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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | SAKAE ELECTRONICS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 津 田 百 子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田二丁目９番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6385)7240(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1971年４月神奈川県川崎市苅宿に電子部品、電子機器の販売を目的として株式会社栄電子を設立する。 1971年７月神奈川県横浜市戸塚区に横浜営業所(現神奈川営業所)を設置する。 1972年３月神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転する。 1974年７月東京都千代田区に本店を移転する。 1977年12月東京都千代田区に東栄電子株式会社(現連結子会社)を設立する。 1981年４月埼玉県川越市に埼玉営業所を設置する。 1982年10月東京都千代田区に秋葉原営業所(現営業二課)を設置する。 1983年３月東京都昭島市に立川営業所(現西東京営業所)を設置する。 1985年８月山梨県甲府市に山梨出張所(現山梨営業所)を設置する。 1986年７月新潟県長岡市に長岡出張所(新潟営業所)を設置する。 1987年４月東京都千代田区に東京中央営業所(現営業一課)を設置する。 1989年９月宮城県仙台市に宮城出張所(東北営業所)を設置する。 1989年10月熊本県熊本市に熊本出張所(現熊本営業所)を設置する。 長野県上田市に長野出張所(現長野営業所)を設置する。 1991年11月千葉県千葉市に本社事務所を移転する。 1992年４月長野県小県郡丸子町に長野出張所を移転する。 1993年５月山梨県韮崎市に山梨営業所を移転する。 1993年７月岩手県北上市に東北営業所を移転する。 1996年７月岩手県稗貫郡石鳥谷町に東北営業所を移転する。 1997年８月長野県上田市に長野営業所を移転する。 1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年５月宮城県仙台市青葉区に宮城営業所を設置する。 1999年２月東北営業所を廃止する。 1999年11月東京都千代田区に本社事務所を移転する。 2003年10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置する。 2004年２月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置する。 株式会社タチバナ電子の株式取得。 2004年11月中国上海市に上海駐在員事務所を設置する。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年３月中国大連市に大連事務所を設置する。 2006年１月中国大連市の大連事務所を廃止する。 2006年３月中国上海市の上海駐在員事務所を撤退する。 2006年５月東京都江東区に物流センターを設置する。 2007年５月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所を移転する。 2007年11月中国上海市に心栄電子商貿(上海)有限公司を現地法人として設立する。 2008年12月東京都千代田区に本社ビル完成、移転する。 物流センターを本社ビル内へ移転する。 2009年３月埼玉県児玉郡上里町に埼玉営業所を移転する。 2009年４月東栄電子株式会社が株式会社タチバナ電子を吸収合併。 2009年９月新潟営業所を廃止する。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2011年５月2013年７月 2019年９月2020年５月2021年２月2022年４月宮城県仙台市宮城野区に宮城営業所を移転する。 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。 福岡県福岡市博多区に福岡営業所を設置する。 名古屋営業所を廃止し、大阪営業所に統合する。 心栄電子商貿(上海)有限公司を清算する。 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行する。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成されており、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っております。 なお、事業区分としては、単一のセグメントであります。 連結子会社である東栄電子株式会社は、当社と同様に産業用一般電子部品、電子デバイスの販売を主な事業内容としております。 事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 東栄電子㈱（注）２ 東京都千代田区16,000(千円)電子部品販売100.0 当社及び当該会社が販売する電子部品の一部を相互に供給している。 役員の兼任 ３名 （注）１. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．東栄電子㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループは単一セグメントのため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年３月31日現在事業部門の名称従業員数(人)電子部品機器販売部門58[2]管理部門28[5]合計86[7] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年令平均勤続年数平均年間給与(円)83[7]40才1ヶ月10年1ヶ月4,764,314 事業部門の名称従業員数（人）電子部品機器販売部門55[2]管理部門28[5]合計83[7] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (経営方針・経営戦略)当社グループは、「お客の役に立て」を経営の基本理念として、株主の皆様、得意先や仕入先、社員とその家族、地域社会等全ての皆様が当社グループを支えて下さる「お客」であることを認識し、中長期に当社グループの果たす役割及び目指す姿について以下のように定めております。 誠実・真摯・高潔な姿勢で、電子部品を通じて人と技術をつなぎ、安定供給と新たな価値創造で産業と社会の発展に貢献する。 わくわくする挑戦を重ね、感謝と繁栄が循環する未来を創る。 ＜基本の心・行動指針＞「お客の役に立て」～信頼と挑戦で未来を切り拓く～ 素直な心：常に素直な姿勢で、時代や環境の変化に柔軟に対応し、新しい価値を創造する。 奉仕の心：「私がします」の精神でお客様やチームと共に働き、新しい価値を共創する。 約束を守る：誠実な行動を通じて、信頼関係を繋ぐ。 時間を大切にする：時間を有効活用し、自己研鑽と貢献を通じて、未来を創る。 持続可能な未来への挑戦：環境と社会への影響を意識し、次世代に向けた持続可能な発展を 追求する。 (目標とする経営指標）当社グループは、資本効率の視点を重視し、目標とする経営指標として営業利益率、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）及びＲＯＥ（自己資本利益率）の向上に取り組み、その結果としてのＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以上の達成を目指しております。 （経営環境）当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主力市場である半導体製造装置関連業界において、ＡＩの発展、自動車のＥＶ化、自動運転技術の進展による半導体利用の拡大、IoT利用の進展に伴うデータセンター需要の増加などにより、中長期的に市場環境は一段と拡大していくものと予想されます。 このような環境のもと、当社グループは長期的な成長を見据え、2024年3月期より新たな成長フェーズへの移行に着手し、顧客基盤の多様化や安定的な収益基盤の確立といった重要課題に取り組んでおります。 もっとも、当社グループの売上は依然として半導体製造装置関連顧客への依存度が高く、顧客動向が業績に与える影響は大きい状況にあります。 このため、中長期的な成長のためには、収益構造の強化に加え、顧客集中リスクの軽減、グループ営業体制の整備、さらには株主価値の向上に向けた取り組みが急務となっております。 (優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等)このような環境の下、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、2026年3月期から2028年3月期を対象とする中期経営計画の基本方針を策定し、計画の実現に向けて取り組んで参ります。 中期経営計画基本方針及び取組の概要●基本方針 資本コストや株価を意識した経営により企業価値を高める●数値目標（2028年3月期） ・連結売上高：150億円 ・投下資本利益率(ROIC)・自己資本利益率(ROE) ：8％以上 ・株価純資産倍率(PBR)：1倍以上●取組みの概要 １）収益力の向上 ・顧客基盤の多様化を推進し、新規市場・販路の開拓やM&Aの活用により安定的な収益 源を確保 ・国内拠点の選択と集中により、地域密着型の営業体制を構築 ・東アジア圏を中心とした海外販路の拡大とグローバル展開の加速 ・人材育成や健康経営の推進により、人的資本の強化と組織力向上を図る ・DX推進や業務プロセスの見直しを通じ、生産性の向上と収益性の改善を実現 ２）資本効率の向上 ・資本コストを意識した経営と利益還元の強化 ・連結配当性向20〜30％、株主資本配当率（DOE）2.0％以上を目標とする利益還元政 策の実施 ・株主優待制度を2025年3月期より導入し、株主還元の多様化を推進３）ＩＲ活動の充実 ・プレスリリースの多様化により、製品・サービス情報に加え、ESGや人的資本に関する 情報を発信 ・IRサイトのリニューアルを通じ、当社の強みや成長戦略をわかりやすく可視化 ・非財務情報の開示充実により、持続可能な成長への取組を積極的に発信 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 様々な社会課題の顕在化や価値観の変容に伴い、環境・社会・ガバナンスを重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められており、当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。 当社グループにとってサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるよう目指すことであります。 この実現にむけて、経営理念に掲げるとおり取引先、従業員、株主はもちろん、環境、社会などあらゆるステークホルダーの期待に応え、信頼され続けることを大切にサステナビリティを重視した経営を実践して参ります。 また、持続可能な成長による企業価値向上のためには、人的資本の充実が重要であると認識しております。 人的資本への投資を強化し、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組むことで、今後の持続的な成長の基盤を構築して参ります。 ガバナンス当社グループは、経営理念及び経営目的のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。 その実現のため、株主や取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。 経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関として取締役会を原則月１回開催する他、取締役及び部門責任者が出席する運営会議において、サステナビリティに関する課題や事業の中・長期戦略等に関する議論をしております。 また、地球環境保全への取組については、環境活動の指針となる「株式会社栄電子環境方針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、事業活動と環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開しております。 さらに年1回のマネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップコミットメントによる環境経営を推進しております。 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループは、「誠実・真摯・高潔な姿勢で人と人をつなぎ、新しい部品・機器の発掘、商流・顧客の開拓・安定供給で、世界の産業発展に貢献する。 」を経営目的として、これを実現するための人材育成及び社内環境整備を図って参ります。 具体的には、マネージャー・次世代リーダー・ステップアップ・新人の各階層が経営目的に添った役割認識と実践のためのスキル獲得を目的とした階層別研修制度の導入や、部門横断の社内交流の推進により実践を共有する場を設け、変革する文化の醸成を図って参ります。 また、マネージャー・次世代リーダーなど中核人材の登用・候補者選定にあたっては、性別や国籍、新卒・中途を問わず人事評価制度の運用により成果や意欲等を評価した上で行っております。 さらに、育児や介護等と仕事の両立は、人材活躍促進に重要であると認識しており、制度整備をはじめ両立支援の促進を図って参ります。 リスク管理 当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 そのため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んで参ります。 具体的には、業務運営上のリスクの把握及び管理の実施、役職員に対する研修等による啓蒙活動の実施、定期的な内部監査の実施等によるコンプライアンス体制の強化等を図って参ります。 また、環境に関するリスク及び機会については、環境マネジメントシステムにおいて取組事項の決定及び計画の策定を行っており、定期的なレビューを実施しております。 目標及び指標当社グループの2025年3月末時点における男女別人数は、男性50名、女性36名（臨時従業員数を除く）で女性従業員の割合は41.9%となっております。 2025年３月末時点において女性管理職登用の実績は1名で、管理職に占める割合は12.5％となっております。 2023年度より導入した階層別研修制度においては、男女別受講状況を指標として中核人材の多様性確保を目指しており、2024年度は受講対象を拡大し、社員のチャレンジと成長を支援して参りました。 指標2024年度実績2025年度計画階層別社員研修の男女別受講男性女性男性女性 マネージャー研修4名1名4名1名 次世代リーダー研修9名3名9名7名 ステップアップ研修19名20名25名18名 新人研修7名7名1名7名 |
| 戦略 | 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループは、「誠実・真摯・高潔な姿勢で人と人をつなぎ、新しい部品・機器の発掘、商流・顧客の開拓・安定供給で、世界の産業発展に貢献する。 」を経営目的として、これを実現するための人材育成及び社内環境整備を図って参ります。 具体的には、マネージャー・次世代リーダー・ステップアップ・新人の各階層が経営目的に添った役割認識と実践のためのスキル獲得を目的とした階層別研修制度の導入や、部門横断の社内交流の推進により実践を共有する場を設け、変革する文化の醸成を図って参ります。 また、マネージャー・次世代リーダーなど中核人材の登用・候補者選定にあたっては、性別や国籍、新卒・中途を問わず人事評価制度の運用により成果や意欲等を評価した上で行っております。 さらに、育児や介護等と仕事の両立は、人材活躍促進に重要であると認識しており、制度整備をはじめ両立支援の促進を図って参ります。 |
| 指標及び目標 | 目標及び指標当社グループの2025年3月末時点における男女別人数は、男性50名、女性36名（臨時従業員数を除く）で女性従業員の割合は41.9%となっております。 2025年３月末時点において女性管理職登用の実績は1名で、管理職に占める割合は12.5％となっております。 2023年度より導入した階層別研修制度においては、男女別受講状況を指標として中核人材の多様性確保を目指しており、2024年度は受講対象を拡大し、社員のチャレンジと成長を支援して参りました。 指標2024年度実績2025年度計画階層別社員研修の男女別受講男性女性男性女性 マネージャー研修4名1名4名1名 次世代リーダー研修9名3名9名7名 ステップアップ研修19名20名25名18名 新人研修7名7名1名7名 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、「誠実・真摯・高潔な姿勢で人と人をつなぎ、新しい部品・機器の発掘、商流・顧客の開拓・安定供給で、世界の産業発展に貢献する。 」を経営目的として、これを実現するための人材育成及び社内環境整備を図って参ります。 具体的には、マネージャー・次世代リーダー・ステップアップ・新人の各階層が経営目的に添った役割認識と実践のためのスキル獲得を目的とした階層別研修制度の導入や、部門横断の社内交流の推進により実践を共有する場を設け、変革する文化の醸成を図って参ります。 また、マネージャー・次世代リーダーなど中核人材の登用・候補者選定にあたっては、性別や国籍、新卒・中途を問わず人事評価制度の運用により成果や意欲等を評価した上で行っております。 さらに、育児や介護等と仕事の両立は、人材活躍促進に重要であると認識しており、制度整備をはじめ両立支援の促進を図って参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 目標及び指標当社グループの2025年3月末時点における男女別人数は、男性50名、女性36名（臨時従業員数を除く）で女性従業員の割合は41.9%となっております。 2025年３月末時点において女性管理職登用の実績は1名で、管理職に占める割合は12.5％となっております。 2023年度より導入した階層別研修制度においては、男女別受講状況を指標として中核人材の多様性確保を目指しており、2024年度は受講対象を拡大し、社員のチャレンジと成長を支援して参りました。 指標2024年度実績2025年度計画階層別社員研修の男女別受講男性女性男性女性 マネージャー研修4名1名4名1名 次世代リーダー研修9名3名9名7名 ステップアップ研修19名20名25名18名 新人研修7名7名1名7名 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （半導体業界の需要動向による影響について）当社グループは、産業用電子部品を主体に半導体製造装置、医療機器、放送機器、通信機器等の分野における取引先を多数有しております。 特に半導体製造装置関連の取引高が多いため、半導体業界の需給動向が経営成績変動の主たる要因となり、半導体電子部品の市況如何によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （特定の取引先への依存度が高いことについて）半導体製造装置関連の取引の中で、国内大手半導体製造装置メーカー各社との取引依存度が高くなっております。 そのため、半導体市場や関連装置の需要動向の如何では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対し当社グループは、新市場・新規顧客の開拓、新製品の取扱い増加、既存顧客の潜在的需要の掘り起こしへと経営資源をシフトさせてゆくことにより、事業等のリスクを軽減させる方針であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、欧米・中国経済の先行き不安、さらには物価上昇、中東をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社の主力市場である半導体製造装置関連市場においては、生成ＡＩ関連を中心に半導体の需要が増加しており、市場環境は回復傾向にあります。 しかし、主要顧客における生産部材の在庫消化や手配調整が続き、受注環境は依然として厳しい局面が続きました。 このような状況の中、当社グループでは下期において受注が一部回復したものの、前連結会計年度から続いた生産・在庫調整等の影響から、売上高・利益ともに減少し、減収減益の結果となりました。 当社グループといたしましては、「資本効率」「逆算思考」「成長主義」をキーワードに「栄電子ＫＰＩ」（重要業績評価指標）を設定し、新規商材・新規市場の開拓ならびに既存顧客との関係強化に注力いたしました。 また、展示会への出展やWEB広告等を活用して新たな顧客接点を創出し、台湾や韓国等東アジア圏を中心に取引メーカーや新規顧客の開拓を進め、商材及び販路の拡充を推進いたしました。 さらに人的資本経営の視点から人材の採用・育成や健康経営の推進にも取り組み、価値創造力向上を図るとともに、業務効率化、競争力強化を目的とした基幹システム構築を進め、業績向上に努めております。 当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高6,428百万円（前年同期比23.2％減）、営業利益63百万円（前年同期比80.1％減）、経常利益84百万円（前年同期比75.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益37百万円（前年同期比83.8％減）となりました。 なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。 当連結会計年度末の総資産は6,692百万円で、前連結会計年度末より857百万円減少いたしました。 流動資産は4,125百万円で、前連結会計年度末に比べ791百万円減少いたしました。 主な要因は、現金及び預金の減少444百万円、売掛金の減少106百万円、電子記録債権の減少241百万円等によるものです。 固定資産は2,566百万円で、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。 主な要因は、投資有価証券の減少95百万円等によるものです。 流動負債は1,974百万円で、前連結会計年度末に比べ760百万円減少いたしました。 主な要因は、支払手形及び買掛金の減少203百万円、電子記録債務の減少511百万円等によるものです。 固定負債は243百万円で、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。 主な要因は、繰延税金負債の減少22百万円があった一方で、資産除去債務の増加10百万円があったことによるものです。 純資産は4,473百万円で、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。 主な要因は、利益剰余金の減少13百万円、その他有価証券評価差額金の減少74百万円によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、1,156百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、325百万円の支出（前連結会計年度は192百万円の収入）となりました。 主な要因は、売上債権の減少415百万円があった一方、仕入債務の減少714百万円等があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、67百万円の支出（前連結会計年度は25百万円の支出）となりました。 主な要因は、無形固定資産の取得による支出67百万円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出（前連結会計年度は60百万円の支出）となりました。 主な要因は、配当金の支払額50百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の状況イ．生産実績該当事項はありません。 ロ．受注状況当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。 品名別に示すと次のとおりです。 品 名受 注 高前年同期比受注残高前年同期比商品千円％千円％ 一般電子部品3,638,827+40.81,099,945△7.7 電 源830,309△14.9513,499△49.9 電子デバイス135,184△54.289,415△62.5 I o T 機 器168,439+31.447,061+31.8 セ ン サ ー63,447△4.328,302+20.2 そ の 他823,903+30.2268,442△11.0合 計5,660,113+20.92,046,667△27.3 ハ．販売の状況当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。 品名別に示すと次のとおりです。 品 名当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比商品千円％ 一般電子部品3,730,260△4.6 電 源1,341,210△35.5 電子デバイス283,902△49.6 I o T 機 器157,093+30.8 セ ン サ ー58,691△21.3 そ の 他857,222△47.1合 計6,428,380△23.2 （注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社1,352,43916.2-- （注）当連結会計年の東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針であります。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等の状況当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 (売上状況)当社の主力市場である半導体製造装置関連市場においては、生成ＡＩ関連を中心に半導体の需要が増加しており、市場環境は回復傾向にあります。 しかし、主要顧客における生産部材の在庫消化や手配調整が続き、受注環境は依然として厳しい局面が続きました。 当社グループの売上高は、6,428百万円と、前連結会計年度に比べ23.2％減少いたしました。 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の売上原価は5,372百万円と、売上の減少に伴い前連結会計年度に比べ24.7％減少し、売上原価率は83.6％と前連結会計年度に比べやや減少しました。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比14.5％減の1,055百万円となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、主として採用等による人件費の増加や物流業務の外部委託の進展による支払手数料の増加などから、当連結会計年度は992百万円と、前連結会計年度に比べ8.5％の増加となりました。 売上高に対する比率は前連結会計年度の10.9％から15.4％と増加し、この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比80.1％減の63百万円となりました。 (その他の損益及び当期純利益)その他の損益について、営業外収益が前連結会計年度に比べ0.9％増加し、営業外費用は、前連結会計年度に比べ35.5%増加しております。 この結果当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ75.3％減少し84百万円となりました。 特別損失には、遊休不動産の処分を検討する中で、市場価格の下落していた資産について減損損失17百万円を計上いたしました。 また、半導体価格が高騰した際、当社が委託する製品の製造に必要な部材価格が一時的に急騰しました。 この影響で、製造コストが当社と合意していた取引価格を超過していたとして一部取引先から損失補填の要請を受け、社内で慎重に検討した結果、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案し、当社が20百万円を追加負担することで合意いたしました。 これを損失補填金として特別損失に計上しております。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ83.8％減少し37百万円となりました。 b．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、1,156百万円となりました。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 また、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益の基盤強化が、企業としての持続的成長、発展の基礎であるという認識のもと、売上高営業利益率の向上に取り組んで参りました。 当連結会計年度は、売上高7,560百万円、営業利益185百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益131百万円で、売上高営業利益率2.5％を計画しておりましたが、上記の結果となったことから売上高営業利益率は1.0％となり、計画値を大幅に下回りました。 今後、市場環境に左右されない収益基盤を構築するため、既存事業の深耕と事業領域の拡大を通じた収益源の多様化など収益力の向上に努めるとともに、ＲＯＩＣ・ＲＯＥ等資本効率を意識した指標の改善に取り組み、企業価値向上に努めて参ります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、特記すべき設備投資は行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける2025年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントのため、「セグメントの名称」には事業部門の名称を記載しております。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)外[臨時従業員]建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社(東京都千代田区)電子部品機器販売販売設備373,54814,5831,085,853(1,934.37)-1,473,98539[5]神奈川営業所(神奈川県横浜市戸塚区)電子部品機器販売販売設備17,12364239,980(203.67)-57,7455[1]埼玉営業所(群馬県高崎市)電子部品機器販売販売設備133362--4964[-]西東京営業所(東京都昭島市)電子部品機器販売販売設備7,13461515,000(73.41)-22,7495[-]山梨営業所(山梨県韮崎市)電子部品機器販売販売設備665609--1,2755[1]宮城営業所(宮城県仙台市宮城野区)電子部品機器販売販売設備-586--5868[-]熊本営業所(熊本県熊本市)電子部品機器販売販売設備-404--4045[-]福岡営業所(福岡県福岡市）電子部品機器販売販売設備-215--2152[-]長野営業所(長野県上田市)電子部品機器販売販売設備-0--05[-]大阪営業所(大阪府大阪市淀川区)電子部品機器販売販売設備-7--75[-] (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)外[臨時従業員]建物及び構築物工具、器具及び備品土地 (面積㎡)リース資産合計東栄電子㈱(東京都千代田区)電子部品機器販売販売設備-189--1893[-] |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 設備の新設の計画はありません。 また、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,764,314 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有する投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と、主として取引先との良好な関係の構築と維持、事業の円滑な推進を前提とした純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が事業活動を行うにあたっては、様々な分野のパートナーとの協力関係、地域社会との良好な関係の維持が必要であると考えており、取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして他社の株式を取得・保有する場合があります。 その場合には、取引先ごとに、事業上の関係や保有の目的・経緯・効果・リスク等を総合的に勘案して、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを検討して合理性が認められる場合に保有対象とすることを基本としています。 また、保有株式については、定期的に投資先ごとに取引関係の発展性、経済的合理性、取引先の将来的動向等を考慮するとともに、関連する収益や受取配当金などを検証し、その保有意義や保有目的に沿っているかを精査することとしております。 その上で、この精査した内容を取締役会に報告した結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式563,002非上場株式以外の株式15722,649 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式51,108持株会における買付、株式分割による増加。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)持株数の減少の理由非上場株式-- 非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東日本旅客鉄道㈱24,00024,000業界情報取得のため。 無70,84870,056東京エレクトロン㈱9,0009,000事業上の取引関係維持のため。 無180,990356,130富士倉庫運輸㈱150,000150,000取引関係維持のため。 無58,71058,710㈱三井住友フィナンシャルグループ60,32420,108財務上の取引関係維持のため。 株数増加は、株式分割による。 無228,929179,142㈱ニッキ20,00020,000事業上の取引関係維持のため。 無51,00056,200山一電機㈱22,00022,000事業上の取引関係維持のため。 無45,51854,780リーダー電子㈱42,332.4840,296.90取引関係維持のため。 株数増加は、持株会での買付による。 無18,62626,595㈱りそなホールディンングス42,05042,050財務上の取引関係維持、強化のため。 無54,11839,960ぷらっとホーム㈱24,0008,000事業上の取引関係維持のため。 株数増加は、株式分割による。 無41,4966,336㈱小阪研究所5,0005,000事業上の取引関係維持のため。 有3,6003,600日本電子㈱1,0001,000事業上の取引関係維持のため。 無4,5806,258三菱電機㈱1,7001,700事業上の取引関係維持のため。 無4,6244,270㈱日立製作所3,500700取引関係維持のため。 株数増加は、株式分割による。 無12,1039,733第一生命ホールディング㈱6,4001,600業界情報取得、取引関係維持のため。 株数増加は、株式分割による。 無7,2516,164㈱オカムラ1,0001,000事業上の取引関係維持のため。 無1,9672,270㈱山田クラブ２１1818業界情報取得のため。 無642642㈱みずほフィナンシャルグループ108108財務上の取引関係維持のため。 無437328㈱日本抵抗器製作所200200事業上の取引関係維持のため。 無160199㈱ロジックリサーチ500500取引関係維持のため。 無5050八幡電子工業㈱5,0005,000事業上の取引関係維持のため。 無00 （注)定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性は、取引先ごとに、事業上の関係や保有 の目的・経緯・効果・リスク等を総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資するか否かにより検証しており ます。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 63,002,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 722,649,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,108,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 160,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会における買付、株式分割による増加。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ぷらっとホーム㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 財務上の取引関係維持、強化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 染谷 英雄東京都千代田区1,23424.30 染谷 美穂子千葉県市川市3857.59 有限会社酒東商事東京都文京区湯島１-10-23697.28 ウルトラテクノロジー株式会社横浜市都筑区新栄町13-18-3033506.90 染谷 崇千葉県千葉市中央区3005.91 染谷 政一東京都葛飾区3005.91 扇谷 昭子千葉県千葉市花見川区691.37 中西 豊子埼玉県三郷市521.02 栄電子社員持株会東京都千代田区外神田2-9-10430.85 小原 悟古岐阜県大垣市360.72 計―3,14061.85 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 4,570 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 4,644 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小原 悟古 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式5,090,000――5,090,000合計5,090,000――5,090,000自己株式 普通株式11,264――11,264合計11,264――11,264 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 應和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日株式会社栄電子取締役会 御中 應和監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士小 池 将 史 指定社員業務執行社員 公認会計士堀 友 善 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社栄電子の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社栄電子及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産(投資その他の資産の「その他」)1,502千円及び繰延税金負債194,336千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は27,175千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額114,128千円から、回収可能性がないと判断された86,953千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画においては、半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っている。 そのため、事業計画に含まれる経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討、将来の課税所得見込額の検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について、質問及び過去の趨勢を踏まえた合理性の検討。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社栄電子の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社栄電子が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産(投資その他の資産の「その他」)1,502千円及び繰延税金負債194,336千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は27,175千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額114,128千円から、回収可能性がないと判断された86,953千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画においては、半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っている。 そのため、事業計画に含まれる経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討、将来の課税所得見込額の検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について、質問及び過去の趨勢を踏まえた合理性の検討。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産(投資その他の資産の「その他」)1,502千円及び繰延税金負債194,336千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は27,175千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額114,128千円から、回収可能性がないと判断された86,953千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画においては、半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っている。 そのため、事業計画に含まれる経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討、将来の課税所得見込額の検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について、質問及び過去の趨勢を踏まえた合理性の検討。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 應和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日株式会社栄電子取締役会 御中 應和監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士小 池 将 史 指定社員業務執行社員 公認会計士堀 友 善 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社栄電子の2024年４月１日から2025年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社栄電子の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債194,538千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は25,471千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額123,097千円から、回収可能性がないと判断された97,625千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画においては、半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っている。 そのため、事業計画に含まれる経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討、将来の課税所得見込額の検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について、質問及び過去の趨勢を踏まえた合理性の検討。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債194,538千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は25,471千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額123,097千円から、回収可能性がないと判断された97,625千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画においては、半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について一定の仮定に基づき将来の収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っている。 そのため、事業計画に含まれる経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討、将来の課税所得見込額の検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について、質問及び過去の趨勢を踏まえた合理性の検討。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 541,848,000 |
| その他、流動資産 | 58,236,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 398,605,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,026,000 |
| 土地 | 1,140,833,000 |
| 有形固定資産 | 1,557,466,000 |
| ソフトウエア | 9,764,000 |
| 無形固定資産 | 213,882,000 |
| 投資有価証券 | 785,651,000 |
| 投資その他の資産 | 803,107,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 616,461,000 |
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| 未払金 | 27,902,000 |
| 未払法人税等 | 1,825,000 |
| 未払費用 | 29,400,000 |
| 賞与引当金 | 33,071,000 |
| 長期未払金 | 7,992,000 |
| 繰延税金負債 | 194,538,000 |
| 退職給付に係る負債 | 30,392,000 |
| 資本剰余金 | 372,500,000 |
| 利益剰余金 | 2,797,928,000 |
| 株主資本 | 3,665,515,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 404,152,000 |
| 評価・換算差額等 | 404,152,000 |
| 負債純資産 | 6,172,601,000 |
PL
| 売上原価 | 5,066,737,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 948,471,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 48,528,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 23,018,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,366,000 |
| 営業外収益 | 37,588,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,493,000 |
| 営業外費用 | 7,710,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 37,951,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,422,000 |
| 法人税等調整額 | -239,000 |
| 法人税等 | 6,183,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -74,257,000 |
| その他の包括利益 | -74,257,000 |
| 包括利益 | -36,992,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -36,992,000 |
| 剰余金の配当 | -50,787,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -74,257,000 |
| 当期変動額合計 | -87,779,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 37,265,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,156,490,000 |
| 受取手形 | 58,949,000 |
| 売掛金 | 994,464,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 25,169,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 26,613,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 38,245,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -706,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -444,576,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,299,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,229,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,145,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -367,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,023,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,493,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 706,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,763,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -714,523,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,160,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 863,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -258,850,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,023,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,655,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -63,568,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,787,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,108,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,645,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,950,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,601,0671,156,490 受取手形※3 146,13975,730 売掛金1,143,8471,037,199 電子記録債権※3 820,836579,032 商品1,161,5121,204,276 その他44,10773,407 貸倒引当金△74△616 流動資産合計4,917,4354,125,519 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※1 1,211,522※1 1,222,514 減価償却累計額△806,183△823,908 建物及び構築物（純額）405,339398,605 工具、器具及び備品127,645128,157 減価償却累計額△104,338△109,940 工具、器具及び備品（純額）23,30618,216 土地※1 1,158,875※1 1,140,833 有形固定資産合計1,587,5211,557,655 無形固定資産 借地権28,20328,203 ソフトウエア10,7849,823 その他114,857176,582 無形固定資産合計153,845214,609 投資その他の資産 投資有価証券※1 881,428※1 785,651 その他41,49544,331 貸倒引当金△31,959△35,344 投資その他の資産合計890,963794,639 固定資産合計2,632,3302,566,904 資産合計7,549,7666,692,424負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※3 819,559616,461 電子記録債務※3 1,232,808721,382 短期借入金※1 500,000※1 500,000 未払法人税等12,1211,915 賞与引当金34,35833,991 その他※２ 136,695※２ 100,983 流動負債合計2,735,5421,974,734 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 固定負債 長期未払金7,9927,992 繰延税金負債217,053194,336 退職給付に係る負債27,24630,392 資産除去債務-10,817 長期預り保証金170170 固定負債合計252,462243,709 負債合計2,988,0052,218,443純資産の部 株主資本 資本金500,000500,000 資本剰余金372,500372,500 利益剰余金3,215,7623,202,240 自己株式△4,912△4,912 株主資本合計4,083,3494,069,827 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金478,410404,152 その他の包括利益累計額合計478,410404,152 純資産合計4,561,7604,473,980負債純資産合計7,549,7666,692,424 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 8,366,407※1 6,428,380売上原価※2 7,132,349※2 5,372,845売上総利益1,234,0571,055,535販売費及び一般管理費※3 914,793※3 992,094営業利益319,26363,441営業外収益 受取利息24 受取配当金20,50923,018 為替差益1,0731,366 その他4,6962,120 営業外収益合計26,28126,510営業外費用 支払利息4,0485,493 その他72 営業外費用合計4,0555,496経常利益341,48984,455特別損失 固定資産除却損-※４ 0 減損損失-※５ 17,042 損失補填金-20,909 特別損失合計-37,951税金等調整前当期純利益341,48946,503法人税、住民税及び事業税105,3659,009法人税等調整額5,385228法人税等合計110,7519,238当期純利益230,73837,265親会社株主に帰属する当期純利益230,73837,265 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益230,73837,265その他の包括利益 その他有価証券評価差額金253,050△74,257 その他の包括利益合計※ 253,050※ △74,257包括利益483,788△36,992（内訳） 親会社株主に係る包括利益483,788△36,992 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,000372,5003,045,969△4,9123,913,556当期変動額 剰余金の配当 △60,944 △60,944親会社株主に帰属する当期純利益 230,738 230,738株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--169,793-169,793当期末残高500,000372,5003,215,762△4,9124,083,349 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高225,360225,3604,138,916当期変動額 剰余金の配当 △60,944親会社株主に帰属する当期純利益 230,738株主資本以外の項目の当期変動額（純額）253,050253,050253,050当期変動額合計253,050253,050422,843当期末残高478,410478,4104,561,760 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,000372,5003,215,762△4,9124,083,349当期変動額 剰余金の配当 △50,787 △50,787親会社株主に帰属する当期純利益 37,265 37,265株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--△13,522-△13,522当期末残高500,000372,5003,202,240△4,9124,069,827 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高478,410478,4104,561,760当期変動額 剰余金の配当 △50,787親会社株主に帰属する当期純利益 37,265株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△74,257△74,257△74,257当期変動額合計△74,257△74,257△87,779当期末残高404,152404,1524,473,980 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益341,48946,503 減価償却費27,46728,229 減損損失-17,042 損失補填金-20,909 貸倒引当金の増減額（△は減少）△5533,927 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2,5103,145 固定資産除却損益（△は益）-0 賞与引当金の増減額（△は減少）△3,207△367 受取利息及び受取配当金△20,511△23,023 支払利息4,0485,493 為替差損益（△は益）△687706 売上債権の増減額（△は増加）495,740415,475 棚卸資産の増減額（△は増加）△73,638△42,763 仕入債務の増減額（△は減少）△295,261△714,523 未払消費税等の増減額（△は減少）3,824△11,160 その他の流動資産の増減額（△は増加）△4,98529,272 その他の流動負債の増減額（△は減少）△1,670△38,583 その他188863 小計474,753△258,850 利息及び配当金の受取額20,51123,023 利息の支払額△4,135△5,655 損失補填金の支払額-△20,909 法人税等の支払額△298,303△63,568 営業活動によるキャッシュ・フロー192,824△325,961投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△15,183△1,645 有形固定資産の売却による収入-1,000 無形固定資産の取得による支出△9,792△67,317 投資有価証券の取得による支出△929△1,108 その他△201,950 投資活動によるキャッシュ・フロー△25,925△67,120 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）-- 配当金の支払額△60,944△50,787 財務活動によるキャッシュ・フロー△60,944△50,787現金及び現金同等物に係る換算差額687△706現金及び現金同等物の増減額（△は減少）106,642△444,576現金及び現金同等物の期首残高1,494,4241,601,067現金及び現金同等物の期末残高※ 1,601,067※ 1,156,490 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 1社連結子会社の名称東栄電子株式会社 (2) 非連結子会社の名称該当事項はありません。 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ．棚卸資産商品……移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法但し、1998年４月１日以降の新規取得建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 主な耐用年数建物及び構築物 ８～50年 ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ハ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度における負担分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準商品を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 売上高は、顧客との契約において約束された対価から売上値引、売上割引を控除した金額で測定しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 1社連結子会社の名称東栄電子株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ．棚卸資産商品……移動平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法但し、1998年４月１日以降の新規取得建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 主な耐用年数建物及び構築物 ８～50年 ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ハ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度における負担分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準商品を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 売上高は、顧客との契約において約束された対価から売上値引、売上割引を控除した金額で測定しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） （繰延税金資産の回収可能性） ①当連結会計年度に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,8201,502繰延税金負債217,053194,336 (注)１繰延税金資産、繰延税金負債は納税主体ごとに相殺表示しております。 (注)２繰延税金資産は、投資その他の資産の「その他」に含まれております。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。 具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画においては、半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。 そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形及び電子記録債権・電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理してお ります。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形17,197千円 －千円電子記録債権38,336千円 －千円 支払手形25,400千円 －千円電子記録債務76,733千円 －千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)前受金405千円193千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給料手当及び賞与412,627千円434,676千円賞与引当金繰入額33,128千円33,071千円退職給付費用25,209千円25,169千円支払手数料107,682千円135,198千円貸倒引当金繰入額△546千円444千円減価償却費25,783千円26,613千円 おおよその割合販売費49.5％50.2％一般管理費50.5％49.8％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)本社器具備品除却損 ―千円 0千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価2,181千円1,299千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額358,505千円△96,884千円組替調整額―千円―千円税効果調整前358,505千円△96,884千円税効果額△105,455千円22,626千円その他有価証券評価差額金253,050千円△74,257千円その他の包括利益合計253,050千円△74,257千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式50,78710.002024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金50,78710.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定1,601,067千円1,156,490千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円現金及び現金同等物1,601,067千円1,156,490千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) １ ファイナンス・リース取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２ オペレーティング・リース取引該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係） １ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 短期借入金は、運転資金の調達を目的としており、償還期限は決算日後、最長で１年後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに与信残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク(市場価格、金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告及びデータに基づき経理部が適時に資金繰計画を作成しております。 売上高の実績と今後の見込み、仕入と販売管理費の実績と今後の見込みを勘案した月次数値に基づき、２ヶ月相当を適正ポジションとして、それ以上の手許流動性を確保することにより流動性リスクの軽減を図っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額 投資有価証券818,425818,425―資産計818,425818,425― （注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式63,002 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額 投資有価証券722,649722,649―資産計722,649722,649― （注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式63,002 (注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：千円) １年以内１年超現金及び預金1,601,067―受取手形146,139―売掛金1,143,847―電子記録債権820,836―合計3,711,890― 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：千円) １年以内１年超現金及び預金1,156,490―受取手形75,730―売掛金1,037,199―電子記録債権579,032―合計2,848,453― (注３)短期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金500,000―――――合計500,000――――― 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金500,000―――――合計500,000――――― ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 818,425 ― ― 818,425資産計818,425――818,425 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 722,649 ― ― 722,649資産計722,649――722,649 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） １ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式818,425152,357666,068 (2) 債券―――(3) その他―――小計818,425152,357666,068連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券―――(3) その他―――小計―――合計818,425152,357666,068 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式722,649153,620569,028 (2) 債券―――(3) その他―――小計722,649153,620569,028連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券―――(3) その他―――小計―――合計722,649153,620569,028 ２ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。 また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度（東京都電機企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。 退職一時金制度では、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高24,73527,246退職給付費用3,2503,145退職給付の支払額△739－退職給付に係る負債の期末残高27,24630,392 （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務－－年金資産－－ －－非積立型制度の退職給付債務27,24630,392連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額27,24630,392 退職給付に係る負債27,24630,392連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額27,24630,392 （3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,250千円 当連結会計年度3,145千円 ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,713千円、当連結会計年度22,997千円であります。 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況（千円） 前連結会計年度2024年３月31日現在 当連結会計年度2025年３月31日現在年金資産の額 (注)1124,050,121 (注)2137,074,386年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 (注)1124,414,726 (注)2120,649,850差引額 (注)1△364,604 (注)216,424,536 （注）１ 直近の積立状況として2023年３月31日現在で記載しております。 ２ 直近の積立状況として2024年３月31日現在で記載しております。 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 0.226%(2023年３月31日現在) 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 0.250%(2024年３月31日現在) (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,815,219千円、当連結会計年度8,451,663千円）、リスク充足金（前連結会計年度9,450,614千円、当連結会計年度24,876,199千円）であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金10,520千円10,408千円 商品評価損938千円1,336千円 未払事業税1,709千円△912千円 その他有価証券評価損31,100千円32,014千円 貸倒引当金9,809千円11,348千円 長期未払金1,120千円1,153千円 償却資産減損損失13,864千円13,435千円 土地等減損損失23,671千円11,662千円 資産除去債務-千円1,120千円 その他30,777千円32,562千円繰延税金資産小計123,511千円114,128千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△96,044千円△86,953千円評価性引当額小計 (注)１△96,044千円△86,953千円繰延税金資産合計27,467千円27,175千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金187,502千円164,875千円 固定資産圧縮積立金55,197千円55,134千円繰延税金負債合計242,700千円220,009千円繰延税金資産の純額(△は負債)△215,232千円△192,834千円 (注) １．評価性引当額が9,090千円減少しております。 この減少の主な内容は、土地減損損失に係る評価性引当額が12,342千円減少した一方、資産除去債務に係る評価性引当額が1,120千円増加したことに伴うものであります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.74％ 6.67％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.37％ △3.03％住民税均等割等1.08％ 7.89％留保金課税1.33％ -％評価性引当額の増減△0.10％ △24.89％税率変更による影響-％ 2.50％その他△0.87％ 0.10％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.43％ 19.87％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が5,870千円増加し、法人税等調整額が1,162千円増加し、その他有価証券評価差額金が4,707千円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要石綿障害予防規則等に基づく、建物を解体する際にアスベストを除去するための費用であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を残存耐用年数と見積り、割引率は0.165％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高―千円―千円有形固定資産の取得に伴う増加額―千円10,792千円時の経過による調整額―千円25千円期末残高―千円10,817千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を品目別に記載しております。 (単位：千円）品 名 販 売 高商品 一般電子部品3,909,377 電源2,079,990 電子デバイス562,728 ＩｏＴ機器120,111 センサー74,551 その他1,619,648顧客との契約から生じる収益8,366,407その他の収益―外部顧客への売上高8,366,407 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を品目別に記載しております。 (単位：千円）品 名 販 売 高商品 一般電子部品3,730,260 電源1,341,210 電子デバイス283,902 ＩｏＴ機器157,093 センサー58,691 その他857,222顧客との契約から生じる収益6,428,380その他の収益-外部顧客への売上高6,428,380 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 なお、商品における対価は履行義務を充足した時点から主として２ケ月以内に回収しております。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度契約負債（期首残高）5,664契約負債（期末残高）405 契約負債は履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い残高が減少します。 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は5,664千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格全て当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度契約負債（期首残高）405契約負債（期末残高）193 契約負債は履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い残高が減少します。 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は405千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格全て当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京エレクトロンテクノソリューションズ株式会社1,352,439電子部品、電子機器 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額898円21銭880円93銭１株当たり当期純利益金額45円43銭7円34銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)230,73837,265普通株主に帰属しない金額 (千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）230,73837,265普通株式の期中平均株式数（株）5,078,7365,078,736 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額（千円）4,561,7604,473,980純資産の部の合計額から控除する金額（千円）――普通株式に係る期末の純資産額（千円）4,561,7604,473,980１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）5,078,7365,078,736 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金500,000500,0001.41―１年以内に返済予定の長期借入金――――１年以内に返済予定のリース債務――――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――その他有利子負債――――合計500,000500,000―― (注) １．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務―10,817―10,817 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間第58期当連結会計年度売上高 （千円）1,667,5673,208,8034,889,7306,428,380税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円）28,59716,09151,64446,503親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)31,01921,79146,13737,265１株当たり中間(四半期)(当期)純利益（円）6.114.299.087.34 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円）6.11△1.824.79△1.74 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,225,363811,626 受取手形※3 121,38258,949 電子記録債権※３ 752,472541,848 売掛金※1 1,059,915※1 994,464 商品1,045,8811,120,708 前払費用11,85812,423 その他31,99758,236 貸倒引当金△65△111 流動資産合計4,248,8033,598,145 固定資産 有形固定資産 建物※2 405,339※2 398,605 構築物00 工具、器具及び備品22,97218,026 土地※2 1,158,875※2 1,140,833 有形固定資産合計1,587,1861,557,466 無形固定資産 借地権28,20328,203 ソフトウエア10,4719,764 電話加入権6,4246,424 その他107,765169,489 無形固定資産合計152,864213,882 投資その他の資産 投資有価証券※2 881,428※2 785,651 関係会社株式10,00010,000 出資金3,3503,350 破産更生債権等15,81416,203 差入保証金4,2054,026 その他12978 貸倒引当金△15,814△16,203 投資その他の資産合計899,112803,107 固定資産合計2,639,1632,574,455 資産合計6,887,9676,172,601 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※３ 97,65541,825 電子記録債務※３ 1,050,123648,019 買掛金※1 659,147※1 542,556 短期借入金※2 500,000※2 500,000 未払金55,21527,902 未払費用30,95629,400 未払法人税等6,0161,825 未払消費税等3,189- 預り金13,1088,277 賞与引当金33,12833,071 その他27,35227,467 流動負債合計2,475,8931,860,345 固定負債 長期未払金7,9927,992 繰延税金負債217,404194,538 退職給付引当金26,06329,068 資産除去債務-10,817 その他170170 固定負債合計251,630242,587 負債合計2,727,5232,102,932純資産の部 株主資本 資本金500,000500,000 資本剰余金 資本準備金372,500372,500 資本剰余金合計372,500372,500 利益剰余金 利益準備金71,78071,780 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金125,069119,932 別途積立金800,000800,000 繰越利益剰余金1,817,5971,806,216 利益剰余金合計2,814,4462,797,928 自己株式△4,912△4,912 株主資本合計3,682,0333,665,515 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金478,410404,152 評価・換算差額等合計478,410404,152 純資産合計4,160,4444,069,668負債純資産合計6,887,9676,172,601 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 7,860,425※1 6,063,737売上原価※1 6,706,082※1 5,066,737売上総利益1,154,343996,999販売費及び一般管理費※2 869,436※2 948,471営業利益284,90748,528営業外収益 受取利息及び受取配当金20,51023,022 不動産賃貸料※1 9,450※1 9,450 為替差益1,0731,366 その他※1 4,868※1 3,748 営業外収益合計35,90237,588営業外費用 支払利息4,0485,493 不動産賃貸費用2,1742,216 その他7- 営業外費用合計6,2307,710経常利益314,57978,405特別損失 固定資産除却損-※3 0 減損損失-※4 17,042 損失補填金-20,909 特別損失合計-37,951税引前当期純利益314,57940,453法人税、住民税及び事業税95,6786,422法人税等調整額5,926△239法人税等合計101,6056,183当期純利益212,97434,269 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高500,000372,500372,50071,780128,676800,0001,661,9592,662,416当期変動額 剰余金の配当 △60,944△60,944税率変更による積立金の調整額 - --当期純利益 212,974212,974固定資産圧縮積立金の取崩 △3,607 3,607-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△3,607-155,637152,029当期末残高500,000372,500372,50071,780125,069800,0001,817,5972,814,446 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,9123,530,003225,360225,3603,755,363当期変動額 剰余金の配当 △60,944 △60,944税率変更による積立金の調整額 - -当期純利益 212,974 212,974固定資産圧縮積立金の取崩 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 253,050253,050253,050当期変動額合計-152,029253,050253,050405,080当期末残高△4,9123,682,033478,410478,4104,160,444 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高500,000372,500372,50071,780125,069800,0001,817,5972,814,446当期変動額 剰余金の配当 △50,787△50,787税率変更による積立金の調整額 △1,575 1,575-当期純利益 34,26934,269固定資産圧縮積立金の取崩 △3,560 3,560-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△5,136-△11,381△16,517当期末残高500,000372,500372,50071,780119,932800,0001,806,2162,797,928 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,9123,682,033478,410478,4104,160,444当期変動額 剰余金の配当 △50,787 △50,787税率変更による積立金の調整額 - -当期純利益 34,269 34,269固定資産圧縮積立金の取崩 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △74,257△74,257△74,257当期変動額合計-△16,517△74,257△74,257△90,775当期末残高△4,9123,665,515404,152404,1524,069,668 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式移動平均法による原価法 ② その他有価証券市場価格のない株式以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法但し、1998年４月１日以降の新規取得建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数建物 ８～50年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (3) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度における負担分を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準商品を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 売上高は、顧客との契約において約束された対価から売上値引、売上割引を控除した金額で測定しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） （繰延税金資産の回収可能性） ①当事業年度に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度繰延税金負債217,404194,538 (注）繰延税金資産、繰延税金負債は相殺表示しております。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。 具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。 これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画においては、半導体市場や関連装置の需要動向、新市場・新規顧客の開拓、既存顧客の潜在的需要の掘り起こし等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。 そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権5,579千円3,397千円短期金銭債務16,671千円12,158千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高55,699千円49,925千円仕入高155,933千円150,698千円営業取引以外の取引高9,644千円11,328千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式10,000計10,000 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式10,000計10,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係） １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金10,143千円10,126千円 商品評価損417千円536千円 未払事業税1,241千円△676千円 その他有価証券評価損31,100千円32,014千円 貸倒引当金4,862千円5,141千円 長期未払金1,120千円1,153千円 子会社株式評価損16,228千円16,705千円 償却資産減損損失13,864千円13,435千円 土地等減損損失23,671千円11,662千円 資産除去債務－千円1,120千円 その他29,974千円31,877千円繰延税金資産小計132,625千円123,097千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△107,329千円△97,625千円評価性引当額小計△107,329千円△97,625千円繰延税金資産合計25,295千円25,471千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金187,502千円164,875千円 固定資産圧縮積立金55,197千円55,134千円繰延税金負債合計242,700千円220,009千円繰延税金資産の純額(△は負債)△217,404千円△194,538千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.77％ 7.51％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.40％ △3.49％住民税均等割等1.11％ 8.63％留保金課税1.45％ -％評価性引当額の増減△0.11％ △30.88％税率変更による影響-％ 2.90％その他△1.14％ △0.01％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.30％ 15.29％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が5,882千円増加し、法人税等調整額が1,174千円増加し、その他有価証券評価差額金が4,707千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 405,33910,992-17,725398,605819,908構築物0---04,000工具、器具及び備品22,9721,44506,39018,026107,639土地1,158,875-18,042 (17,042)-1,140,833-リース資産-----13,599計1,587,18612,43718,042(17,042)24,1161,557,466945,148無形固定資産借地権28,203---28,203-ソフトウエア10,4713,008-3,7149,764-電話加入権6,424---6,424-その他107,76564,3092,585-169,489-計152,86467,3172,5853,714213,882- (注）１.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２.無形固定資産の「その他」は、新基幹システム開発に係るソフトウエア仮勘定です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位:千円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金15,8805107516,314賞与引当金33,12833,07133,12833,071 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日 ３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttp://www.sakae-denshi.com/株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上を保有されている株主の方に対し、QUOカード（クオカード）1,000円分を贈呈いたします。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 取得請求権付株式の取得を請求する権利 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第57期)(自2023年４月１日 至2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第57期)(自2023年４月１日 至2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第58期中(自2024年４月１日 至2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)5,623,6679,007,56410,839,0128,366,4076,428,380経常利益(千円)137,958699,087900,946341,48984,455親会社株主に帰属する当期純利益(千円)116,667531,659651,423230,73837,265包括利益(千円)198,832562,879645,022483,788△36,992純資産額(千円)3,002,1173,529,4454,138,9164,561,7604,473,980総資産額(千円)5,275,8386,559,4317,442,7317,549,7666,692,424１株当たり純資産額(円)591.12694.95814.95898.21880.93１株当たり当期純利益金額(円)22.97104.68128.2645.437.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)56.9053.8155.6160.4266.85自己資本利益率(％)4.0016.2816.995.300.82株価収益率(倍)22.814.484.1011.0361.46営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)207,824243,247473,177192,824△325,961投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△8,037181,217△75,566△25,925△67,120財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△57,037△256,876△51,445△60,944△50,787現金及び現金同等物の期末残高(千円)982,7491,150,5371,494,4241,601,0671,156,490従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)6874768086[8][9][9][8][7] (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)5,206,0208,589,07310,352,7317,860,4256,063,737経常利益(千円)125,057682,724880,987314,57978,405当期純利益(千円)108,582520,846638,512212,97434,269資本金 (千円)500,000500,000500,000500,000500,000(発行済株式総数)(株)(5,090,000)(5,090,000)( 5,090,000)(5,090,000)(5,090,000)純資産額(千円)2,642,2883,158,8033,755,3634,160,4444,069,668総資産額(千円)4,769,7536,075,2436,906,9216,887,9676,172,601１株当たり純資産額(円)520.27621.97739.43819.19801.32１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)77121010(－)(－)(－)(－)(―)１株当たり当期純利益金額(円)21.38102.55125.7241.936.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)55.4051.9954.3760.4065.93自己資本利益率(％)4.2317.9618.475.380.83株価収益率(倍)24.514.574.1811.9566.84配当性向(％)32.746.839.5523.85148.20従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)6371737683[8][9][9][8][7]株主総利回り（％）142.1124.2361.3441.2436.6(比較指標：東証スタンダード市場)(414.2)(362.1)(1,053.3)(1,286.2)(1,272.7)最高株価(円)635664600553505最低株価(円)287405392399327 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．第55期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため第56期から比較指標を、東証スタンダード市場に変更しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |