――リース債務120,018113,00075,18040,65326,63424,297合 計1,265,410606,776101,78040,65326,63424,297 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―810,676―810,676リース債務―386,833―386,833合計―1,197,510―1,197,510 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―657,354―657,354リース債務―378,713―378,713合計―1,036,068―1,036,068 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 長期借入金、リース債務 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 ２ 退職給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 (自 2023年４月１日 (自 2024年４月１日 至 2024年３月31日) 至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高（千円）368,522356,325 勤務費用（千円）29,00328,337 利息費用（千円）331320 数理計算上の差異の発生額（千円）9,43816,151 退職給付の支払額（千円）△50,970△58,772退職給付債務の期末残高（千円）356,325342,362 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 (自 2023年４月１日(自 2024年４月１日 至 2024年３月31日) 至 2025年３月31日)年金資産の期首残高（千円）688,354789,787 期待運用収益（千円）17,20819,744 数理計算上の差異の発生額（千円）107,658△33,919 事業主からの拠出額（千円）27,53625,973 退職給付の支払額（千円）△50,970△58,772年金資産の期末残高（千円）789,787742,812 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 (2024年３月31日)(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務（千円）356,325342,362年金資産（千円）△789,787△742,812連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△433,461△400,450（千円）退職給付に係る負債（千円）――退職給付に係る資産（千円）△433,461△400,450連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△433,461△400,450（千円） (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度当連結会計年度 (自 2023年４月１日(自 2024年４月１日 至 2024年３月31日) 至 2025年３月31日)勤務費用（千円）29,00328,337利息費用（千円）331320期待運用収益（千円）△17,208△19,744数理計算上の差異の費用処理額（千円）△5,918△39,055確定給付制度に係る退職給付費用（千円）6,207△30,141 (5) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 (自 2023年４月１日(自 2024年４月１日 至 2024年３月31日) 至 2025年３月31日)数理計算上の差異（千円）△92,30089,126合計（千円）△92,30089,126 (6) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 (2024年３月31日) (2025年３月31日)未認識数理計算上の差異（千円）△105,222△16,502合計（千円）△105,222△16,502 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内容年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 (2024年３月31日) (2025年３月31日)債券46.7％54.1％株式49.7％42.9％保険資産（一般勘定）0.4％－％現金及び預金2.6％2.4％その他0.6％0.7％合計100.0％100.0％ ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度当連結会計年度 (自 2023年４月１日(自 2024年４月１日 至 2024年３月31日) 至 2025年３月31日)割引率0.1％0.1％長期期待運用収益率2.5％2.5％予想昇給率1.5％1.2％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金（注２）105,710千円131,578千円 減損損失268,790千円262,384千円賞与引当金14,583千円14,175千円 その他21,436千円22,504千円 繰延税金資産小計410,521千円430,642千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△86,446千円△131,578千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△272,545千円△278,382千円 評価性引当額小計（注１）△358,992千円△409,960千円 繰延税金資産合計51,529千円20,681千円(繰延税金負債) 退職給付に係る資産149,110千円138,668千円 その他4,761千円4,517千円 繰延税金負債合計153,871千円143,185千円 繰延税金資産の純額△102,342千円△122,504千円 （注）１.評価性引当額が50,968千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が45,131千円増加したことに伴うものであります。 ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度 １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※1)―――13,50883,2258,976105,710千円評価性引当額――――△77,470△8,976△86,446千円繰延税金資産(※2）―――13,5085,755―19,264千円 当連結会計年度 １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※1)――13,58683,7094,91729,364131,578千円評価性引当額――△13,586△83,709△4,917△29,364△131,578千円繰延税金資産 ―――――――千円 （※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2) 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率34.4％34.4％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0％12.6％住民税均等割額44.2％1,556.8％評価性引当額の増減54.1％3,851.8％税率変更による影響―％△71.4％その他1.0％2.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率133.8％5,386.6％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4％から34.6％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報として、支社別、商品別に分解した売上高は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：千円) 愛知支社三重支社岐阜支社大阪支社京滋支社合計メニュー商品2,984,454775,1241,101,868527,769461,9355,851,152特売商品243,93989,560107,16848,09953,266542,033合計3,228,393864,6841,209,036575,868515,2026,393,185 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：千円) 愛知支社三重支社岐阜支社大阪支社京滋支社合計メニュー商品2,854,271728,8751,022,729505,751441,7255,553,353特売商品223,77490,79898,70444,79549,305507,378合計3,078,046819,6731,121,433550,547491,0316,060,731 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約における履行義務の充足の時期、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約負債の残高等契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報 ㈱神明ホールディングス(非上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額169.36円158.47円１株当たり当期純損失△1.03円△4.56円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純損失（千円）△15,892△69,953普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円）△15,892△69,953普通株式の期中平均株式数（株）15,337,98215,337,841 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額（千円）2,597,5582,430,607純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）2,597,5582,430,607１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）15,337,89615,337,728 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,000,0001,000,0001.69―１年以内に返済予定の長期借入金145,392145,3921.54―１年以内に返済予定のリース債務107,217120,018―─長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)665,768520,3761.582026年４月～2027年９月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）288,322279,766―2026年４月～2033年３月その他有利子負債――――計2,206,6992,065,553―― (注)１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額は、以下のとおりであります。 １年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金（千円）493,77626,600－－リース債務（千円）113,00075,18040,65326,634 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (２) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)2,899,6456,060,731税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）(千円)△68,1671,323親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)△124,595△69,953１株当たり中間(当期)純損失(△)(円)△8.12△4.56 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,630,8261,332,868 売掛金215,462234,501 原材料及び貯蔵品89,215108,438 前払費用21,18826,505 その他※２ 1,147※２ 8,391 貸倒引当金△137△34 流動資産合計1,957,7011,710,669 固定資産 有形固定資産 建物※１ 462,369※１ 433,446 構築物※１ 16,869※１ 14,372 機械及び装置6,1036,756 車両運搬具2070 工具、器具及び備品25,05218,860 土地※１ 2,070,031※１ 2,070,031 リース資産354,009361,235 有形固定資産合計2,934,6442,904,701 無形固定資産 借地権5,9995,999 ソフトウエア21,02413,825 その他22,48021,720 無形固定資産合計49,50441,545 投資その他の資産 投資有価証券7,5047,504 関係会社株式55,17155,171 出資金126126 前払年金費用328,238384,354 その他90,16188,987 投資その他の資産合計481,202536,143 固定資産合計3,465,3503,482,389 資産合計5,423,0525,193,059 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 261,204※２ 260,540 短期借入金※１,※３ 1,000,000※１,※３ 1,000,000 1年内返済予定の長期借入金※１ 145,392※１ 145,392 リース債務107,217120,018 未払金※２ 97,558※２ 73,621 未払費用94,31186,751 未払法人税等20,62220,408 未払消費税等31,17912,913 前受金8,31039,306 預り金24,9525,961 賞与引当金42,39342,000 契約負債13,47217,000 その他1,9672,150 流動負債合計1,848,5831,826,063 固定負債 長期借入金※１ 665,768※１ 520,376 リース債務288,322279,766 繰延税金負債66,176116,822 資産除去債務36,20036,356 その他736736 固定負債合計1,057,203954,058 負債合計2,905,7862,780,121純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金 資本準備金999,531999,531 その他資本剰余金2,230,6292,230,629 資本剰余金合計3,230,1603,230,160 利益剰余金 利益準備金115,004115,004 その他利益剰余金 繰越利益剰余金205,761101,474 利益剰余金合計320,766216,479 自己株式△1,133,661△1,133,702 株主資本合計2,517,2662,412,937 純資産合計2,517,2662,412,937負債純資産合計5,423,0525,193,059 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高6,390,7396,057,213売上原価※１,※３ 3,958,937※１,※３ 3,800,035売上総利益2,431,8022,257,178販売費及び一般管理費※２,※３ 2,379,420※２,※３ 2,238,954営業利益52,38218,223営業外収益 受取利息及び配当金660 受取手数料※３ 14,130※３ 11,069 受取賃貸料1,8441,818 その他3,3282,097 営業外収益合計19,30915,045営業外費用 支払利息14,60216,191 支払手数料－8,295 固定資産除却損2,2962,222 その他1,508470 営業外費用合計18,40727,180経常利益53,2846,089特別損失 減損損失3,039967 特別損失合計3,039967税引前当期純利益50,2455,121法人税、住民税及び事業税20,62320,418法人税等調整額43,97850,645法人税等合計64,60171,063当期純損失（△）△14,355△65,942 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000999,5312,230,6393,230,170115,004296,807411,812当期変動額 剰余金の配当 △76,690△76,690当期純損失（△） △14,355△14,355自己株式の取得 自己株式の処分 △9△9 当期変動額合計－－△9△9－△91,046△91,046当期末残高100,000999,5312,230,6293,230,160115,004205,761320,766 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△1,133,6332,608,3492,608,349当期変動額 剰余金の配当 △76,690△76,690当期純損失（△） △14,355△14,355自己株式の取得△48△48△48自己株式の処分201111当期変動額合計△27△91,083△91,083当期末残高△1,133,6612,517,2662,517,266 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000999,5312,230,6293,230,160115,004205,761320,766当期変動額 剰余金の配当 △38,344△38,344当期純損失（△） △65,942△65,942自己株式の取得 当期変動額合計－－－－－△104,287△104,287当期末残高100,000999,5312,230,6293,230,160115,004101,474216,479 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△1,133,6612,517,2662,517,266当期変動額 剰余金の配当 △38,344△38,344当期純損失（△） △65,942△65,942自己株式の取得△40△40△40当期変動額合計△40△104,328△104,328当期末残高△1,133,7022,412,9372,412,937 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) １ 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等……移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～38年 構築物 10～20年 工具、器具及び備品 ４～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。 (3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金（前払年金費用） 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、当事業年度末において年金資産残高が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため当該金額を投資その他の資産の前払年金費用として計上しております。 また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（４年）による按分額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社は、一般顧客に対する夕食用食材等の販売を主な事業としており、この夕食用食材等の販売については、顧客による受領により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。 当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。 当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 また、契約における対価は商品等に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１か月以内に回収しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産2,934,6442,904,701無形固定資産49,50441,545減損損失3,039967 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）51,49820,681 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権220千円220千円短期金銭債務14,561千円12,473千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※３ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)仕入高147,916千円114,557千円販売費及び一般管理費35,483千円30,021千円営業外収益2,400千円2,400千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式55,17155,171 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金105,288千円129,805千円 減損損失268,790千円262,384千円 賞与引当金14,583千円14,175千円 未払社会保険料2,079千円2,021千円 その他19,327千円20,483千円 繰延税金資産小計410,068千円428,868千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△86,024千円△129,805千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△272,545千円△278,382千円 評価性引当額小計△358,569千円△408,187千円 繰延税金資産合計51,498千円20,681千円(繰延税金負債) 前払年金費用112,914千円132,986千円 その他4,761千円4,517千円 繰延税金負債合計117,675千円137,503千円 繰延税金資産の純額△66,176千円△116,822千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率34.4％34.4％ (調整) 住民税均等割額41.0％398.7％寄附金の損金不算入－％2.9％評価性引当額の増減52.1％968.9％受取配当金等永久に益金に算入されない項目1.1％－％税率変更による影響－％△17.6％その他0.0％0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率128.6％1,387.6％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4％から34.6％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物462,3696,5452,790(731)32,678433,4461,172,862 構築物16,869－－2,49714,372250,816 機械及び装置6,1032,322－1,6696,75622,098 車両運搬具207－－20607,699 工具、器具及び備品25,0526,035170(6)12,05718,860200,559 土地2,070,031－－－2,070,031－ リース資産354,009112,393229(229)104,938361,235395,505 計2,934,644127,2953,190(967)154,0482,904,7012,049,541無形固定資産借地権5,999－－－5,999－ ソフトウエア21,024546－7,74513,82526,737 その他22,480－－75921,7204,304 計49,504546－8,50541,54531,042 （注） １．「当期減少額」欄の()は内書きで減損損失の計上であります。 ２．「当期増加額」のうち主なものは、以下のとおりであります。 リース資産 製造トラック 取得 89,000千円 リース資産 アイスバッテリー 取得 16,884千円 ３．「当期減少額」のうち主なものは、以下のとおりであります。 建物 内装工事及び電気設備等 2,058千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1373413734賞与引当金42,39342,00042,39342,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 ―――――買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL http://www.shokubun.co.jp株主に対する特典１.対象株主毎年３月31日現在の株主で500株以上の株式を保有される株主に対して、保有株式数に応じて当社取扱い商品を贈呈 ２.優待内容 保有株式数贈呈品の相当額 500株以上1,000株未満3,000円相当分 1,000株以上6,000円相当分 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利及び単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社神明ホールディングスであります。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第48期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日東海財務局長に提出(２)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第48期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日東海財務局長に提出(３)半期報告書及び確認書第49期中自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月14日東海財務局長に提出 (４) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年５月21日東海財務局長に提出 2024年６月28日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)6,839,0246,875,5667,017,0456,393,1856,060,731経常利益(千円)194,602252,788190,50450,1252,291親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)194,231221,900268,109△15,892△69,953包括利益(千円)238,176199,045257,25444,671△128,564純資産額(千円)2,311,4702,510,4632,629,6132,597,5582,430,607総資産額(千円)5,859,7555,839,8455,710,0215,534,8295,209,600１株当たり純資産額(円)149.72162.61171.44169.36158.47１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)19.3214.3717.41△1.03△4.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)39.443.046.146.946.7自己資本利益率(％)13.89.210.4△0.6△2.8株価収益率(倍)15.115.613.8－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)388,157174,39983,887219,03513,496投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)619,11419,476314,797△63,910△15,638財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)530,574△230,561△605,087△326,112△294,528現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,101,4432,064,7571,858,3551,687,3681,390,696従業員数(名)459422423374326(40)(41)(45)(52)(61) (注)１．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第45期、第46期及び第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第48期及び第49期は１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)6,827,4756,857,5897,010,2616,390,7396,057,213経常利益(千円)193,477256,791214,76853,2846,089当期純利益又は当期純損失（△）(千円)186,755232,692294,906△14,355△65,942資本金(千円)1,935,735100,000100,000100,000100,000発行済株式総数(株)17,691,66917,691,66917,691,66917,691,66917,691,669純資産額(千円)2,218,9062,451,5472,608,3492,517,2662,412,937総資産額(千円)5,748,8995,772,8075,682,2445,423,0525,193,059１株当たり純資産額(円)143.73158.80170.06164.12157.32１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)―5.005.005.002.50(―)(―)(2.50)(2.50)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)18.5815.0719.15△0.94△4.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)38.642.545.946.446.5自己資本利益率(％)14.010.011.7△0.6△2.7株価収益率(倍)15.714.912.5－－配当性向(％)―33.226.1－－従業員数(名)452415416374326(39)(41)(45)(52)(61)株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）(％)105.883.090.3101.892.2(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.5)最高株価(円)466345264359267最低株価(円)235199200230222 (注)１．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第45期、46期及び第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第48期及び第49期は、１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．株主総利回りの比較指標は、第46期までは東証２部指数を使用しておりましたが、配当込みTOPIXに変更しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．2025年３月期の１株当たり配当額2円50銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。 |