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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | HAGOROMO FOODS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 後藤 佐恵子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県静岡市清水区島崎町151番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、1931年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。 同事業は戦時下1942年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。 年月沿革1947年７月静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。 1947年８月商号を後藤物産株式会社に変更。 1948年５月商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。 1950年３月静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(2006年12月、老朽化により閉鎖)。 1950年10月商号を後藤罐詰株式会社に変更。 1951年２月焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。 静岡県焼津市に焼津プラントを新設。 1956年５月東京営業所(現・東京支店)を開設。 1956年10月後藤漁業株式会社を吸収合併。 1958年11月鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。 1961年７月名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。 1962年３月大阪営業所(現・大阪支店)を開設。 1962年10月静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。 1969年７月商号をはごろも罐詰株式会社に変更。 1976年11月福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。 1978年10月静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場を新設。 1987年７月ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。 1987年９月東北はごろも株式会社を吸収合併。 1987年12月商号をはごろもフーズ株式会社に変更。 1988年３月静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。 1988年６月タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。 1990年12月物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社 セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。 1991年10月インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社( P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。 1998年４月静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。 2000年２月東京証券取引所市場第二部に上場。 2000年９月静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。 2001年３月株式会社シーエイディを吸収合併。 2005年４月株式会社マルアイ、マルアイ商事株式会社、愛食興産株式会社(2005年９月に株式会社マルアイと合併)の全株式を取得。 2010年５月株式会社マルアイの販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社に事業譲渡しグループの販売体制を再編。 2012年１月静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプラントに名称変更。 2017年４月株式会社マルアイを吸収合併。 2018年３月本社を静岡県静岡市駿河区に移転。 2018年４月マルアイ商事株式会社をはごろも商事株式会社に商号変更。 2018年11月品質管理および製品開発体制強化のため、HIC（はごろもイノベーションセンター）を開設。 2020年10月静岡県静岡市に鮪・鰹缶詰製造工場（新清水プラント）を新設。 2021年３月はごろも商事株式会社を吸収合併。 2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。 なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。 食品事業 ：当社は、缶詰・レトルト食品・パスタ・包装米飯・削りぶし・のり・ふりかけ類およびその他製品の製造販売を行っています。 子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。 関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。 その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1)連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容セントラルサービス㈱静岡市清水区20,000運送業100.0運送事務委託役員の兼任等あり (2)持分法適用の関連会社名称住所資本金(千米ドル)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容P.T.アネカ・ツナ・ インドネシアインドネシア国25,000缶詰等の製造販売33.0製品の製造委託役員の兼任等あり |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。 2025年３月31日現在事業の部門等の名称従業員数(名)営業部門185( 7)製造部門331(63)管理部門161( 3)合計677(73) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を（ ）内に外 数で記載しています。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)職員523（ 8）40.6316.915,529,746現業員140（62）35.787.282,891,510合計または平均663（70）39.6114.885,014,431 （注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を（ ）内に外 数で記載しています。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１および３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.380.056.157.159.0下記に記載（注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 賃金は、基本給、時間外勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。 差異についての補足説明正規雇用者の差異については、転勤のない職制での女性比率が高いことが要因です。 同一の労働において、処遇における男女差はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。 」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。 「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えています。 また、幅広い食材の提供、さらには「食」にかかわるすべての事業が私たちの事業領域と考えます。 「食」にかかわるすべてのシーンでのおいしさ、栄養、そして楽しい語り合い(テーブルコミュニケーション)に、私たちの事業機会を広げていきます。 さらに、当社グループの存在意義（パーパス）は、笑顔が溢れる食卓づくりをお手伝いし、お客様の健康（Health＆ Beauty）づくりに貢献することを目指します。 (2）目標とする経営指標当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。 (3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済には、経済活動の正常化にともなう人流の回復やインバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復の動きが見られましたが、原材料およびエネルギー価格の高止まりや為替相場の変動等により、先行き不透明な状態が続きました。 食品業界においては、物価上昇によりお客様の生活防衛意識が高まり節約志向が強まる中で、販売競争が激化する等、厳しい経営環境となりました。 (4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題世界的には、エネルギー等の資源や食糧需給、金融市場の動向が原材料価格等に大きな影響をおよぼしています。 さらに気候変動等による自然災害が増加し、農水産物の価格は高止まりを続けています。 国内では、少子高齢化・人口減少の進行が顕著化し、さらに物価上昇等による生活防衛型の消費動向が続く傍ら、ヘルスケアや防災等への関心は高まり、値ごろ感のある商品と高付加価値商品の消費の二極化がさらに進行すると想定しています。 毎日の暮らしに直結する食品、特に長期保存が可能な加工食品へのお客様の期待も多様化し、当社グループの果たすべき役割も大きくなると考えます。 安全・安心な製品の安定的な供給を可能にする生産・品質管理体制の構築に努めるとともに、お客様の日常の課題解決に役立つ健康志向や利便性・簡便性を重視した魅力ある新製品の開発を積極的に進めます。 2024～2026年度の中期経営計画『Challenge ＆ Change for 100th！』では５つの基本方針に沿って取り組みを進めています。 直近では、物価上昇で消費が停滞している一方で、原材料やエネルギー価格・物流費等の製造コストは今後も上昇が見込まれ、さらに諸外国の関税政策や為替変動等が不透明であることから、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいと予想しています。 環境の変化に柔軟に対応し、中期経営計画の目標の達成とサステナビリティ活動を推進し、「持続可能な社会の実現」への貢献を通して、ブランドと企業価値のさらなる向上に努めるとともに、2031年の創業100周年に向けての目標を達成するための取り組みを一層強化します。 ＜創業100周年に向けての目標＞目標①：信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立→キッチンで最も愛されるブランドを目指す◇缶詰・レトルトパウチ分野でシェア№１を獲得する◇安全・安心な製品の安定供給という社会的な責務を果たすとともに、資源の有効活用、環境保全、社会貢献にも積極的に取り組み、信頼されるブランドを育てる目標②：自信・働き甲斐・生き甲斐をより一層確信できる会社を実現する◇自らの成長と、豊かで魅力ある生活を実現することができる環境を整備する◇多様な従業員が協力・協業する中で、新たな価値を生み出す魅力ある職場を創出する目標③：次世代に向けて新たな事業基盤を創出する◇既存事業の一層の強化と合わせ、100周年以降に新たな柱となる事業の開発・育成を推進する ＜中期経営計画＞名称：Challenge ＆ Change for 100th！～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～期間：2024年４月１日～2027年３月31日基本方針：①製品の安全・安心、そして安定生産・供給を実現する積極的な設備・人財投資の推進・技術力の蓄積と向上および人財の育成・資材、製品調達の多様化の推進により強固な生産ネットワークの構築・安全、安心な製品づくりのための積極的な設備投資の実行②既存事業の強化・マーケティングデータ（ＶＯＣなど）の活用などで高付加価値新製品の積極的な投入・ＳＫＵの削減による収益力向上と業務の効率化（新製品投入は積極的に行うが、結果として削減する）・新基幹システムの構築を中心とする業務のデジタル化の推進③新たな事業の柱の育成と開発・既存事業に続く、当社の強みを活かした新たな事業の構築④多様な人財が元気に活躍できる職場づくり・労働環境の多様化（雇用、就業、評価）に沿った新人事制度の導入・戦略的な人財の開発育成制度の導入（女性の活躍推進も含む）・働き甲斐を実感することができる職場環境、福利厚生の改善⑤環境保全や社会貢献活動への積極的な取り組み・環境問題への積極的な取り組み（エコアクション、サステナビリティ活動推進など）・リスクマネジメント、ＢＣＰへの積極的な取り組み・地域社会に溶け込み、地域社会を元気にする社会貢献活動の推進 今後も、お客様はもとより、株主・取引先・地域社会そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、愛される企業を目指し、事業活動に取り組んでいきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ当社グループは、従来から環境に配慮した製品で事業を営んでおり、安全・安心な食品を安定的にお客様にお届けすることを通して、すべての人の健康と笑顔のお手伝いをすることが企業理念の実践であり、またそれが当社グループのサステナビリティ活動であると考えます。 当社グループがサステナビリティ活動に取り組むことで、社会的な課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの継続的な成長を目指します。 ＜はごろもフーズグループ サステナビリティ活動シンボルマーク＞①ガバナンス2021年２月に代表取締役社長および各本部長で構成する「ＳＤＧｓ（現、サステナビリティ）推進委員会」を発足し、持続可能な社会の実現への貢献と、はごろもフーズグループの継続的な成長に向けて、当社グループが認識する社会的課題と、事業におけるリスクを抽出し、バリューチェーンごとに分別したうえで、重点課題を選定しました。 あわせて各部門における推進担当を任命し、取り組みを推進する体制を整えました。 各部門で重点課題に対する取り組みを進め、進捗を「サステナビリティ推進委員会」で検証し、さらに取締役が出席する定例会議で報告・検討し、その内容を定期的に内外に公表します。 ②リスク管理サステナビリティ推進委員会にて、政治、経済、社会情勢、気候変動等、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、事業への影響度、発生可能性からリスクレベルを総合的に判断し、その対応を検討しています。 当社グループの原材料の多くは農水産物です。 環境の変化に大きく影響を受ける当社グループは、生物多様性を守ることが重要な経営課題であると捉えており、気候変動に関するリスクは重要なリスクとして、地政学的リスク、法規制や市場等の移行リスクについては当該委員会で対応方針を検討し、取締役が出席する定例会議で決定しています。 ③戦略当社グループの主要な原材料の多くは農水産物であり、環境の変化に大きく影響を受けることから、生物多様性を守ることが重要な経営課題であると認識しています。 すべての人が豊かな自然の恵みを永く享受できるよう、社会的課題の解決と持続可能な社会の実現のための取り組みを推進し、さらなる企業価値の向上を目指します。 取り組み内容は中期経営計画や新製品開発のプロセスに組み込まれ、定期的に修正および見直しをしています。 ③指標及び目標2024年４月１日～2027年３月31日までの取り組み事項と定性目標を策定しました。 従来から取り組んでいる事項についても記載しています。 ＜サステナビリティ重点課題＞◇シーチキンの原材料のまぐろ・かつお等を守る―豊かな海洋資源を持続可能に―・シーチキン原材料の100％使用（まぐろ・かつお）・持続可能な原材料の使用推進・プラスチック包装資材の使用削減・ツナ代替原材料を使用した製品の拡大◇持続可能な容器包装資材の使用推進―人と地球にやさしい製品づくり―・再生可能資源を使用した容器（缶詰）の継続的な使用推進・持続可能な容器包装資材の使用推進・容器包装資材の廃棄削減◇食品ロス削減―自然の恵みを大切にする―・賞味期間の年月表示・賞味期間のさらなる延長・自社の産業廃棄物排出量の削減※・自社の食品リサイクル率（再生利用実施率）100％※・賞味期限「おいしいめやす」啓蒙活動・適量製品の開発・フードバンク等への製品寄贈◇エネルギー・水リスクへの対策―地球のためにできること―・自社のエネルギー消費量の削減※・自社の二酸化炭素排出量の削減※・自社のプラントでの水使用量の削減※・二酸化炭素排出量のより少ない資材の使用・持続可能な物流システムの構築・営業車の削減や二酸化炭素排出量の少ない車両への切り替え・クールビズやウォームビズの推進◇環境保全活動への取り組み―美しい地域を守るために―・工場の排水の削減※・自社の紙使用量の削減（ペーパーレス）・地域の清掃活動への参加・環境社会検定（ｅｃｏ検定）の推奨◇自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる社会の実現―ともに働く仲間のために―・多様な働き方の提案・はごろもフーズ健康宣言にもとづく健康経営の取り組みと「健康経営優良法人」の認定・健全なサプライチェーンの構築 ※環境省が策定したガイドラインにもとづき、エコアクション21に取り組み、認証・登録しており、「環境経営レポート」に毎年情報を公開しています。 (2) 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等当社グループの掲げるサステナビリティに関する重点課題「自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる会社の実現－ともに働く仲間のために－」の実現のため、従業員の多様性を活かすことを前提とした、働き甲斐や成長意欲を高める人事制度と、それを維持するための安全で安心な職場環境の確立を目指しています。 また、これを後押しするための人材育成方針にもとづいた研修や教育など、従業員の成長や豊かな生活を築いていくことを支援していく方針です。 なお、人材育成等について、当社グループにおいて具体的な取り組みを行っていますが、関連する指標のデータは、提出会社の状況を記載します。 ①女性活躍の推進・新たな職制の導入に向けて当社ではすでに様々な事業領域において多くの女性が活躍していますが、さらに加速する必要があると認識しています。 目標として、2030年３月期までに管理職に占める女性の割合を11％まで引き上げることを掲げています。 2025年３月2026年３月目標2030年３月目標管理職に占める女性労働者の割合（％）8.39.011.0 女性の特性や個性を活かした魅力ある職場作りを推進することは、組織が成長するための大きな活力となると考えています。 そのために、女性がキャリアの形成をとめることなく活躍することができる環境を整えることが重要であると考え、柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援に取り組んでいます。 あわせて女性がリーダー職を目指すマインドを醸成するための研修やリーダーとしての立場や役割を理解するとともに、部下の指導や育成に関する研修を実施しています。 また、当社では新卒採用において女性の採用を強化し、女性の活躍機会を後押ししています。 新卒採用者数年月男性（名）女性（名）女性比率（％） 2022年４月121860.02023年４月151550.02024年４月131553.62025年４月９1460.9 ②男性の育児・子育てへの支援男性が積極的に育児参加することで、職場全体が育児への理解を深めるとともに、育児を応援する職場環境の醸成にもつながると考え、男性育児休業制度・取得についての説明会を実施しました。 あわせて社内報等でも育児休業取得者の取得例を紹介するなど積極的な取得に向けての環境づくりに取り組んでいます。 2024年度は、当社における男性の育児休業取得率は、前期から減少し80.0％となりました。 2023年３月2024年３月2025年３月男性労働者育児休業取得率（％）83.383.380.0 |
| 戦略 | ③戦略当社グループの主要な原材料の多くは農水産物であり、環境の変化に大きく影響を受けることから、生物多様性を守ることが重要な経営課題であると認識しています。 すべての人が豊かな自然の恵みを永く享受できるよう、社会的課題の解決と持続可能な社会の実現のための取り組みを推進し、さらなる企業価値の向上を目指します。 取り組み内容は中期経営計画や新製品開発のプロセスに組み込まれ、定期的に修正および見直しをしています。 |
| 指標及び目標 | ③指標及び目標2024年４月１日～2027年３月31日までの取り組み事項と定性目標を策定しました。 従来から取り組んでいる事項についても記載しています。 ＜サステナビリティ重点課題＞◇シーチキンの原材料のまぐろ・かつお等を守る―豊かな海洋資源を持続可能に―・シーチキン原材料の100％使用（まぐろ・かつお）・持続可能な原材料の使用推進・プラスチック包装資材の使用削減・ツナ代替原材料を使用した製品の拡大◇持続可能な容器包装資材の使用推進―人と地球にやさしい製品づくり―・再生可能資源を使用した容器（缶詰）の継続的な使用推進・持続可能な容器包装資材の使用推進・容器包装資材の廃棄削減◇食品ロス削減―自然の恵みを大切にする―・賞味期間の年月表示・賞味期間のさらなる延長・自社の産業廃棄物排出量の削減※・自社の食品リサイクル率（再生利用実施率）100％※・賞味期限「おいしいめやす」啓蒙活動・適量製品の開発・フードバンク等への製品寄贈◇エネルギー・水リスクへの対策―地球のためにできること―・自社のエネルギー消費量の削減※・自社の二酸化炭素排出量の削減※・自社のプラントでの水使用量の削減※・二酸化炭素排出量のより少ない資材の使用・持続可能な物流システムの構築・営業車の削減や二酸化炭素排出量の少ない車両への切り替え・クールビズやウォームビズの推進◇環境保全活動への取り組み―美しい地域を守るために―・工場の排水の削減※・自社の紙使用量の削減（ペーパーレス）・地域の清掃活動への参加・環境社会検定（ｅｃｏ検定）の推奨◇自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる社会の実現―ともに働く仲間のために―・多様な働き方の提案・はごろもフーズ健康宣言にもとづく健康経営の取り組みと「健康経営優良法人」の認定・健全なサプライチェーンの構築 ※環境省が策定したガイドラインにもとづき、エコアクション21に取り組み、認証・登録しており、「環境経営レポート」に毎年情報を公開しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等当社グループの掲げるサステナビリティに関する重点課題「自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる会社の実現－ともに働く仲間のために－」の実現のため、従業員の多様性を活かすことを前提とした、働き甲斐や成長意欲を高める人事制度と、それを維持するための安全で安心な職場環境の確立を目指しています。 また、これを後押しするための人材育成方針にもとづいた研修や教育など、従業員の成長や豊かな生活を築いていくことを支援していく方針です。 なお、人材育成等について、当社グループにおいて具体的な取り組みを行っていますが、関連する指標のデータは、提出会社の状況を記載します。 ①女性活躍の推進・新たな職制の導入に向けて当社ではすでに様々な事業領域において多くの女性が活躍していますが、さらに加速する必要があると認識しています。 目標として、2030年３月期までに管理職に占める女性の割合を11％まで引き上げることを掲げています。 2025年３月2026年３月目標2030年３月目標管理職に占める女性労働者の割合（％）8.39.011.0 女性の特性や個性を活かした魅力ある職場作りを推進することは、組織が成長するための大きな活力となると考えています。 そのために、女性がキャリアの形成をとめることなく活躍することができる環境を整えることが重要であると考え、柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援に取り組んでいます。 あわせて女性がリーダー職を目指すマインドを醸成するための研修やリーダーとしての立場や役割を理解するとともに、部下の指導や育成に関する研修を実施しています。 また、当社では新卒採用において女性の採用を強化し、女性の活躍機会を後押ししています。 新卒採用者数年月男性（名）女性（名）女性比率（％） 2022年４月121860.02023年４月151550.02024年４月131553.62025年４月９1460.9 ②男性の育児・子育てへの支援男性が積極的に育児参加することで、職場全体が育児への理解を深めるとともに、育児を応援する職場環境の醸成にもつながると考え、男性育児休業制度・取得についての説明会を実施しました。 あわせて社内報等でも育児休業取得者の取得例を紹介するなど積極的な取得に向けての環境づくりに取り組んでいます。 2024年度は、当社における男性の育児休業取得率は、前期から減少し80.0％となりました。 2023年３月2024年３月2025年３月男性労働者育児休業取得率（％）83.383.380.0 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2) 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等当社グループの掲げるサステナビリティに関する重点課題「自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる会社の実現－ともに働く仲間のために－」の実現のため、従業員の多様性を活かすことを前提とした、働き甲斐や成長意欲を高める人事制度と、それを維持するための安全で安心な職場環境の確立を目指しています。 また、これを後押しするための人材育成方針にもとづいた研修や教育など、従業員の成長や豊かな生活を築いていくことを支援していく方針です。 なお、人材育成等について、当社グループにおいて具体的な取り組みを行っていますが、関連する指標のデータは、提出会社の状況を記載します。 ①女性活躍の推進・新たな職制の導入に向けて当社ではすでに様々な事業領域において多くの女性が活躍していますが、さらに加速する必要があると認識しています。 目標として、2030年３月期までに管理職に占める女性の割合を11％まで引き上げることを掲げています。 2025年３月2026年３月目標2030年３月目標管理職に占める女性労働者の割合（％）8.39.011.0 女性の特性や個性を活かした魅力ある職場作りを推進することは、組織が成長するための大きな活力となると考えています。 そのために、女性がキャリアの形成をとめることなく活躍することができる環境を整えることが重要であると考え、柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援に取り組んでいます。 あわせて女性がリーダー職を目指すマインドを醸成するための研修やリーダーとしての立場や役割を理解するとともに、部下の指導や育成に関する研修を実施しています。 また、当社では新卒採用において女性の採用を強化し、女性の活躍機会を後押ししています。 新卒採用者数年月男性（名）女性（名）女性比率（％） 2022年４月121860.02023年４月151550.02024年４月131553.62025年４月９1460.9 ②男性の育児・子育てへの支援男性が積極的に育児参加することで、職場全体が育児への理解を深めるとともに、育児を応援する職場環境の醸成にもつながると考え、男性育児休業制度・取得についての説明会を実施しました。 あわせて社内報等でも育児休業取得者の取得例を紹介するなど積極的な取得に向けての環境づくりに取り組んでいます。 2024年度は、当社における男性の育児休業取得率は、前期から減少し80.0％となりました。 2023年３月2024年３月2025年３月男性労働者育児休業取得率（％）83.383.380.0 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、リスクを環境変化において制御不能な事象と定義し、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあると認識しています。 ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。 当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスク内容影響対応策原材料の供給量と価格の変動・シーズン毎の漁獲量および収穫量の変動・為替相場の変動・原油および鉄鋼価格の変動・気候変動による資源保護や環境問題への取り組み強化による各種規制の強化・使用原材料の許可取り消し・供給量の減少・供給の遅延や停止・価格の上昇や高騰・供給元の複数化・原材料の戦略的な調達・原材料の有効活用・生産性の向上によるコストダウン・国内外の関連情報の収集カントリーリスク・政治不安や経済情勢の悪化・法制度の改正および政策や方針の変更・労働者のストライキ・人権および環境保護等の侵害に対する措置による供給停止・製品および原材料の供給の遅延や停止・在外関連会社の利益減少・為替相場の変動・供給元や生産拠点の複数化・原材料の戦略的な調達・関係国における政治、経済および社会情勢等の情報収集・関係国における労働組合との関係強化自然災害や感染症等の不測の事態の発生・自然災害や感染症の拡大による社会的および経済的な混乱・輸出規制等による保護主義の拡大・生産設備および物流施設等の破損や要員の不足・サプライチェーンの崩壊・生産設備への甚大な被害・製品および原材料の供給の停止や供給量の減少・海上輸送および国内流通の遅延や停止・本社機能の停止・事業継続計画の整備と定期的な見直し・供給元や生産物流拠点の複数化・業務の代替機能の強化・産業医と連携した感染症防止策の徹底・サプライチェーンの多様化・国内外の関連情報の収集市場動向の変化・人口減少による長期的な消費の減少や市場の縮小・消費者ニーズや消費動向の変化・マーケットプライスの変化・販売活動の低迷・流通チャネルの変化・販売数量およびシェアの低下・高付加価値製品の開発と育成・企業価値およびブランド力の強化・製品開発力の強化・生産性の向上によるコストダウン消費者・ＳＮＳ等の対応・不適切な広告やお客様対応による不買運動・企業や製品ブランドイメージの棄損・販売機会の喪失・販売活動の低迷・販売停止による利益減少・お問い合わせ情報の検証・ＳＮＳコメントのモニタリング・的確、迅速かつ丁寧なメディア対応物流業界の労務管理の厳格化・ドライバー等物流業界の人材不足から派生する配送クライシス・販売機会の喪失・物流費の上昇・ドライバーの拘束時間の削減・倉庫作業員の負担業務軽減・物流拠点の複数化人財の確保・労働人口の減少・事業活動の低迷・業務の省人化と省力化の徹底・多様な採用活動と人事制度の確立・地域に密着した魅力ある職場づくりシステム等への侵入や情報漏洩・ネットワークやシステムの破壊およびデータの流出・従業員による情報漏洩・システム障害による事業活動の停止・機密情報や個人情報等の流出・セキュリティポリシーの徹底・ネットワーク監視の強化・従業員教育の徹底 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済には、経済活動の正常化にともなう人流の回復やインバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復の動きが見られましたが、原材料およびエネルギー価格の高止まりや為替相場の変動等により、先行き不透明な状態が続きました。 食品業界においては、物価上昇によりお客様の生活防衛意識が高まり節約志向が強まる中で、販売競争が激化する等、厳しい経営環境となりました。 このような中、当社グループは、中期経営計画「Challenge ＆ Change for 100th！ ～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～」の優先課題であるブランド価値向上のため、健康志向や簡便性・利便性といった機能を追求した製品の販売と新製品の開発に注力しました。 あわせて、主力のシーチキンにおいては、「シーチキンで今日をおいしく」をテーマに、毎日の食事を特別なものにするシーチキンと野菜の組み合わせに着目したサラダやサンドイッチ・ディップメニューを紹介する新テレビコマーシャルと連携した売り場やメニュー提案により、さらなる製品の需要喚起とブランド価値の訴求に努めました。 そのほかのカテゴリーにおいても、テレビコマーシャルや動画配信と連動した販売促進活動を実施し、ブランド認知の拡大に努めました。 一方で主原材料や容器包装資材、エネルギー価格等の値上がりにより製造コストが上昇したことから、一部の製品において価格改定を実施しました。 この結果、家庭用食品の販売は、価格改定による買い控え等の影響はありましたが、新価格の定着と機能性を追求したパウチタイプの製品や、明確な製品コンセプトを打ち出した製品がお客様に支持されたこと等により伸長しました。 業務用食品の販売は、価格改定およびコンビニエンスストアや外食産業向けが堅調で、さらにペットフードが伸長し、当連結会計年度の売上高は746億50百万円（前年同期比1.6％増）となりました。 利益面では、売上総利益および広告宣伝費の増加と販売奨励金の減少等により、営業利益は28億49百万円（同55.3％増）、受取配当金および持分法による投資利益が増加したこと等により、経常利益は33億99百万円（同49.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億59百万円（同40.6％増）となりました。 また、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。 表：製品群別売上高（連結） （単位：千円、％）製品群前期当期増減金額構成比金額構成比金額率製品家庭用食品 ツナ等33,452,56745.534,060,37545.6607,8081.8 デザート5,385,1997.35,376,2667.2△8,933△0.2 パスタ＆ソース6,344,9598.66,332,7818.5△12,178△0.2 総菜7,117,4039.77,132,0669.514,6620.2 削りぶし・のり・ふりかけ類3,376,3184.63,635,2994.9258,9807.7 ギフト・その他食品2,904,1654.03,046,5254.1142,3594.9計58,580,61379.759,583,31479.81,002,7001.7 業務用食品12,624,74617.212,652,96016.928,2130.2 ペットフード・バイオ他1,954,9412.62,057,1422.8102,2015.2計73,160,30299.574,293,41799.51,133,1151.5 その他341,3040.5357,2790.515,9744.7合計73,501,607100.074,650,697100.01,149,0901.6 「ツナ等」では、主力の油漬缶詰「シーチキンＬフレーク」が堅調で、さらに積極的にラインアップを拡充している開けやすく後片付けが簡単なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが伸長し、売上高は前年同期比1.8％増加しました。 「デザート」では、新製品を投入しラインアップを拡充した「朝からフルーツ」パウチシリーズとぜんざいシリーズが伸長しましたが、主力の「朝からフルーツ」缶詰は低調で、売上高は同0.2％減少しました。 「パスタ＆ソース」では、パスタは主力の結束タイプのスパゲッティ「ポポロスパ」が好調でした。 ソースは電子レンジ対応パウチを使用した「パパッとレンジパスタソース」シリーズが伸長しましたが、主力のミートソース缶詰が低調で、売上高は同0.2％減少しました。 「総菜」では、主力の「シャキッと！コーン」缶詰が低調でしたが、さば・さんま・いわし調理品の健康シリーズや「ホームクッキング」パウチシリーズが伸長し、売上高は同0.2％増加しました。 「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、花かつおやきざみのりが好調でした。 ふりかけ類は、テレビコマーシャルを放映しブランド認知の拡大に努めた「のり弁慶ふりかけ」や「天下無添ふりかけ」シリーズ、さらに混ぜごはんが伸長し、売上高は同7.7％増加しました。 「ギフト・その他食品」では、パスタやフルーツ関連等のギフトは低調でしたが、電子レンジで簡単に調理可能な包装米飯「パパッとライス」が伸長し、売上高は同4.9％増加しました。 「業務用食品」では、コンビニエンスストアや外食産業向けの販売が堅調で、売上高は同0.2％増加しました。 「ペットフード・バイオ他」では、ペットフードの愛猫用・愛犬用「無一物」シリーズや、新製品を投入した「にゃんチュラル」シリーズが伸長し、売上高は同5.2％増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、６億87百万円増加し、14億84百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動により増加した資金は24億69百万円（前年同期は９億４百万円の増加）となりました。 これは主に、棚卸資産の増加や法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動により減少した資金は６億80百万円（前年同期は５億96百万円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動により減少した資金は11億円（前年同期は24百万円の増加）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出や配当金の支払があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における製品群別生産実績は次のとおりです。 品目金額(千円)前期比(％)家庭用食品ツナ等47,422,7046.4デザート6,272,6242.2パスタ＆ソース10,333,0594.8総菜9,431,716△2.6削りぶし・のり・ふりかけ類4,726,9074.6ギフト・その他食品3,982,2249.8計82,169,2374.8業務用食品15,211,497△5.2ペットフード・バイオ他2,408,1897.4合計99,788,9243.2 (注) １ 金額は販売価額で表示しています。 ２ 生産実績には外注仕入実績を含みます。 b. 受注実績 当社グループは受注生産を行っていません。 c. 販売実績当社グループは主として卸売業者に販売しています。 当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。 品目金額(千円)前期比(％)製品家庭用食品ツナ等34,060,3751.8デザート5,376,266△0.2パスタ＆ソース6,332,781△0.2総菜7,132,0660.2削りぶし・のり・ふりかけ類3,635,2997.7ギフト・その他食品3,046,5254.9計59,583,3141.7業務用食品12,652,9600.2ペットフード・バイオ他2,057,1425.2計74,293,4171.5その他 357,2794.7合計74,650,6971.6 (注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)伊藤忠商事㈱22,330,50230.424,258,35332.5三菱商事㈱12,965,03617.612,265,54416.4三井物産㈱11,919,89816.211,436,08015.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの製品の原材料の多くは農水産物であり、年度や季節により漁獲量や収穫量が増減します。 また、食糧需給バランスや環境・資源問題による規制や、諸外国の関税政策の影響等のさまざまな要因で市場価格が変動し、さらに為替の変動も原材料価格に大きく影響します。 一方で製品の販売は、主に卸店等を経由し量販店で販売される形態であり、原材料等の市場価格の変動を製品の販売価格に反映させるには一定期間を要するため、販売奨励金を有効に活用しながら、販売数量と利益の最適化を目指します。 さらに当社グループは、ツナ製品を製造する海外関連会社における持分法による投資利益や、保有する取引先等 の株式からの受取配当金を含めた売上高経常利益率を重視しています。 このような背景を踏まえ、当社グループは単年度ではなく中長期的な視点で、各種製品の市場シェアの向上と利益の基調的な改善、および株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改 善に取り組んでいます。 当連結会計年度は、2024～2026年度の中期経営計画「Challenge ＆ Change for 100th！」がスタートしました。 ＜中期経営計画＞名称：Challenge ＆ Change for 100th！～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～期間：2024年４月１日～2027年３月31日基本方針：①製品の安全・安心、そして安定生産・供給を実現する積極的な設備・人財投資の推進・技術力の蓄積と向上および人財の育成・資材、製品調達の多様化の推進により強固な生産ネットワークの構築・安全、安心な製品づくりのための積極的な設備投資の実行②既存事業の強化・マーケティングデータ（ＶＯＣなど）の活用などで高付加価値新製品の積極的な投入・ＳＫＵの削減による収益力向上と業務の効率化（新製品投入は積極的に行うが、結果として削減する）・新基幹システムの構築を中心とする業務のデジタル化の推進③新たな事業の柱の育成と開発・既存事業に続く、当社の強みを活かした新たな事業の構築④多様な人財が元気に活躍できる職場づくり・労働環境の多様化（雇用、就業、評価）に沿った新人事制度の導入・戦略的な人財の開発育成制度の導入（女性の活躍推進も含む）・働き甲斐を実感することができる職場環境、福利厚生の改善⑤環境保全や社会貢献活動への積極的な取り組み・環境問題への積極的な取り組み（エコアクション、サステナビリティ活動推進など）・リスクマネジメント、ＢＣＰへの積極的な取り組み・地域社会に溶け込み、地域社会を元気にする社会貢献活動の推進 当連結会計年度においては、厳しい環境の中で、上記中期経営計画の５つの基本方針にもとづき、健康志向や簡便性・利便性を追及した価値訴求型の新製品開発や、既存製品のさらなる販売ボリュームの拡大とブランド価値の向上に努めました。 主要製品であるシーチキンにおいては、食シーンの個食化・パーソナル化への移行に対応した、ひとり分１回分容量のパウチタイプ「シーチキンSmileプチ」を発売しました。 既存製品では、「食塩不使用シーチキン」シリーズなど健康に訴求した製品の販売が伸長しました。 さらに、パウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズは、開けやすく後片付けが簡単で、かつ保管スペースも少ないこと等がお客様にご支持いただき、さらに新製品も定期的に発売していることから好調に推移しました。 また、新テレビコマーシャルを放映し、“日常の中のシーチキン”をテーマに、野菜とシーチキンをサラダやサンドイッチでさらにおいしく・スタイリッシュにお楽しみいただけるようなメニューをご提案し、シーチキンの新たな購買層の拡大と、ブランド価値の拡大をはかりました。 パスタ＆ソースでは、野菜不足を解消のため野菜で作るパスタソースの素「ベジパッソ」を発売。 さらに、電子レンジ対応パウチを使用した「パパッとレンジパスタソース」シリーズのラインナップを拡充し、「ポポロスパ」と同時に売り場やメニュー提案を実施し、販売機会と販売ボリュームの拡大に努めました。 さらに「低糖質パスタCarboff」のテレビコマーシャルを放映し、ブランド認知の拡大をはかりました。 ふりかけカテゴリーでは、「天下無添ふりかけ」や「のり弁慶ふりかけ」シリーズが、“着色料・甘味料を使用しない”“のり弁の食べにくさを解消する、ふりかけるだけでのり弁風ごはんができる”という明確な製品コンセプトをお客様にご支持いただき、販売が伸長しました。 「のり弁慶ふりかけ」おいては、ふりかけカテゴリーでは初めて、テレビコマーシャルを全国で放映したことにより、ブランド認知の拡大が進んだと考えています。 ペットフードでは、素材と水や米粉などを使い、増粘剤、調味料、着色料、発色剤を使用していないペットフード「無一物」シリーズの“家族品質”へのこだわりがお客様からご評価いただき伸長しました。 さらに当社初の愛猫用スティックタイプのおやつ「無一物舌福」を発売しました。 新ブランドの「にゃんチュラル」も好調に推移しています。 その他の品群でも、お客様の簡便性・利便性を重視し、パウチタイプの新製品を積極的に発売しました。 デザートでは、フルーツの缶詰製品のラインアップのパウチ化を進め、販売が伸長しました。 さらに電子レンジ対応パウチを使用した製品のラインアップの拡充を進め、総菜では「やんわか炭火焼鳥」を発売しました。 全製品群を通して、パウチ製品の販売は伸長しており、お客様のライフスタイルの変化により市場が拡大しているカテゴリーのため、当社も製品開発に注力しています。 生産面では、FSSCにもとづいた生産部門の社員教育を積極的に行いました。 さらに、お客様の意見をデータベース化したシステムも本格的に稼働し、品質向上や新製品開発に活かす取り組みを進めました。 管理面では、在宅勤務や時差出勤制度を活用し、柔軟で多様な働き方を推進しました。 また、社員研修を充実し、海外研修や技術研修、女性総合職を対象とした研修会を実施しました。 さらに、製造施設の社員向け見学会を実施し、多くの社員が業務に関する知識をさらに深めました。 ＤＸの取り組みとして、人事労務関係の手続きをペーパーレスで完結できる人事労務管理システムを導入し、社員の負担軽減と、業務効率化および人事情報の一元化をはかりました。 当社グループは、比較的賞味期間が長い製品を多く取り扱っていることもあり、今後も大規模な災害や感染症等の発生時にあっても、「安全・安心な製品を安定的に供給する」という使命を強く認識し、当社に課せられた社会的責任を遂行できるよう努めます。 このような施策を実施した結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は、前期比1.5ポイント上昇し、4.6％となりました。 自己資本利益率（ＲＯＥ）は、同1.3ポイント上昇し、6.1％となりました。 詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 次年度も当社グループは、老朽化した設備の改修や、市場の環境変化に対応する生産体制を整備するための積極的な設備投資を予定しており、減価償却費は今年度と同額相当を見込んでいます。 さらに、主力製品の原材料については、地政学的リスクと食糧需要、為替相場の変動や環境・資源問題への関心の高まりから、今後も価格が上昇すると予想しています。 さらには、関係国の関税政策の影響や、製造・物流事業における人材不足による人件費・物流費の上昇も懸念されます。 引き続き、開発・生産・販売の各部門において、独創力・競争力を具備した製品やサービスを提供し続けることで、収益基盤の基調的な改善に努めます。 ②財政状態の分析当社グループの資産構成は、流動資産が約55％、投資有価証券が約21％、有形固定資産が約19％、その他の資産が約5％で、他の食品製造業者と比べて有形固定資産の比率が低いと認識しています。 この背景としては、多品種の製品を安定的に生産し市場に供給するため、国内外約70か所の協力工場に製品の製造を委託していることによるものです。 当社グループの生産設備等の投資計画は、使用年数や生産性等を考慮し、設備の更新時期が短期間に集中しないよう計画的に実施することとしています。 自己資本に蓄積した利益等は、配当金として株主へ還元する一方で、将来の生産設備の更新に充てることで、投資と調達のバランスを意識しています。 当連結会計年度末における財政状態の分析は次のとおりです。 a.資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より23億66百万円増加して、687億33百万円となりました。 これは主に、建物及び構築物（純額）が３億84百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が10億99百万円、退職給付に係る資産が８億91百万円、商品及び製品が７億61百万円それぞれ増加したことによるものです。 b.負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より２億39百万円増加して、273億47百万円となりました。 これは主に、長期借入金が６億43百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が５億80百万円、未払法人税等が３億72百万円増加したことによるものです。 c.純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より21億27百万円増加して、413億85百万円となりました。 これは主に、その他有価証券評価差額金が４億86百万円減少したものの、利益剰余金が19億42百万円、退職給付に係る調整累計額が５億45百万円増加したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は60.2％、１株当たり純資産額は4,397円80銭となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品および原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産設備等への設備投資によるものです。 当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。 短期運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金への調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入を基本としています。 なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は32億29百万円となっています。 また、キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。 （繰延税金資産） 当社グループは、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額ならびに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。 減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （退職給付に係る資産および退職給付に係る負債） 当社グループは、従業員退職給付費用および債務について、数理計算上で設定される前提条件にもとづき算出しています。 これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれています。 実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件に変更が生じた場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。 」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両面から研究開発に取り組んでいます。 技術開発分野では、長期的な新素材・新技術の使用や、原材料の有効活用、製造の各工程の効率化のための製造技術について研究を進めました。 新製品開発分野では、以下のとおり進めました。 製品群新製品ツナ等シーチキンSmileプチ４品（マイルド・オイル不使用・旨塩ごま油・旨辛）ディッパーシーチキンマヨネーズタイプディッパーシーチキン＋Beansマヨネーズタイプデザート朝からフルーツ（缶）２品（杏仁・ヨーグルト専用）朝からフルーツ（パウチ）２品（杏仁・ヨーグルト専用）コクッと！黒糖ゆであずき（パウチ）黒糖ぜんざいパスタ＆ソースCarboff 低糖質ミートソースパパッとレンジ シーチキンレモンソースベジパッソ３品（トマトとブロッコリーで作るトマトソース・ぶなしめじとまいたけで作るクリームソース・キャベツとトマトで作るペペロンチーノ）パパッとレンジむしパンミックス２品（もっちりバニラ風味・ふわふわチーズ風味）総菜シャキッと！コーン 液切り不要タイプシャキッと！コーン バタコ＆ジャッキーカルパスいわしで健康缶詰 ２品（水煮・梅じそ風味）いわしで健康 イタリアントマト煮（パウチ）さばで健康 大根おろし煮（パウチ）キングオスカー オイルサーディンキングオスカー ノルウェーさば２品（水煮・トマトソース）やんわか炭火焼鳥２品（たれ味・旨塩味）削りぶし・のり・ふりかけ類のり弁慶ふりかけ 昆布天下無添ふりかけ２品（やさいふりかけ・のり弁慶ふりかけ）ＳＯＹ食堂３品（わかめ・しそ・鮭風味）デコふり２品（POP・Cute）ギフト和風バラエティギフト ＫＲシリーズ３品和風バラエティギフト ＫＭシリーズ４品ペットフード無一物パウチ４品（まぐろ・かつお・寒天ゼリータイプまぐろ・寒天ゼリータイプかつお）無一物舌福３品（まぐろ・かつお・鶏むね肉）愛犬用無一物パウチ２品（さばの煮こごり風・いわしの煮こごり風）にゃんチュラル レンジde香リッチ３品（まぐろの和風仕立て・かつおの海鮮風味・鶏肉の豆乳チーズ風味）にゃんチュラル缶詰３品（まぐろとささみ・かつおとしらす・かつおとほたて） なお、当連結会計年度における研究開発費は、317,475千円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 第96期（2024年４月１日～2025年３月31日） 当連結会計年度においては、製造設備の更新および合理化を中心とする継続的な設備投資を実施した結果、当社グループの設備投資の総額は974,513千円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主な設備は次のとおりです。 提出会社 （2025年３月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計焼津プラント(静岡県焼津市)食品事業缶詰生産設備 748,937 602,453 491,039(19,345)62,345 1,904,776 119 新清水プラント(静岡市清水区)食品事業缶詰生産設備 2,265,677 746,511 66,909(4,927)53,653 3,132,752 63 富士山パスタプラント(静岡市清水区)食品事業パスタ生産設備571,003 336,810 93,706(3,243)4,061 1,005,582 62 サンライズプラント(静岡県焼津市)食品事業包装米飯生産設備164,988 212,852 435,001(17,000)12,822825,664 29 はごろもイノベーションセンター(静岡市清水区)食品事業その他設備443,453 20,155 229,496(1,848)398,498 1,091,60457 はごろもビル(東京都中央区)不動産賃貸事業その他設備 232,648 0 200,044(325)52,964 485,656 41 木曽岬プラント(三重県桑名郡木曽岬町)食品事業鰹等削り節・海苔製品生産設備1,295,415 512,977 145,453(11,016)1,106 1,954,953 112 木曽岬第二プラント(三重県桑名郡木曽岬町)食品事業節原料冷蔵設備 50,094 381 321,546(9,878)－ 372,023 1 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエアおよび建設仮勘定の合計です。 ２ 生産能力に重要な影響を及ぼす休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社サンライズプラント（静岡県焼津市）食品事業包装米飯生産設備4,500,000－自己資金および借入金2025年10月2027年１月（注）１ 上記金額は消費税等を含みません。 ２ 上記、サンライズプラントの設備新設計画は、建屋の増築および新ラインの増設です。 (2)重要な設備の除却等 重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 317,475,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 974,513,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,014,431 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合の株式を、「純投資目的である保有株式」とし、貸借対照表の流動資産に計上します。 それ以外の株式については「純投資目的以外の目的で保有する株式」とし、貸借対照表の固定資産に計上します。 ②保有目的が純投資目的以外である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容「純投資目的以外の目的で保有する株式」は、主に良好な取引関係の維持・向上を目的として保有していますが、事業内容・開示状況・株主政策および優待品等の調査・研究を目的として、同業他社等の株式を保有している場合もあります。 保有目的が適切であり保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については、継続保有することとし、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減する方針です。 なお、当社では、株式については、優良かつ換金性の高い資産と認識しており、原料事情や企業活動、経済情勢等による緊急時の対策手段として利用することも想定しています。 保有する株式は、毎年、個別銘柄毎に配当利回り、リスク、資本コストを精査するとともに、当社との取引関係ならびに当該会社の業界における特異性や優位性を総合的に評価し、保有の適否を取締役会で検証しています。 上記にもとづき、2025年４月に開催した取締役会において、2025年３月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証しました。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式181,142,043非上場株式以外の株式6012,142,031 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式84,229取引先持株会への定期拠出による取得他 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1780非上場株式以外の株式121,211 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱しずおかフィナンシャルグループ2,317,6252,317,625主力取引銀行である同社傘下の銀行と資金・外為取引を行っています。 当社の創業時から取引を継続しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有3,761,5053,353,603三菱商事㈱906,000906,000原材料や製品等の輸入取引や販売の代理店業務を委託しています。 事業上の良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有2,379,6093,159,222伊藤忠商事㈱305,000305,000原材料や製品等の輸入取引や販売の代理店業務を委託しています。 事業上の良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有2,104,8051,972,130三井物産㈱614,000307,000原材料や製品等の輸入取引や販売の代理店業務を委託しています。 事業上の良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 株式数の増加は、株式分割によるものです。 有1,718,8932,181,542伊藤忠食品㈱87,10087,100全国の量販店等への製品の販売取引を行っています。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有654,992639,314㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ223,100223,100主力取引銀行である同社傘下の銀行と資金取引、年金や証券代行事務委託等の取引を行っています。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有448,654347,366セントラルフォレストグループ㈱74,76174,268主に中京エリアでの製品の販売取引を行っています。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。 有211,237155,406㈱セブン＆アイ・ホールディングス83,80683,805主に同社傘下の事業会社等と製品の販売取引を行っています。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。 無181,272184,874加藤産業㈱25,00025,000全国の量販店等への製品の販売取引を行っています。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 無123,250114,625 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ヤマエグループホールディングス㈱30,96430,409主に九州エリアでの製品の販売取引を行っています。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。 有73,94284,962日東富士製粉㈱9,6209,620主にパスタの原材料であるデュラム小麦粉を購入しています。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有64,35751,178㈱マルイチ産商54,32853,814主に甲信エリアでの製品の販売取引を行っています。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。 無59,76166,407㈱サトー商会18,63018,308主に東北エリアでの製品の販売取引を行っています。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。 有38,23034,803ユニ・チャーム㈱27,0009,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 株式数の増加は、株式分割によるものです。 無32,11643,506エイチ・ツー・オーリテイリング㈱13,83013,830主に関西エリアでの製品の販売取引を行っています。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 無31,26926,899イオン㈱7,6357,467主に同社傘下の事業会社等と製品の販売取引を行っています。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。 無28,63426,844東洋製罐グループホールディングス㈱11,00011,000同社傘下の事業会社より空缶等の容器の購入や製造ラインの設計・管理等を委託しています。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有26,89526,823三菱食品㈱5,4205,420全国の量販店等への製品の販売取引を行っています。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 無26,58530,460キユーソー流通システム㈱11,60011,600製品の運送・保管業務を委託しています。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有20,56613,583 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱オークワ23,19123,187主に関西エリアでの製品の販売取引を行っています。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。 無19,94523,001㈱清水銀行9,3009,300主に資金取引を行っています。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有13,97714,991イオン北海道㈱15,84015,840北海道エリアでの製品の販売取引を行っています。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 無13,44814,984日清食品ホールディングス㈱3,5853,585事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無10,94515,057レンゴー㈱12,61212,612主に段ボールを購入しています。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 無9,99214,756東洋水産㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無8,7949,475ユナイテッド・スーパーマーケットホールディングス㈱10,00010,000主に関東エリアでの製品の販売取引を行っています。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 無8,25010,020サトウ食品㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無7,3706,230花王㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無6,4735,638味の素㈱2,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 株式数の増加は、株式分割によるものです。 無5,9175,660㈱ヤマナカ9,4009,400主に中京エリアでの製品の販売取引を行っています。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 無5,1986,382カゴメ㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無2,9373,680キユーピー㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無2,9202,830 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）山崎製パン㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無2,8803,921ハウス食品グループ本社㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無2,7233,096アヲハタ㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無2,5822,518日本ハム㈱500500事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無2,5062,544㈱日清製粉グループ本社1,3311,331事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無2,3032,794エコートレーディング㈱2,7042,704ペットフード専門店等への製品の販売取引を行っています。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。 無2,2823,396エスビー食品㈱800400事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 株式数の増加は、株式分割によるものです。 無2,1331,764㈱なとり1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 有2,0582,129ＥＮＥＯＳホールディングス㈱2,5502,550事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無1,9941,864ケンコーマヨネーズ㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無1,8622,007㈱ニチレイ1,000500事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 株式数の増加は、株式分割によるものです。 無1,7772,071ライオン㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無1,7721,358フジッコ㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無1,5991,917ブルドックソース㈱800800事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 有1,3561,660 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱あじかん1,0001,000主に中国エリアでの製品の販売取引を行っています。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 有1,2301,182㈱雪国まいたけ1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無1,1261,047日清オイリオグループ㈱200200事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無9641,030㈱ニッスイ1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無902960エバラ食品工業㈱300300事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無834867㈱日東ベスト1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無759834マルハニチロ㈱190190事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無619564昭和産業㈱200200事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無567700日本製麻㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無546634プリマハム㈱200200事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無444460ユアサ・フナショク㈱100100事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無407356㈱ＳＴＩフードホールディングス300100事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 株式数の増加は、株式分割によるものです。 無381428丸大食品㈱200200事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無340326ホッカンホールディングス㈱200200事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。 無332375（注）当社では、定量的な保有効果は記載が困難であるため記載していません。 なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,142,043,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,142,031,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,229,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,211,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,506,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会への定期拠出による取得他 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 伊藤忠食品㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 全国の量販店等への製品の販売取引を行っています。 事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 公益財団法人はごろも教育研究奨励会静岡市清水区辻１－１－１4,39146.67 はごろも高翔会静岡市清水区島崎町151はごろもフーズ株式会社内9079.64 株式会社静岡銀行静岡市葵区呉服町１－102913.10 農林中央金庫東京都千代田区大手町１－２－１2913.10 株式会社榎本武平商店東京都江東区新大橋２－５－２1501.59 はごろもフーズ従業員持株会静岡市清水区島崎町151はごろもフーズ株式会社内1431.52 木内建設株式会社静岡市駿河区国吉田１－７－371351.44 三井物産株式会社東京都千代田区大手町１－２－１1081.15 後藤康雄静岡市清水区951.02 東洋製罐グループホールディングス株式会社東京都品川区東五反田２－18－１860.91 計―6,60170.15（注）上記のほか、自己株式が914千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 3,778 |
| 株主数－その他の法人 | 88 |
| 株主数－計 | 3,915 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,325,365－－10,325,365合計10,325,365－－10,325,365自己株式 普通株式914,804－－914,804合計914,804－－914,804 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ふじみ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 はごろもフーズ株式会社 取締役会 御中 ふじみ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉澤 秀雄 指定社員業務執行社員 公認会計士箕輪 光紘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているはごろもフーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、はごろもフーズ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 減損の兆候がある資産グループに係る減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形無形固定資産残高は13,570,306千円であり、連結総資産(68,733,744千円)の19.7%を占めている。 会社は、減損損失の兆候及び認識の判定を【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の記載のとおり行っている。 会社は当連結会計年度において、乾物事業（帳簿価額2,326,976千円）及びパスタ事業（帳簿価額1,005,582千円）に係る固定資産グループに減損の兆候が認められたため、当該資産グループについて減損損失の認識の判定を行っている。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることが確認できたため、減損損失を計上していない。 判定に際しては取締役会等で承認された事業計画や外部の専門家による資産評価レポートを利用しているが、事業計画の主要な仮定である販売計画や主要原材料単価は、関連する市場及び外部環境の変化による不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断も介在する。 また資産の評価にあたっては専門的な知識が必要である。 以上から当監査法人は減損の兆候がある資産グループに係る減損損失の認識の判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は減損の兆候がある資産グループに係る減損損失の認識の判定に対して主に以下の手続を実施した。 ・ 減損損失の計上の要否に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。 ・ 固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、管理会計上の区分を基準とした減損兆候判定資料等を閲覧し、再計算を行うとともに当該資料の網羅性及び正確性について評価した。 ・ 経営者等へのインタビューを実施し、事業計画の前提となる事業戦略の理解及び合理性を評価した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で決議された予算との整合性、並びに主要な資産及び経済的残存使用年数の決定の妥当性について評価した。 ・ 会社の策定した事業計画について、直近の実績及び 市場環境の変化を反映した合理的な見直しが行われ ているかどうか評価した。 また、予算と実績との乖 離分析、販売計画や主要原材料単価等の仮定の合理 性を評価した。 ・ 専門的な知識を必要とする資産評価について当監査 法人内の専門要員を関与させ、資産評価レポートの 閲覧及び会社が評価を委託した専門家への質問を行 い、当該専門家の適性、能力及び客観性、会社の採 用した評価額の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、はごろもフーズ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、はごろもフーズ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 減損の兆候がある資産グループに係る減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形無形固定資産残高は13,570,306千円であり、連結総資産(68,733,744千円)の19.7%を占めている。 会社は、減損損失の兆候及び認識の判定を【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の記載のとおり行っている。 会社は当連結会計年度において、乾物事業（帳簿価額2,326,976千円）及びパスタ事業（帳簿価額1,005,582千円）に係る固定資産グループに減損の兆候が認められたため、当該資産グループについて減損損失の認識の判定を行っている。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることが確認できたため、減損損失を計上していない。 判定に際しては取締役会等で承認された事業計画や外部の専門家による資産評価レポートを利用しているが、事業計画の主要な仮定である販売計画や主要原材料単価は、関連する市場及び外部環境の変化による不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断も介在する。 また資産の評価にあたっては専門的な知識が必要である。 以上から当監査法人は減損の兆候がある資産グループに係る減損損失の認識の判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は減損の兆候がある資産グループに係る減損損失の認識の判定に対して主に以下の手続を実施した。 ・ 減損損失の計上の要否に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。 ・ 固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、管理会計上の区分を基準とした減損兆候判定資料等を閲覧し、再計算を行うとともに当該資料の網羅性及び正確性について評価した。 ・ 経営者等へのインタビューを実施し、事業計画の前提となる事業戦略の理解及び合理性を評価した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で決議された予算との整合性、並びに主要な資産及び経済的残存使用年数の決定の妥当性について評価した。 ・ 会社の策定した事業計画について、直近の実績及び 市場環境の変化を反映した合理的な見直しが行われ ているかどうか評価した。 また、予算と実績との乖 離分析、販売計画や主要原材料単価等の仮定の合理 性を評価した。 ・ 専門的な知識を必要とする資産評価について当監査 法人内の専門要員を関与させ、資産評価レポートの 閲覧及び会社が評価を委託した専門家への質問を行 い、当該専門家の適性、能力及び客観性、会社の採 用した評価額の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 減損の兆候がある資産グループに係る減損損失の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形無形固定資産残高は13,570,306千円であり、連結総資産(68,733,744千円)の19.7%を占めている。 会社は、減損損失の兆候及び認識の判定を【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の記載のとおり行っている。 会社は当連結会計年度において、乾物事業（帳簿価額2,326,976千円）及びパスタ事業（帳簿価額1,005,582千円）に係る固定資産グループに減損の兆候が認められたため、当該資産グループについて減損損失の認識の判定を行っている。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることが確認できたため、減損損失を計上していない。 判定に際しては取締役会等で承認された事業計画や外部の専門家による資産評価レポートを利用しているが、事業計画の主要な仮定である販売計画や主要原材料単価は、関連する市場及び外部環境の変化による不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断も介在する。 また資産の評価にあたっては専門的な知識が必要である。 以上から当監査法人は減損の兆候がある資産グループに係る減損損失の認識の判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は減損の兆候がある資産グループに係る減損損失の認識の判定に対して主に以下の手続を実施した。 ・ 減損損失の計上の要否に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。 ・ 固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、管理会計上の区分を基準とした減損兆候判定資料等を閲覧し、再計算を行うとともに当該資料の網羅性及び正確性について評価した。 ・ 経営者等へのインタビューを実施し、事業計画の前提となる事業戦略の理解及び合理性を評価した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で決議された予算との整合性、並びに主要な資産及び経済的残存使用年数の決定の妥当性について評価した。 ・ 会社の策定した事業計画について、直近の実績及び 市場環境の変化を反映した合理的な見直しが行われ ているかどうか評価した。 また、予算と実績との乖 離分析、販売計画や主要原材料単価等の仮定の合理 性を評価した。 ・ 専門的な知識を必要とする資産評価について当監査 法人内の専門要員を関与させ、資産評価レポートの 閲覧及び会社が評価を委託した専門家への質問を行 い、当該専門家の適性、能力及び客観性、会社の採 用した評価額の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ふじみ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 はごろもフーズ株式会社 取締役会 御中 ふじみ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉澤 秀雄 指定社員業務執行社員 公認会計士箕輪 光紘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているはごろもフーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、はごろもフーズ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 減損の兆候がある資産グループに係る減損損失の認識の判定 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（減損の兆候がある資産グループに係る減損損失の認識の判定）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 減損の兆候がある資産グループに係る減損損失の認識の判定 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（減損の兆候がある資産グループに係る減損損失の認識の判定）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 減損の兆候がある資産グループに係る減損損失の認識の判定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（減損の兆候がある資産グループに係る減損損失の認識の判定）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 11,121,058,000 |
| 仕掛品 | 61,384,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,886,027,000 |
| その他、流動資産 | 1,614,821,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,659,987,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,626,686,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 583,735,000 |
| 土地 | 3,047,659,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 137,525,000 |
| 建設仮勘定 | 17,817,000 |
| 有形固定資産 | 13,074,223,000 |
| ソフトウエア | 189,268,000 |
| 無形固定資産 | 496,082,000 |
| 投資有価証券 | 14,759,622,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,367,341,000 |
| 繰延税金資産 | 8,144,000 |
| 投資その他の資産 | 17,593,304,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 11,910,113,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 643,154,000 |
| 未払金 | 5,784,162,000 |
| 未払法人税等 | 797,772,000 |
| 未払費用 | 246,493,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,796,000 |
| 賞与引当金 | 378,108,000 |
| 繰延税金負債 | 3,618,007,000 |
| 退職給付に係る負債 | 17,369,000 |
| 資本剰余金 | 942,527,000 |
| 利益剰余金 | 32,061,394,000 |
| 株主資本 | 32,282,299,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,279,741,000 |
| 為替換算調整勘定 | 582,438,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,300,108,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,103,480,000 |
| 負債純資産 | 68,733,744,000 |
PL
| 売上原価 | 58,684,700,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,116,514,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,849,482,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 89,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 344,516,000 |
| 営業外収益 | 621,762,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,033,000 |
| 営業外費用 | 71,863,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 9,619,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 8,057,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 64,701,000 |
| 特別利益 | 101,048,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 15,051,000 |
| 特別損失 | 15,142,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 963,233,000 |
| 法人税等調整額 | 49,247,000 |
| 法人税等 | 1,012,480,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -486,560,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 526,518,000 |
| その他の包括利益 | 184,975,000 |
| 包括利益 | 2,644,700,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,644,700,000 |
| 剰余金の配当 | -517,580,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -607,947,000 |
| 当期変動額合計 | 1,238,489,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,459,725,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,484,961,000 |
| 受取手形 | 8,341,853,000 |
| 売掛金 | 10,728,221,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,793,135,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 78,070,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 258,825,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -396,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 687,927,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 154,120,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 317,475,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,420,284,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -344,605,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,033,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,513,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,701,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,619,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,022,210,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 580,365,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -506,212,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -87,392,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,618,409,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 409,208,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,381,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,701,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -606,318,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -566,356,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -517,580,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,229,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -598,186,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 131,685,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -209,587,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）にもとづいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金797,0331,484,961受取手形8,353,6888,341,853売掛金10,991,41710,743,469商品及び製品10,347,74211,109,731仕掛品52,22861,384原材料及び貯蔵品2,922,0114,021,821その他1,801,4261,806,912流動資産合計35,265,54737,570,133固定資産 有形固定資産 建物及び構築物16,619,42816,562,832減価償却累計額△9,575,128△9,902,844建物及び構築物（純額）※２ 7,044,299※２ 6,659,987機械装置及び運搬具11,045,39211,288,909減価償却累計額△8,229,628△8,662,223機械装置及び運搬具（純額）2,815,7632,626,686土地※２ 3,169,725※２ 3,047,659リース資産304,984317,019減価償却累計額△182,018△179,494リース資産（純額）122,965137,525建設仮勘定17,81717,817その他2,405,4342,473,314減価償却累計額△1,798,920△1,888,767その他（純額）606,513584,547有形固定資産合計13,777,08513,074,223無形固定資産370,527496,082投資その他の資産 投資有価証券※１,※２ 14,983,507※１,※２ 14,759,622繰延税金資産7,3858,144退職給付に係る資産1,475,5922,367,341その他490,311461,446貸倒引当金△3,159△3,250投資その他の資産合計16,953,63717,593,304固定資産合計31,101,25031,163,611資産合計66,366,79868,733,744 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金11,329,74811,910,113１年内返済予定の長期借入金※２ 566,356※２ 643,154リース債務15,09810,796未払金5,531,8385,784,162未払法人税等425,625797,772賞与引当金370,432378,108その他1,312,589701,150流動負債合計19,551,68720,225,257固定負債 長期借入金※２ 3,149,809※２ 2,506,655リース債務8,66936,568繰延税金負債3,448,8483,618,007役員退職慰労引当金792,424805,193退職給付に係る負債15,47717,369その他141,220138,912固定負債合計7,556,4507,122,706負債合計27,108,13727,347,964純資産の部 株主資本 資本金1,441,6691,441,669資本剰余金942,527942,527利益剰余金30,119,24932,061,394自己株式△2,163,292△2,163,292株主資本合計30,340,15432,282,299その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7,766,3017,279,741繰延ヘッジ損益62,579△58,807為替換算調整勘定335,023582,438退職給付に係る調整累計額754,6001,300,108その他の包括利益累計額合計8,918,5059,103,480純資産合計39,258,66041,385,780負債純資産合計66,366,79868,733,744 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 73,501,607※１ 74,650,697売上原価※２ 58,513,506※２ 58,684,700売上総利益14,988,10015,965,996販売費及び一般管理費※３,※４ 13,153,265※３,※４ 13,116,514営業利益1,834,8352,849,482営業外収益 受取利息6889受取配当金271,832344,516持分法による投資利益110,884146,365仕入割引36,50438,135賃貸料収入64,04963,219その他32,92729,435営業外収益合計516,266621,762営業外費用 支払利息16,85117,033賃貸収入原価30,11933,724その他34,44721,105営業外費用合計81,41971,863経常利益2,269,6823,399,380特別利益 固定資産売却益※５ 11,510※５ 9,619投資有価証券売却益18,5818,057補助金収入180,00064,701受取補償金－※６ 23,500建物解体費用戻入益52,600－特別利益合計262,691105,878特別損失 貸倒引当金繰入額－90固定資産除却損※７ 3,314※７ 15,087固定資産売却損※８ 852－品質関連損失※９ 21,463－特別損失合計25,63015,178税金等調整前当期純利益2,506,7433,490,080法人税、住民税及び事業税411,758981,866法人税等調整額345,03848,487法人税等合計756,7971,030,354当期純利益1,749,9462,459,725親会社株主に帰属する当期純利益1,749,9462,459,725 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,749,9462,459,725その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,492,228△486,560繰延ヘッジ損益66,958△121,386退職給付に係る調整額292,228526,518持分法適用会社に対する持分相当額128,678266,404その他の包括利益合計※ 3,980,093※ 184,975包括利益5,730,0402,644,700（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,730,0402,644,700非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,441,669942,52728,839,831△2,163,29229,060,736当期変動額 剰余金の配当 △470,528 △470,528親会社株主に帰属する当期純利益 1,749,946 1,749,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,279,418－1,279,418当期末残高1,441,669942,52730,119,249△2,163,29230,340,154 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,274,072△4,378205,415463,3014,938,41133,999,147当期変動額 剰余金の配当 △470,528親会社株主に帰属する当期純利益 1,749,946株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,492,22866,958129,607291,2983,980,0933,980,093当期変動額合計3,492,22866,958129,607291,2983,980,0935,259,512当期末残高7,766,30162,579335,023754,6008,918,50539,258,660 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,441,669942,52730,119,249△2,163,29230,340,154当期変動額 剰余金の配当 △517,580 △517,580親会社株主に帰属する当期純利益 2,459,725 2,459,725株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,942,144－1,942,144当期末残高1,441,669942,52732,061,394△2,163,29232,282,299 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,766,30162,579335,023754,6008,918,50539,258,660当期変動額 剰余金の配当 △517,580親会社株主に帰属する当期純利益 2,459,725株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△486,560△121,386247,414545,508184,975184,975当期変動額合計△486,560△121,386247,414545,508184,9752,127,119当期末残高7,279,741△58,807582,4381,300,1089,103,48041,385,780 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,506,7433,490,080減価償却費1,445,3151,420,284品質関連損失21,463－その他の引当金の増減額（△は減少）24,17720,444退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）△11,009△29,227受取利息及び受取配当金△271,900△344,605支払利息16,85117,033為替差損益（△は益）5,7266,513持分法による投資損益（△は益）△110,884△146,365有形固定資産売却損益（△は益）△10,657△9,619補助金収入△180,000△64,701受取補償金－△23,500建物解体費用戻入益△52,600－売上債権の増減額（△は増加）△3,570,092259,783棚卸資産の増減額（△は増加）1,234,823△2,022,210未収入金の増減額（△は増加）1,073,032△87,252仕入債務の増減額（△は減少）△3,125,566580,365未払金の増減額（△は減少）263,081144,990未払消費税等の増減額（△は減少）653,949△506,212その他155,480△87,392小計67,9332,618,409利息及び配当金の受取額293,047409,208利息の支払額△17,842△16,381補助金の受取額180,00064,701品質関連損失の支払額△1－法人税等の支払額△64,963△606,318法人税等の還付額446,497－営業活動によるキャッシュ・フロー904,6712,469,618投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△601,859△598,186有形固定資産の売却による収入114,492131,685投資有価証券の取得による支出△4,442△4,229その他△104,480△209,587投資活動によるキャッシュ・フロー△596,289△680,318財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入1,000,000－長期借入金の返済による支出△482,688△566,356ファイナンス・リース債務の返済による支出△22,351△17,038配当金の支払額△470,528△517,580財務活動によるキャッシュ・フロー24,432△1,100,975現金及び現金同等物に係る換算差額345△396現金及び現金同等物の増減額（△は減少）333,160687,927現金及び現金同等物の期首残高463,873797,033現金及び現金同等物の期末残高※ 797,033※ 1,484,961 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 1社 連結子会社名 セントラルサービス株式会社 なお、非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社数 該当はありません。 （2）持分法適用の関連会社数 1社 会社名 P.T.アネカ・ツナ・インドネシア（3）持分法適用会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアの決算日は12月31日です。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。 なお、連結決算日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 （イ）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ②デリバティブ時価法③棚卸資産月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法）を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 10～50年機械装置及び運搬具 ４～10年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 （3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。 ③役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。 （4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしています。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 ④小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 （5）重要な収益及び費用の計上基準主にツナ・総菜・デザート・パスタ等の食品の製造・販売から収益を得ており、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っています。 この履行義務を満たす時点として、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客へ出荷した時点で収益を認識しています。 この収益は契約に定める価格から値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外関連会社に持分法を適用するに当たっては、資産および負債は在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。 （7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法為替予約については振当処理を採用しています。 なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処理については、連結決算日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を連結貸借対照表に計上しています。 また、金利スワップについては特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金③ヘッジ方針社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。 ④ヘッジの有効性評価の方法為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであり、有効性の評価を省略しています。 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社 連結子会社名 セントラルサービス株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法適用の非連結子会社数 該当はありません。 （2）持分法適用の関連会社数 1社 会社名 P.T.アネカ・ツナ・インドネシア |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 （イ）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ②デリバティブ時価法③棚卸資産月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法）を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 10～50年機械装置及び運搬具 ４～10年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 （3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。 ③役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。 （4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしています。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 ④小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 （5）重要な収益及び費用の計上基準主にツナ・総菜・デザート・パスタ等の食品の製造・販売から収益を得ており、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っています。 この履行義務を満たす時点として、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客へ出荷した時点で収益を認識しています。 この収益は契約に定める価格から値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外関連会社に持分法を適用するに当たっては、資産および負債は在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しています。 （7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法為替予約については振当処理を採用しています。 なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処理については、連結決算日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を連結貸借対照表に計上しています。 また、金利スワップについては特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金③ヘッジ方針社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。 ④ヘッジの有効性評価の方法為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであり、有効性の評価を省略しています。 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損損失の判定（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度乾物事業に係る固定資産の帳簿価額2,459,0492,326,976パスタ事業に係る固定資産の帳簿価額1,102,9631,005,582 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループでは減損損失の兆候の判定にあたり、管理会計上の事業区分（事業用資産は主として製品群別、賃貸用資産および遊休資産は物件別）にもとづき資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、当該資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。 減損損失の認識の判定にあたっては、当該資産グループの使用および最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、判定を行っています。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会等で承認された事業計画および外部の専門家による不動産鑑定評価等の資産評価レポートにもとづき算定しています。 当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上します。 回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としています。 当連結会計年度において、削りぶし・のり・ふりかけ類製品群（業務用を含む）の事業（「乾物事業」という。 ）およびパスタ・ソース類製品群（業務用を含む）の事業（「パスタ事業」という。 ）について減損の兆候があると判断し、当該資産グループについて減損損失の認識の判定を行っています。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることが確認できたため、減損損失を計上していません。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローは取締役会等で承認された事業計画にもとづき算定しています。 当該事業計画は、直近の動向を反映し更新しており、将来の販売計画や主要原材料単価については、過去の実績および直近の経済状況を加味した仮定を用いています。 各事業区分の業績は販売単価・数量および主要原材料単価の変動により大きく影響を受けます。 また、回収可能価額（正味売却価額）は、外部の専門家による不動産鑑定評価等の資産評価レポートにもとづき算定しています。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後の経済状況の変動、競合他社との競争激化や主要原材料単価の大幅な変動により各事業区分の損益実績が事業計画から乖離した場合や将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおお よその割合は前事業年度42％、当事業年度44％です。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売奨励金2,839,910千円2,119,202千円広告宣伝費1,418,0821,794,148荷造運賃2,065,8982,151,607保管料1,325,0351,323,531給料及び手当1,403,0761,397,333賞与引当金繰入額212,438212,983役員退職慰労引当金繰入額18,77056,772減価償却費230,144258,825 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）建物及び土地 －千円 4,428千円機械及び装置 11,214 360車両運搬具 2 －計 11,217 4,789 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）建物 919千円 7,250千円構築物 0 －機械及び装置 395 7,526車両運搬具 0 －工具、器具及び備品 1,999 274計 3,314 15,051 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内訳 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）土地 852千円 －千円計 852 － |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 313,845千円317,475千円 研究開発費は、すべて一般管理費に計上しています。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は、収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 179,116千円154,120千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。 また、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解情報に重要性はないため記載を省略しています。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（1）配当金支払額①2024年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。 ・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額 235,264千円（ロ）１株当たり配当額 25円00銭（ハ）基準日 2024年３月31日（ニ）効力発生日 2024年６月11日（ホ）配当の原資 利益剰余金②2024年11月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。 ・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額 282,316千円（ロ）１株当たり配当額 30円00銭 (うち記念配当５円を含む)（ハ）基準日 2024年９月30日（ニ）効力発生日 2024年12月６日（ホ）配当の原資 利益剰余金（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。 ・普通株式の配当に関する事項 （イ）配当金の総額 282,316千円 （ロ）配当の原資 利益剰余金 （ハ）１株当たり配当額 30円00銭 （ニ）基準日 2025年３月31日 （ホ）効力発生日 2025年６月12日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定 797,033千円 1,484,961千円現金及び現金同等物 797,033 1,484,961 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容 有形固定資産 主として、太陽光発電設備および社用車です。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 （貸主側）オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内38,95842,677１年超7,14624,030合計46,10466,708 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、余資運用等は行わず、必要な運転資金を、銀行借入や受取手形および売掛金の債権の流動化により必要額を調達することとしています。 設備投資等の資金については、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達することとしています。 デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針です。 (2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制 営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関して、社内規程に則り、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に把握された時価や損益等の状況を取締役が出席する定例会議で報告しています。 営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、１年以内の支払期日です。 営業債務の一部には、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動リスクを最小限に抑えるために、為替予約取引を利用してヘッジしています。 借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。 デリバティブ取引の利用に当たっては信用度の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで、信用リスクの軽減を図っています。 デリバティブ取引に対する基本方針、取引権限、取引限度額、手続等を社内規程により管理しており、取引の実行は当該取引の担当部門が行っています。 また、取引の状況については、取締役が出席する定例会議で報告・検討しています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (4)信用リスクの集中 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち72.3％が特定の大口顧客に対するものです。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券 その他有価証券（※２）12,715,70912,715,709－ 資産計12,715,70912,715,709－ 長期借入金3,149,8093,057,533△92,275 負債計3,149,8093,057,533△92,275 デリバティブ取引（※３）89,23389,233－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券 その他有価証券（※２）12,142,03112,142,031－ 資産計12,142,03112,142,031－ 長期借入金2,506,6552,380,613△126,041 負債計2,506,6552,380,613△126,041 デリバティブ取引（※３）(83,854)(83,854)－ (※１)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 (※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式101,893101,113 (※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金797,033－－－受取手形8,353,688－－－売掛金10,991,417－－－合計20,142,139－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,484,961－－－受取手形8,341,853－－－売掛金10,743,469－－－合計20,570,283－－－ （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金566,356643,154569,984569,984569,984796,703合計566,356643,154569,984569,984569,984796,703 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金643,154569,984569,984569,984498,604298,099合計643,154569,984569,984569,984498,604298,099 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券12,715,709－－12,715,709 デリバディブ取引－89,233－89,233資産計12,715,70989,233－12,804,943 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券12,142,031－－12,142,031資産計12,142,031－－12,142,031 デリバディブ取引－83,854－83,854負債計－83,854－83,854 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 長期借入金－3,057,533－3,057,533負債計－3,057,533－3,057,533 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 長期借入金－2,380,613－2,380,613負債計－2,380,613－2,380,613 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 デリバティブ取引 金融機関から提示された為替レート等にもとづき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。 長期借入金 元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式12,676,6691,647,84511,028,823連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式39,04040,812△1,771合計12,715,7091,688,65811,027,051（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 101,893千円）は、市場価格のない株式等のため「その他有価証券」には含めていません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式12,100,1851,628,19410,471,991連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式41,84648,594△6,748合計12,142,0311,676,78810,465,242（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 101,113千円）は、市場価格のない株式等のため「その他有価証券」には含めていません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式40,20618,581－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式24,9798,057－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、減損処理に当たっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については期末における時価が簿価に比べ30％以上下落した銘柄につき減損処理を行っています。 また、市場価格のない株式等の有価証券については、期末における実質価額が著しく下落した銘柄につき減損処理を行っています。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 前連結会計年度（2024年３月31日） 該当するものはありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当するものはありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連 前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円） 為替予約等の振当処理 為替予約取引 買建 米ドル 買掛金 3,071,414 － 89,233合計3,071,414－89,233 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円） 為替予約等の振当処理 為替予約取引 買建 米ドル 買掛金 5,890,853 － △83,854合計5,890,853－△83,854 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しています。 なお、連結子会社では、退職給付債務の算定に簡便法を採用しています。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。 ）では、給与と勤務期間にもとづいた一時金または年金を支給します。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給します。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高4,127,381千円4,124,185千円勤務費用191,472187,867利息費用57,78357,738数理計算上の差異の発生額△39,686△949,250退職給付の支払額△212,765△207,723退職給付債務の期末残高4,124,1853,212,816 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高5,102,092千円5,599,777千円期待運用収益102,041111,995数理計算上の差異の発生額446,188△88,620事業主からの拠出額162,220164,730退職給付の支払額△212,765△207,723年金資産の期末残高5,599,7775,580,159 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高11,480千円15,477千円退職給付費用10,4405,031退職給付の支払額△6,443△3,139退職給付に係る負債の期末残高15,47717,369 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務4,124,185千円3,212,816千円年金資産△5,599,777△5,580,159 △1,475,592△2,367,341非積立型制度の退職給付債務15,47717,369連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,460,114△2,349,971 退職給付に係る負債15,47717,369退職給付に係る資産△1,475,592△2,367,341連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,460,114△2,349,971 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用191,472千円187,867千円利息費用57,78357,738期待運用収益△102,041△111,995数理計算上の差異の費用処理額△69,180△87,249簡便法で計算した退職給付費用10,4405,031確定給付制度に係る退職給付費用88,47451,392 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異416,695千円773,380千円合 計416,695773,380 (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異1,069,123千円1,866,849千円合 計1,069,1231,866,849 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券41.2％44.1％株式38.936.0一般勘定16.716.7その他3.23.2合 計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率1.4％2.4％長期期待運用収益率2.0％2.0％ ３．確定拠出制度 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75,010千円、当連結会計年度76,185千円です。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 減価償却超過額等499,550千円 474,690千円役員退職慰労引当金236,732 247,731賞与引当金110,861 113,116その他176,788 210,351繰延税金資産小計1,023,932 1,045,889将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△660,385 △662,919繰延税金資産合計363,547 382,970繰延税金負債 その他有価証券評価差額金3,260,749 3,185,501退職給付に係る資産440,759 728,194固定資産圧縮積立金76,847 79,137その他26,654 －繰延税金負債合計3,805,011 3,992,833繰延税金負債の純額3,441,463 3,609,863 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 当連結会計年度（2025年３月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことにともない、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これにともない、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しています。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は112,589千円増加し、法人税等調整額が4,568千円増加し、その他有価証券評価差額金が92,168千円、退職給付に係る調整累計額が15,852千円、それぞれ減少しています。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社では、静岡県およびその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫、賃貸駐車場等を所有しています。 なお、賃貸オフィスビルの一部および賃貸倉庫の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。 これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高1,233,9791,283,599 期中増減額49,620△23,109 期末残高1,283,5991,260,489期末時価1,358,6201,358,620賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高502,968489,310 期中増減額△13,657△10,120 期末残高489,310479,190期末時価1,398,0001,408,000 （注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失額を控除した金額です。 ２ 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用土地の賃貸駐車場への転用（56,161千円）であり、主な減少額は減価償却費（40,984千円）です。 当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（43,224千円）です。 ３ 期末時価は、主として外部の専門家による「不動産調査報告書」にもとづく金額です。 また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）賃貸等不動産 賃貸収益99,204105,081賃貸費用34,77543,372差額64,42961,709その他（売却損益等）－－賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 賃貸収益89,01984,059賃貸費用44,37662,256差額44,64321,803その他（売却損益等）－－ （注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されていません。 なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解情報に重要性はないため記載を省略しています。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結 会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時 期に関する情報 (1)契約資産および契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）15,775,01319,345,106顧客との契約から生じた債権（期末残高）19,345,10619,085,322 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当社の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適 用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 伊藤忠商事㈱22,330,502 食品事業 三菱商事㈱12,965,036 食品事業 三井物産㈱11,919,898 食品事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 伊藤忠商事㈱24,258,353 食品事業 三菱商事㈱12,265,544 食品事業 三井物産㈱11,436,080 食品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高海外売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 伊藤忠商事㈱24,258,353 食品事業 三菱商事㈱12,265,544 食品事業 三井物産㈱11,436,080 食品事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千米ドル）事業の内容 又は職業議決権等の所有（被所有） 割合（％）関連当事者と の関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社P.T.アネカ・ツナ・インドネシアインドネシア国25,000缶詰等の製造販売 （所有）直接 33.00 製品等の製造委託役員の兼任、出向 缶詰等の仕入5,816,337買掛金1,311,409 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千米ドル）事業の内容 又は職業議決権等の所有（被所有） 割合（％）関連当事者と の関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社P.T.アネカ・ツナ・インドネシアインドネシア国25,000缶詰等の製造販売 （所有）直接 33.00 製品等の製造委託役員の兼任、出向 缶詰等の仕入5,956,675買掛金1,310,848 （注） 取引条件および取引条件の決定方針等 P.T.アネカ・ツナ・インドネシアとの取引については、伊藤忠商事㈱を経由して行っており、上記金額は伊藤忠商事㈱と当社の取引金額を記載しています。 また、当該取引については、伊藤忠商事㈱より提示された見積価格を検討のうえ決定しています。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額4,171.77円4,397.80円１株当たり当期純利益185.96円261.38円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,749,9462,459,725普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,749,9462,459,725普通株式の期中平均株式数（株）9,410,5619,410,561 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金566,356643,1540.43－１年以内に返済予定のリース債務15,09810,796－－ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,149,8092,506,6550.43 2026年～2031年 リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）8,66936,568－ 2026年～2030年 その他有利子負債（長期預り金）32,09032,0903.53取引終了時合計3,772,0223,229,263－－ （注）１ 平均利率については、借入金および営業保証金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。 ３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円） 長期借入金569,984569,984569,984498,604 リース債務10,81210,8168,7533,125 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）19,245,35438,715,45958,281,02574,650,697税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）1,305,1452,550,0773,851,5543,490,080 親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期） 純利益（千円）903,6591,792,6922,760,7672,459,725１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）96.03190.50293.37261.38 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）96.0394.47102.87△31.99（注）当社は、第１四半期および第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けています。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金651,7191,350,386受取手形8,353,6888,341,853売掛金※２ 10,976,484※２ 10,728,221商品及び製品10,356,66411,121,058仕掛品52,22861,384原材料及び貯蔵品2,798,6233,886,027前払費用173,048190,746その他1,627,0951,614,821流動資産合計34,989,55237,294,500固定資産 有形固定資産 建物※１ 6,833,204※１ 6,478,452構築物211,095181,535機械及び装置2,805,6652,591,771車両運搬具1,7993,036工具、器具及び備品605,160583,735土地※１ 3,169,725※１ 3,047,659リース資産122,965137,525建設仮勘定17,81717,817有形固定資産合計13,767,43313,041,533無形固定資産 ソフトウエア196,974189,268その他173,171306,571無形固定資産合計370,146495,840投資その他の資産 投資有価証券※１ 12,817,602※１ 12,243,144関係会社株式1,040,9301,040,930前払年金費用467,764586,133その他489,178460,311貸倒引当金△3,159△3,250投資その他の資産合計14,812,31714,327,269固定資産合計28,949,89727,864,643資産合計63,939,44965,159,144 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金11,025,86811,589,570１年内返済予定の長期借入金※１ 566,356※１ 643,154リース債務15,09810,796未払金※２ 5,831,592※２ 6,101,100未払費用242,526246,493未払法人税等417,650784,857前受金10,62214,204預り金233,48127,126賞与引当金365,113373,731その他688,626269,333流動負債合計19,396,93420,060,368固定負債 長期借入金※１ 3,149,809※１ 2,506,655リース債務8,66936,568繰延税金負債3,147,8103,070,108退職給付引当金2,9443,711役員退職慰労引当金791,549803,818その他141,220138,912固定負債合計7,242,0036,559,774負債合計26,638,93726,620,142純資産の部 株主資本 資本金1,441,6691,441,669資本剰余金 その他資本剰余金942,527942,527資本剰余金合計942,527942,527利益剰余金 利益準備金360,417360,417その他利益剰余金 配当引当積立金1,000,0001,000,000固定資産圧縮積立金180,426178,136新市場開拓準備金200,000200,000別途積立金12,000,00012,000,000繰越利益剰余金15,509,88217,358,609利益剰余金合計29,250,72631,097,163自己株式△2,163,292△2,163,292株主資本合計29,471,63131,318,068評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7,766,3017,279,741繰延ヘッジ損益62,579△58,807評価・換算差額等合計7,828,8817,220,933純資産合計37,300,51238,539,001負債純資産合計63,939,44965,159,144 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 73,354,886※１ 74,493,352売上原価※１ 58,390,588※１ 58,557,674売上総利益14,964,29815,935,678販売費及び一般管理費※１,※２ 13,159,499※１,※２ 13,133,840営業利益1,804,7982,801,837営業外収益 受取利息及び配当金※１ 313,047※１ 429,208仕入割引36,50438,135賃貸料収入※１ 65,636※１ 64,822その他※１ 31,713※１ 29,123営業外収益合計446,902561,290営業外費用 支払利息16,85117,033賃貸収入原価30,11933,724その他34,42621,777営業外費用合計81,39872,535経常利益2,170,3023,290,591特別利益 固定資産売却益※３ 11,217※３ 4,789投資有価証券売却益18,5818,057補助金収入180,00064,701受取補償金－※４ 23,500建物解体費用戻入益52,600－特別利益合計262,399101,048特別損失 貸倒引当金繰入額－90固定資産除却損※５ 3,314※５ 15,051固定資産売却損※６ 852－品質関連損失※７ 21,793－特別損失合計25,96015,142税引前当期純利益2,406,7413,376,498法人税、住民税及び事業税400,320963,233法人税等調整額345,67249,247法人税等合計745,9921,012,480当期純利益1,660,7482,364,017 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 配当引当積立金固定資産圧縮積立金新市場開拓準備金別途積立金当期首残高1,441,669942,527942,527360,4171,000,000180,426200,00012,000,000当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－－当期末残高1,441,669942,527942,527360,4171,000,000180,426200,00012,000,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高14,319,66228,060,505△2,163,29228,281,4104,274,072△4,3784,269,69432,551,104当期変動額 剰余金の配当△470,528△470,528 △470,528 △470,528当期純利益1,660,7481,660,748 1,660,748 1,660,748株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,492,22866,9583,559,1873,559,187当期変動額合計1,190,2201,190,220－1,190,2203,492,22866,9583,559,1874,749,407当期末残高15,509,88229,250,726△2,163,29229,471,6317,766,30162,5797,828,88137,300,512 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 配当引当積立金固定資産圧縮積立金新市場開拓準備金別途積立金当期首残高1,441,669942,527942,527360,4171,000,000180,426200,00012,000,000当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 固定資産圧縮積立金の取崩 △2,289 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△2,289－－当期末残高1,441,669942,527942,527360,4171,000,000178,136200,00012,000,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高15,509,88229,250,726△2,163,29229,471,6317,766,30162,5797,828,88137,300,512当期変動額 剰余金の配当△517,580△517,580 △517,580 △517,580当期純利益2,364,0172,364,017 2,364,017 2,364,017固定資産圧縮積立金の取崩2,289－ － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △486,560△121,386△607,947△607,947当期変動額合計1,848,7261,846,436－1,846,436△486,560△121,386△607,9471,238,489当期末残高17,358,60931,097,163△2,163,29231,318,0687,279,741△58,8077,220,93338,539,001 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法（2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法 製品・仕掛品・原材料 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法）を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 10～50年機械及び装置 10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しています。 （3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 （2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。 （3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しています。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしています。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。 （4）役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支出に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しています。 ７．収益及び費用の計上基準 主にツナ・総菜・デザート・パスタ等の食品の製造・販売から収益を得ており、顧客との販売契約において受注した製品を引き渡す義務を負っています。 この履行義務を満たす時点として、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客へ出荷した時点で収益を認識しています。 この収益は契約に定める価格から値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。 ８．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法 為替予約については振当処理を採用しています。 なお、外貨建予定取引をヘッジ対象とする為替予約の振当処理については、期末日において為替予約を時価評価したことによる評価差額を貸借対照表に計上しています。 また、金利スワップについては特例処理を採用しています。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約、金利スワップヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および予定取引、借入金（3）ヘッジ方針 社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等にもとづき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。 （4）ヘッジの有効性評価の方法 為替予約については、すべて製品等の購入予定にもとづくもので、キャッシュ・フローを固定化するものであり、有効性の評価を省略しています。 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、有効性の評価を省略しています。 ９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損損失の判定（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円） 前事業年度当事業年度乾物事業に係る固定資産の帳簿価額2,459,0492,326,976パスタ事業に係る固定資産の帳簿価額1,102,9631,005,582 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に、同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権820千円535千円短期金銭債務302,815319,447 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高 12,045千円 6,968千円売上原価・販売費及び一般管理費 3,417,620 3,471,593営業取引以外の取引による取引高 43,573 86,673 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式および関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式20,00020,000関連会社株式1,020,9301,020,930 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 減価償却超過額等499,550千円 474,690千円役員退職慰労引当金236,435 247,254賞与引当金109,059 111,633未払事業税33,552 45,250投資有価証券評価損39,959 41,150貯蔵品19,347 31,580繰延ヘッジ損益－ 25,047法定福利費14,926 16,239その他63,716 44,899繰延税金資産小計1,016,547 1,037,745将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△660,385 △662,919繰延税金資産合計356,162 374,825繰延税金負債 その他有価証券評価差額金3,260,749 3,185,501前払年金費用139,721 180,294固定資産圧縮積立金76,847 79,137その他26,654 －繰延税金負債合計3,503,972 3,444,934繰延税金負債の純額3,147,810 3,070,108 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。 当事業年度（2025年３月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことにともない、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これにともない、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しています。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は96,736千円増加し、法人税等調整額が4,568千円増加し、その他有価証券評価差額金が92,168千円減少しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に 同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物6,833,204105,9916,916453,8266,478,4529,232,875 構築物211,095260029,819181,535669,969 機械及び装置2,805,665431,3932,290642,9962,591,7718,527,320 車両運搬具1,7992,770－1,5323,03658,658 工具、器具及び備品605,160111,172224132,372583,7351,886,513 土地3,169,725－122,065－3,047,659－ リース資産122,96540,541－25,982137,525179,494 建設仮勘定17,81731,74231,742－17,817－ 計13,767,433723,871163,2401,286,53013,041,53320,554,831無形固定資産ソフトウエア196,97482,872－90,579189,268－ その他173,171182,94716,20633,340306,571－ 計370,146265,81916,206123,919495,840－（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 機械及び装置 焼津プラント ウエイトチェッカーの新設 68,752千円 工具、器具及び備品 シーチキンDAYS TVCM製作費 35,625千円 ２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。 土地 小山事務所土地売却 122,065千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3,15990－3,250賞与引当金365,113373,731365,113373,731役員退職慰労引当金791,54956,77244,503803,818 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取りおよび買増し 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所─────── 買取手数料および買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告による。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URLは次のとおりです。 https://www.hagoromofoods.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日、９月30日現在の株主名簿に記載または記録された500株以上保有の株主に対し、継続保有期間３年未満の場合は参考小売価格3,000円相当の当社製品を、継続保有期間３年以上の場合は参考小売価格5,000円相当の当社製品を贈呈。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を 請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利 以外の権利を行使することができません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度（第95期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月26日東海財務局長に提出。 (2)内部統制報告書およびその添付書類2024年６月26日東海財務局長に提出。 (3)半期報告書および確認書（第96期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日東海財務局長に提出。 (4)臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定にもとづく臨時報告書2024年６月27日東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等回次第92期第93期第94期第95期第96期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)67,346,57068,447,24770,452,49173,501,60774,650,697経常利益又は経常損失（△）(千円)3,910,0342,551,879△791,6732,269,6823,399,380親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)2,976,0632,010,490△1,320,0641,749,9462,459,725包括利益(千円)4,421,0882,966,138△460,9635,730,0402,644,700純資産額(千円)32,435,61234,930,79033,999,14739,258,66041,385,780総資産額(千円)56,947,46761,231,56460,656,20166,366,79868,733,744１株当たり純資産額(円)3,446.663,711.853,612.874,171.774,397.80１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)316.24213.64△140.27185.96261.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)57.057.056.159.260.2自己資本利益率(％)9.86.0△3.84.86.1株価収益率(倍)10.014.6－17.712.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,531,3313,895,309△53,464904,6712,469,618投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△5,501,736△1,924,912△2,018,835△596,289△680,318財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,420,520△994,887△997,37224,432△1,100,975現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,558,4783,533,831463,873797,0331,484,961従業員数(名)736714692694677（外、平均臨時雇用者数）(118)(109)(84)(77)(73) （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用し、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第92期第93期第94期第95期第96期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)66,655,10968,258,33570,282,37373,354,88674,493,352経常利益又は経常損失（△）(千円)3,858,7662,547,228△832,6562,170,3023,290,591当期純利益又は当期純損失（△）(千円)2,871,5492,012,934△1,349,6291,660,7482,364,017資本金(千円)1,441,6691,441,6691,441,6691,441,6691,441,669発行済株式総数(千株)10,32510,32510,32510,32510,325純資産額(千円)31,855,32134,110,96932,551,10437,300,51238,539,001総資産額(千円)56,189,92860,188,81558,883,90163,939,44965,159,144１株当たり純資産額(円)3,384.993,624.733,459.003,963.694,095.29１株当たり配当額(円)50.0050.0050.0050.0060.00(内、１株当たり中間配当額)(25.00)(25.00)(25.00)(25.00)(30.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)305.14213.90△143.42176.48251.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)56.756.755.358.359.1自己資本利益率(％)9.56.1△4.04.86.2株価収益率(倍)10.414.6－18.712.9配当性向(％)16.423.4－28.323.9従業員数(名)721698675678663（外、平均臨時雇用者数）（112）（105）（84）（74）（70）株主総利回り(％)116.6116.9114.9126.7127.3（比較指標：TOPIX）(％)(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価(円)3,4503,3003,1853,5503,385最低株価(円)2,6652,9652,9502,8892,850 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ 第92期の１株当たり配当額50円は、創業90周年記念配当14円を含みます。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用し、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 ４ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。 ５ 第96期の１株当たり配当額60円は、株式上場25周年記念配当５円を含みます。 |