CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Terilogy Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 達 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３２３７）３２９１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2022年11月株式会社テリロジーが単独株式移転により株式会社テリロジーホールディングスを設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場2023年２月イスラエルのベンチャー投資ファンド「ILVP FUND,LIMITED PARTNERSHIP」への出資契約締結2023年５月2023年８月2023年10月2024年３月2024年４月2024年７月2024年８月2025年５月アイティーエム株式会社と資本業務提携を締結（持分法適用関連会社化）連結子会社クレシード株式会社を完全子会社化株式会社エフェステップの株式を取得（100％）し、子会社化ログイット株式会社の株式を取得（100％）し、子会社化連結子会社クレシード株式会社が連結子会社株式会社エフェステップを吸収合併日本初の日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合への出資契約締結高千穂交易株式会社と資本業務提携を締結サクサ株式会社と資本業務提携を締結本書提出日現在におけるものであります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当連結会計年度において、当社は、2022年11月１日に単独株式移転により、株式会社テリロジーの完全親会社として設立されました。 当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。 また、当社グループの事業の内容は以下の通りであります。 当社グループは、当社、子会社６社、関連会社２社からなります。 当社グループは、製品・サービス別の営業部門を設置し、各営業部門は、取り扱う製品、サービスについて包括的な戦略を立案・実行することで、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、営業部を基礎とした製品・サービス別の事業から構成されており、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「ソリューションサービス部門」の３部門に区分しております。 なお、当社は特定上場会社であります。 特定上場企業等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業部門主要製品分野ネットワーク部門・ネットワーク機器（スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCP等）・企業内情報通信システムやインフラの設計・構築・当社グループ開発製品（THX）、ネットワーク運用、管理、監視機器及び自社クラウド性能監視サービス（CloudTriage）・海外販売パートナー経由による当社グループ開発製品（THX）の販売・広範囲なネットワーク関連製品の販売及びプロフェッショナルサービスの提供・当該部門販売のネットワーク及び付帯機器、ソフトウェア製品の保守業務セキュリティ部門・CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスの提供・ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策等）・セキュリティ認証基盤・ワンタイムパスワード製品・ログ管理・分析クラウドサービスの販売・構築・当社グループ開発製品（THX）、ネットワーク運用、管理、監視機器・海外販売パートナー経由による当社グループ開発製品（THX）の販売・当該部門販売のセキュリティ機器及びソフトウェア製品の保守業ソリューションサービス部門・当社グループ開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater）・リアルタイム多言語映像通訳サービス（みえる通訳）・クラウド管理型マネージドVPNサービス（MORA VPN Zero-Con）・ウェブ会議サービス（Zoom、MORA Video Conference）・法人向けインターネット接続サービス（MORA光）・高速モバイルデータ通信サービス（MORAモバイル）・自社（IGLOOO）運営の訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業・情報システム開発・運用サービス提供事業（Cre-Fit / テクノロジー・アウトソーシング・サービス） ● ネットワーク部門当部門は、顧客のニーズに最も適したネットワーク製品（ルータ、スイッチ、無線LAN、DNS/DHCP）等の販売をはじめ、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築及び広範囲な製品の販売とプロフェッショナルサービスの提供を行っています。 また、当社グループ開発製品（THX）によるネットワーク運用・管理・監視機器監視機器及び当社グループ独自のサービスであるアプリケーション等の性能を監視するクラウドサービス（CloudTriage）の提供を行うと共に、当部門が納入した広範囲な製品およびソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。 ● セキュリティ部門当部門は、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策として、CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスによる脅威情報の提供をはじめ、ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御（IPS）、情報漏えい対策等）、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）等の製品の販売のほか、不正取引対策（ワンタイムパスワード製品）等のセキュリティシステムの販売・構築を行っています。 また、ネットワーク上を流れるすべてのトラフィックデータ収集・分析・可視化を行う当社グループ開発製品（THX）のほか、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaSなどのログ情報から脅威をいち早く捉えるログ管理・分析クラウドサービスの販売・構築を行うと共に、当部門が納入したセキュリティ機器及びソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。 ● ソリューションサービス部門当部門は、顧客が抱える問題を改善するために必要なソフトウェアやサービスの提供をおこなっています。 ・訪日外国人旅行客が増加するなか、外国人観光客と円滑にコミュニケーションを取るための対策として言葉の壁を解決するリアルタイム多言語映像通訳サービスの提供・働き方改革や業務効率化の実現に向けて注目されている当社グループ開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater）の販売・中堅・中小企業に向けたクラウド管理型マネージドVPNサービス、ウェブ会議サービスなどのネットワーク・ソリューション・サービスをはじめ、テクノロジー・アウトソーシング・サービスや情報システム開発・運用サービスの提供・欧米豪・中東市場に特化した自社運営の訪日インバウンドメディア「VOYAPON（ヴォやポン）」を活用したプロモーション事業・中堅・中小企業に向けたシステム開発、インフラ環境構築、運用支援のほか、IT及びネットワークに係る様々なソリューションを提供し、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援 ［事業系統図］ 用語解説 ルータ（router）ある場所からある場所にインターネットを介してデータを送受信するときに、その電送経路を制御する装置をいいます。 DHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）コンピュータを起動したとき、そのコンピュータに対して、IPアドレスなどのネットワーク情報を自動的に割り振るためのプロトコル（ネットワークでコンピュータ同士が情報を交換するための通信手順、通信規約）です。 DNS（Domain Name Service）インターネット上でのコンピュータの名前にあたるドメイン（ホスト）名を、住所にあたるIPアドレスと呼ばれる4つの数字の列に変換する名前解決メカニズムの総称です。 IP（Internet Protocol）米国防総省のネットワークプロジェクトで開発された通信手順で、ネットワークに参加している機器の住所付け（アドレッシング）や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定（ルーティング）をするための方法を定義しています。 IPTV（Internet Protocol TeleVision）IPTVとは、IP（Internet Protocol）を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスのこと、またはその放送技術の総称をいいます。 QoSを活用することにより、音声や動画の生中継や、テレビ会議など、リアルタイム性が要求される通信において、優先的に帯域を割り当てるなどの制御を行い、通信の停滞を防止します。 PPPoE（Point to Point Plotocol over Ethernet）PPPは電話回線とモデムを使って２点間でコンピュータ接続するダイアルアップサービスで使用する通信手順です。 PPPoEはADSL、ケーブルテレビ、光ファイバーサービスなどの常時接続において使用される通信手順です。 QoE（Quality of Experience）QoEとは、主に通信事業者が提供する各種通信サービスに対して「ユーザから見たサービス品質（ユーザの体感品質）」を意味します。 具体的には、映像配信やIP電話などのリアルタイム性が求められる通信サービスの品質について、ユーザの目線で評価する品質の尺度です。 QoS（Quality of Service）QoSとは、主にネットワークにおける回線の「通信サービスの品質」を意味し、通信の品質を制御する技術を指します。 具体的には、ネットワーク上で通信のための帯域をあらかじめ予約し、特定の通信の通信速度・品質を保証する技術のことをいいます。 SLA（Service Level Agreement）元々は米国でのアナログ電話回線サービスの品質保証から生まれた用語で、これが広義的に普及し、今では、インターネット通信サービス事業者が利用者に対して回線通信速度、通信不能時間といった特別なサービス品質を保証するサービス契約をいいます。 もし、締結ユーザに対してインターネット通信サービス事業者が保証できなかった場合、サービス事業者は契約ユーザにペナルティを支払わなければなりません。 SLM（Service Level Management）これは前述のSLAがきちんと守られているかどうかを実際の数値として監視する仕組みをいいます。 DDoS（Distributed Denial of Service）DDoSとは、インターネットを通じた攻撃手法の１つで、複数のコンピュータから大量のデータを一斉に送信することで、標的となる企業や組織のコンピュータに大量の処理負荷を与え、サービスを機能停止状態へ追い込む手法です。 ストレージ（Storage）ストレージとは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。 ダークネットダークネットとは、Tor（The Onion Router：TCP/IPにおける接続経路の匿名化を実現するための規格またはソフトウェアの名称）などのツールを利用することで誰でもアクセスできる利便性があり、また、暗号化された通信技術などを利用することで高いレベルの匿名性が確保されているネットワークです。 しかしながら、匿名性が確保されることで利用者の特定が困難であるため、様々な犯罪の温床になっています。 RPA（Robotic Process Automation）RPAとは、これまで人間が手作業で行っていた定型的な事務作業を、ルールエンジン、機械学習、人工知能などの認知技術を取り入れたソフトウェアロボットが代行することで、オフィス業務の効率化や自動化を実現する取り組みです。 OT（Operational Technology）電気、ガス、上下水道をはじめ、道路、鉄道、送電網、通信網といった社会インフラのほか、工場やプラント、ビルなどの制御機器を制御し運用するシステムやその技術の総称です。 IoT（Internet of Things）IoTとは、従来インターネットに接続されていなかった家電製品や車、建物など、さまざまなモノがインターネットにつながる技術の総称で、モノのインターネットという意味で使われています。 APT（Advanced Persistent Threat）APTとは、サイバー攻撃の一種であり、標的型攻撃のうち、特定の組織や個人を目的にして複数の攻撃手法を使って継続的に行う攻撃のことです。 サイバースレットインテリジェンスサービス（Cyber Threat Intelligence）サイバースレットインテリジェンスとは、サイバー脅威インテリジェンスとも呼ばれ、サイバーリスクにつながる脅威について収集、分析して得られる情報の総称です。 クラウドコンピューティング（Cloud Computing）クラウドコンピューティングとは、インターネットなどのネットワーク上でサービスとして提供されているハードウェアやソフトウェアを用いた利用形態の総称で、略してクラウド（Cloud）と呼ばれることもあり、英語で「雲」を意味します。 BPO（Business Process Outsourcing）BPOとは、Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略で、企業を運営するうえでの業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託する形態の１つです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円、 百万VND）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）東京都千代田区50海外ハードウェア、ソフトウェア製品の輸入販売。 ネットワーク関連製品の販売および構築・保守の提供100経営指導役員の兼任あり株式会社テリロジー（注３）(注４)株式会社コンステラセキュリティジャパン（注３）(注５)（注６）東京都千代田区48脅威情報サービスと自社開発のThreat Hunting ツールを核としたサイバーセキュリティサービスの提供。 100経営指導役員の兼任あり株式会社テリロジーサービスウェア（注７）東京都千代田区30ネットワークサービスの企画・開発・販売 ソリューションサービスの企画・開発・販売100経営指導役員の兼任あり株式会社IGLOOO東京都千代田区20海外向けインターネットメディア運営事業 海外向けコンテンツ制作及びプロモーション事業51.6経営指導役員の兼任ありクレシード株式会社（注８）東京都台東区20情報システム部門代行 業務アプリケーションソフトの受託開発100経営指導役員の兼任ありログイット株式会社（注３）東京都豊島区100コンタクトセンター向けソリューションの提供100役員の兼任あり（持分法適用関連会社）東京都千代田区100情報通信機器販売システム運用監視サービスの受託20システム運用監視に関する協業役員の兼任ありアイティーエム株式会社VNCS Global Solution Technology Joint Stock Companyベトナム国ハノイ市VND12,625セキュリティを中心にしたICTサービス及びソリューション提供20〔20〕東南アジア地区での情報通信事業マーケット拡大拠点役員の兼任あり（注）１.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２.「議決権の所有又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ３.特定子会社に該当しております。 ４.株式会社テリロジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 4,140百万円(2）経常利益 137百万円(3）当期純利益 71百万円(4）純資産額 1,883百万円(5）総資産額 4,893百万円 ５.2024年６月１日付で、「株式会社テリロジーワークス」は「株式会社コンステラセキュリティジャパン」に商号変更しております。 ６．株式会社コンステラセキュリティジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 1,068百万円(2）経常利益 30百万円(3）当期純利益 25百万円(4）純資産額 226百万円(5）総資産額 1,054百万円 ７.株式会社テリロジーサービスウェアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 1,051百万円(2）経常利益 73百万円(3）当期純利益 50百万円(4）純資産額 586百万円(5）総資産額 869百万円 ８.クレシード株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 1,338百万円(2）経常利益 53百万円(3）当期純利益 52百万円(4）純資産額 310百万円(5）総資産額 648百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年３月31日現在会社名の名称従業員数（人）株式会社テリロジーホールディングス22株式会社テリロジー78株式会社コンステラセキュリティジャパン24株式会社テリロジーサービスウェア70株式会社IGLOOO24クレシード株式会社67ログイット株式会社20合計305（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．当連結会計年度における従業員数の大幅な増加は、ログイット株式会社の株式取得により、同社の従業員が当社グループに加わったこと、また、株式会社テリロジーサービスウェアの事業拡大による人員増が主な要因となります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2240.12.15,513 部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 部門の名称従業員数（人）グループ経営部門16グループ事業推進部門4技術戦略部門1内部監査部門1合計22（注）１．従業員数は当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指し、2022年11月１日に純粋持株会社として当社を設立致しました。 中核事業会社である㈱テリロジーは、1989年の創業以来、政府・自治体、文教分野、そして各業界のグローバル企業において欠かすことのできないインターネット技術や今日のデジタル社会を支える世界の先進・先端技術トレンドを常に追い駆け、この国にとって必要・有益とされる新たなテクノロジーの発掘・開発・導入に数多く挑戦して参りました。 また、各グループ会社においては、サイバーセキュリティ、ICTサービス、ITマネージドサービス、インバンドソリューションサービス等の国内展開や、アジアグルーバル分野において、当社グループならではのユニークな事業ポートフォリオを展開し、各社連携のもと業容の拡大に努めております。 (2）経営戦略等当社グループは、今後益々進展するデジタル社会の基盤づくりにおいて、合理的な最新技術動向の予見と分析に基づき、果敢に挑戦し、独自の工夫によって市場から認知され社会から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出、提供し続ける存在であり続けます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、これまで事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および各種利益数字を、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けておりました。 今後はこれら指標に加え、ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、時価総額の拡大において重要となる指標を定め、今後の経営目標として管理させて頂きます。 (4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費の回復、インバウンド需要の高まり等を背景に、緩やかな回復基調にあります。 当社グループでは、好調なインバウンド需要の拡大に伴い、みえる通訳をはじめとする様々な多言語ソリューションでお客様のビジネスを支援してまいります。 一方で、長期化するロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクをはじめ、為替相場の急激な変動、原材料価格やエネルギーコストの高騰による物価の上昇等に加え、2025年１月に発足した米国トランプ政権の関税政策等による世界的な景気動向の不透明感から、国内景気の先行きは依然不透明な状況が予想されます。 また、社会インフラを取り巻く脅威はより一層多様化・複雑化し、社会生活や経済活動がインターネットに依存する傾向が高まったことでサイバー攻撃による甚大な被害を及ぼす傾向が益々強まっております。 当社グループでは、これらの脅威から社会インフラを守り、安定した運用を実現するためには、サイバーセキュリティ対策やOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」のほか、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」などの導入を促す活動に取り組んでまいります。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、昨年11月の純粋持株会社体制への移行を経て、ポストコロナの新しい社会活動、企業活動を見据えた当社グループ事業構築の拡充、変革を行っていかなければならない時期に直面していると考えております。 デジタルの利活用が進み、旧来のビジネスモデルが変革され産業のDX化が急速に進む中、産業構造も大きく変化・進化していくことになると考えます。 当社グループは、このデジタル変革の期を大きなチャンスと捉え、「安心・安全なデジタルの活用を支えるサイバーセキュリティ技術の提供」、「簡単で負担を感じないクラウドサービスの提供」、「ログ解析・管理からデータマネージメント技術の提供」を挑戦領域の軸として、国内外の市場を問わずお客様のDX化推進に貢献して参ります。 現在進めておりますお客様が抱える情報システムやセキュリティに関わる「現場課題」、我が国の国策である観光DX、環境DXに関わる「社会課題」解決に向けての事業の加速のみならず、今後の社会にとって「必要不可欠な新たな課題領域」に向けての意欲的な挑戦も続けて参ります。 当社は、当社グループの提供するソリューション＆サービスが持続可能な社会の支えになることを目的とし、原則として毎年改定を行うローリング方式による中期経営計画として目標数値の見直しを行い、事業成長・拡大を加速化し、次のステージに向けたコミットメントとして2024年度を初年度とする新たな３ヵ年のテリロジーグループ新中期経営計画「挑戦と更なる成長」を策定致しました。 しかしながら、急激な円安進行や物価上昇等を背景に厳しい経営環境が継続し、2024年度の当社業績は、売上高は目標を上回ったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は目標を下回る結果となりました。 このような環境のなか、当社グループは、外部環境の変化に対応しつつ、長期的にめざす姿を実現するために、ローリング方式にて連結数値目標の見直しを行い、新たに2025年度から2027年度までの３年間を対象とするテリロジーグループ新中期経営計画を策定致しました。 2025年度は、「更なる成長とグループ事業価値の創造・実現」をスローガンに掲げ、次のステージに向けたコミットメントとして計画に掲げた目標を着実に達成し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んで参ります。 なお、当社グループの経営戦略の基本的な方向性は以下の通りであります。 ①事業戦略の基本・経営資源の最適化、活用の最大化・グループ事業価値の創造、拡大・営業力の強化、ポートフォリオ事業強化・ビジネス機会が多いことによる社員のモチベーションのアップ（挑戦意欲をかきたてる）②財務戦略・グループファイナンスによる効率的な資金運用・収益向上による自己株式取得＝株主還元策・資金調達の多様化（クレジットライン/企業与信）、金融機関との取引多様化・ダイナミックなグループ事業の拡大（成長・安定事業のグループ取込、M&Aアライアンスの推進、投資育成対象会社（CBA/NCD）の支援強化）③人事戦略・社員のスキルアップ、育成への積極投資・グループ人事交流の活発化（キャリア拡大）・新卒採用からの組織構造の適正化・経営層の強化（経営経験のシェア）④投資戦略・既存事業の成長強化策としての事業投資・事業アライアンスを狙った戦略的互恵関係目的の投資、提携の推進・将来期待できる新市場、新事業獲得目的の投資活動⑤グローバル戦略・ボーダーレス取引、事業機会の増大/対応力強化・市場弾力度とリスクの検証に基づく海外進出・海外取引先との交流強化、信頼関係の強化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、「デジタルの力で現場課題と社会課題を解決する」というミッションを掲げており、その土台となるサステナビリティの実現は不可欠だと考えております。 サステナビリティ全般を含むリスク管理を有効に行うため、リスク管理規程及びリスク管理マニュアルを策定し、リスク対応並びに手順等を定め同規程に従ったリスク管理体制を整備しております。 また、当社はリスク管理を迅速かつ有効に行うため、リスク管理委員会を設置し、定期的に会議を開催しており、当社の業務執行に係るリスクとしてリスク管理規程に掲げたリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整備しております。 不測の事態が発生した場合には、迅速に対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーを加えた特命チームを組織し迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめることとしております。 併せて、重要な点については必要に応じリスク管理委員会より取締役会に対し報告および取締役会における議論を行っております。 さらに、サステナビリティに関する課題解決をより迅速かつ全社的な取り組みとして行うため、新たに代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会の設置を経営会議にて決定し、活動を開始いたしました。 サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ課題についての重要事項を取締役会へ報告、上程するほか、中長期的な企業価値の向上に重きを置いた経営戦略上の重要な議論、計画の進捗・成果の確認などを行います。 また、当社のサステナビリティ項目の中で最も重要な項目として人的資本経営の推進を掲げ、新設したグループ人事本部とテナビリティ推進委員会が連携し、経営戦略に基づいた実務レベルのより具体的な施策を検討・実行する役割を担います。 (2）重要なサステナビリティ項目上記ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・情報システム・環境・人的資本経営の推進 ① 情報システム当社グループが情報の喪失、改ざん、外部への漏洩及び情報システムの破壊・停止・誤作動・不正使用等のサイバー攻撃の被害を被ることを防ぐため、当社グループのうち当社子会社であるテリロジー、テリロジーサービスウェア、コンステラセキュリティジャパン、クレシード、ログイットにおいて、情報セキュリティマネジメントシステムの確実な実施と運用及び継続的な改善を全社的に図ることでISO27001（ISMS）の認証を受けるとともに、当社CISOを責任者とするCSIRTを組織し当社グループ自身の防衛にも努めております。 また、業務効率改善を継続的に行うため、基幹システムの改修等に取り組んでおり、以下の数値目標を設定しております。 ・当社DX戦略に柔軟に対応できる業務及びシステム体系の構築： SaaS活用率80％以上・システム保守コスト削減及びシステムによる課題対応のスピードアップ： 運用コスト10％削減、アドオン率10％以下・最新ビジネスモデルや規制に対する対応のスピードアップ： 受注登録処理時間50％削減、出荷・売上登録処理時間50％削減 法律・規制改変に対応したアプリケーションの適用を施行３ヶ月以上前とする・データの一元管理と入出力の自動化による業務効率向上： 10秒以内のステータス状況照会、RPA適用率30％以上② 環境当社グループは大気汚染、土壌水質汚染、産業事故等の発生リスクを低減し、地球環境を保全するべく、当社取締役を環境マネジメント最高責任者とし、「環境方針」と具体的な「環境目標」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）を構築しております。 その中で、当社グループでは以下の３点を重点項目として定め、達成すべく全社的に取り組んでおります。 ・電気使用量の削減：一人当たり電力使用量において前年度比99％（1％削減）・RPAツールの販売促進：EzAvater 100ライセンス販売による顧客の業務効率化への貢献・OT/IoTセキュリティ製品の販売促進：NOZOMI Networks製品の年間計100件の契約獲得による重要インフラのセキュリティ強化また、発電所など重要インフラのOTセキュリティを強化することで産業事故の回避に努めたり、廃棄物処理のDXプラットフォーム企業である株式会社CBAとの資本業務提携によるサーキュラーエコノミー実現への貢献など、事業面においても環境問題に対するソリューションの提供を行っております。 ③ 人的資本経営の推進当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、当社グループの目指す集団像である「自由な発想力、着実な行動力、そして実現力を保有するプロフェッショナルなイノベーション力溢れる企業集団」を実現するため、当社で働く一人ひとりが仕事に誇りを持ちスキルを高めるとともに、多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材が活躍できるよう、ダイバーシティを推進いたします。 また、人的資本経営に対する取り組みの強化及びグループ全体での人事施策の遂行加速を目的として、2025年度より新たにグループ人事本部を設立しました。 当本部はサステナビリティ推進委員会と密に連携し、現場課題の洗い出しと、課題解消のための施策の検討・実施をサポートして参ります。 ＜具体的な取り組み＞①教育による人材育成社員一人ひとりの成長が企業の持続的な活動の糧であるという考えのもと、当社グループのバリューでもある「常に『学習』する組織」の醸成を目指し、各種研修制度から自己研鑽を目的としたeラーニング及び資格取得奨励制度を導入し、継続的な人材の成長を支援しています。 2024年度においては、部下とのコミュニケーションや組織マネジメントをテーマにした管理職研修や、並行して次期管理職候補養成を目的としてリーダーシップやマネジメントの模擬体験をテーマにした若手研修を実施しました。 これらを含め、2024年度の実績は以下の通りです。 ・研修について 研修対象実施形式実施回数受講者数階層別研修管理職研修グループ全社の部下を持つ管理職集合グループワーク４回/年25名若手社員研修企画/営業職及び技術職の若手社員集合グループワーク４回/年39名新卒研修新卒採用社員集合グループワーク４～５月17名テーマ別研修営業研修新卒採用の企画営業職社員及び中途採用の企画営業職社員一部集合グループワーク２回/年10名ハラスメント研修グループ役員及び管理職オンライングループワーク１回/年77名ハラスメント研修グループ全社員（一部グループ会社を除く）eラーニング１回/年240名メンター研修メンター候補者集合グループワーク１回/年15名 ・資格取得について（資格取得奨励金制度対象分） 2024年度実績2025年度目標資格取得数45件65件 ・eラーニングについて 2024年度実績2025年度目標値一人当たりの年間受講講座数6.4講座12講座 ②ダイバーシティ当社グループでは様々な背景を持つ全ての社員が活躍できるよう、ジェンダー・国籍・年齢・障がいの有無を問わず、全ての人材が持てる力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しており、具体的には、一部グループ会社または一部部署にて、以下の制度を導入しております。 ・週２日のテレワーク勤務・フレックス勤務・週１回のノー残業デー・地方拠点やワーケーションまた、当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 2024年度実績目標値男性社員の育休取得率100％10％以上新卒採用において、採用した労働者に占める女性労働者の割合33％30％以上また、方針として掲げる「男女ともにキャリアを意識しながら、長く働ける環境の整備」を達成するため、2025年度４月より、育児介護休業に関する大幅な制度改定を実施しております。 具体的な施策は以下の通りです。 変更前変更後育児時短勤務可能期間の延長子が小学校に入学する前まで子が小学校２年生まで介護時短勤務可能期間の撤廃連続する３年間の範囲-妊娠/育児/介護期間におけるテレワーク可能上限日数引上げ上限週２日上限週３日産休/育休者の業務を代替する従業員に対する手当の支給-最大一人５万円/月 ③従業員エンゲージメントの向上当社グループでは社員一人ひとりの意欲を高め、組織の力に繋げていくことを目的として、2023年度より年１回のエンゲージメントサーベイを導入し、本調査結果への対応としてオフィス環境の整備や教育制度の充実、社内コミュニケーション活性化のためのメンター制度の導入などの施策を実施いたしました。 引き続き定期的な調査とフィードバックによって、更なる従業員エンゲージメント向上に努めて参ります。 |
| 戦略 | (2）重要なサステナビリティ項目上記ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・情報システム・環境・人的資本経営の推進 |
| 指標及び目標 | また、当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 2024年度実績目標値男性社員の育休取得率100％10％以上新卒採用において、採用した労働者に占める女性労働者の割合33％30％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人的資本経営の推進当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、当社グループの目指す集団像である「自由な発想力、着実な行動力、そして実現力を保有するプロフェッショナルなイノベーション力溢れる企業集団」を実現するため、当社で働く一人ひとりが仕事に誇りを持ちスキルを高めるとともに、多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材が活躍できるよう、ダイバーシティを推進いたします。 また、人的資本経営に対する取り組みの強化及びグループ全体での人事施策の遂行加速を目的として、2025年度より新たにグループ人事本部を設立しました。 当本部はサステナビリティ推進委員会と密に連携し、現場課題の洗い出しと、課題解消のための施策の検討・実施をサポートして参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜具体的な取り組み＞①教育による人材育成社員一人ひとりの成長が企業の持続的な活動の糧であるという考えのもと、当社グループのバリューでもある「常に『学習』する組織」の醸成を目指し、各種研修制度から自己研鑽を目的としたeラーニング及び資格取得奨励制度を導入し、継続的な人材の成長を支援しています。 2024年度においては、部下とのコミュニケーションや組織マネジメントをテーマにした管理職研修や、並行して次期管理職候補養成を目的としてリーダーシップやマネジメントの模擬体験をテーマにした若手研修を実施しました。 これらを含め、2024年度の実績は以下の通りです。 ・研修について 研修対象実施形式実施回数受講者数階層別研修管理職研修グループ全社の部下を持つ管理職集合グループワーク４回/年25名若手社員研修企画/営業職及び技術職の若手社員集合グループワーク４回/年39名新卒研修新卒採用社員集合グループワーク４～５月17名テーマ別研修営業研修新卒採用の企画営業職社員及び中途採用の企画営業職社員一部集合グループワーク２回/年10名ハラスメント研修グループ役員及び管理職オンライングループワーク１回/年77名ハラスメント研修グループ全社員（一部グループ会社を除く）eラーニング１回/年240名メンター研修メンター候補者集合グループワーク１回/年15名 ・資格取得について（資格取得奨励金制度対象分） 2024年度実績2025年度目標資格取得数45件65件 ・eラーニングについて 2024年度実績2025年度目標値一人当たりの年間受講講座数6.4講座12講座 ②ダイバーシティ当社グループでは様々な背景を持つ全ての社員が活躍できるよう、ジェンダー・国籍・年齢・障がいの有無を問わず、全ての人材が持てる力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しており、具体的には、一部グループ会社または一部部署にて、以下の制度を導入しております。 ・週２日のテレワーク勤務・フレックス勤務・週１回のノー残業デー・地方拠点やワーケーションまた、当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 2024年度実績目標値男性社員の育休取得率100％10％以上新卒採用において、採用した労働者に占める女性労働者の割合33％30％以上また、方針として掲げる「男女ともにキャリアを意識しながら、長く働ける環境の整備」を達成するため、2025年度４月より、育児介護休業に関する大幅な制度改定を実施しております。 具体的な施策は以下の通りです。 変更前変更後育児時短勤務可能期間の延長子が小学校に入学する前まで子が小学校２年生まで介護時短勤務可能期間の撤廃連続する３年間の範囲-妊娠/育児/介護期間におけるテレワーク可能上限日数引上げ上限週２日上限週３日産休/育休者の業務を代替する従業員に対する手当の支給-最大一人５万円/月 ③従業員エンゲージメントの向上当社グループでは社員一人ひとりの意欲を高め、組織の力に繋げていくことを目的として、2023年度より年１回のエンゲージメントサーベイを導入し、本調査結果への対応としてオフィス環境の整備や教育制度の充実、社内コミュニケーション活性化のためのメンター制度の導入などの施策を実施いたしました。 引き続き定期的な調査とフィードバックによって、更なる従業員エンゲージメント向上に努めて参ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めるものでありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、本文における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．技術革新及び商品供給について当社グループの取扱商品であるネットワークとセキュリティに関連する製品およびこれらに関するソフトウェアは技術革新スピードが極めて速く、ライフサイクルは通常の製品と比較して短くなっております。 これに対応して当社グループでは主に海外の最新技術情報等の収集や最新技術を有するメーカー等の発掘に努めておりますが、当業界の技術革新に追随することができなかった場合、ユーザの要求に応え得ない、あるいは市場に適合した商品を供給できない等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．売上高の季節変動について当社グループの主たるユーザはいわゆる大企業または大企業グループに属する企業が多く、当該企業においては年度予算管理に基づき設備投資がなされること等により、当社グループの売上高が第２四半期および第４四半期に偏重する傾向があります。 2021年度より収益認識に関する会計基準等の適用によりその傾向は緩和しております。 ３．競合についてネットワークインフラの関連市場も急激に拡大しており、また、ネットワークインテグレーション市場においても、大手システムインテグレータを始めとする競合企業が多数存在し、競合が厳しくなっております。 さらに、これら競合先による優れたシステムやサービスの提供等も考えられることや、価格・サービス競争がさらに激化することも予想され、今後、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ４．技術者の確保についてネットワーク技術の進歩の速さに対応して、顧客に対して最適なネットワーク環境を提供するためには、市場動向調査とともに最新技術を熟知し応用力のあるネットワーク技術者の確保がますます重要となってきております。 当社グループでは、ネットワークインテグレーション分野に必要な技術をネットワーク技術、セキュリティ技術、サーバ技術、ネットワーク保守・運用技術、ネットワークコンサルタント技術の５つに区分し、社内技術教育プログラムに基づく研修により技術者養成に努めており、また技術素養のある人材および必要な能力をもった技術者の確保にも注力し、国内外問わず新卒または外部専門機関との連携による中途を採用しております。 今後、必要な技術者を確保できない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ５．為替変動の影響について当社グループは、米国を中心とする海外メーカーの製品を輸入し、または、海外メーカーの日本法人または代理店等を通して購入しており、仕入総額に対する外貨建て仕入の割合は、2024年３月期においてスポットの大型案件の影響では53.0％、2025年３月期においては48.0％となっております。 為替変動に備える方策等を講ずることにより、リスクの軽減に努めておりますが、予想を超えるような為替の変動により円換算による仕入価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．サイバー攻撃に対するリスクについて社会生活や経済活動がインターネットに依存する傾向が高まった一方で、サイバー攻撃による脅威が急速に増大しております。 当社グループはサイバー攻撃から企業を防衛するための各種セキュリティ対策の提案やサービス提供を行っている一方、社内にCSIRTを組織化し当社グループ自身の防衛にも努めております。 そのような状況下、当社グループ自身がサイバー攻撃により晒されるリスクがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復、インバウンド需要の高まり等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 また、長期化するロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクをはじめ、為替相場の急激な変動、原材料価格やエネルギーコストの高騰による物価の上昇等に加え、2025年１月に発足した米国トランプ政権の関税政策等による世界的な景気動向の不透明感から、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。 このような経済状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、今後益々進展するDX社会の基盤づくりにおいて、独自の先見力に富む合理的な最新技術動向の分析に基づき、新たなテクノロジー導入に果敢に挑戦し、独自の工夫によって市場から認知され、社会・お客様から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出、提供し続ける存在であり続けるため、「デジタル経営人材・事業を創出・育成する会社」として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における部門別の概要は、次のとおりであります。 （ネットワーク部門）当部門では、テレワークや在宅勤務における安心・安全なネットワーク環境の構築のほか、DDoS攻撃からWebサイトやサーバを守るネットワークセキュリティ対策が注目を集めました。 当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、クラウドリフトの加速に伴うIPアドレス管理の課題から、国内製造業や情報サービス業向けDNS/DHCP案件の大型受注を獲得したほか、DNSに対する脅威を遮断し、より効果的なセキュリティ対策を実現するプロテクティブDNS（保護DNS）の提案活動が順調に推移したことで、既存顧客のリプレイス案件や追加導入案件、バージョンアップ作業等の受注に繋がっています。 また、国内では大規模なDDoSサイバー攻撃に対する警戒感が高まったことでDDoS対策を見直す企業が急増しました。 当部門では引き続き、Radware社DDoS対策製品及びWAFの拡販に注力するとともに、継続してウェビナーや展示会にて情報発信を行ったことで、DDoS攻撃対策ソリューションの引き合いは増加しました。 その他、安心・安全なネットワーク環境の構築に向けたクラウド型無線LANシステムは、柔軟なモビリティが求められる無線LANにおいて、オフィスフロアや倉庫、新規拠点開設に伴う追加案件のほか、不具合時のサポートまでを提供することで、長年利用されたアクセスポイントのリプレイス案件が増加する等、受注活動は堅調に推移しました。 この結果、売上高は1,657百万円（前期1,560百万円、前期比6.2％増）となりました。 （セキュリティ部門）当部門では、社会生活や経済活動におけるインターネットやクラウドサービス等、ITへの依存度が高まるとともにサイバー攻撃等の脅威が増加するなか、当社グループが推進するOTセキュリティビジネスは堅調に推移しました。 社会インフラや製造業の制御ネットワークに対するセキュリティ意識の高まりから、現状把握・可視化・検知・防御の考えが広がり、特に、半導体業界・自動車関連業界をはじめとした製造業を中心に対策の導入が進み、電力会社をはじめとした社会インフラ事業者では横展開が広がったことで受注に繋がりました。 また、当社グループ独自のセキュリティサービスは、安全保障におけるサイバー及び認知戦の重要性が一層高まるなか、当部門が提供するサービスに対する官公庁からの需要は引き続き堅調に推移したことで、当該サービスは順調に推移しました。 その他、昨今、クラウドサービスの利用が加速するなか、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaS等のログ情報から外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができるログ管理・分析クラウドセキュリティサービスの引き合いが増加したことで、インターネット証券会社、暗号通貨取引所、情報サービス業等からの受注を獲得しています。 この結果、売上高は3,375百万円（前期3,005百万円、前期比12.3％増）となりました。 （ソリューションサービス部門）当部門では、お客様の課題を解決するため、あらゆる技術とアイデアを融合したソフトウェアやサービス等の提供を行ってきました。 当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスは、好調なインバウンド需要の拡大により、百貨店、小売店、宿泊施設を中心に受注活動は堅調に推移しました。 Zoomライセンスを中心としたビジュアルコミュニケーション事業は、業務における必要不可欠な手段として安定的に推移したほか、中小企業のネットワークセキュリティを統合的に提供する「Zero-Con SASE」についても、引き続き多くの反響と共に堅調に伸長しています。 なお、当社グループ独自開発のRPAツールは、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから、業界、業種、規模を問わず利用が拡大したほか、展示会等の積極的なマーケティング活動を実施したことで、案件数も堅調に推移しました。 その他、訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）社は、訪日外国人観光客の増加に伴い、官公庁や自治体のほか、民間企業からも誘客するPR需要は増加し、受注は拡大しました。 情報システム業務支援及びシステム開発のクレシード社は、DX推進支援に関連するサーバのリプレイス、ネットワークの追加等の案件が増加し、ユーザエクスペリエンスを向上させるシステム開発案件も堅調に推移しました。 音声を中心に企業向けコンタクトセンターソリューションを提供するログイット社は、既存顧客向け保守ビジネスは堅調に推移し、新たに金融コンプライアンス向け通話録音ソリューションの受注、導入に向けたプロジェクトは順調に進みました。 また、クラウドコンタクトセンターソリューションの案件数は増加基調にあり、感情解析ソリューションにおいては、コンタクセンター向けのみならず、新たにHR向けに、エンゲージメント向上の具体的な活用の推進、提案に努めました。 この結果、売上高は3,620百万円（前期2,314百万円、前期比56.4％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における受注高は10,021百万円（前期7,469百万円、前期比34.2％増）、売上高は8,653百万円（前期6,881百万円、前期比25.8％増）、受注残高は3,807百万円（前期2,439百万円、前期比56.1％増）となりました。 利益面では、地政学的リスクによる資材高騰及び円安の影響による輸入商品の仕入価格の上昇や、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用が増加したものの、売上高の増加や、全般的なコスト増の抑制並びに一部製品の価格改定により、営業利益273百万円（前期は272百万円の利益）となりました。 また主に、当社グループでは為替（円安）対策を講じて、輸入取引契約における為替変動リスクに備えた為替予約を使って決済をした際に発生した、為替相場の変動に伴う為替差益91百万円を営業外収益に計上し、デリバティブ評価損及び通貨スワップ評価損等50百万円を営業外費用に計上したことで経常利益327百万円（前期は396百万円の利益）となりました。 その他、オンデマンド動画配信サービスの事業撤退損７百万円を特別損失に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益176百万円（前期は188百万円の利益）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、7,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における負債合計は、4,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。 当連結会計年度末における純資産合計は、2,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円増加いたしました ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、1,681百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は54百万円（前年同期は324百万円の獲得）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益319百万円を計上した一方で、前渡金の増加額286百万円、売上債権の増加額149百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は234百万円（前年同期は578百万円の使用）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出88百万円、無形固定資産の取得による支出61百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は46百万円（前年同期は134百万円の使用）となりました。 これは主に自己株式処分による収入250百万円等によるものであります。 ④仕入、受注及び販売の実績当社グループは単一事業であるため、仕入、受注及び販売の実績については事業部門ごとに記載しております。 a . 仕入実績当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門別当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）ネットワーク部門（千円）693,0926.3セキュリティ部門（千円）2,133,11818.4ソリューションサービス部門（千円）1,451,654113.4合計（千円）4,277,86536.5 b . 受注実績当連結会計年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門別受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ネットワーク部門（千円）1,651,033△6.7639,831△1.0セキュリティ部門（千円）4,363,46930.52,640,95159.8ソリューションサービス部門（千円）4,007,08370.1526,942275.1合計（千円）10,021,58634.23,807,72556.1 c . 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門別当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）ネットワーク部門（千円）1,657,4546.2セキュリティ部門（千円）3,375,50712.3ソリューションサービス部門（千円）3,620,60556.4合計（千円）8,653,56725.8（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営者成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容等ａ．経営成績等（売上高）当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期に比べ1,772百万円増加した8,653百万円となりました。 これは主に、社会生活や経済活動におけるインターネットやクラウドサービス等、ITへの依存度が高まるとともにサイバー攻撃等の脅威が増加するなか、社会インフラや製造業の制御ネットワークに対するセキュリティ意識の高まりから、現状把握・可視化・検知・防御の考えが広がり、特に、半導体業界・自動車関連業界をはじめとした製造業を中心に対策の導入が進み、電力会社をはじめとした社会インフラ事業者では対策強化で横展開が広がったことで受注に繋がりました。 また、当社グループ独自のサイバーセキュリティにおける脅威情報解析サービスは、安全保障におけるサイバー及び認知戦の重要性が一層高まるなか、当部門が提供するサービスに対する官公庁からの需要は引き続き堅調に推移いたしました。 なお、好調なインバウンド需要の拡大に伴い、ソリューションサービス部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスでは、百貨店、小売店、宿泊施設を中心に受注活動は堅調に推移したほか、訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）社は、官公庁や自治体のほか、民間企業からも誘客するPR需要は増加し、受注が拡大したことによるものであります。 （売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度に比べ524百万円増加し、2,817百万円となりました。 これは主に、地政学的リスクによる資材高騰及び円安の影響による輸入商品の仕入価格の上昇したことによるものであります。 （営業利益）販売管理費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ524百万円増加し、2,544百万円となりました。 これは主に、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用が増加したことによるものであります。 これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、273百万円となりました。 （経常利益）経常利益は、前連結会計年度に比べ69百万円減少し、327百万円となりました。 これは主に、為替（円安）対策を講じて、輸入取引契約における為替変動リスクに備えた為替予約を使って決済をした際に発生した、為替相場の変動に伴う為替差益91百万円を営業外収益に計上し、デリバティブ評価損及び通貨スワップ評価損等50百万円を営業外費用に計上したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、オンデマンド動画配信サービスの事業撤退損７百万円が計上されております。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ12百万円減少し、176百万円となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は5,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加いたしました。 これは主に前渡金が286百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は1,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。 これは主に投資その他の資産が74百万円増加一方で、無形固定資産が83百万円減少したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は4,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。 これは主に未払法人税等が111百万減少した一方で、その他の流動負債が98百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債は235百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万減少しました。 これは主に長期借入金が87百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益176百万円を計上したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は39.7％（前連結会計年度末は36.7％）となりました。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、社会生活や経済活動におけるインターネットやクラウドサービスなど、ITへの依存度が高まるとともにサイバー攻撃等の脅威が増加するなか、これらの脅威から社会インフラを守り、安定した運用を実現するためのサイバーセキュリティ対策や制御システム・OTセキュリティリスクアセスメントサービスなど、当社グループが推進するセキュリティ対策の需要は引き続き堅調に推移いたしました。 また、好調なインバウンド需要の拡大に伴い、百貨店、小売店、宿泊施設を中心にソリューションサービス部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスの利用が増加し、官公庁や自治体、民間企業からも訪日外国人を誘客するためのPR需要は増加しております。 その他、企業のDX推進を支援する当社グループ独自開発のRPAツールや情報システム業務支援、システム開発などの案件も堅調に推移したことから、2024年度については、売上高8,653百万円／営業利益273百万円／経常利益327百万円／親会社株主に帰属する当期純利益176百万円／１株当たり当期純利益10.48円となりました。 当社グループは、デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指し、2022年11月１日に純粋持株会社として当社を設立いたしました。 中核事業会社である㈱テリロジーは、1989年の創業以来、政府・自治体、文教分野、そして各業界のグローバル企業において欠かすことのできないインターネット技術や今日のデジタル社会を支える世界の先進・先端技術トレンドを常に追い駆け、この国にとって必要・有益とされる新たなテクノロジーの発掘・開発・導入に数多く挑戦して参りました。 また、各グループ会社においては、サイバーセキュリティ、ICTサービス、ITマネージドサービス、インバンドソリューションサービス等の国内展開や、アジアグルーバル分野において、当社グループならではのユニークな事業ポートフォリオを展開し、各社連携のもと業容の拡大に努めております。 当社グループでは、2022年11月の純粋持株会社体制への移行を経て、ポストコロナの新しい社会活動、企業活動を見据えた当社グループ事業構築の拡充、変革を行っていかなければならない時期に直面していると考えております。 デジタルの利活用が進み、旧来のビジネスモデルが変革され産業のDX化が急速に進む中、産業構造も大きく変化・進化していくことになると考えます。 当社グループは、このデジタル変革の期を大きなチャンスと捉え、「安心・安全なデジタルの活用を支えるサイバーセキュリティ技術の提供」、「簡単で負担を感じないクラウドサービスの提供」、「ログ解析・管理からデータマネージメント技術の提供」を挑戦領域の軸として、国内外の市場を問わずお客様のDX化推進に貢献してまいります。 現在進めております、お客様が抱える情報システムやセキュリティに関わる「現場課題」、我が国の国策である観光DX、環境DXに関わる「社会課題」解決に向けての事業の加速のみならず、今後の社会にとって「必要不可欠な新たな課題領域」に向けての意欲的な挑戦も続けてまいります。 このような環境のなか、当社グループは、外部環境の変化に対応しつつ、長期的にめざす姿を実現するために、ローリング方式にて連結数値目標の見直しを行い、新たに2025年度から2027年度までの3年間を対象とするテリロジーグループ新中期経営計画を策定いたしました。 2025年度は、「更なる成長とグループ事業価値の創造・実現」をスローガンに掲げ、次のステージに向けたコミットメントとして計画に掲げた目標を着実に達成し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 なお、当社グループの経営戦略の基本的な方向性は以下の通りであります。 ①事業戦略の基本 ・経営資源の最適化、活用の最大化 ・グループ事業価値の創造、拡大 ・営業力の強化、ポートフォリオ事業強化 ・ビジネス機会が多いことによる社員のモチベーションのアップ（挑戦意欲をかきたてる）②財務戦略 ・グループファイナンスによる効率的な資金運用 ・収益向上による自己株式取得＝株主還元策 ・資金調達の多様化（クレジットライン/企業与信）、金融機関との取引多様化③人事戦略 ・社員のスキルアップ、育成への積極投資 ・グループ人事交流の活発化（キャリア拡大） ・新卒採用からの組織構造の適正化 ・経営層の強化（経営経験のシェア）④投資戦略 ・既存事業の成長強化策としての事業投資 ・事業アライアンスを狙った戦略的互恵関係目的の投資、提携の推進 ・将来期待できる新市場、新事業獲得目的の投資活動⑤グローバル戦略 ・ボーダーレス取引、事業機会の増大/対応力強化 ・市場弾力度とリスクの検証に基づく海外進出 ・海外取引先との交流強化、信頼関係の強化 また、当社グループでは、2024年度に公表した中期３カ年計画２年目となる2025年度は、売上高は維持する一方で、最近の経済動向の不透明感を踏まえて営業利益以下を保守的に予想したことで、売上高9,700百万円／営業利益450百万円／経常利益450百万円／親会社株主に帰属する当期純利益280百万円／１株当たり当期純利益16.39円を連結業績目標としております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資産の流動性当社グループの事業活動における短期の運転資金については、基本的には自己資金および金融機関からの短期借入金を主な財源としており、設備投資や長期の運転資金に関しては、金融機関からの長期借入金によっております。 また、グループ内の資金効率向上のため、当社は子会社と金銭消費貸借契約を契約し、資金の集中管理をおこなっております。 当社グループの資金の流動性については、上記方策により十分な現金及び現金同等物を確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 a．投資有価証券の減損当社グループの連結財務諸表に計上されている投資有価証券については、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づいて処理を実施しております。 市場価格のある投資有価証券については、期末日における被投資会社の株価が取得価額に比べ50％以上下落している場合は原則として減損処理を行っております。 市場価格のない投資有価証券については、被投資会社の純資産額を基にした１株当たりの実質価額を見積り、株価の代わりに用いて検討することで市場価格のある投資有価証券と同等の減損処理を行っております。 被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。 b．繰延税金資産当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。 将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出しておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。 c．のれんの減損のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。 なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。 重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は159百万円であります。 その主なものはソフトウェア開発38百万円、保守部材28百万円、検証機25百万円、レンタル用機器11百万円などであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社当社は、純粋持株会社のため、重要な設備はありません。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）工具器具備品合計株式会社テリロジー本社（東京都千代田区）業務ＯＡ設備等123,981123,98177株式会社コンステラセキュリティジャパン本社（東京都千代田区）THX開発機材11,83911,83924株式会社テリロジーサービスウェア本社（東京都千代田区）業務ＯＡ設備等14,78814,78870クレシード株式会社本社（東京都台東区）業務ＯＡ設備等67,28967,28967 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 159,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,513,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外である投資株式は、取引先等の株式を保有することで中長期的な関係が築かれ、最終的に企業価値向上につながると判断した場合において株式を保有する方針としております。 なお、子会社株式、関連会社株式を除きます。 ② 提出会社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としており子会社株式を保有しております。 また、当社は、提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）には該当しておりません。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資以外の目的である株式について、適宜、保有株式ごとに保有に伴うリスクや経済合理性などを観点から、取締役会において保有の可否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3132,695非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由 非上場株式237,635新規取り扱い商材発掘等のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 提出会社及び連結子会社の中で、当事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）における株式の保有状況最大保有会社は、株式会社コンステラセキュリティジャパンであり、その状況については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式199,960非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 132,695,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37,635,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規取り扱い商材発掘等のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 津吹 憲男東京都板橋区2,291,80013.42 兼松エレクトロニクス株式会社東京都中央区京橋２丁目13-10855,7005.01 高千穂交易株式会社東京都新宿区四谷１丁目６-１855,7005.01 阿部 昭彦神奈川県横浜市神奈川区764,8004.48 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６-１286,4001.68 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４-10200,0001.17 テリロジー社員持株会東京都千代田区九段北１丁目13-５159,4000.93 FUTU SECURITES INTERANTIONAL (HONG KONG) LIMITED（常任代理人 moomoo証券株式会社）UNIT C1-2, 13/F.,UNITED CENTRE, NO.95 QUEENSWAY ADMIRALTY HONG KONG（東京都渋谷区渋谷１丁目２-５）157,3000.92 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９-２154,4000.90 浅井 克己茨城県水戸市129,6000.76計-5,855,10034.28（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 8,287 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 8,391 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 浅井 克己 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式103,820当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式10株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式17,111,742－－17,111,742合計17,111,742－－17,111,742自己株式 普通株式（注）１，２715,40010685,70029,710合計715,40010685,70029,710（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少685,700株は、高千穂交易株式会社への第三者割当685,700株の減少分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | UHY東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社テリロジーホールディングス 取締役会 御中 UHY東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士片岡 嘉徳 指定社員業務執行社員 公認会計士石原 慶幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロジーホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テリロジーホールディングス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社テリロジーにおける製品販売取引の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、コンピュータおよびその周辺機器の輸出入、販売および開発という単一セグメントの事業であるものの、ネットワーク部門、セキュリティ部門、ソリューションサービス部門といった、製品・サービス別の事業部門を設置しており、各部門において多岐にわたる製品・サービスを取り扱っている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高8,653,567千円のうち、重要な子会社である株式会社テリロジーにおける売上高が4割超を占めている。 製品販売に関する履行義務について、【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、会社は、財又はサービスが引き渡される時点において収益を計上しているが、商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンスの有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識している。 製品販売取引の中に、サブスクリプションや保守サービスの取引が含まれる場合には、売上計上の単位とタイミングについて慎重な判断が必要となる。 以上より、当監査法人は株式会社テリロジーにおける製品販売取引の期間帰属について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は株式会社テリロジーにおけるサブスクリプションや保守サービスの取引が含まれる製品販売取引の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・会社の製品販売取引に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、内部統制の整備・運用状況について評価を実施した。 ・サンプリングにより抽出した製品販売取引について、顧客からの注文書及び見積書・見積明細と突合することにより、売上高の発生、正確性及び期間帰属の妥当性を検討した。 特に前受金に関しては、サービス提供期間に応じた売上高への振替額について再計算を実施することにより、売上高の期間帰属の妥当性を検討した。 ・一定金額以上の製品販売取引及び粗利率が一定数値以上の製品販売取引について、顧客からの注文書及び見積書・見積明細との突合に加え、取引区分が会社の収益認識方針に従っているかを検討した。 ログイット株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、のれん475,734千円を連結貸借対照表に計上しており、このうちログイット株式会社に係る残高は277,086千円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は取得時に発生したのれんを超過収益力として認識しており、対象会社ごとにグルーピングを行っている。 対象会社ごとに、将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを検討することによって、減損の兆候・認識の判定を行っている。 のれんの評価において必要となる将来の事業計画には、収益の成長率など重要な仮定が用いられており、経営者の主観的判断の影響を大きく受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・経営者による将来の事業計画が実行可能で合理的なものであるかどうか検討するため、以下の手続を実施した。 － 市場環境の見込みや、将来の事業計画の算定における仮定について経営者への質問－ 過年度の事業計画と実績の比較分析－ 事業計画に反映されている収益の内訳及び成長率等について外部情報を含む関連資料の閲覧 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テリロジーホールディングスの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社テリロジーホールディングスが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社テリロジーにおける製品販売取引の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、コンピュータおよびその周辺機器の輸出入、販売および開発という単一セグメントの事業であるものの、ネットワーク部門、セキュリティ部門、ソリューションサービス部門といった、製品・サービス別の事業部門を設置しており、各部門において多岐にわたる製品・サービスを取り扱っている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高8,653,567千円のうち、重要な子会社である株式会社テリロジーにおける売上高が4割超を占めている。 製品販売に関する履行義務について、【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、会社は、財又はサービスが引き渡される時点において収益を計上しているが、商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンスの有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識している。 製品販売取引の中に、サブスクリプションや保守サービスの取引が含まれる場合には、売上計上の単位とタイミングについて慎重な判断が必要となる。 以上より、当監査法人は株式会社テリロジーにおける製品販売取引の期間帰属について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は株式会社テリロジーにおけるサブスクリプションや保守サービスの取引が含まれる製品販売取引の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・会社の製品販売取引に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、内部統制の整備・運用状況について評価を実施した。 ・サンプリングにより抽出した製品販売取引について、顧客からの注文書及び見積書・見積明細と突合することにより、売上高の発生、正確性及び期間帰属の妥当性を検討した。 特に前受金に関しては、サービス提供期間に応じた売上高への振替額について再計算を実施することにより、売上高の期間帰属の妥当性を検討した。 ・一定金額以上の製品販売取引及び粗利率が一定数値以上の製品販売取引について、顧客からの注文書及び見積書・見積明細との突合に加え、取引区分が会社の収益認識方針に従っているかを検討した。 ログイット株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、のれん475,734千円を連結貸借対照表に計上しており、このうちログイット株式会社に係る残高は277,086千円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は取得時に発生したのれんを超過収益力として認識しており、対象会社ごとにグルーピングを行っている。 対象会社ごとに、将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを検討することによって、減損の兆候・認識の判定を行っている。 のれんの評価において必要となる将来の事業計画には、収益の成長率など重要な仮定が用いられており、経営者の主観的判断の影響を大きく受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・経営者による将来の事業計画が実行可能で合理的なものであるかどうか検討するため、以下の手続を実施した。 － 市場環境の見込みや、将来の事業計画の算定における仮定について経営者への質問－ 過年度の事業計画と実績の比較分析－ 事業計画に反映されている収益の内訳及び成長率等について外部情報を含む関連資料の閲覧 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ログイット株式会社に係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、のれん475,734千円を連結貸借対照表に計上しており、このうちログイット株式会社に係る残高は277,086千円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は取得時に発生したのれんを超過収益力として認識しており、対象会社ごとにグルーピングを行っている。 対象会社ごとに、将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを検討することによって、減損の兆候・認識の判定を行っている。 のれんの評価において必要となる将来の事業計画には、収益の成長率など重要な仮定が用いられており、経営者の主観的判断の影響を大きく受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・経営者による将来の事業計画が実行可能で合理的なものであるかどうか検討するため、以下の手続を実施した。 － 市場環境の見込みや、将来の事業計画の算定における仮定について経営者への質問－ 過年度の事業計画と実績の比較分析－ 事業計画に反映されている収益の内訳及び成長率等について外部情報を含む関連資料の閲覧 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | UHY東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社テリロジーホールディングス 取締役会 御中 UHY東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士片岡 嘉徳 指定社員業務執行社員 公認会計士石原 慶幸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロジーホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの第3期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テリロジーホールディングスの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2025年3月31日現在、関係会社株式の貸借対照表計上額は3,190,189千円であり、総資産の72.6%を占めている。 このうち時価の把握が困難な関係会社株式の一部には超過収益力を反映して取得したものが含まれている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は関係会社株式について、当該株式の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 超過収益力を加味して取得した関係会社株式については、実質価額に当該超過収益力を反映している。 取得時の超過収益力の毀損の有無は、当該会社の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断している。 当事業年度末において、主要な関係会社株式の実質価額に著しい低下は見られないものの、関係会社株式は貸借対照表における総資産の大部分を構成しており、実質価額の著しい低下により重要な減額処理が行われた場合、財務諸表全体に与える金額的重要性が高いことから、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・全ての関係会社についてグループレベルでの分析的手続を実施するとともに、監査上重要と判断した関係会社については、連結財務諸表監査の一環として、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務数値の適切性を確かめた。 ・期末時点における関係会社株式の取得価額と純資産を基礎とした実質価額を各社ごとに比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 ・実質価額に含まれる超過収益力の検討は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ログイット株式会社に係るのれんの評価」における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2025年3月31日現在、関係会社株式の貸借対照表計上額は3,190,189千円であり、総資産の72.6%を占めている。 このうち時価の把握が困難な関係会社株式の一部には超過収益力を反映して取得したものが含まれている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は関係会社株式について、当該株式の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 超過収益力を加味して取得した関係会社株式については、実質価額に当該超過収益力を反映している。 取得時の超過収益力の毀損の有無は、当該会社の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断している。 当事業年度末において、主要な関係会社株式の実質価額に著しい低下は見られないものの、関係会社株式は貸借対照表における総資産の大部分を構成しており、実質価額の著しい低下により重要な減額処理が行われた場合、財務諸表全体に与える金額的重要性が高いことから、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・全ての関係会社についてグループレベルでの分析的手続を実施するとともに、監査上重要と判断した関係会社については、連結財務諸表監査の一環として、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務数値の適切性を確かめた。 ・期末時点における関係会社株式の取得価額と純資産を基礎とした実質価額を各社ごとに比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 ・実質価額に含まれる超過収益力の検討は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ログイット株式会社に係るのれんの評価」における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,312,641,000 |
| 商品及び製品 | 141,479,000 |
| 仕掛品 | 40,005,000 |
| その他、流動資産 | 42,812,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 231,459,000 |
| 有形固定資産 | 10,226,000 |
| ソフトウエア | 4,238,000 |
| 無形固定資産 | 4,238,000 |
| 投資有価証券 | 262,337,000 |
| 繰延税金資産 | 4,866,000 |
| 投資その他の資産 | 3,509,487,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 76,640,000 |
| 未払金 | 189,222,000 |
| 未払法人税等 | 23,086,000 |
| 未払費用 | 45,023,000 |
| 賞与引当金 | 7,045,000 |
| 長期未払金 | 24,988,000 |
| 資本剰余金 | 1,766,557,000 |
| 利益剰余金 | 83,158,000 |
| 株主資本 | 2,288,648,000 |
| 為替換算調整勘定 | 8,569,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,108,000 |
| 非支配株主持分 | 22,438,000 |
| 負債純資産 | 4,393,473,000 |
PL
| 売上原価 | 5,835,790,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 535,920,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 201,479,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 777,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 38,851,000 |
| 営業外収益 | 46,665,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,384,000 |
| 営業外費用 | 54,421,000 |
| 特別損失 | 7,838,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,860,000 |
| 法人税等調整額 | 38,133,000 |
| 法人税等 | 134,994,000 |
PL2
| その他の包括利益 | -23,767,000 |
| 包括利益 | 160,588,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 152,233,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 8,354,000 |
| 剰余金の配当 | -114,774,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,210,000 |
| 当期変動額合計 | 316,485,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 176,001,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,681,800,000 |
| 売掛金 | 1,312,641,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 80,422,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,508,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,644,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,427,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -234,378,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,560,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,417,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -906,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,605,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -69,951,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,518,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,881,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 150,480,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 892,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,512,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -222,844,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -91,472,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -112,918,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -47,588,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -88,263,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正性の確保に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※４ 1,958,778※４ 1,704,400受取手形、売掛金及び契約資産※１ 1,163,309※１ 1,312,641棚卸資産※２ 111,534※２ 181,485前渡金1,772,9902,059,950その他318,285278,817貸倒引当金△1,079△1,186流動資産合計5,323,8195,536,108固定資産 有形固定資産 建物89,22889,228減価償却累計額△62,207△65,421建物（純額）27,02023,807工具、器具及び備品728,869818,061減価償却累計額△507,903△586,602工具、器具及び備品（純額）220,965231,459有形固定資産合計247,986255,266無形固定資産 のれん559,247475,734ソフトウエア115,984116,039その他2,7282,728無形固定資産合計677,959594,502投資その他の資産 投資有価証券※３ 381,226※３ 427,625敷金及び保証金※４ 116,553※４ 173,904会員権42,60742,607繰延税金資産92,75761,518その他18,89120,532貸倒引当金△2,994△2,994投資その他の資産合計649,043723,193固定資産合計1,574,9881,572,961資産合計6,898,8077,109,070 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金302,207344,826１年内返済予定の長期借入金91,47287,152未払金270,210189,222未払費用69,55645,023前受金2,925,3662,987,805賞与引当金84,321110,739未払法人税等154,17342,633その他96,315195,121流動負債合計3,993,6254,002,523固定負債 長期借入金277,567190,415資産除去債務20,23020,230長期未払金34,30424,988その他8,29328固定負債合計340,394235,662負債合計4,334,0194,238,186純資産の部 株主資本 資本金450,000450,000資本剰余金1,577,1811,457,943利益剰余金743,243919,244自己株式△266,494△11,067株主資本合計2,503,9312,816,120その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益16,638△2,302為替換算調整勘定13,3968,569その他の包括利益累計額合計30,0346,267新株予約権16,73826,057非支配株主持分14,08422,438純資産合計2,564,7882,870,884負債純資産合計6,898,8077,109,070 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 6,881,042※２ 8,653,567売上原価4,588,2205,835,790売上総利益2,292,8222,817,776販売費及び一般管理費※１ 2,020,351※１ 2,544,583営業利益272,471273,193営業外収益 受取利息53906為替差益83,62791,409保険解約返戻金3,886-助成金収入7,1938,335デリバティブ評価益29,523-持分法による投資利益-3,636その他3,5024,128営業外収益合計127,786108,416営業外費用 支払利息2,5282,605デリバティブ評価損-26,695持分法による投資損失616-通貨スワップ損失-23,563その他2161,556営業外費用合計3,36254,421経常利益396,896327,188特別損失 投資有価証券評価損44,093-事業撤退損-7,838特別損失合計44,0937,838税金等調整前当期純利益352,802319,350法人税、住民税及び事業税130,68796,860法人税等調整額27,03238,133法人税等合計157,719134,994当期純利益195,082184,355非支配株主に帰属する当期純利益6,3488,354親会社株主に帰属する当期純利益188,733176,001 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益195,082184,355その他の包括利益 繰延ヘッジ損益※ 452※ △18,940持分法適用会社に対する持分相当額※ 13,396※ △4,826その他の包括利益合計13,849△23,767包括利益208,932160,588（内訳） 親会社株主に係る包括利益202,583152,233非支配株主に係る包括利益6,3488,354 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高450,0001,670,878567,461△299,9822,388,356当期変動額 連結子会社株式の取得による持分の増減 △8,711 △8,711親会社株主に帰属する当期純利益 188,733 188,733剰余金の配当 △81,523 △81,523持分法の適用範囲の変動 △12,951 △12,951自己株式の処分 △3,462 33,48830,026株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△93,696175,78233,488115,574当期末残高450,0001,577,181743,243△266,4942,503,931 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高16,185-16,18511,86429,0502,445,457当期変動額 連結子会社株式の取得による持分の増減 △8,711親会社株主に帰属する当期純利益 188,733剰余金の配当 △81,523持分法の適用範囲の変動 △12,951自己株式の処分 30,026株主資本以外の項目の当期変動額（純額）45213,39613,8494,873△14,9663,756当期変動額合計45213,39613,8494,873△14,966119,331当期末残高16,63813,39630,03416,73814,0842,564,788 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高450,0001,577,181743,243△266,4942,503,931当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 176,001 176,001剰余金の配当 △114,774 △114,774自己株式の取得 △3△3自己株式の処分 △4,464 255,430250,966株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△119,238176,001255,426312,189当期末残高450,0001,457,943919,244△11,0672,816,120 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高16,63813,39630,03416,73814,0842,564,788当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 176,001剰余金の配当 △114,774自己株式の取得 △3自己株式の処分 250,966株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△18,940△4,826△23,7679,3198,354△6,093当期変動額合計△18,940△4,826△23,7679,3198,354306,095当期末残高△2,3028,5696,26726,05722,4382,870,884 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益352,802319,350減価償却費132,785143,560のれん償却額49,27583,513賞与引当金の増減額（△は減少）△30,33426,417貸倒引当金の増減額（△は減少）△259107受取利息及び受取配当金△53△906支払利息2,5282,605売上債権の増減額（△は増加）△303,891△149,332棚卸資産の増減額（△は増加）1,134△69,951仕入債務の増減額（△は減少）75,68840,518前受金の増減額（△は減少）140,36462,439前渡金の増減額（△は増加）△185,753△286,960その他87,829△20,881小計322,115150,480利息及び配当金の受取額53892助成金の受取額7,1938,335利息の支払額△2,490△2,512法人税等の支払額△17,558△222,844法人税等の還付額14,81711,221営業活動によるキャッシュ・フロー324,131△54,425投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出-△22,600定期預金の払戻による収入50,00042,600有形固定資産の取得による支出△119,070△88,263無形固定資産の取得による支出△33,920△61,760有形固定資産の売却による収入-11投資有価証券の取得による支出△268,174△47,588連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,408-連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△212,144-敷金及び保証金の回収による収入4162,352敷金及び保証金の差入による支出△1,396△59,702保険積立金の解約による収入3,886-投資活動によるキャッシュ・フロー△578,994△234,951財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入50,000-長期借入金の返済による支出△101,392△91,472リース債務の返済による支出△1,662-配当金の支払額△81,523△112,918自己株式の取得による支出-△3自己株式の処分による収入-250,966財務活動によるキャッシュ・フロー△134,57746,571現金及び現金同等物に係る換算差額6,7878,427現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△382,653△234,378現金及び現金同等物の期首残高2,298,8321,916,178現金及び現金同等物の期末残高※１,※２ 1,916,178※１,※２ 1,681,800 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の状況・連結子会社の数 6社・連結子会社の名称 株式会社テリロジー株式会社コンステラセキュリティジャパン株式会社テリロジーサービスウェア株式会社IGLOOOクレシード株式会社ログイット株式会社2024年４月１日付にて、クレシード株式会社を存続会社として、株式会社エフェステップを吸収合併いたしました。 2024年６月１日付にて、株式会社テリロジーワークスは株式会社コンステラセキュリティジャパンに社名変更しております。 (2）非連結子会社の状況該当事項はありません。 (3）議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数2社・主要な会社等の名称 VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company アイティーエム株式会社(2）持分法を適用してしない非連結子会社及び関連会社の状況・主要な会社等の名称該当事項はありません。 (3）議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況該当事項はありません。 (4）持分法適用手続に関する特記事項持分法適用会社のうち、VNCS Global Solution Technology Joint Stock Companyの決算日は12月31日であります。 決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他の有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 その他の棚卸資産については金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物附属設備……定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 車両運搬具………定率法工具器具備品……定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 15年車輌運搬具 ３年工具器具備品 ３～10年② 無形固定資産市場販売目的のソフトウエア見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループの主な事業内容はコンピュータおよびその周辺機器の輸出入、販売および開発です。 これらの取引の多くは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、外部顧客に対する売上及び顧客との契約から生じる収益は引渡時点において収益を計上しております。 商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンスの有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識しております。 なお、対価については、契約の支払条件に従い請求を行い、概ね２カ月以内に回収しております。 また、重要な金融要素は含んでおりません。 (5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建予定取引③ヘッジ方針為替相場変動リスクの低減のため、内部規定に基づき、ヘッジしております。 ④ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができる為替予約取引に関しては、ヘッジの有効性評価を省略しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行うことを基本方針としておりますが、案件個別に判断をしております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の状況・連結子会社の数 6社・連結子会社の名称 株式会社テリロジー株式会社コンステラセキュリティジャパン株式会社テリロジーサービスウェア株式会社IGLOOOクレシード株式会社ログイット株式会社2024年４月１日付にて、クレシード株式会社を存続会社として、株式会社エフェステップを吸収合併いたしました。 2024年６月１日付にて、株式会社テリロジーワークスは株式会社コンステラセキュリティジャパンに社名変更しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数2社・主要な会社等の名称 VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company アイティーエム株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用してしない非連結子会社及び関連会社の状況・主要な会社等の名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他の有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 その他の棚卸資産については金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物附属設備……定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 車両運搬具………定率法工具器具備品……定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 15年車輌運搬具 ３年工具器具備品 ３～10年② 無形固定資産市場販売目的のソフトウエア見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループの主な事業内容はコンピュータおよびその周辺機器の輸出入、販売および開発です。 これらの取引の多くは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、外部顧客に対する売上及び顧客との契約から生じる収益は引渡時点において収益を計上しております。 商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンスの有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識しております。 なお、対価については、契約の支払条件に従い請求を行い、概ね２カ月以内に回収しております。 また、重要な金融要素は含んでおりません。 (5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建予定取引③ヘッジ方針為替相場変動リスクの低減のため、内部規定に基づき、ヘッジしております。 ④ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段における通貨、期日等の重要な条件が同一であり、かつヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺していると想定することができる為替予約取引に関しては、ヘッジの有効性評価を省略しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行うことを基本方針としておりますが、案件個別に判断をしております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（のれんの評価）①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん559,247千円475,734千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報取得時に発生したのれんを超過収益力として認識しており、対象会社ごとにグルーピングを行ったうえで、将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを検討することによって、減損の兆候・認識の判定を行っております。 のれんの減損の検討は、主に事業計画を基礎として行っておりますが、検討過程で使用された主な仮定は、売上高成長率であります。 これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られる過去データを基礎としております。 翌連結会計年度以降、対象会社の実績が事業計画と大きく乖離する場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、のれん残高は主に子会社であるログイット株式会社を取得した際に同社の超過収益力として認識したものであり、当連結会計年度末における同社に係るのれん残高は277,086千円であります。 （非上場株式等の評価）①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式等）381,226千円427,625千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。 超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、実質価額に当該超過収益力を反映しております。 取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断しております。 投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）売掛金1,163,309千円1,312,641千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 なお、金額は全て一般管理費に属するものであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬47,204千円80,422千円給料及び手当150,121千円125,134千円減価償却費1,2132,644賞与引当金繰入額6,0997,045支払手数料147,478149,727業務委託費18,08313,869 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） (1)収益の分解情報」に記載のとおりであります。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権-----26,057合計 ----26,057 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項①配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月23日取締役会普通株式(㈱テリロジーホールディングス)114資本剰余金７2024年３月31日2024年６月25日 ②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月22日取締役会普通株式(㈱テリロジーホールディングス)85資本剰余金５2025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,958,778千円1,704,400千円預入期間が３か月を超える定期預金△42,600△22,600現金及び現金同等物1,916,1781,681,800 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主に保守機材等（工具器具備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制敷金及び保証金は主に事務所の賃貸借に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。 会員権は、福利厚生等を目的としたゴルフ会員権であり、当該会員権に係る市場価格の変動リスクに対しては、四半期ごとに時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に固定資産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。 これらについては、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。 長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨スワップであり、取引先相手につきまして高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。 また、執行・管理については、取引権限を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、月次の取引実績は取締役会に報告しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現預金は注記を省略しており、売掛金、買掛金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）敷金及び保証金116,553114,279△2,274(2）会員権42,60741,750△857資産計159,160156,029△3,131(1）長期借入金369,039369,039-負債計369,039369,039-デリバティブ取引(*) ヘッジ会計が適用されていないもの26,69526,695-ヘッジ会計が適用されているもの28,76528,765-(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）非上場株式381,226 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）敷金及び保証金173,904173,893△10(2）会員権42,60738,350△4,257資産計216,511212,243△4,267(1）長期借入金277,567277,567-負債計277,567277,567-デリバティブ取引(*) ヘッジ会計が適用されていないもの(23,563)(23,563)-ヘッジ会計が適用されているもの(94)(94)-(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式427,625 ３.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年3月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引-55,461-55,461資産計-55,461-55,461 当連結会計年度（2025年3月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの-(23,563)-(23,563) ヘッジ会計が適用されているもの-(94)-(94)資産計-(23,658)-(23,658) (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年3月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金-114,279-114,279会員権-41,750-41,750資産計-156,029-156,029長期借入金-369,039-369,039負債計-369,039-369,039（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 当連結会計年度（2025年3月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金-173,893-173,893会員権-38,350-38,350資産計-212,243-212,243長期借入金-277,567-277,567負債計-277,567-277,567（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 資産及び金融負債(注）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項資 産(1）デリバティブ取引デリバティブ取引は為替予約及び通貨スワップであります。 デリバティブ取引の時価は、店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル２の時価に分類しております。 (2）敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、回収見込額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (3）会員権会員権の時価は、市場価格及び間接的に観察可能な金額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 負 債(1）長期借入金長期借入金の時価は、変動金利が短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、当該帳簿価額は時価と近似していることから、レベル２の時価に分類しております。 ３．有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金91,47287,15285,16972,69211,72420,830合計91,47287,15285,16972,69211,72420,830 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金87,15285,83672,69211,72411,7248,439合計87,15285,83672,69211,72411,7248,439 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度(2024年３月31日)１ その他有価証券非上場株式等(連結貸借対照表計上額投資有価証券195,019千円)については、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。 ３ その他有価証券に関する有価証券評価損当連結会計年度において、その他有価証券について44,093千円減損処理を行っております。 減損処理にあたっては、期末のおける時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して総合的に判断しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)１ その他有価証券非上場株式等(連結貸借対照表計上額投資有価証券242,609千円)については、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。 ３ その他有価証券に関する有価証券評価損該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル422,083-448,778（注）26,695合計422,083-448,77826,695（注）時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引 通貨スワップ取引 買建 米ドル867,304-△23,563（注）△23,563合計867,304-△23,563△23,563（注）時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル外貨建予定取引474,60199,716（注）28,765合計474,60199,71628,765（注）時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル外貨建予定取引844,327180,570（注）△94合計844,327180,570△94（注）時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,891千円、当連結会計年度12,508千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売費及び一般管理費4,8739,319 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社提出会社（㈱テリロジーホールディングス）提出会社（㈱テリロジーホールディングス）提出会社（㈱テリロジーホールディングス）連結子会社（㈱テリロジー）提出会社（㈱テリロジーホールディングス）提出会社（㈱テリロジーホールディングス）内容第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名 当社取締役 ２名 当社取締役 ２名 当社取締役 ２名 当社取締役 ３名 当社取締役 ４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 4,600株普通株式 7,000株普通株式 11,200株普通株式 14,000株普通株式 17,100株普通株式 28,500株付与日2019年８月23日2020年７月16日2021年７月16日2022年７月15日2023年７月18日2024年７月18日権利確定条件（注）２ （注）２ （注）２ （注）２ （注）２ （注）２対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2022年11月１日 至 2049年８月22日 自 2022年11月１日 至 2050年７月15日 自 2022年11月１日 至 2051年７月15日 自 2022年７月16日 至 2052年７月15日（注）３ 自 2023年７月18日 至 2053年７月17日 自 2024年７月18日 至 2054年７月17日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権者は、権利行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができます。 ３．株式会社テリロジーの2022年６月23日開催の取締役会決議によるもので、持株会社へ移行前に権利行使済であります。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 提出会社（㈱テリロジーホールディングス）提出会社（㈱テリロジーホールディングス）提出会社（㈱テリロジーホールディングス）提出会社（㈱テリロジーホールディングス）提出会社（㈱テリロジーホールディングス） 第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）権利確定前 （株） 前連結会計年度末4,6007,00011,20017,100－付与－－－－28,500失効－－－－－権利確定－－－－－未確定残4,6007,00011,20017,10028,500権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－－－－権利確定－－－－－権利行使－－－－－失効－－－－－未行使残－－－－－ ②単価情報 提出会社（㈱テリロジーホールディングス）提出会社（㈱テリロジーホールディングス）提出会社（㈱テリロジーホールディングス）提出会社（㈱テリロジーホールディングス）提出会社（㈱テリロジーホールディングス） 第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）権利行使価格 （円）11111行使時平均株価 （円）－－－－－付与日における公正な評価単価（円）738474460285327 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法 第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）株価変動性（注）１69.92％予想残存期間（注）２ 11.0年予想利回り（注）３1.32％無リスク利子率（注）４1.143％（注）１．2013年７月31日から2024年７月18日までの株価実績に基づき算定しております。 但し、2022年11月１日以前の株価価格情報については、株式会社テリロジーの2023年７月31日以降の株価推移を使用しております。 ２．付与対象者毎の定年までの期間の平均値を基に予想残存期間を見積もっております。 ３．2024年３月期の配当実績によっております。 ４．割当日における償還年月日2035年６月20日の超長期国債153の流通利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 （注）58,940千円 15,723千円未払事業税6,307 4,087貸倒引当金1,389 1,102賞与引当金49,067 45,503減価償却費73,615 89,095有価証券評価損63,529 52,263税務上の収益認識差額8,391 6,615資産除去債務6,997 7,167その他16,542 22,004繰延税金資産小計284,781 243,565税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△25,297 △11,236将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△153,907 △166,400評価性引当額小計△179,205 △177,637繰延税金資産合計105,576 65,927繰延税金負債 繰延ヘッジ損益△12,818 △949その他－ △3,460繰延税金負債合計△12,818 △4,409繰延税金資産の純額92,757 61,518 （注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－21,415－－－37,52458,940評価性引当額－－－－－△25,297△25,297繰延税金資産－21,415－－－12,227(※2)33,643(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－15,72315,723評価性引当額－－－－－△11,236△11,236繰延税金資産－－－－－4,487(※2)4,487(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割1.2 0.9交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 0.7のれん償却4.3 8.0評価性引当の増減9.7 △1.7連結調整項目2.9 3.5税額控除△2.9 △3.3その他△2.0 3.5税効果会計適用後の法人税等の負担率44.7 42.3 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更して計算しております。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要本社オフィスビルの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を15年と見積り、割引率は1.329％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高11,400千円20,230千円連結子会社の取得に伴う増加額8,830-期末残高20,23020,230 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1) 収益の分解情報 当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：千円） 事業部門合計ネットワークセキュリティソリューションサービス一時点で移転される財及びサービス商品/製品412,8131,007,6761,956,7773,377,267一定の期間にわたり移転される財及びサービスサブスクリプション（注）349,3871,454,449271,7882,075,624保守サービス798,441543,47886,2311,428,151顧客との契約から生じる収益1,560,6423,005,6042,314,7966,881,042外部顧客への売上高1,560,6423,005,6042,314,7966,881,042 （注）主に期間ライセンスの収益等であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：千円） 事業部門合計ネットワークセキュリティソリューションサービス一時点で移転される財及びサービス商品/製品490,472786,3862,523,9673,800,826一定の期間にわたり移転される財及びサービスサブスクリプション（注）455,8481,998,543410,8522,865,244保守サービス711,133590,576685,7861,987,496顧客との契約から生じる収益1,657,4543,375,5073,620,6058,653,567外部顧客への売上高1,657,4543,375,5073,620,6058,653,567 （注）主に期間ライセンスの収益等であります。 (2) 収益を理解するための基礎となる情報当社グループの主な事業内容はコンピュータおよびその周辺機器の輸出入、販売および開発です。 これらの取引の多くは、財又はサービスが引き渡される一時点で充足される履行義務であり、外部顧客に対する売上及び顧客との契約から生じる収益は引渡時点において収益を計上しております。 商品の期間ライセンスを提供するサブスクリプション、保守サービスの取引等については、期間ライセンスの有効期間にわたり充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識しております。 また取引の対価は履行義務の充足後、概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権の期末残高は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 前連結会計年度期首前連結会計年度期末顧客との契約から生じた債権：受取手形及び売掛金798,6391,163,309合計798,6391,163,309契約負債：前受金2,652,6552,925,366合計2,652,6552,925,366 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度期末顧客との契約から生じた債権：受取手形及び売掛金1,163,3091,312,641合計1,163,3091,312,641契約負債：前受金2,925,3662,987,805合計2,925,3662,987,805 (4) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度1年内1,942,5921,971,1241年超982,7731,016,681合計2,925,3662,987,805 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウエア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額154.54円165.23円１株当たり当期純利益11.54円10.48円潜在株式調整後１株当たり当期純利益11.51円10.44円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）188,733176,001普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）188,733176,001普通株式の期中平均株式数（株）16,360,48016,798,368 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）--普通株式増加数（株）34,74259,773（うち新株予約権（株））（34,742）（59,773）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（資本業務提携）(1) 本資本業務提携の目的及び理由当社グループ（当社、連結子会社６社及び関連会社２社により構成される企業グループのことをいいます。 以下同じです。 ）は、「デジタルの力で現場課題と社会課題を解決する」をミッションに掲げ、デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューション・サービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループとして、今日のデジタル社会を支える世界の先進・先端技術トレンドに基づいたソリューション・サービスを創出・提供しております。 一方、サクサグループは、現在、2024-2026中期経営計画「共に創る未来」を実行しており、中期経営計画の基本方針として、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて、中堅・中小企業のDX推進のサポーターとなることを目指すこと、“モノづくり as a Service”により事業ポートフォリオを変革し、お客様の成長を促す新たな価値提供を実現する成長戦略を実行することを掲げております。 今般、当社が強みとする先端技術をグローバルで発掘し、日本市場に適応させるノウハウと、サクサが強みとする長年のセキュリティアプライアンス製品の製造・販売を行ってきた実績を掛け合わせることで、お客様に新たな価値を提供できるとの結論に至り、より強固な協力体制を築き両社の取組みを確実に実行するため、本資本業務提携を行うことに合意いたしました。 (2) 本資本業務提携の内容 ① 業務提携の内容当社グループ及びサクサグループは、以下の戦略的業務提携を進めてまいります。 ⅰ 情報セキュリティ対策強化に向けたサクサグループへの当社グループ製品・サービスの実装ⅱ サクサグループをモデルケースとした、中堅企業向けセキュリティソリューションの商材化 当社グループは創業以来の強みとする目利き力やイスラエルを中心とした最先端の海外テック企業とのリレーションを活かし、サイバーセキュリティを中心にソーシングを実施し、多くのテクノロジーを発掘し、独自の技術力でローカライズを行うことでお客様に最適なソリューションを提供してまいりました。 一方で、サクサはDX化を求めている中堅・中小企業の課題をITで解決する自社グループ製品・サービスの提供を行うなど、小規模事業者の顧客基盤とネットワーク・通信・セキュリティに関する技術力をベースに「中堅・中小企業のDX推進のサポーター」になることを目指しています。 本業務提携においてはⅰに記載の通り、情報セキュリティ対策強化に向けたサクサグループへの当社グループ製品・サービスの実装を行います。 また、ⅱにある通り、昨今の中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティ対策のニーズの高まりを受け、ⅰでサクサグループに導入されたサイバーセキュリティソリューションをモデルケースとした、中堅企業向けのサイバーセキュリティ対策ソリューションを、両社の持つ技術力・営業力を活用し共同で商材化、販売いたします。 ② 資本提携の内容当社は、サクサが発行する株式のうち、取得総額約3,000万円に相当する株式（10,000株程度、発行済株式総数の0.16％程度）を目安として市場買付により取得いたします。 一方、サクサは、当社が発行する株式のうち、当社の発行済株式総数の５％を超えない程度の株式（但し、850,000株を上限とします。 ）を市場買付により取得いたします。 これらの株式取得にあたっては、金融商品取引法等関連法令に基づくインサイダー取引規制に十分留意し、適切に手続を行います。 取得完了後、所定の開示義務が生じる場合には、速やかに開示を行います。 (3) 本資本業務提携の相手先の概要（2024年９月30日現在）①名称サクサ株式会社②所在地東京都港区白金一丁目17番３号ＮＢＦプラチナタワー③代表者の役職・氏名代表取締役社長CEO 齋藤 政利④事業内容IT機器・通信ネットワーク、AI、IoT、クラウドサービスなどの商品・サービス・サポートの提供⑤資本金10,836百万円⑥設立年月日2004年２月２日⑦大株主及び持株比率（2024年９月30日現在）沖電気工業株式会社14.06％THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKINGCORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部 Senior Manager,Operation 小松原英太郎）12.22％株式会社グローセル4.08％株式会社みずほ銀行4.04％株式会社三井住友銀行3.05％立花証券株式会社2.70％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2.49％吉田 知広2.05％サクサグループ従業員持株会2.03％株式会社三菱UFJ銀行1.66％⑧当事会社間の関係資本関係該当事項はありません。 人的関係該当事項はありません。 取引関係該当事項はありません。 関連当事者への該当状況該当事項はありません。 ⑨最近３年間の経営成績及び財務状態（連結、単位：百万円。 特記しているものを除きます。 ）決算期2022年３月期2023年３月期2024年３月期連結純資産23,49724,89428,368連結総資産36,84541,77741,473１株当たり連結純資産（円）4,024.244,263.554,874.29連結売上高30,79337,32040,948連結経常利益3692,3863,406親会社株主に帰属する当期純利益1,1376012,800１株当たり連結当期純利益（円）194.74103.07479.87１株あたり配当金（円）30.0035.00135.00 (4) 本資本業務提携契約の日程① 取締役会決議 2025年５月９日② 本資本業務提携契約締結日 2025年５月９日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％） (注)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金91,47287,1520.64-１年以内に返済予定のリース債務----長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）277,567190,4150.882026年～2031年その他有利子負債----合計369,039277,5670.80-（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金85,83672,69211,72411,724 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（千円）1,658,0103,955,2575,958,1668,653,567税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△）（千円）△71,81822,32099,419319,350親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)（千円）△74,238△43,1785,263176,0011株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額又は1株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)（円）△4.53△2.610.3210.48 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△)（円）△4.531.872.8410.00 (注)第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金222,352264,283関係会社短期貸付金9,021224,565関係会社未収入金71,056337,860その他46,05042,812流動資産合計348,481869,522固定資産 有形固定資産 建物附属設備1,1781,095工具、器具及び備品7,1179,131有形固定資産合計8,29510,226無形固定資産 ソフトウエア8404,238無形固定資産合計8404,238投資その他の資産 投資有価証券95,059262,337関係会社株式3,197,6303,190,189繰延税金資産17,5814,866その他1,38752,094投資その他の資産合計3,311,6593,509,487固定資産合計3,320,7963,523,951資産合計3,669,2784,393,473 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 関係会社短期借入金1,307,7121,758,847１年内返済予定の長期借入金76,64076,640関係会社未払金29,57829,569未払法人税等5,79023,086賞与引当金6,0997,045その他41,30556,257流動負債合計1,467,1261,951,447固定負債 長期借入金205,040128,400その他－28固定負債合計205,040128,428負債合計1,672,1662,079,876純資産の部 株主資本 資本金450,000450,000資本剰余金 資本準備金1,275,0001,275,000その他資本剰余金610,796491,557資本剰余金合計1,885,7961,766,557利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△88,92883,158利益剰余金合計△88,92883,158自己株式△266,494△11,067株主資本合計1,980,3732,288,648評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益－△1,108評価・換算差額等合計－△1,108新株予約権16,73826,057純資産合計1,997,1112,313,597負債純資産合計3,669,2784,393,473 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 487,100※１ 737,400売上原価※１ -※１ -売上総利益487,100737,400販売費及び一般管理費※１,※２ 517,992※１,※２ 535,920営業利益又は営業損失（△）△30,892201,479営業外収益 受取利息365777為替差益2,38338,851デリバティブ評価益21,646-その他5,3177,036営業外収益合計29,71246,665営業外費用 支払利息1,6411,384デリバティブ評価損-21,646通貨スワップ損失-23,563その他-750営業外費用合計1,64147,344経常利益又は経常損失（△）△2,820200,801特別損失 投資有価証券評価損44,093-特別損失合計44,093-税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△46,913200,801法人税、住民税及び事業税△37815,510法人税等調整額49013,204法人税等合計11228,714当期純利益又は当期純損失（△）△47,026172,086 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位:千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高450,0001,275,000695,7811,970,781△41,901△41,901△299,9822,078,896株式交換による増加 △3,462△3,462 33,48830,026当期純損失（△） △47,026△47,026 △47,026剰余金の配当 △81,523△81,523 △81,523株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△84,985△84,985△47,026△47,02633,488△98,523当期末残高450,0001,275,000610,7961,885,796△88,928△88,928△266,4941,980,373 新株予約権純資産合計当期首残高11,8642,090,761株式交換による増加 30,026当期純損失（△） △47,026剰余金の配当 △81,523株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,8734,873当期変動額合計4,873△93,649当期末残高16,7381,997,111 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位:千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高450,0001,275,000610,7961,885,796△88,928△88,928△266,4941,980,373当期純利益 172,086172,086 172,086剰余金の配当 △114,774△114,774 △114,774自己株式の取得 △3△3自己株式の処分 △4,464△4,464 255,430250,966株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△119,238△119,238172,086172,086255,426308,274当期末残高450,0001,275,000491,5571,766,55783,15883,158△11,0672,288,648 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高－－16,7381,997,111当期純利益 172,086剰余金の配当 △114,774自己株式の取得 △3自己株式の処分 250,966株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,108△1,1089,3198,210当期変動額合計△1,108△1,1089,319316,485当期末残高△1,108△1,10826,0572,313,597 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社及び関係会社株式移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産建物附属設備……定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 工具器具備品……定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 15年工具器具備品 ４～10年 無形固定資産 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価） ①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式3,197,630千円3,319,830千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式の評価については市場価格がないため、実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。 超過収益力を加味して取得した関係会社株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しております。 取得時の超過収益力の毀損の有無は、当該会社の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断しております。 同事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となる可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （非上場株式等の評価） ①当事業年度の財務諸表に計上した投資有価証券 前事業年度当事業年度投資有価証券（非上場株式）95,059千円132,695千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。 超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、実質価額に当該超過収益力を反映しております。 取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率等を総合的に勘案して判断しております。 投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | １ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）該当事項はありません。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高487,100千円737,400千円販売費及び一般管理費21,91131,324 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額 3,197,630千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額 3,190,189千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金34,483千円 12,788千円未払事業税否認3,132 2,929賞与引当金繰入額否認3,509 2,481減価償却限度超過額1,588 2,542子会社株式現物配当13,681 14,084その他5,288 9,019繰延税金資産小計61,685 43,844税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△25,297 △11,236将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△18,807 △27,741評価性引当額小計△44,104 △38,978繰延税金資産合計17,581 4,866繰延税金資産の純額17,581 4,866 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率－ 30.6％（調整） 住民税均等割－ 0.5交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △16.8税額控除－ △1.2その他－ 0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 14.3（注）前事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更して計算しております。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）当社は持株会社であり、主な収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。 当社の履行義務は各子会社との契約に基づき経営指導及び業務を継続的に提供することであり、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。 なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）重要な後発事象に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物附属設備1,248－－1,248153831,095工具、器具及び備品8,0714,058－12,1292,9982,0439,131有形固定資産合計9,3204,058－13,3783,1522,12710,226無形固定資産 ソフトウエア1,0423,914－4,9567185164,238無形固定資産合計1,0423,914－4,9567185164,238（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品社内用PC取得による増加3,760千円ソフトウエア予算管理システム導入による増加3,914千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金6,0997,0456,0997,045 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 株式移転により当社の完全子会社となった株式会社テリロジーの最近３連結会計年度に係る連結財務諸表は、資本金が5億円未満のため記載しておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会決算期の翌日から３カ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人―取次所 買取手数料 公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.terilogy-hd.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第２期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月24日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月24日関東財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書 （第３期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4)臨時報告書 2024年６月25日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時 報告書であります。 (5)有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類 2024年８月14日関東財務局長に提出 第三者割当による新規株式の発行に係る有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第１期第２期第３期決算年月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）5,676,7286,881,0428,653,567経常利益（千円）127,282396,896327,188親会社株主に帰属する当期純利益（千円）46,506188,733176,001包括利益（千円）57,738208,932160,588純資産額（千円）2,445,4572,564,7882,870,884総資産額（千円）6,144,0656,898,8077,109,070１株当たり純資産額（円）147.46154.54165.23１株当たり当期純利益（円）2.8011.5410.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）2.8011.5110.44自己資本比率（％）39.136.739.7自己資本利益率（％）1.97.66.6株価収益率（倍）116.4327.3926.44営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）287,423324,131△54,425投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）34,779△578,994△234,951財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）112,035△134,57746,571現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,298,8321,916,1781,681,800従業員数（人）177206305（注）１．当社は2022年11月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。 ２．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社テリロジーの連結財務諸表を引き継いで作成しております。 ３．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ４．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第１期第２期第３期決算年月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）60,000487,100737,400経常利益又は経常損失（△）（千円）△59,019△2,820200,801当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△41,901△47,026172,086資本金（千円）450,000450,000450,000発行済株式総数（株）17,111,74217,111,74217,111,742純資産額（千円）2,090,7611,997,1112,313,597総資産額（千円）2,902,5843,669,2784,393,473１株当たり純資産額（円）127.49120.78133.91１株当たり配当額（円）5.007.005.00（うち１株当たり中間配当額）(-)(-)(-)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△2.53△2.8710.24潜在株式調整後１株当たり当期純損失（円）--10.21自己資本比率（％）71.654.052.1自己資本利益率（％）--8.1株価収益率（倍）--27.04配当性向（％）--48.81従業員数（人）222222株主総利回り（％）-99.188.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(-)(141.3)(139.1)最高株価（円）390355438最低株価（円）277271266（注）１．当社は、2022年11月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。 ２．第１期は、2022年11月１日から2023年３月31日までの５ヶ月間になっております。 ３．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第１期及び第２期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第１期及び第２期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ６．第１期及び第２期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ７．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ８．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ９．第１期の株主総利回りは、2022年11月１日設立のため、記載しておりません。 10．最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ただし、当社株式は、2022年11月１日から東京証券取引所スタンダード市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。 |