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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | FUJISHOJI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 今山 武成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区内本町一丁目１番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６９４９）０３２３ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月主たる沿革1966年10月じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市（現東大阪市）に資本金100万円で株式会社藤商事を設立1973年10月アレンジボール遊技機の製造および販売を開始1975年７月名古屋市西区に名古屋工場を新設1985年５月愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に名古屋工場を移転1987年４月パチンコ遊技機の開発を開始1989年１月当社初めてのパチンコ遊技機「スリングショット」を発売1999年10月生産、開発体制の強化を目的として、愛知県一宮市に工場を新設、名古屋工場（現名古屋事業所）を移転2001年１月パチスロ遊技機の開発を開始2001年８月本社を大阪市中央区（現在地）に移転2003年４月当社製品の製造請負会社である株式会社第一藤工業を吸収合併2003年９月当社初めてのパチスロ遊技機「ツインバーニング」を発売2004年３月株式会社サンタエンタテイメント（現持分法非適用関連会社）の株式取得2005年６月株式会社ＪＦＪを設立（現連結子会社）2007年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年３月2013年７月 2019年８月サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ミラクル（現連結子会社）および株式会社オレンジ（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に上場2022年６月監査等委員会設置会社へ移行2023年７月株式会社アイル（現持分法非適用関連会社）の株式取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社３社、関連会社２社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ＪＦＪ（注）２、４大阪府大阪市中央区10遊技機事業100当社グループのセカンドブランドとして遊技機を開発、製造、販売しており、当社は部品を供給しております。 当社役員２名が役員を兼任しております。 株式会社オレンジ（注）３、４大阪府大阪市中央区10遊技機事業100当社グループの第３ブランドとして遊技機の開発、製造、販売しており、当社は部品を供給しております。 当社役員２名が役員を兼任しております。 株式会社ミラクル（注）６ 大阪府大阪市中央区10遊技機事業100当社と申請業務などの業務委託契約を締結しております。 当社役員２名が役員を兼任しております。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．株式会社ＪＦＪについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 19,002百万円（２）経常損失 34百万円（３）当期純損失 177百万円（４）純資産額 3,047百万円（５）総資産額 6,077百万円３．株式会社オレンジについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 3,983百万円（２）経常損失 168百万円（３）当期純損失 111百万円（４）純資産額 466百万円（５）総資産額 4,850百万円４．特定子会社に該当しております。 ５．役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。 ６．2025年４月25日開催の取締役会において、株式会社ミラクルを解散することを決議しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）営業部門163（18）開発部門207（60）製造部門47（9）管理部門34（4）経営企画部門7（0）合計458（91）（注）従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数は（）外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）458（91）42.814.37,894 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 事業部門の名称従業員数（人）営業部門163（18）開発部門207（60）製造部門47（9）管理部門34（4）経営企画部門7（0）合計458（91）（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数は（）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち有期労働者0.0060.0064.5466.0191.64（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう ～より良い稼働 より高い信頼～」という企業理念を掲げ、パチンコ・パチスロファン、パチンコホールの皆様にとって魅力ある商品力を備えた遊技機と、付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様の繁栄に貢献することを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略および目標とする経営指標当社グループの中期的な経営戦略につきましては、主力事業であります遊技機事業の充実を図り、さらなる成長を目指してまいります。 具体的には、パチンコ・パチスロ遊技機では、遊技者目線に立った機種開発を行い、商品力を高め、稼働実績ならびに販売実績を積み上げてまいります。 なお、当社グループでは「経常利益」を重要視しており、安定した収益の確保を目指してまいります。 （３）経営環境および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、通商政策などアメリカの政策動向による影響や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されます。 遊技機業界におきましては、遊技機メーカーによる「スマート遊技機」の普及促進が行われているなかで、新たなゲーム性を提供する新機能として、パチンコ遊技機では「ラッキートリガー3.0プラス」、パチスロ遊技機では「ボーナストリガー」を搭載した機種の市場投入が予定されており、より一層の「スマート遊技機」の普及と市場環境活性化への期待が見込まれております。 当社グループといたしましては、「ブランド力の向上」と「人財育成」を最重点課題としたうえで、引き続き、市場トレンドの先端を行く機種開発に取り組み、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループはサステナビリティを巡る課題への対応が、各ステークホルダーにとっての重要性と、当社グループにとってのリスクの減少や収益機会にもつながる、重要な経営課題であるという２つの視点で評価・認識するとともに、中長期的な企業価値の向上の観点から、課題の抽出および課題解決のために積極的・能動的な議論を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス 当社グループは、経営管理本部長を責任者として管理部にて各事業所のＣＳＲ活動の状況について取りまとめ、年１回、取締役会にて報告しております。 また、取締役会においては、昨今のＥＳＧに対する企業の対応が重視されていることをふまえ、企業を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応するための経営上の組織体制や仕組みの整備、その他必要な施策等について継続的に協議しております。 (２）リスク管理 当社グループは、リスク管理マニュアルを作成し、リスク管理に関する統括責任者を経営管理本部長と定めております。 経営管理本部長の指示のもと、各部門は半年ごとにサステナビリティに関するリスクを含むリスク項目の評価および新たなリスクの洗い出しを行っております。 経営管理本部長は、その中から特に重要と思われる項目を抽出し、「全社リスク管理状況報告書」として取締役会に報告し、取締役会はその内容について認識・評価しております。 サステナビリティに関する機会については、取締役会において、使用済み遊技機の部品のリユース促進等の施策についての協議を経て、機会の状況を随時把握し事業戦略へ反映することができるよう管理しております。 (３）人的資本①戦略 当社グループは、従業員がいきいきと働き、継続的に活躍できる職場環境づくりやワークライフバランスの実現に向けて、育児・介護等に関する支援制度の整備を推進しております。 また、多様性の確保については、女性労働者の新規採用に注力しております。 なお、従業員を国籍、性別、年齢等に関係なく、能力、実績によって公正に評価しており、採用、処遇および給与の面で男女の差は設けておりません。 中長期的な企業価値の向上に向けて、人材育成方針や社内環境整備方針については積極的な検討を行ってまいります。 ②指標及び目標 当社グループは、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づき「株式会社藤商事 一般事業主行動計画 第６回」を策定し、以下の内容について目標を設定しております。 指標実績（当連結会計年度）目標（2026年３月31日）採用する労働者における女性労働者の割合13.89％20％以上育児休業期間の改正子が３歳になるまで取得可能子が３歳になるまで取得可能男性社員の育児休業取得取得率60％取得率40％ |
| 戦略 | ①戦略 当社グループは、従業員がいきいきと働き、継続的に活躍できる職場環境づくりやワークライフバランスの実現に向けて、育児・介護等に関する支援制度の整備を推進しております。 また、多様性の確保については、女性労働者の新規採用に注力しております。 なお、従業員を国籍、性別、年齢等に関係なく、能力、実績によって公正に評価しており、採用、処遇および給与の面で男女の差は設けておりません。 中長期的な企業価値の向上に向けて、人材育成方針や社内環境整備方針については積極的な検討を行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループは、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づき「株式会社藤商事 一般事業主行動計画 第６回」を策定し、以下の内容について目標を設定しております。 指標実績（当連結会計年度）目標（2026年３月31日）採用する労働者における女性労働者の割合13.89％20％以上育児休業期間の改正子が３歳になるまで取得可能子が３歳になるまで取得可能男性社員の育児休業取得取得率60％取得率40％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社グループは、従業員がいきいきと働き、継続的に活躍できる職場環境づくりやワークライフバランスの実現に向けて、育児・介護等に関する支援制度の整備を推進しております。 また、多様性の確保については、女性労働者の新規採用に注力しております。 なお、従業員を国籍、性別、年齢等に関係なく、能力、実績によって公正に評価しており、採用、処遇および給与の面で男女の差は設けておりません。 中長期的な企業価値の向上に向けて、人材育成方針や社内環境整備方針については積極的な検討を行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループは、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づき「株式会社藤商事 一般事業主行動計画 第６回」を策定し、以下の内容について目標を設定しております。 指標実績（当連結会計年度）目標（2026年３月31日）採用する労働者における女性労働者の割合13.89％20％以上育児休業期間の改正子が３歳になるまで取得可能子が３歳になるまで取得可能男性社員の育児休業取得取得率60％取得率40％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）法的規制について当社グループの主力事業である遊技機事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および関連諸法令（以下「風営法等」という）による規制を受けております。 このため風営法等の改廃や新たな法令等が制定された場合、または風営法等に違反する何らかの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機など（以下「遊技機」という）の製造・販売に際しては、風営法等で定める「技術上の規格」への適合について、指定試験機関による型式試験および各都道府県公安委員会による検定を受ける必要があります。 このため、型式試験および検定の期間が長期間にわたる場合、または適合に至らなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （２）経営成績の変動について① 市場環境の変化について当社グループの主力事業である遊技機事業において、遊技機の販売先はパチンコホールなどであります。 当社グループでは、市場環境などの情報を収集し、精度の高い販売計画を作成しておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行などに伴う社会的・経済的環境の著しい変化によってパチンコホールの経営環境が悪化し、需要の低下など遊技機市場の縮小を招いた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 同業他社との競合についてパチンコホールにおける遊技機の購入につきましては、厳しい経営環境を背景に、安定稼働が見込める機種を選択する傾向が継続しており、全体的な傾向として、１機種当たりの販売台数は減少しております。 当社グループでは、今までの習慣や常識にとらわれず、斬新な発想やアイデアを積極的に採り入れたものづくりを推進しておりますが、当社グループ製品の販売時期が同業他社の話題性の高い機種と重なった場合など競合の状況によっては、実際の販売台数が当初販売見込みから大幅に乖離し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）棚卸資産評価・廃棄損の発生について当社グループは、基本的には製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であるため、調達に長期間を要する部材については、段階的に先行発注しております。 当社グループでは、部材の共通化や仕入先との関係強化による調達期間短縮への取り組みなど部材在庫の削減への対策を実施しておりますが、新製品の販売が販売見込みを大幅に下回った場合、多額の棚卸資産評価・廃棄損の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （４）製品の不具合の発生について当社グループは、2005年３月期において「製品自主回収関連損失」および「棚卸資産評価損」などとして多額の特別損失を計上しております。 これは、2004年11月に販売したアレンジボール遊技機の取付け部品に不具合が生じたことにより全台を自主回収したことによるものであります。 当社グループは、この不具合による全台自主回収を厳粛に受け止め、研究開発体制の再構築と品質管理の徹底に取り組み、再発防止に向けて努力しております。 しかしながら、今後販売する遊技機に万一重大な不具合が発生した場合には、多額の損失の発生や信用低下により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （５）知的財産権などについて当社グループは、遊技機での特許権などの使用について、遊技機の特許権などを管理する団体等に、特許等使用料の支払いをしております。 また、肖像権・著作権などの知的財産権全般について、他者権利に抵触していないかどうかの調査を企画・開発段階から行っております。 しかしながら、特許等使用料の大幅な変動や、当社グループの認識しない知的財産権が成立した場合には、権利保有者による損害賠償等の請求などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、タレント、キャラクターなどの肖像権・著作権などの使用については、遊技機メーカー間の競合の激化などから使用許諾料が高額化する傾向にあります。 他の遊技機メーカーとの競合などにより、使用許諾料が高騰した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （６）個人情報の管理について当社グループでは、会員制ウェブサイトを運営しており、多数の個人情報を有しております。 個人情報保護法に基づき、個人情報の取扱いについては、徹底した管理を行っておりますが、万一これら個人情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用低下などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （７）大規模災害等の発生について① 生産活動について当社グループの製品は、名古屋事業所の１ヶ所で製造しております。 このため、地震、火災、風水害などによる大規模災害により、製造ラインに著しい損傷などが発生した場合や、感染症の流行などにより事業活動を停止せざるを得ない場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、製品の製造、出荷が停止した場合であっても、その損害を最小限に抑えるよう、名古屋事業所にて防災訓練を実施し、防災・減災・復旧に向けた取り組みに努めております。 ② 部材の調達について当社グループ製品に使用する部材のうち、調達先が限定されているものや調達先の変更が困難なものがあります。 当社グループでは、これらの部材について、在庫確保や早期手配リスクを加味した仕入先との綿密な納入計画調整を行っておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行など何らかの理由により、供給遅延などが生じた場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （８）繰延税金資産について当社グループでは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （９）固定資産の減損について当社グループでは、減損の兆候がある資産グループについて、将来キャッシュ・フローから判断して減損損失の要否を判定しており、使用価値と正味売却価額とを比較して、回収可能価額を決定しております。 使用価値の算定上、将来の事業計画において、遊技機の予想販売台数が重要な仮定であり、過去の販売実績からの趨勢を考慮して決定しております。 見積りおよび仮定について事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、通商政策などアメリカの政策動向による影響や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分留意することが必要な状況にあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあり、景気はこのところ緩やかに回復しております。 パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策として、さまざまな施策を通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。 遊技機業界におきましては、ゲーム性や遊技環境、セキュリティの向上などに寄与するとされる「スマート遊技機」の普及促進が行われているなかで、パチスロ遊技機ではスマートパチスロが市場を牽引する形で稼働は回復しており、当社グループを含めたパチスロメーカー各社から発売される主要な機種の多くがスマートパチスロとして発売されております。 パチンコ遊技機では新しい出玉の波を創出する機能「ラッキートリガー」を搭載した機種が市場投入され好調な稼働実績を残すタイトルもみられ、市場環境の活性化への期待が見込まれております。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、「ブランドの強化」と「経営基盤の強化」を最重点課題としたうえで、引き続き、市場トレンドの先端を行く機種開発に取り組み、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めております。 当連結会計年度におきましては、当社の新規タイトルとしてパチンコ遊技機では４機種、パチスロ遊技機では２機種を市場投入いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高345億97百万円（対前年同期比6.5％減）、営業利益31億92百万円（同34.6％減）、経常利益34億６百万円（同30.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益25億68百万円（同29.5％減）となりました。 製品別の状況は次のとおりであります。 （パチンコ遊技機）上半期では、前連結会計年度に発売した「Ｐ ＦＡＩＲＹ ＴＡＩＬ これが七炎竜の力だ」（2024年４月導入）が本格的に導入開始されたことに加えて、新規タイトルとして「Ｐ魔王学院の不適合者」（2024年５月発売）、「Ｐ貞子」（2024年６月発売）、「Ｐとある科学の超電磁砲２」（2024年７月発売）を市場投入したほか、前連結会計年度に発売したその他シリーズ機種などを継続販売いたしました。 また、下半期では、新規タイトルとして、「Ｐ世界最高の暗殺者、異世界貴族に転生する」（2024年12月発売）を市場投入いたしました。 また、「Ｐとある魔術の禁書目録２ Ｌｉｇｈｔ ＰＲＥＭＩＵＭ ２０００ ｖｅｒ．」（2025年１月発売）など、その他シリーズ機種を継続販売いたしました。 以上の結果、販売台数は74千台（対前年同期比22.3％増）、売上高は270億22百万円（同13.8％増）となりました。 （パチスロ遊技機）パチスロ遊技機では、新規タイトルとして「スマスロ ゲゲゲの鬼太郎 覚醒」（2024年７月発売）、「スマスロ 一方通行 とある魔術の禁書目録」（2024年11月発売）を市場投入いたしました。 以上の結果、販売台数は17千台（対前年同期比39.1％減）、売上高は75億75百万円（同42.8％減）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は324億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億59百万円減少いたしました。 これは主に、現金及び預金が14億17百万円増加したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が17億46百万円、電子記録債権が６億56百万円減少したことによるものであります。 固定資産は207億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億85百万円増加いたしました。 これは主に、投資有価証券が39億98百万円増加したことに対し、繰延税金資産が７億46百万円、長期前払費用が３億79百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は531億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億25百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は45億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億49百万円減少いたしました。 これは主に、買掛金が16億30百万円、未払金が２億28百万円減少したことによるものであります。 固定負債は18億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加いたしました。 これは主に、繰延税金負債が５億49百万円増加したことに対し、退職給付に係る負債が４億12百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は63億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億11百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は467億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億37百万円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益25億68百万円、その他有価証券評価差額金の増加23億７百万円および剰余金の配当11億49百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は88.0％（前連結会計年度末は83.6％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、215億51百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は46億11百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益33億76百万円、売上債権の減少額24億３百万円などが増加の要因であり、仕入債務の減少額16億円、法人税等の支払額８億75百万円などが減少の要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は20億25百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入49百万円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出12億50百万円、投資有価証券の取得による支出６億３百万円などが減少の要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は11億68百万円となりました。 これは主に、配当金の支払額11億49百万円などが減少の要因であります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当連結会計年度の製品別に生産実績を示すと、次のとおりであります。 製品別当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）前期比（％）パチンコ遊技機26,463115.0パチスロ遊技機7,65966.9合計34,12299.1（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注状況当社グループは、基本的に製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であることなどから、初期受注分については、見込み生産を行っております。 また、総受注に占める初期受注分の割合が大半であることから、受注状況の記載は営業実態を表さないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当連結会計年度の製品別に販売実績を示すと、次のとおりであります。 製品別当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）前期比（％）パチンコ遊技機27,022113.8パチスロ遊技機7,57557.2合計34,59793.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②経営成績の分析ａ．売上高売上高については、前連結会計年度の369億83百万円から23億85百万円減少し、345億97百万円（対前期比6.5％減）となりました。 当連結会計年度の製品別売上高は、パチンコ遊技機において270億22百万円（同13.8％増）、パチスロ遊技機において75億75百万円（同42.8％減）であります。 なお、各製品別の販売台数は次のとおりであります。 （パチンコ遊技機）《機種別販売台数》前連結会計年度 当連結会計年度 Ｐとある魔術の禁書目録（インデックス）２18千台 Ｐとある科学の超電磁砲２19千台Ｐリング 呪いの７日間３9千台 Ｐ魔王学院の不適合者10千台他６機種23千台 他３機種14千台その他10千台 その他29千台 計61千台 計74千台 パチンコ遊技機については、多様化するファンのニーズにマッチした「ヒト味違う」多種多様なジャンルの遊技機を新たに５機種市場投入し、販売台数は74千台（対前期比22.3％増）となりました。 （パチスロ遊技機）《機種別販売台数》前連結会計年度 当連結会計年度 Ｌゴブリンスレイヤー15千台 スマスロ ゲゲゲの鬼太郎10千台スマスロ とある魔術の禁書目録（インデックス）11千台 スマスロ 一方通行 とある魔術の禁書目録7千台他２機種1千台 計29千台 計17千台 パチスロ遊技機については、新規タイトルとして２機種を市場投入し、販売台数は17千台（対前期比39.1％減）となりました。 ｂ．売上原価売上原価については、前連結会計年度の174億80百万円から５億45百万円減少し、169億35百万円（対前期比3.1％減）となりました。 また、売上原価率は、前連結会計年度の47.3％から1.6ポイント上昇し、48.9％となりました。 これは、主として材料費率の上昇などによるものであります。 ｃ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費については、前連結会計年度の146億21百万円から１億51百万円減少し、144億70百万円（対前期比1.0％減）となりました。 これは、主として研究開発費の減少１億14百万円（同1.5％減）などによるものであります。 また、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は、前連結会計年度の39.5％から2.3ポイント上昇し、41.8％となりました。 ｄ．営業利益営業利益については、売上高の減少などにより、当連結会計年度においては営業利益31億92百万円（対前期比34.6％減）となりました。 ｅ．営業外収益、費用営業外収益については、受取配当金や受取賃貸料などにより２億31百万円となりました。 営業外費用については、シンジケートローン手数料や賃貸収入原価などにより16百万円となりました。 ｆ．経常利益経常利益については、当連結会計年度において経常利益34億６百万円（対前期比30.8％減）となりました。 ｇ．特別利益、損失特別利益については、固定資産売却益などにより33百万円となりました。 特別損失については、減損損失や固定資産除却損などにより64百万円となりました。 ｈ．税金費用法人税、住民税及び事業税７億39百万円、法人税等調整額68百万円により、８億８百万円となりました。 ｉ．親会社株主に帰属する当期純利益上記ａからｈの要因により、当連結会計年度においては、25億68百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要について、運転資金、設備投資資金ともに、原則として自己資金で賄うことを基本としております。 運転資金需要の主なものは、原材料の仕入、研究開発費、納税による支払などであります。 設備投資資金需要の主なものは、機械及び装置、新規金型の取得などであります。 これらは、生産性の向上などを目的としており、今後も発生する可能性があります。 これらの資金管理については、販売計画、生産計画、設備投資計画をもとに資金需要に対応すべく資金計画を作成し、管理しております。 また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と総額100億円の貸出コミットメント契約を締結しております。 なお、当該契約に基づく当連結会計年度における借入実績はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう ～より良い稼働 より高い信頼～」の企業理念のもと、当社のものづくりの方向性を示すコーポレートスローガン「ヒト味違う“オモシロ”さ！」を基本姿勢とした研究開発活動を、経営の最重要課題の一つと位置づけ、これまでの「新規性」を重視した機種開発に加え、プレーヤー・ホール・当社グループの三者相互コミュニケーション、“想い”の実現を見据えた研究開発活動を行っております。 当連結会計年度末における研究開発体制は、207名のスタッフからなっており、研究開発費の総額は7,458百万円となっております。 （パチンコ遊技機）パチンコ遊技機につきましては、上半期では、「Ｐ魔王学院の不適合者」、「Ｐ貞子」、「Ｐとある科学の超電磁砲２」を市場投入し、下半期では、「Ｐ世界最高の暗殺者、異世界貴族に転生する」を市場投入したほか、その他シリーズ機種を継続販売いたしました。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、60億57百万円となっております。 （パチスロ遊技機）パチスロ遊技機では、「スマスロ ゲゲゲの鬼太郎」、「スマスロ 一方通行 とある魔術の禁書目録」を市場投入いたしました。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、14億円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、新機種開発用金型の取得を中心に総額1,152百万円となりました。 パチンコ遊技機では、新規金型の取得５億68百万円などを実施いたしました。 パチスロ遊技機では、新規金型の取得１億14百万円などを実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社 当社の主要な設備は、次のとおりであります。 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（大阪市中央区）遊技機事業統括業務施設20432487（677.07)6979356名古屋事業所（愛知県一宮市）遊技機事業パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の生産設備および開発設備1,598534747(11,521.47)3953,275143東京開発事業所（東京都千代田区）遊技機事業パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発設備3019－(－)166596東京支店（東京都台東区）遊技機事業販売設備193－470(269.41)967312大阪支店（大阪市浪速区）遊技機事業販売設備3610124(305.72)117314その他遊技機事業販売設備他46419743(4,285.19)371,265137（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．本社には駐車場用地などとして第三者に貸与している土地２億87百万円（344.55㎡）を含んでおります。 またその他には、駐車場用地などとして第三者に貸与している土地２億７百万円（2,276.78㎡）があります。 ３．連結会社以外からの賃借設備で主要なものは、提出会社における東京開発事業所の建物であり、当該建物の賃借料は年間２億97百万円であります。 （２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計㈱ＪＦＪ本社（大阪市中央区）遊技機事業統括業務施設－－00－㈱オレンジ本社（大阪市中央区）遊技機事業統括業務施設－－－－－㈱ミラクル本社（大阪市中央区）遊技機事業統括業務施設－－－－－（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 2025年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了名古屋事業所愛知県一宮市遊技機事業金型1,748－自己資金2025年４月2026年３月－ （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 7,458,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,152,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,894,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、純投資目的の投資株式は株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受け取ることを目的に保有している投資株式であり、純投資目的以外の目的の投資株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であると区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との円滑な取引関係の構築および保有先企業の動向の把握や情報収集等、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に保有することとしております。 なお、これらの保有する株式については、四半期ごとに取締役会において、個別銘柄ごとの保有の合理性等を検証することとしております。 検証の結果、経済合理性の低下等により、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、減縮または処分の検討を行います。 ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式571非上場株式以外の株式178,444 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）サン電子㈱940,000940,000資本・業務提携契約を締結しており、商品戦略の共有や技術者・開発者の交流を進めるなど、提携関係の強化を図ることで、企画・開発力等の向上を目的として保有有6,7963,196㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス611,900611,900業界関連銘柄として遊技機業界の発展のため保有無1,4411,639ダイコク電機㈱25,00025,000業界関連銘柄として情報収集のため保有有6595㈱北國フィナンシャルホールディングス10,00010,000良好な取引関係の維持のため保有無5850第一生命ホールディングス㈱5,6005,600良好な取引関係の維持のため保有無2521㈱ＳＡＮＫＹＯ10,00010,000業界関連銘柄として情報収集のため保有無2116セガサミーホールディングス㈱7,3607,360業界関連銘柄として情報収集のため保有無2114㈱ユニバーサルエンターテインメント2,0002,000業界関連銘柄として情報収集のため保有無24㈱平和2,0002,000業界関連銘柄として情報収集のため保有無44コナミグループ㈱208208業界関連銘柄として情報収集のため保有無32㈱カプコン800800業界関連銘柄として情報収集のため保有無22㈱デジタルハーツホールディングス400400業界関連銘柄として情報収集のため保有無00グローリー㈱100100業界関連銘柄として情報収集のため保有無00㈱マースグループホールディングス100100業界関連銘柄として情報収集のため保有無00ゲンダイエージェンシー㈱200200業界関連銘柄として情報収集のため保有無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）円谷フィールズホールディングス㈱200200業界関連銘柄として情報収集のため保有有00㈱オーイズミ100100業界関連銘柄として情報収集のため保有無00（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性（効果）につきましては、四半期ごとに取締役会において個別銘柄ごとの保有の合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 71,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,444,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱オーイズミ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業界関連銘柄として情報収集のため保有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 松元 邦夫大阪市天王寺区5,284,80025.27 松元 正夫兵庫県芦屋市4,191,40020.04 株式会社松元ホールディングス大阪市天王寺区味原町６番13号2,900,00013.87 サン電子株式会社愛知県江南市古知野町朝日250915,8004.38 柳澤 安慶東京都目黒区613,0002.93 藤商事従業員持株会大阪市中央区内本町１丁目１番４号295,5001.41 松元 恵子大阪市天王寺区260,0001.24 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号211,6751.01 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号)172,9260.82 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510686(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号)171,6000.82計－15,016,70171.82 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 91 |
| 株主数－個人その他 | 7,608 |
| 株主数－その他の法人 | 106 |
| 株主数－計 | 7,866 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510686(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式180－（注）１．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１24,395,500－1,500,00022,895,500合計24,395,500－1,500,00022,895,500自己株式 普通株式（注）２3,500,154－1,511,8431,988,311合計3,500,154－1,511,8431,988,311（注）１．発行済株式の総数の減少1,500,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。 ２．自己株式の株式数の減少1,511,843株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,500,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11,843株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２６日株式会社藤商事 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂井 俊介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷間 薫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤商事の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社藤商事及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は２０２５年３月３１日現在、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の合計額4,255百万円に対して評価性引当額2,494百万円を控除し、1,761百万円の繰延税金資産を認識している（繰延税金負債相殺前）。 会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 当該課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、遊技機の予想販売台数及び販売価格並びに遊技機市場の需要予測である。 遊技機の予想販売台数及び販売価格は、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況、遊技機市場の需要予測等を考慮して決定している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画は、不確実性が高く、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高、並びにその解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 また、事業計画が承認された取締役会の議事録を閲覧した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である遊技機の予想販売台数及び販売価格については、過去の販売実績からの趨勢分析を実施するとともに、遊技機の型式試験の適合状況等の影響を含め経営者と議論した。 また、遊技機市場の需要予測については、外部機関のデータとの比較を行い、整合性を検討した。 ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社藤商事の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社藤商事が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は２０２５年３月３１日現在、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の合計額4,255百万円に対して評価性引当額2,494百万円を控除し、1,761百万円の繰延税金資産を認識している（繰延税金負債相殺前）。 会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 当該課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、遊技機の予想販売台数及び販売価格並びに遊技機市場の需要予測である。 遊技機の予想販売台数及び販売価格は、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況、遊技機市場の需要予測等を考慮して決定している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画は、不確実性が高く、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高、並びにその解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 また、事業計画が承認された取締役会の議事録を閲覧した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である遊技機の予想販売台数及び販売価格については、過去の販売実績からの趨勢分析を実施するとともに、遊技機の型式試験の適合状況等の影響を含め経営者と議論した。 また、遊技機市場の需要予測については、外部機関のデータとの比較を行い、整合性を検討した。 ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は２０２５年３月３１日現在、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の合計額4,255百万円に対して評価性引当額2,494百万円を控除し、1,761百万円の繰延税金資産を認識している（繰延税金負債相殺前）。 会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 当該課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、遊技機の予想販売台数及び販売価格並びに遊技機市場の需要予測である。 遊技機の予想販売台数及び販売価格は、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況、遊技機市場の需要予測等を考慮して決定している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画は、不確実性が高く、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高、並びにその解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 また、事業計画が承認された取締役会の議事録を閲覧した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である遊技機の予想販売台数及び販売価格については、過去の販売実績からの趨勢分析を実施するとともに、遊技機の型式試験の適合状況等の影響を含め経営者と議論した。 また、遊技機市場の需要予測については、外部機関のデータとの比較を行い、整合性を検討した。 ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２６日株式会社藤商事 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂井 俊介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷間 薫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤商事の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社藤商事の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,130,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 654,000,000 |
| 商品及び製品 | 15,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,534,000,000 |
| その他、流動資産 | 298,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,673,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 707,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 530,000,000 |
| 土地 | 2,574,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,247,000,000 |
| ソフトウエア | 640,000,000 |
| 無形固定資産 | 654,000,000 |
| 投資有価証券 | 9,719,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,447,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 53,000,000 |
| 投資その他の資産 | 12,783,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,208,000,000 |
| 未払法人税等 | 604,000,000 |
| 未払費用 | 163,000,000 |
| 賞与引当金 | 409,000,000 |
| 繰延税金負債 | 549,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 354,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,228,000,000 |
| 利益剰余金 | 37,592,000,000 |
| 株主資本 | 41,440,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,025,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 312,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,337,000,000 |
| 負債純資産 | 53,170,000,000 |
PL
| 売上原価 | 16,935,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,470,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,192,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 150,000,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 2,000,000 |
| 営業外収益 | 231,000,000 |
| 営業外費用 | 16,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 33,000,000 |
| 特別利益 | 33,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 22,000,000 |
| 特別損失 | 64,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 739,000,000 |
| 法人税等調整額 | 68,000,000 |
| 法人税等 | 808,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,307,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 104,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,412,000,000 |
| 包括利益 | 4,980,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,980,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,149,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,299,000,000 |
| 当期変動額合計 | 4,109,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,568,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 21,551,000,000 |
| 受取手形 | 91,000,000 |
| 売掛金 | 8,397,000,000 |
| 契約負債 | 9,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 321,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -31,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 414,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,417,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 799,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 7,458,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,836,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -220,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -194,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -159,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 140,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,600,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,328,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 159,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -875,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,149,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -603,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,250,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 49,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -26,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金20,13321,551受取手形、売掛金及び契約資産※1,※4 2,877※1 1,130電子記録債権※4 1,311654商品及び製品1615原材料及び貯蔵品6,7296,589前渡金1,6451,796前払費用145131有価証券－100未収還付法人税等50229その他213357貸倒引当金△138△132流動資産合計32,98532,425固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6,5806,807減価償却累計額△3,899△4,133建物及び構築物（純額）2,6812,673機械装置及び運搬具3,6993,769減価償却累計額△3,012△3,062機械装置及び運搬具（純額）687707工具、器具及び備品11,0189,918減価償却累計額△10,313△9,377工具、器具及び備品（純額）705541土地3,1523,142建設仮勘定254－有形固定資産合計7,4807,063無形固定資産 ソフトウエア747640その他124124無形固定資産合計872764投資その他の資産 投資有価証券5,7219,719長期前払費用2,8292,450退職給付に係る資産－53繰延税金資産746－その他※5 1,197※5 1,182貸倒引当金△488△488投資その他の資産合計10,00612,916固定資産合計18,35920,745資産合計51,34453,170 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金3,8962,266未払金945717未払費用229163未払法人税等542604賞与引当金603409役員賞与引当金13075その他375※6 337流動負債合計6,7234,573固定負債 退職給付に係る負債766354資産除去債務304305繰延税金負債－549その他608608固定負債合計1,6791,818負債合計8,4036,391純資産の部 株主資本 資本金3,2813,281資本剰余金3,2283,228利益剰余金38,18337,592自己株式△4,685△2,661株主資本合計40,00741,440その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,7175,025退職給付に係る調整累計額208312その他の包括利益累計額合計2,9255,337新株予約権8－純資産合計42,94146,778負債純資産合計51,34453,170 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 36,983※1 34,597売上原価※2 17,480※2 16,935売上総利益19,50217,662販売費及び一般管理費※3,※4 14,621※3,※4 14,470営業利益4,8803,192営業外収益 受取利息48受取配当金50150受取賃貸料1921利用分量配当金1710固定資産賃貸料192その他2737営業外収益合計138231営業外費用 シンジケートローン手数料8910賃貸収入原価44その他00営業外費用合計9516経常利益4,9233,406特別利益 固定資産売却益※5 2※5 33投資有価証券売却益0－特別利益合計333特別損失 投資有価証券評価損0－固定資産売却損※6 0※6 1固定資産除却損※7 3※7 22関係会社株式評価損5214減損損失－※8 25その他－0特別損失合計5664税金等調整前当期純利益4,8703,376法人税、住民税及び事業税875739法人税等調整額35168法人税等合計1,227808当期純利益3,6432,568親会社株主に帰属する当期純利益3,6432,568 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益3,6432,568その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2712,307退職給付に係る調整額282104その他の包括利益合計※ 554※ 2,412包括利益4,1974,980（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,1974,980 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,2813,22835,583△4,68537,408当期変動額 剰余金の配当 △1,044 △1,044親会社株主に帰属する当期純利益 3,643 3,643自己株式の取得 △0△0自己株式の消却 －自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－2,599△02,598当期末残高3,2813,22838,183△4,68540,007 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,446△742,371839,788当期変動額 剰余金の配当 △1,044親会社株主に帰属する当期純利益 3,643自己株式の取得 △0自己株式の消却 －自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）271282554 554当期変動額合計271282554－3,153当期末残高2,7172082,925842,941 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,2813,22838,183△4,68540,007当期変動額 剰余金の配当 △1,149 △1,149親会社株主に帰属する当期純利益 2,568 2,568自己株式の取得 －自己株式の消却 △2,0072,007－自己株式の処分 △11514株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△5902,0231,433当期末残高3,2813,22837,592△2,66141,440 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,7172082,925842,941当期変動額 剰余金の配当 △1,149親会社株主に帰属する当期純利益 2,568自己株式の取得 －自己株式の消却 －自己株式の処分 14株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,3071042,412△82,403当期変動額合計2,3071042,412△83,837当期末残高5,0253125,337－46,778 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,8703,376減価償却費1,8091,836貸倒引当金の増減額（△は減少）△8△6賞与引当金の増減額（△は減少）△2△194役員賞与引当金の増減額（△は減少）4△55退職給付に係る負債の増減額（△は減少）209△220受取利息及び受取配当金△54△159投資有価証券売却損益（△は益）△0－固定資産売却損益（△は益）△2△32固定資産除却損322投資有価証券評価損益（△は益）0－関係会社株式評価損5214減損損失－25売上債権の増減額（△は増加）1,6502,403棚卸資産の増減額（△は増加）△842140前渡金の増減額（△は増加）197△150長期前払費用の増減額（△は増加）△1,040177仕入債務の増減額（△は減少）△1,674△1,600未払金の増減額（△は減少）△590△167その他229△81小計4,8095,328利息及び配当金の受取額53159法人税等の支払額△1,129△875営業活動によるキャッシュ・フロー3,7334,611投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入401－有価証券の取得による支出－△100投資有価証券の取得による支出△601△603投資有価証券の売却による収入1－有形固定資産の取得による支出△1,972△1,250有形固定資産の売却による収入249無形固定資産の取得による支出△224△94関係会社株式の取得による支出△76－その他2△26投資活動によるキャッシュ・フロー△2,467△2,025財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△1,044△1,149自己株式の取得による支出△0－その他△89△19財務活動によるキャッシュ・フロー△1,134△1,168現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1311,417現金及び現金同等物の期首残高20,00120,133現金及び現金同等物の期末残高※ 20,133※ 21,551 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称株式会社ＪＦＪ株式会社オレンジ株式会社ミラクル ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数該当事項はありません。 （２）持分法を適用していない関連会社（㈱サンタエンタテイメント、㈱アイル）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）ロ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準および評価方法イ．製品・原材料移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ロ．貯蔵品先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。 なお、耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生の連結会計年度で一括費用処理することとしております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。 遊技機事業主にパチンコ遊技機・パチスロ遊技機の販売を行っております。 このような販売契約においては、製品に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称株式会社ＪＦＪ株式会社オレンジ株式会社ミラクル |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法適用の関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用していない関連会社（㈱サンタエンタテイメント、㈱アイル）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）ロ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準および評価方法イ．製品・原材料移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ロ．貯蔵品先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。 なお、耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生の連結会計年度で一括費用処理することとしております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。 遊技機事業主にパチンコ遊技機・パチスロ遊技機の販売を行っております。 このような販売契約においては、製品に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１.繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度繰延税金資産（純額）７億46百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は19億55百万円であります）（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数および販売価格であります。 遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況を考慮して決定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である予想販売台数および販売価格は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１.繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度繰延税金負債（純額）５億49百万円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は17億61百万円であります）（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数および販売価格ならびに遊技機市場の需要予測であります。 遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況、遊技機市場の需要予測等を考慮して決定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である予想販売台数および販売価格ならびに遊技機市場の需要予測は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形756百万円248百万円売掛金2,121882 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形 ４百万円 －百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債－9百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度78％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売手数料80百万円192百万円広告宣伝費27321給与手当1,1501,204賞与引当金繰入額332250役員賞与引当金繰入額13075退職給付費用238△31減価償却費173414研究開発費7,7527,458貸倒引当金繰入額△7△6 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金型土地車輌運搬具機械装置0百万円－104百万円2630計233 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物2百万円19百万円機械装置及び運搬具00工具、器具及び備品01ソフトウェア－0計322 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金型0百万円1百万円計01 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 7,572百万円7,458百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 365百万円799百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末第１回新株予約権（2023年3月17日発行）普通株式1,500,000－1,500,000－－合計1,500,000－1,500,000－－（注）変動の事由は、第１回新株予約権の消却によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月24日取締役会普通株式626302024年３月31日2024年６月６日2024年11月８日取締役会普通株式522252024年９月30日2024年12月６日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月23日取締役会普通株式627利益剰余金302025年３月31日2025年６月９日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定20,133百万円21,551百万円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物20,13321,551 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産遊技機事業における防犯設備（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内356349１年超722372合計1,079722 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、運転資金および設備投資資金ともに自己資金で賄うことを基本とし、資金調達については現在のところ計画はありません。 また、余資金の一部を安全性の高い金融資産で運用しております。 なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。 （２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの与信限度額および残高管理を行うとともに、定期的に与信限度額の見直しを実施しております。 有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 これらの時価は四半期ごとに取締役会に報告されております。 なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 （４）信用リスクの集中当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち36％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券および投資有価証券(*2) （１） 満期保有目的の債券600597△2（２） その他有価証券5,0495,049－資産計5,6505,647△2 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券および投資有価証券(*2) （１） 満期保有目的の債券1,2031,183△19（２） その他有価証券8,4448,444－資産計9,6489,628△19(＊１)金融商品の時価等の開示に関する適用指針第４項に従い、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。 (＊２)市場価格のない株式等は、「有価証券および投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式7171 （注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金20,133－－－受取手形、売掛金及び契約資産2,877－－－電子記録債権1,311－－－有価証券および投資有価証券 満期保有目的の債券 （１）社債－200300100その他有価証券のうち満期があるもの （１）その他－－－－合計24,322200300100 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金21,551－－－受取手形、売掛金及び契約資産1,130－－－電子記録債権654－－－有価証券および投資有価証券 満期保有目的の債券 （１）社債－500500200その他有価証券のうち満期があるもの （１）その他100－－－合計23,436500500200 ２．リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場情報により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した評価 (１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式5,049－－5,049資産計5,049－－5,049 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式8,444－－8,444資産計8,444－－8,444 (２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－597－597資産計－597－597 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－1,183－1,183資産計－1,183－1,183 （注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式および社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（１）社債－－－（２）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（１）社債600597△2（２）その他－－－小計600597△2合計600597△2 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの（１）社債－－－（２）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの（１）社債1,2031,183△19（２）その他－－－小計1,2031,183△19合計1,2031,183△19 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式5,0491,1613,888（２）その他－－－小計5,0491,1613,888連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式－－－（２）その他－－－小計－－－合計5,0491,1613,888 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式8,4441,1617,283（２）その他－－－小計8,4441,1617,283連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式－－－（２）その他100100－小計100100－合計8,5441,2617,283 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）前連結会計年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損を52百万円計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損を14百万円計上しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高3,065百万円3,216百万円勤務費用183188利息費用99数理計算上の差異の発生額△37△505退職給付の支払額△130△186過去勤務費用の発生額125－退職給付債務の期末残高3,2162,722 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高2,225百万円2,449百万円期待運用収益4448数理計算上の差異の発生額170△52事業主からの拠出額127126退職給付の支払額△119△150年金資産の期末残高2,4492,421 （３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務2,728百万円2,367百万円年金資産△2,449△2,421 279△53非積立型制度の退職給付債務487354連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額766301 退職給付に係る資産－△53退職給付に係る負債766354連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額766301 （４）退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用183百万円188百万円利息費用99期待運用収益△44△48数理計算上の差異の費用処理額74△208過去勤務費用の費用処理額125－確定給付制度に係る退職給付費用348△58 （５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異282百万円244百万円 （６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異208百万円452百万円 （７）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券26％27％株式3636一般勘定2423その他1414合計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （８）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.3％1.5％長期期待運用収益率2.02.0予想昇給率4.64.0 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損219百万円 455百万円賞与引当金181 123貸倒引当金194 198研究開発費1,827 1,966減損損失312 322税務上の繰越欠損金（注）２721 275退職給付に係る負債293 93長期未払金182 188その他949 627繰延税金資産 小計4,884 4,255税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△194 △268将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,733 △2,226評価性引当額 小計（注）１△2,928 △2,494繰延税金資産 合計1,955 1,761繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,170 △2,257その他△39 △52繰延税金負債 合計△1,209 △2,310繰延税金資産の純額746 ―繰延税金負債の純額― 549 （注）１．評価性引当額が４億34百万円減少いたしました。 これは主に、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） ５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※1）721721評価性引当額△194△194繰延税金資産526526（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） ５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※1）275275評価性引当額△268△268繰延税金資産66（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.1％ 30.1％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2 1.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.3住民税均等割0.7 1.0評価性引当額増減額△9.3 △4.6留保金課税4.6 1.9法人税等の特別控除額△3.6 △3.9その他1.6 △1.5税効果会計適用後の法人税等の負担率25.2 23.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％から31.0％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は58百万円増加し、法人税等調整額（貸方）は10百万円増加し、その他有価証券評価差額金は65百万円、退職給付に係る調整累計額は４百万円それぞれ減少しております。 ４．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要本社、東京支店等の社有建物におけるアスベスト等の除去費用および名古屋事業所、東京開発事業所における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から６年から25年と見積り、割引率は0.009％～0.578％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高303百万円304百万円時の経過による調整額00期末残高304305 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の駐車場（土地を含む）等を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高595594 期中増減額△0△0 期末残高594593期末時価1,0641,063（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．前連結会計年度の期中増減額は、主に減価償却費であります。 当連結会計年度の期中増減額は、主に減価償却費であります。 ３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額（自社で指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 （自2023年４月１日（自2024年４月１日 至2024年３月31日） 至2025年３月31日）パチンコ遊技機23,74127,022パチスロ遊技機13,2427,575顧客との契約から生じる収益36,98334,597その他の収益－－売上高36,98334,597 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産および契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 区分当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）顧客との契約から生じた債権5,8394,188契約資産－－契約負債－－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 区分当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）顧客との契約から生じた債権4,1881,785契約資産－－契約負債－9 （２）残存する履行義務に配分された取引価格該当事項はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社㈱サンタエンタテイメント東京都豊島区10ソフトウェアの開発（所有）直接35.0ソフトウエアの開発委託ソフトウエアの開発委託396前渡金631（注）取引条件および取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （２）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額2,054.68円2,237.46円１株当たり当期純利益174.38円122.86円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,6432,568普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,6432,568普通株式の期中平均株式数（株）20,895,35220,903,393潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）－－ （うち新株予約権（株））（－）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第１回新株予約権新株予約権の数15,000個（普通株式1,500,000株）第１回新株予約権15,000個（普通株式1,500,000株）は、2024年５月27日をもってその全部を取得し、消却しています。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務－0－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－3－2026年～2030年その他有利子負債－－－－合計－3－－（注）１．リース債務の平均利率については、支払利子込み法を採用しているため記載を省略しております。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務0000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）8,47625,11430,74034,597税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）6705,7926,3523,376親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）4363,8094,2992,568１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）20.87182.30205.72122.86 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△）（円）20.87161.4023.44△82.82（注）当社は、第１四半期および第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,95212,228受取手形※4 52791売掛金9,6708,397商品及び製品815原材料及び貯蔵品6,6536,534有価証券－100前渡金1,6451,796その他598298貸倒引当金△140△133流動資産合計28,91629,329固定資産 有形固定資産 建物2,4192,446構築物10579機械及び装置537584車両運搬具1431工具、器具及び備品686530土地2,5842,574建設仮勘定254－有形固定資産合計6,6016,247無形固定資産 ソフトウエア747640その他1414無形固定資産合計761654投資その他の資産 投資有価証券5,7219,719関係会社株式239出資金116115関係会社長期貸付金220－長期前払費用2,8262,447繰延税金資産382－その他1,000999貸倒引当金△505△508投資その他の資産合計9,78512,783固定資産合計17,14819,684資産合計46,06549,014 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金3,8982,268未払金9701,208未払費用229163未払法人税等269604賞与引当金603409役員賞与引当金13075その他13597流動負債合計6,2374,825固定負債 退職給付引当金974753資産除去債務304305その他608608繰延税金負債－470固定負債合計1,8872,138負債合計8,1256,964純資産の部 株主資本 資本金3,2813,281資本剰余金 資本準備金3,2283,228資本剰余金合計3,2283,228利益剰余金 利益準備金1414その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金66別途積立金35,00035,000繰越利益剰余金△1,630△1,844利益剰余金合計33,39033,176自己株式△4,685△2,661株主資本合計35,21437,024評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,7175,025評価・換算差額等合計2,7175,025新株予約権8－純資産合計37,94042,050負債純資産合計46,06549,014 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高21,78924,772売上原価5,1138,052売上総利益16,67516,719販売費及び一般管理費※1 12,985※1 13,297営業利益3,6903,422営業外収益 受取利息21有価証券利息37受取配当金50150受取賃貸料125128その他6554営業外収益合計247341営業外費用 賃貸収入原価14477貸倒引当金繰入額※2 1※2 3シンジケートローン手数料8910その他00営業外費用合計23692経常利益3,7013,672特別利益 固定資産売却益233投資有価証券売却益0－特別利益合計333特別損失 固定資産売却損01固定資産除却損322減損損失－25投資有価証券評価損0－関係会社株式評価損5214その他－0特別損失合計5664税引前当期純利益3,6483,641法人税、住民税及び事業税177931法人税等調整額265△234法人税等合計442696当期純利益3,2052,944 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,2813,2283,22814635,000△3,79131,229当期変動額 剰余金の配当 △1,044△1,044当期純利益 3,2053,205自己株式の取得 自己株式の消却 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－2,1602,160当期末残高3,2813,2283,22814635,000△1,63033,390 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,68533,0532,4462,446835,508当期変動額 剰余金の配当 △1,044 △1,044当期純利益 3,205 3,205自己株式の取得△0△0 △0自己株式の消却 －自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 271271 271当期変動額合計△02,160271271－2,432当期末残高△4,68535,2142,7172,717837,940 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,2813,2283,22814635,000△1,63033,390当期変動額 剰余金の配当 △1,149△1,149当期純利益 2,9442,944自己株式の取得 自己株式の消却 △2,007△2,007自己株式の処分 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△213△213当期末残高3,2813,2283,22814635,000△1,84433,176 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,68535,2142,7172,717837,940当期変動額 剰余金の配当－△1,149－－－△1,149当期純利益－2,944－－－2,944自己株式の取得 －自己株式の消却2,007－ －自己株式の処分1514 14株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,3072,307△82,299当期変動額合計2,0231,8092,3072,307△84,109当期末残高△2,66137,0245,0255,025－42,050 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（２）子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法（３）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）製品・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。 なお、耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～50年機械及び装置 ７年～17年工具、器具及び備品 ２年～20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 （３）役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 （４）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生事業年度で一括費用処理することとしております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。 遊技機事業 主にパチンコ遊技機・パチスロ遊技機の販売を行っております。 このような販売契約においては、製品に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１.繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度繰延税金資産（純額）３億82百万円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は15億87百万円であります）（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数や販売価格であります。 遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況を考慮して決定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定である予想販売台数および販売価格は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、財務諸表に影響を与える可能性があります。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１.繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度繰延税金負債（純額）４億70百万円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は18億22百万円であります）（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数や販売価格ならびに遊技機市場の需要予測であります。 遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況、遊技機市場の需要予測等を考慮して決定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定である予想販売台数および販売価格ならびに遊技機市場の需要予測は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ３ 関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権 7,730百万円 7,792百万円短期金銭債務 24 112 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）貸倒引当金繰入額１百万円３百万円 ３ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高16,974百万円13,958百万円営業取引以外の取引による取引高120119 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）関連会社株式23 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）関連会社株式9 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損219百万円 455百万円賞与引当金181 123貸倒引当金194 198長期前払費用償却22 5研究開発費1,175 1,391減損損失615 612繰越欠損金641 186退職給付引当金293 233長期未払金182 188その他889 611小計4,417 4,006評価性引当額△2,830 △2,184合計1,587 1,822繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,170 △2,257その他△34 △35合計△1,204 △2,293繰延税金資産の純額382 －繰延税金負債の純額－ 470 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.1％ 30.1％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.6 1.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.3住民税均等割0.9 0.9評価性引当額増減額△17.7 △10.1留保金課税1.5 1.7法人税等の特別控除額△3.7 △3.7その他△0.5 △0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率12.1 19.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％から31.0％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は54百万円増加し、法人税等調整額（借方）は10百万円減少し、その他有価証券評価差額金は65百万円減少しております。 ４．法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物5,99728255(25)6,2253,7782302,446構築物393－1(0)3923122579機械及び装置3,3042471843,3672,783200584車両運搬具4430245120731工具、器具及び備品9,2018381,938(0)8,1017,571994530土地2,584－102,574－－2,574建設仮勘定254136390－－－－有形固定資産計21,7811,5362,604(25)20,71314,4661,4576,247無形固定資産 ソフトウエア1,64194871,6471,007114640その他17－－173－14無形固定資産計1,65894871,6651,011114654投資その他の資産 長期前払費用3,0005098722,6371892002,447（注）１．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。 ２．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ３．当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品増加額（百万円）新規金型の取得682 減少額（百万円）金型の売却1,534 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金64536641賞与引当金603409603409役員賞与引当金1307513075 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社株主名簿管理人（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps：//www.fujimarukun.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。 （１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第59期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日近畿財務局長に提出。 （３）半期報告書及び確認書（第60期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月11日近畿財務局長に提出。 （４）臨時報告書2024年６月27日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月14日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）26,92729,60634,86936,98334,597経常利益又は経常損失（△）（百万円）486△5994,0664,9233,406親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）122△1,7835,2963,6432,568包括利益（百万円）1,947△3,0876,6344,1974,980純資産額（百万円）40,83336,62639,78842,94146,778総資産額（百万円）50,79545,40451,16051,34453,170１株当たり純資産額（円）1,823.291,635.441,903.772,054.682,237.46１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）5.49△79.66237.90174.38122.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）80.480.777.883.688.0自己資本利益率（％）0.3△4.613.98.85.7株価収益率（倍）165.20－6.367.799.21営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△523,0685,5073,7334,611投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,363△1,358△911△2,467△2,025財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,119△1,119△3,472△1,134△1,168現金及び現金同等物の期末残高（百万円）18,28618,87720,00120,13321,551従業員数（人）465457440438458（外、臨時雇用者数）(74)(76)(95)(94)(91)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第56期（2021年３月期）および第60期（2025年３月期）は潜在株式が存在しないため、第57期（2022年３月期）は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第58期（2023年３月期）および第59期（2024年３月期）は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第57期（2022年３月期）の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）14,79826,41527,25521,78924,772経常利益又は経常損失（△）（百万円）△2,940△5443,9613,7013,672当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△3,800△1,2204,3023,2052,944資本金（百万円）3,2813,2813,2813,2813,281発行済株式総数（株）24,395,50024,395,50024,395,50024,395,50022,895,500純資産額（百万円）36,76633,21335,50837,94042,050総資産額（百万円）45,81141,86146,16746,06549,014１株当たり純資産額（円）1,641.721,483.041,698.941,815.352,011.27１株当たり配当額（円）5050505555（うち１株当たり中間配当額）(25)(25)(25)(25)(25)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△169.71△54.48193.23153.41140.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）80.379.376.982.385.8自己資本利益率（％）△9.9△3.512.58.77.4株価収益率（倍）－－7.848.858.04配当性向（％）－－25.935.939.0従業員数（人）465457440438458（外、臨時雇用者数）（74)（76)（95)（94)（91)株主総利回り（％）147.0150.1255.6240.1213.8（比較指標：ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ スタンダード、東証スタンダード市場指数）（％）(142.1)(124.2)(361.3)(441.2)(436.6)最高株価（円）9579561,5891,7241,456最低株価（円）5838418311,0981,066 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第56期（2021年３月期）および第57期（2022年３月期）は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第58期（2023年３月期）および第59期（2024年３月期）は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第60期（2025年３月期）は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第56期（2021年３月期）および第57期（2022年３月期）の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）指標から東証スタンダード市場指数に変更しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |