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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Aidma Marketing Communication Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 蛯谷 貴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山県富山市豊田町１丁目３番31号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 076-439-7880 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1977年４月、現代表取締役の蛯谷貴が富山県富山市に当社の前身である「アイドマ」（個人事業）を創業し、1979年４月に法人化し「株式会社アイドマ」を設立いたしました。 株式会社アイドマは、流通小売業向けの新聞の折込広告制作業として事業を開始して以降、販売促進支援のための付加価値の充実を目的として事業領域をマーケティング支援に広げてまいりました。 その後、2015年４月に商号を「株式会社アイドママーケティングコミュニケーション」に変更し、現在に至っております。 会社設立後の沿革は次のとおりであります。 年月事項1979年４月富山県富山市布瀬町に株式会社アイドマを設立1981年７月本社を富山市根塚に移転1984年４月本社を富山市豊田本町に移転1998年６月中部支局を開設1999年８月宇都宮支店を開設2000年４月富山市豊田町に本社を移転し、本社の社屋新築2001年５月東京営業本部を港区西麻布に開設2002年７月長野支局を開設2005年８月沖縄支店を開設2006年１月中国大連に大連愛都碼科技有限公司を設立2006年８月掛川支局を開設2007年４月昭島支局、取手支局を開設2009年４月本社第二制作室を開設2009年４月高松支局を開設2009年９月鹿児島支局を開設2010年10月福島支局を開設2014年10月東京営業本部を港区六本木に移転2015年３月首都圏支局を開設2015年４月商号を株式会社アイドママーケティングコミュニケーションに変更2015年４月本社制作センター竣工により制作機能を集約2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年５月福岡支店を開設2017年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年１月株式会社ニューフォリアをグループ会社化2019年１月株式会社ジャム・コミュニケーションズをグループ会社化2020年４月新潟支局を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。 ）を主たる事業内容としております。 統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援に加えて、流通小売業界における省力化や将来を見据えた販売促進の変革、Iot化等のデジタルシフトへの対応として、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールメディアプロモーション支援を一気通貫で行うサービスを主な業務としております。 なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループの提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（Aidma Retail Support Systemの略称）と称して事業展開しております。 当社グループの顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。 また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。 このため、当社グループではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制を構築することにより、以下のサービス（ARSS）をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。 主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。 [マーケティングコンサルティング]当社グループでは、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システムを用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータを単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈から仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。 具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータの収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。 [デザイン制作・販促運営支援]当社グループでは、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。 具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。 ［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 会社名住所資本金当社の議決権比率主要な事業内容及び関係内容株式会社ジャム・コミュニケーションズ福岡県福岡市中央区3,000千円100％（主要な事業内容）・小売業の販売促進に関わるマーケティング・企画制作、広告宣伝、CI（コーポレート・アイデンティティ）・VI（ビジュアル・アイデンティティ）の企画制作 （関係内容）・役員の兼任あり（注）１.株式会社ニューフォリアは2024年10月31日開催の当社取締役会において、解散を決議しており、2025年２月28日に清算結了いたしました。 ２.上記の他、当社は非連結子会社を２社有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）統合型販促支援事業194（46）合計194（46）（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）180（46）37.49.83,953（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員は、すべて統合型販促支援事業に属しております。 (3）多様性に関する指標 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき当社が公表している指標等は次のとおりです。 なお、管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度における実績を記載しております。 提出会社管理職に占める女性労働者の割合採用した労働者に占める女性労働者の割合男女の平均継続勤務年数の差異全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者（正規雇用労働者） 男性：10.7年 女性： 8.8年（非正規雇用労働者）男性：33.8年 女性：10.6年株式会社アイドママーケティングコミュニケーション30.3％72.8％53.1％19.6％ (4）労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。 」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。 (2)経営戦略等当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応していくこと及び事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決するESG経営に取り組むことが経営上重要であると認識しております。 このため当社は、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの拡充をESGの理念をもって取り組む方針としております。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。 (4)経営環境当社グループのクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったとしても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上極めて重要なものとなっております。 また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化するなどマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社が提供している統合型販促支援事業に対する需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 自社サービスの強化当社グループが提供している流通小売業に対する販売促進支援サービスを強化するためには、クライアントの売上、利幅の改善や効率化に役立つサービスの提供をする必要があります。 このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。 ② 新サービス等への投資当社グループがさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある営業領域等へ進出することが必要であると考えております。 このため、コストベネフィットを意識したうえで、新サービス等への投資活動を積極的に展開してまいります。 ③ 優秀な人材の確保と育成当社グループのさらなる成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。 人材の多様性を重視したうえで、新卒・中途採用の強化を行い、継続的な人材の育成を図ってまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社グループは、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。 社内規程や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の標準化と業務効率の向上、並びに法令遵守の徹底を図るとともに、内部監査の実施等により内部管理体制の実効性を確保してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、「人の心の美しさを商いに生かしただ一筋にお客様の繁栄を願い豊かにすることを我社のよろこびとして日々の仕事に精進いたします」という創業理念のもと、販売促進支援サービス等を通じ長期的視野の中で環境、社会、ガバナンスを重視したESG経営の取組みを行い、グループ企業価値向上を目指しております。 主に「環境負荷低減」「多様な人材の活躍推進」を重要課題と位置づけ、課題解決を推進しております。 サステナビリティに関する活動を全社的に統括し重要課題の解決を図っていくため、サステナビリティ委員会を定期的に開催し、経営基盤を強化し事業機会の拡大と重要課題を考慮した経営を行うべく、取締役会等において適宜、進捗状況の報告および実施内容の評価・分析を行い、活動を推進しております。 コーポレートガバナンス体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等」に詳細を記載しております。 (2）戦略サステナビリティ戦略①環境負荷低減の取組 当社グループは事業活動において紙資源を多く使用しております。 そのため、グループ全社のＤＸ化を推進することにより、事務プロセス等における紙使用量を削減し、継続的に省資源化に取組んでおります。 また、再生紙使用率の向上、職場における消耗品等のグリーン商品購入、廃棄物リサイクルの推進等の対応で、資源循環に貢献しております。 また、社会貢献及び地域環境保全活動の一環として、地域の清掃活動を実施し、地域環境の保全に努めてまいります。 これにより、地域社会との良好なコミュニケーションを構築し、また、参加した社員には地域や社会の課題意識を浸透させることにより、課題解決のための組織力強化を図ります。 ②人材育成の取組 当社グループは、クライアント・ファーストに資する人的資本が価値創造の源泉であると考えております。 顧客利益最大化のために人的資本の最大化を図ることで、企業価値の向上と更なる成長を達成し、生じた成果・利益を様々なステークホルダーに還元するとともに、現在の社会問題への意識を共有し、社会貢献を実現していきます。 パフォーマンス・マネジメント（業績評価制度）を軸とした評価制度により、成果を公正・客観的に評価し、社員のモチベーションとエンゲージメントを向上させ、自発的な成長を促し、人的資本最大化、すなわち人材の多様性の確保を含む従業員の能力発揮の最大化を目指します。 また、研修制度等の社員教育環境の整備を強化し、社員の主体的なキャリア形成の促進を図り、当社の将来を担う社員の育成に努めてまいります。 ③女性活躍推進の取組 管理職候補者輩出のための研修等を実施しながら、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。 将来的に、ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークや短時間勤務等柔軟な働き方を選択できる環境づくりの取組みを行い、働き方の多様性を推進してまいります。 また、新卒採用の女性比率が高いことに鑑み、人材採用の面接には性別バイアスの排除などの観点から女性社員が積極的に参加する方針としております。 (3）リスク管理 当社グループは、経営に関するサステナビリティ関連のリスクを審議するため、リスクの状況について定期的なモニタリング、評価・分析を通じ、グループ各社に必要な監督・指示を行うとともに、その内容を取締役会に報告する体制を整えています。 当社グループが認識している主要なリスクにつきましては、「３ 事業等のリスク」に詳細を記載しております。 (4）指標及び目標 「（2）戦略」において記載したとおり、当社グループでは、サステナビリティにおいて人的資本を重要視しております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年度までに30.0％30.3％（注）管理職とは、課長以上の職位にあるものと定義し、集計しております。 |
| 戦略 | (2）戦略サステナビリティ戦略①環境負荷低減の取組 当社グループは事業活動において紙資源を多く使用しております。 そのため、グループ全社のＤＸ化を推進することにより、事務プロセス等における紙使用量を削減し、継続的に省資源化に取組んでおります。 また、再生紙使用率の向上、職場における消耗品等のグリーン商品購入、廃棄物リサイクルの推進等の対応で、資源循環に貢献しております。 また、社会貢献及び地域環境保全活動の一環として、地域の清掃活動を実施し、地域環境の保全に努めてまいります。 これにより、地域社会との良好なコミュニケーションを構築し、また、参加した社員には地域や社会の課題意識を浸透させることにより、課題解決のための組織力強化を図ります。 ②人材育成の取組 当社グループは、クライアント・ファーストに資する人的資本が価値創造の源泉であると考えております。 顧客利益最大化のために人的資本の最大化を図ることで、企業価値の向上と更なる成長を達成し、生じた成果・利益を様々なステークホルダーに還元するとともに、現在の社会問題への意識を共有し、社会貢献を実現していきます。 パフォーマンス・マネジメント（業績評価制度）を軸とした評価制度により、成果を公正・客観的に評価し、社員のモチベーションとエンゲージメントを向上させ、自発的な成長を促し、人的資本最大化、すなわち人材の多様性の確保を含む従業員の能力発揮の最大化を目指します。 また、研修制度等の社員教育環境の整備を強化し、社員の主体的なキャリア形成の促進を図り、当社の将来を担う社員の育成に努めてまいります。 ③女性活躍推進の取組 管理職候補者輩出のための研修等を実施しながら、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。 将来的に、ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークや短時間勤務等柔軟な働き方を選択できる環境づくりの取組みを行い、働き方の多様性を推進してまいります。 また、新卒採用の女性比率が高いことに鑑み、人材採用の面接には性別バイアスの排除などの観点から女性社員が積極的に参加する方針としております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 「（2）戦略」において記載したとおり、当社グループでは、サステナビリティにおいて人的資本を重要視しております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年度までに30.0％30.3％（注）管理職とは、課長以上の職位にあるものと定義し、集計しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材育成の取組 当社グループは、クライアント・ファーストに資する人的資本が価値創造の源泉であると考えております。 顧客利益最大化のために人的資本の最大化を図ることで、企業価値の向上と更なる成長を達成し、生じた成果・利益を様々なステークホルダーに還元するとともに、現在の社会問題への意識を共有し、社会貢献を実現していきます。 パフォーマンス・マネジメント（業績評価制度）を軸とした評価制度により、成果を公正・客観的に評価し、社員のモチベーションとエンゲージメントを向上させ、自発的な成長を促し、人的資本最大化、すなわち人材の多様性の確保を含む従業員の能力発揮の最大化を目指します。 また、研修制度等の社員教育環境の整備を強化し、社員の主体的なキャリア形成の促進を図り、当社の将来を担う社員の育成に努めてまいります。 ③女性活躍推進の取組 管理職候補者輩出のための研修等を実施しながら、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。 将来的に、ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークや短時間勤務等柔軟な働き方を選択できる環境づくりの取組みを行い、働き方の多様性を推進してまいります。 また、新卒採用の女性比率が高いことに鑑み、人材採用の面接には性別バイアスの排除などの観点から女性社員が積極的に参加する方針としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 「（2）戦略」において記載したとおり、当社グループでは、サステナビリティにおいて人的資本を重要視しております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年度までに30.0％30.3％（注）管理職とは、課長以上の職位にあるものと定義し、集計しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク当社グループは、日本国内における流通小売業界に依存しており、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境のみならず、流通小売企業各社の景況等に影響されやすい傾向にあります。 このリスクに対して、流通小売業の取引先に加え、食品メーカー等を含めた新規取引先の開拓を行い、特定の業界に依存している状況からの転換を図っていく考えでありますが、国内の景気や個人消費の動向等の経済環境並びに流通小売業界における景況等が悪化した場合には、取引先数の減少や取引先における販売促進費の抑制が想定され、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の取引先の依存について当社グループは、株式会社バローに対して、折込広告を主力媒体とした販促物の企画・提案・デザイン・制作等の販売促進支援サービスを提供しており、同社に対する売上高の割合は２割を超えております。 現状において、当社グループは同社と安定的な取引関係にありますが、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは販売促進政策の変更等があった場合には、当社の業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競争激化に関するリスク当社グループは、流通小売業に対して、折込広告を主力媒体とした販促物の企画・提案・デザイン・制作等の販売促進支援サービスを事業領域としておりますが、当該領域においては多くの企業が事業展開をしております。 当社グループでは、販促物の企画・提案・デザイン・制作などのサービスを自社にて一気通貫で提供することにより、他社との差別化をしておりますが、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 組織体制に関するリスク① 特定経営者への依存について当社の代表取締役である蛯谷貴は当社の創業者であり、経営方針や経営戦略の立案をはじめ、営業戦略や新サービス開発等の経営全般において重要な役割を果たしております。 当社グループは、経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が業務執行できなくなった場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保、育成について当社グループにおいて、今後の事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。 しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、事業規模の拡大に合わせ、人員の増強や組織再編等の内部管理体制の充実を図ってまいりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスに関するリスク① 法的規制について当社グループが販売促進支援活動の過程で作成する、折込広告を始めとする販促物は、その表現について「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「不正競争防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」、「著作権法」及び「商標法」等の規制を受けております。 当社グループが行っている事業は販売促進支援サービスであり、実際に商品・サービスを供給している者には該当しないため、当社グループが直接的にこれらの規制の対象となるわけではありませんが、販促物の企画立案や制作に携わることから、当該販促物に不当な表示がなされた場合には、当社グループの社会的な信用や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報管理体制について当社グループは、消費者の購買行動を測定・蓄積・分析し定量的に評価する目的で、取引先のPOSデータをはじめとする重要な情報を取り扱っております。 このため、当社グループでは、情報セキュリティ規程の制定・周知、役職員に対する情報セキュリティに関する教育研修の実施、プライバシーマークの認証取得等、情報管理体制の強化に取組んでおります。 しかしながら、不正侵入や故意又は過失により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する社会的な信用低下等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 訴訟等について当社グループでは、現時点において業績に影響を及ぼす訴訟、紛争は生じておりません。 また、当社グループが法令等遵守を徹底しているため、今後も当社グループに関連する訴訟、紛争の可能性は低いものと考えております。 しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争等が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 災害・事故等に関するリスク当社グループ又は当社グループの取引先において、地震、洪水、火災等の災害や電力その他社会インフラの障害等の事故等が発生した場合には、製造、調達、物流等の機能が停止又は制限される可能性があり、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 固定資産に係る減損リスクについて当社グループは、有形固定資産などの固定資産を保有しております。 今後経営環境の変化等で、これらの対象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 投資有価証券に係る減損リスクについて当社グループは、経営戦略及び営業戦略上の必要性から投資有価証券を保有しております。 発行企業の業績及び財政状態の悪化等によって、時価あるいは実質価値が著しく下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準について当社グループは、2024年３月31日時点において、㈱東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額の基準を充たさない状況となったため、2024年６月14日に上場維持基準に適合するための取組み及びその実施時期を記載した計画を作成し公表しておりましたが、当該計画に基づき上場維持基準に適合するための各種取組みを進めた結果、2025年３月31日時点において、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率の全ての上場維持基準に適合することとなりました。 今後も上場会社としてステークホルダーの皆様の信頼の下で発展していくために、引き続きコンプライアンス・ガバナンスの強化と上場維持基準への適合に努め、業績及び企業価値の向上を目指してまいりますが、業績の変動等に対する株価の動向によっては上場維持基準に抵触する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、好調なインバウンド需要や半導体関連の需要増加、生成AIの普及、企業のデジタル化・脱炭素化への設備投資、賃上げ・定額減税などによる個人消費の回復や株式市場に期待が高まる一方、ウクライナ情勢に代表される国際情勢の不安定化や円安傾向の継続に起因するエネルギー価格の高騰・国内物価の上昇、米国大統領選挙の結果を受けて今後の米国第一主義政策への懸念が生ずる等の状況が続いています。 当社グループの主たるクライアントである流通小売業界の販売促進においては、物流費等が高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続く状況下において、スマートフォンの普及と決済手段の多様化による顧客接点の再認識と関係構築、購買の促進、ライフタイムバリューの向上に役立つ「リテールメディア」への関心が高まっております。 当社グループが展開する「オールメディアプロモーション」サービスはこれらのニーズに対応するとともに、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化を意識した開発と営業展開を行い、電子棚札の活用のみならず、電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携や、SNS運用も組み合わせることにより、店舗内外における「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いマーケティング施策として積極的に提案・推進しております。 当社グループでは、引き続き経営にスピード感を持ち、将来を見据えた販売促進の課題と変革に対し具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社ニューフォリアの事業の全部を譲渡した後、会社を解散し清算が結了したため、100％子会社清算に伴う繰越欠損金を引継ぎ、これに係る繰延税金資産を計上しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して35,053千円減少し、4,546,769千円となりました。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して375,364千円減少し、1,248,351千円となりました。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して340,310千円増加し、3,298,417千円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の売上高は5,586,340千円（前期比4.3％減）、営業利益は359,662千円（前期比19.2％増）、経常利益は382,954千円（前期比29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は473,040千円（前期比198.6％増）となりました。 なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ25,013千円増加し、1,978,089千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、232,831千円（前期は299,771千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益386,349千円、減価償却費59,768千円、貸倒引当金の増加額45,133千円、法人税等の支払額89,019千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、143,517千円（前期は61,300千円の使用）となりました。 これは主に、定期預金の純増減額120,309千円、有形固定資産の取得による支出19,093千円、金銭の信託の取得による支出300,000千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、64,300千円（前期は185,198千円の使用）となりました。 これは主に、短期借入金の返済による支出370,000千円、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出95,479千円、配当金の支払額124,250千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 b.受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）統合型販促支援事業5,586,340△4.3合計5,586,340△4.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社バロー1,707,57329.31,354,86224.3株式会社ライフコーポレーション687,15311.8702,80712.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、原料費や物流費、人件費の高騰等により流通小売業界の販売促進の調整の影響があり、市場環境は厳しい状況が継続しております。 売上高は近年のリテールメディアや企業の省力化・省人化への関心の高まりに対応した「オールメディアプロモーション」サービスにより一定の成果を獲得したものの、前期実績を上回ることができませんでした。 営業利益、経常利益はともに、当社グループ全体の業務体制の強化、効率化への取組みにより、前期実績を上回ることができました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、100％子会社清算に伴う繰越欠損金を引継ぎ、これに係る繰延税金資産を計上したことにより、前期実績を大きく上回ることができました。 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、個人消費動向や流通小売業の販売促進動向があります。 そのため、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、現環境に合わせた販売促進サービスを提供していく方針であります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金の手元流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。 今後の重要な資本的支出に関しましても引き続き、この方針に基づき実施してまいります。 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高と経常利益を採用しております。 当連結会計年度においては、売上高について、上記のとおり、事業環境の面から目標の達成は困難となりました。 経常利益について、株式会社ニューフォリアの清算を契機にグループ全体の効率化を積極的に推し進めた結果、目標を達成いたしました。 2024年３月期は資源価格をはじめとする物価上昇の影響を受けた年度となりましたが、2025年３月期も同様の状態が継続し、加えて米国大統領選挙の結果、関税政策などアメリカ・ファーストの政策に起因する米国の景況感の急速な悪化及び世界経済へのマイナスの影響の予測が散見される様になりました。 当社グループとしては、既存事業に加え、電子棚札やデジタルサイネージ・アプリ等のデジタル領域における営業活動の成果により、リテールメディア関連の販売促進需要を一部取り込めたことから一定の評価をしておりますが、今後も継続的な増収及び経常利益増加を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。 その他、当社グループの財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して35,053千円減少し、4,546,769千円となりました。 これは主に、金銭の信託が300,000千円、長期預金が210,000千円増加した一方で、現金及び預金が286,295千円、売掛金が303,745千円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して375,364千円減少し、1,248,351千円となりました。 これは主に、電子記録債務が218,968千円、買掛金が68,297千円、短期借入金が370,000千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が58,985千円、長期借入金が345,536千円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して340,310千円増加し、3,298,417千円となりました。 これは主に、配当金の支払124,250千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上473,040千円によるものであります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ251,160千円減少し、5,586,340千円となりました。 主な要因は、原料費や物流費、人件費の上昇やその他の価格高騰が継続したため、流通小売企業の販促活動が調整されたこと、近年のリテールメディア等広告戦略の多様化により媒体がシフトした影響によるものであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ322,706千円減少し、4,194,197千円となりました。 主な要因は、原価低減によるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ71,545千円増加し、1,392,142千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ13,531千円増加し、1,032,479千円となりました。 微増となった主な要因は、業務体制の効率化によるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ58,013千円増加し、359,662千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ17,474千円増加し、26,485千円となりました。 当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ11,388千円減少し、3,194千円となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ86,876千円増加し、382,954千円となりました。 （特別損失、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、65,671千円（内訳は事業譲渡益40,000千円、債務免除益23,129千円、その他2,542千円）となりました。 当連結会計年度の特別損失は、62,275千円（内訳は固定資産除却損０千円、関係会社株式評価損15,090千円、貸倒引当金繰入額30,885千円、貸倒損失10,989千円、会員権評価損4,033千円、その他1,276千円）となりました。 この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ110,294千円増加し、386,349千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、△86,690千円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、473,040千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益158,400千円）となりました。 キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は20,338千円であります。 その主なものは、生産性の向上及び省力化を目的としたPC機器等の取得に係る投資であります。 なお、当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(富山県富山市)本社機能及び制作設備129,791244,924(5,202.57)－8,91541,059424,69294(25)東京営業本部(東京都港区)営業所5,441－(－）－18,8002,25226,49416(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社の事業セグメントは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社ジャム・コミュニケーションズ（福岡県福岡市）本社276－（－）－08,0488,32414（－）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社グループの事業セグメントは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,338,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,953,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、取引関係の維持・強化等の経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を対象とすることを基本としております。 なお、株式保有は必要最低限とし、企業価値向上の効果等を勘案して、適宜見直すこととしております。 政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するか否か等を総合的に判断し、適切に行使することを基準としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2208,658非上場株式以外の株式3232,825 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式12,400 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱バローホールディングス69,70069,700（保有目的）取引関係の深耕（定量的な保有効果）（注２）有166,583174,807㈱ライフコーポレーション（注１）31,20015,600（保有目的）取引関係の深耕（定量的な保有効果）（注２）無60,30960,684㈱マルヨシセンター1,5001,500（保有目的）取引関係の深耕（定量的な保有効果）（注２）無5,9325,632㈱ほくほくフィナンシャルグループ－1,000（保有目的）取引関係の深耕（定量的な保有効果）（注２）無－1,938（注１）㈱ライフコーポレーションは2025年３月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 （注２）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、保有する特定投資株式について、その保有の必要性や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかの検証を毎年実施しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式は保有が適当であることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 208,658,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 232,825,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,400,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,932,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係の深耕（定量的な保有効果）（注２） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社シュリンプバレー富山県富山市下新町３５-２６5,449,20040.44 蛯谷 貴富山県富山市2,651,80019.68 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１－８－１２396,0002.94 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１172,8191.28 飯島 功市郎千葉県柏市153,1001.14 岡元 信千葉県我孫子市142,0001.05 アイドマ社員持株会富山県富山市豊田町１－３－３１141,9571.05 桑原 由治富山県富山市140,3001.04 長澤 秀幸静岡県浜松市126,3000.94 株式会社バローホールディングス岐阜県恵那市大井町１８０－１121,2000.90計－9,494,67670.46 (注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。２．上記の持株比率は、自己株式（44,991株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を含めておりません。３．株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式396,000株については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 4,279 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 4,360 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社バローホールディングス |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式13,520,000－－13,520,000合計13,520,000－－13,520,000自己株式 普通株式440,991396,000396,000440,991合計440,991396,000396,000440,991（注）１．自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首０株、当連結会計年度末396,000株）が含まれております。 ２．自己株式数の増加396,000株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として取得したことによる増加であります。 ３．自己株式数の減少396,000株は、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）へ処分したことによる減少396,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松 亮一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五十嵐 忠＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイドママーケティングコミュニケーション及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの売上高の計上時期及び金額の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度における株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（以下、「会社」という。 ）の売上高は5,268,226千円であり、連結損益及び包括利益計算書の売上高5,586,340千円の94％に相当する。 会社は、流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下、「統合型販促支援事業」という。 ）を主な事業としている。 統合型販促支援事業において、マーケティングコンサルティング及びデザイン制作・販促運営支援のサービスを提供しており、通常は成果物が顧客に検収された時点で売上高を計上している。 個々の取引金額は全体に比べて少額であるものの、取引件数は膨大である。 そのため、会社は受注登録から請求、回収に至るまでの一連の業務を販売管理システムを利用して管理している。 売上高は、販売管理システムによって集計されたデータを会計システムに連携し、会計処理される仕組みとなっており、情報処理統制に依拠している。 上記のとおり会社の売上高は連結損益及び包括利益計算書の売上高の重要な割合を占めていること及び膨大な取引について情報処理統制に依拠しておりその信頼性について慎重な検討が必要であること、並びに売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであることから、当監査法人は、会社の売上高の計上時期及び金額の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の売上高に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ITに関する専門家を関与させて、販売管理システムに関連する全般統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 自動化されている情報処理統制を含め、売上高の計上時期及び金額の適切性に対応する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 大口の取引先別に、売上高及び粗利率の趨勢分析を行い、主な変動要因について会社担当者へ質問するとともに、回答内容の合理性を評価した。 ・ 売上高の種類別に、過年度の実績及び予算と比較し、主な変動要因について会社担当者へ質問するとともに、回答内容の合理性を評価した。 ・ 年間の売上高について、サンプリングにより抽出した取引に対し以下の手続を実施した。 ‐受領書等の関連証憑の閲覧により、当該取引の発生と期間帰属を確かめた。 ‐入金済みと処理されている取引については、金融機関の入出金明細表の閲覧により実際に入金されていることを確かめた。 ・ 売上債権の月別回転期間の推移分析を行い、異常な変動の有無を検討した。 ・ 売掛金の期末残高について、一定金額以上の取引先及び残余部分のうちサンプリングにより抽出した取引先に対して、残高確認を実施し差異が生じているものについて差異分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アイドママーケティングコミュニケーションが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの売上高の計上時期及び金額の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度における株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（以下、「会社」という。 ）の売上高は5,268,226千円であり、連結損益及び包括利益計算書の売上高5,586,340千円の94％に相当する。 会社は、流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下、「統合型販促支援事業」という。 ）を主な事業としている。 統合型販促支援事業において、マーケティングコンサルティング及びデザイン制作・販促運営支援のサービスを提供しており、通常は成果物が顧客に検収された時点で売上高を計上している。 個々の取引金額は全体に比べて少額であるものの、取引件数は膨大である。 そのため、会社は受注登録から請求、回収に至るまでの一連の業務を販売管理システムを利用して管理している。 売上高は、販売管理システムによって集計されたデータを会計システムに連携し、会計処理される仕組みとなっており、情報処理統制に依拠している。 上記のとおり会社の売上高は連結損益及び包括利益計算書の売上高の重要な割合を占めていること及び膨大な取引について情報処理統制に依拠しておりその信頼性について慎重な検討が必要であること、並びに売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであることから、当監査法人は、会社の売上高の計上時期及び金額の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の売上高に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ITに関する専門家を関与させて、販売管理システムに関連する全般統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 自動化されている情報処理統制を含め、売上高の計上時期及び金額の適切性に対応する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 大口の取引先別に、売上高及び粗利率の趨勢分析を行い、主な変動要因について会社担当者へ質問するとともに、回答内容の合理性を評価した。 ・ 売上高の種類別に、過年度の実績及び予算と比較し、主な変動要因について会社担当者へ質問するとともに、回答内容の合理性を評価した。 ・ 年間の売上高について、サンプリングにより抽出した取引に対し以下の手続を実施した。 ‐受領書等の関連証憑の閲覧により、当該取引の発生と期間帰属を確かめた。 ‐入金済みと処理されている取引については、金融機関の入出金明細表の閲覧により実際に入金されていることを確かめた。 ・ 売上債権の月別回転期間の推移分析を行い、異常な変動の有無を検討した。 ・ 売掛金の期末残高について、一定金額以上の取引先及び残余部分のうちサンプリングにより抽出した取引先に対して、残高確認を実施し差異が生じているものについて差異分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの売上高の計上時期及び金額の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度における株式会社アイドママーケティングコミュニケーション（以下、「会社」という。 ）の売上高は5,268,226千円であり、連結損益及び包括利益計算書の売上高5,586,340千円の94％に相当する。 会社は、流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下、「統合型販促支援事業」という。 ）を主な事業としている。 統合型販促支援事業において、マーケティングコンサルティング及びデザイン制作・販促運営支援のサービスを提供しており、通常は成果物が顧客に検収された時点で売上高を計上している。 個々の取引金額は全体に比べて少額であるものの、取引件数は膨大である。 そのため、会社は受注登録から請求、回収に至るまでの一連の業務を販売管理システムを利用して管理している。 売上高は、販売管理システムによって集計されたデータを会計システムに連携し、会計処理される仕組みとなっており、情報処理統制に依拠している。 上記のとおり会社の売上高は連結損益及び包括利益計算書の売上高の重要な割合を占めていること及び膨大な取引について情報処理統制に依拠しておりその信頼性について慎重な検討が必要であること、並びに売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであることから、当監査法人は、会社の売上高の計上時期及び金額の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の売上高に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ITに関する専門家を関与させて、販売管理システムに関連する全般統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 自動化されている情報処理統制を含め、売上高の計上時期及び金額の適切性に対応する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 大口の取引先別に、売上高及び粗利率の趨勢分析を行い、主な変動要因について会社担当者へ質問するとともに、回答内容の合理性を評価した。 ・ 売上高の種類別に、過年度の実績及び予算と比較し、主な変動要因について会社担当者へ質問するとともに、回答内容の合理性を評価した。 ・ 年間の売上高について、サンプリングにより抽出した取引に対し以下の手続を実施した。 ‐受領書等の関連証憑の閲覧により、当該取引の発生と期間帰属を確かめた。 ‐入金済みと処理されている取引については、金融機関の入出金明細表の閲覧により実際に入金されていることを確かめた。 ・ 売上債権の月別回転期間の推移分析を行い、異常な変動の有無を検討した。 ・ 売掛金の期末残高について、一定金額以上の取引先及び残余部分のうちサンプリングにより抽出した取引先に対して、残高確認を実施し差異が生じているものについて差異分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松 亮一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五十嵐 忠 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の計上時期及び金額の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの売上高の計上時期及び金額の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の計上時期及び金額の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの売上高の計上時期及び金額の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の計上時期及び金額の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社アイドママーケティングコミュニケーションの売上高の計上時期及び金額の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 30,536,000 |
| その他、流動資産 | 28,069,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 65,674,000 |
| 土地 | 245,687,000 |
| 有形固定資産 | 466,431,000 |
| ソフトウエア | 32,541,000 |
| 無形固定資産 | 32,605,000 |
| 投資有価証券 | 501,121,000 |
| 繰延税金資産 | 181,883,000 |
| 投資その他の資産 | 1,119,728,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 99,992,000 |
| 未払金 | 46,563,000 |
| 未払法人税等 | 44,362,000 |
| 未払費用 | 31,045,000 |
| 資本剰余金 | 463,680,000 |
| 利益剰余金 | 2,323,671,000 |
| 株主資本 | 3,180,826,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 45,362,000 |
| 評価・換算差額等 | 45,362,000 |
| 負債純資産 | 4,447,761,000 |
PL
| 売上原価 | 3,871,623,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 979,814,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 416,788,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 907,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,267,000 |
| 営業外収益 | 19,579,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,326,000 |
| 営業外費用 | 1,872,000 |
| 特別利益 | 65,671,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 75,989,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,267,000 |
| 法人税等調整額 | -173,957,000 |
| 法人税等 | -86,690,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -8,478,000 |
| その他の包括利益 | -8,478,000 |
| 包括利益 | 464,561,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 464,561,000 |
| 剰余金の配当 | -124,250,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -8,478,000 |
| 当期変動額合計 | 323,108,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 473,040,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,978,089,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -306,175,000 |
| 受取手形 | 3,476,000 |
| 売掛金 | 479,282,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 138,200,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 14,940,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 25,013,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,768,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,300,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,466,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 546,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 406,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -287,266,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,463,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,402,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 317,017,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,300,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,466,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -89,019,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -95,479,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -124,250,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -19,093,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,383,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,482,9842,196,688受取手形※４ 4,1803,476電子記録債権※４ 607－売掛金805,950502,205金銭の信託－300,000仕掛品32,28732,141原材料6,5837,021その他44,89030,479流動資産合計3,377,4843,072,012固定資産 有形固定資産 建物（純額）156,579145,886構築物（純額）11,6089,459工具、器具及び備品（純額）88,25673,722土地245,938245,687有形固定資産合計※１ 502,382※１ 474,755無形固定資産 ソフトウエア47,26830,434その他7964無形固定資産合計47,34830,498投資その他の資産 投資有価証券512,823501,121関係会社株式※２ 30,000※２ 14,909関係会社出資金※２ 3,762※２ 3,762長期預金－210,000敷金34,57334,489繰延税金資産5,719182,535その他67,72867,816貸倒引当金－△45,133投資その他の資産合計654,607969,501固定資産合計1,204,3381,474,756資産合計4,581,8224,546,769 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務※４ 515,953296,984買掛金327,799259,501短期借入金※３ 370,000－１年内返済予定の長期借入金41,00799,992未払金66,41344,438未払費用56,52531,045未払法人税等47,25545,333その他126,86256,045流動負債合計1,551,816833,341固定負債 長期借入金54,472※３ 400,008その他17,42715,002固定負債合計71,899415,010負債合計1,623,7151,248,351純資産の部 株主資本 資本金513,680513,680資本剰余金463,680463,680利益剰余金2,126,9912,395,899自己株式△200,086△120,205株主資本合計2,904,2653,253,054その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金53,84145,362その他の包括利益累計額合計53,84145,362純資産合計2,958,1063,298,417負債純資産合計4,581,8224,546,769 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高513,680463,6802,086,302△200,0862,863,576当期変動額 剰余金の配当 △117,711 △117,711親会社株主に帰属する当期純利益 158,400 158,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－40,688－40,688当期末残高513,680463,6802,126,991△200,0862,904,265 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△105△1052,863,470当期変動額 剰余金の配当 △117,711親会社株主に帰属する当期純利益 158,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額）53,94653,94653,946当期変動額合計53,94653,94694,635当期末残高53,84153,8412,958,106 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高513,680463,6802,126,991△200,0862,904,265当期変動額 剰余金の配当 △124,250 △124,250親会社株主に帰属する当期純利益 473,040 473,040株式給付信託による自己株式の処分 △79,881 79,881－利益剰余金から資本剰余金への振替 79,881△79,881 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－268,90879,881348,789当期末残高513,680463,6802,395,899△120,2053,253,054 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高53,84153,8412,958,106当期変動額 剰余金の配当 △124,250親会社株主に帰属する当期純利益 473,040株式給付信託による自己株式の処分 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,478△8,478△8,478当期変動額合計△8,478△8,478340,310当期末残高45,36245,3623,298,417 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益276,055386,349減価償却費61,65559,768減損損失15,180－関係会社株式評価損－15,090会員権評価損－4,033賞与引当金の増減額（△は減少）△36,000－貸倒引当金の増減額（△は減少）－45,133為替差損益（△は益）△2,988546受取利息及び受取配当金△5,399△7,300支払利息1,0832,466債務免除益－△23,129固定資産売却損益（△は益）360－固定資産除却損00特別退職慰労金4,481－投資事業組合運用損益（△は益）13,400△10,434事業譲渡損益（△は益）－△40,000敷金及び保証金清算益（△は益）－△4,382助成金収入△36－売上債権の増減額（△は増加）25,821305,056棚卸資産の増減額（△は増加）11,666406仕入債務の増減額（△は減少）70,204△287,266未払金の増減額（△は減少）9,613△21,975未払費用の増減額（△は減少）11,711△25,480未払消費税等の増減額（△は減少）7,221△66,463その他△16,015△15,402小計448,014317,017利息及び配当金の受取額5,3997,300利息の支払額△1,083△2,466法人税等の支払額△148,254△89,019助成金の受取額176－特別退職慰労金の支払額△4,481－営業活動によるキャッシュ・フロー299,771232,831投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△7,205120,309有形固定資産の取得による支出△58,938△19,093有形固定資産の売却による収入460－無形固定資産の取得による支出△6,827－投資事業組合からの分配による収入12,0009,500金銭の信託の取得による支出－△300,000事業譲渡による収入－※２ 40,000敷金及び保証金の回収による収入－4,382その他△7891,383投資活動によるキャッシュ・フロー△61,300△143,517財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入－28,040短期借入金の返済による支出－△370,000長期借入れによる収入30,000500,000長期借入金の返済による支出△95,529△95,479配当金の支払額△117,711△124,250その他△1,958△2,610財務活動によるキャッシュ・フロー△185,198△64,300現金及び現金同等物の増減額（△は減少）53,27225,013現金及び現金同等物の期首残高1,899,8031,953,075現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,953,075※１ 1,978,089 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（１）連結の範囲に関する事項 ①連結子会社に関する事項 連結子会社の数前期2社、当期1社 主要な連結子会社の名称株式会社ジャム・コミュニケーションズ前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ニューフォリアは清算したため、連結の範囲から除いております。 なお、清算結了（2025年２月28日）までの期間に係る損益については、連結しています。 ②非連結子会社に関する事項 主要な非連結子会社の名称大連愛都碼科技有限公司株式会社ＡＩＤＭＡ Ｌａｂ 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模会社で、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。 （２）持分法の適用に関する事項非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 （３）連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。 （４）重要な会計方針に関する事項[重要な資産の評価基準及び評価方法]①有価証券 関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。 投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を、「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。 ②棚卸資産 当社及び連結子会社主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） [重要な減価償却資産の減価償却の方法] ①有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、主に法人税法等に規定する耐用年数を採用しております。 ②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用目的のソフトウエア…５年（社内における利用可能期間） [重要な引当金の計上基準] 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 [重要な収益及び費用の計上基準]当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 システム開発や受託開発については、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。 そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等は顧客の検収を受けた時点において収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は、履行義務充足後、おおむね３ヵ月以内に回収しており、重大な金利要素は含まれておりません。 [連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲]手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | ①連結子会社に関する事項 連結子会社の数前期2社、当期1社 主要な連結子会社の名称株式会社ジャム・コミュニケーションズ前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ニューフォリアは清算したため、連結の範囲から除いております。 なお、清算結了（2025年２月28日）までの期間に係る損益については、連結しています。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法の適用に関する事項非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | （３）連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | （４）重要な会計方針に関する事項[重要な資産の評価基準及び評価方法]①有価証券 関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。 投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を、「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。 ②棚卸資産 当社及び連結子会社主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） [重要な減価償却資産の減価償却の方法] ①有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、主に法人税法等に規定する耐用年数を採用しております。 ②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用目的のソフトウエア…５年（社内における利用可能期間） [重要な引当金の計上基準] 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 [重要な収益及び費用の計上基準]当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 システム開発や受託開発については、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。 そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等は顧客の検収を受けた時点において収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は、履行義務充足後、おおむね３ヵ月以内に回収しており、重大な金利要素は含まれておりません。 [連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲]手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。 流通小売業各社では、新型コロナ感染症について2023年５月８日感染症法上の５類に移行し、以後は隔離措置が終了、外出等の各種自粛要請や就業制限はなくなり、徐々にコロナ禍以前に戻る状況となる一方、ウクライナ情勢など国際情勢の不安定化や中央銀行の金利政策等に起因するエネルギー価格の高騰と円安相場の継続を背景とした物価や人件費の上昇が生じたため、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いており、コロナ禍において変容した消費者行動を捉え、多様化する販売促進手法への取組みに対応するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。 2024年１月１日に発生した能登半島地震について、当社グループへの業績に影響を及ぼす被害等はありません。 当社グループでは、物価の上昇やコスト見直しによる影響について、主に次のような仮定を置いております。 なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 ・広告市場各流通小売業において、2025年３月期は、新型コロナ感染症については、その影響の更なる鎮静化が予想されるものの、コロナ禍において変容した消費者の購買行動に対応する流通小売業界からの必要性から、今期水準の広告ニーズとなり、2026年３月期においてもその傾向が継続すると見込む。 ウクライナ情勢や円安、国際情勢の不安定化を背景としたエネルギー価格や原料費の高騰が継続することに留意する必要がある。 営業活動の面からは、2024年３月期は一年間、経済活動が通常の状態に戻ったことを踏まえ、2025年３月期は2024年３月期水準の状況が続くと見込む。 ・システム開発、ＩＴサービス市場流通小売業界におけるIT化、DX化による企業ニーズがさらに高まっており、2025年３月期以降はより旺盛なシステム開発ニーズがあると見込む。 営業活動の面については、広告市場と同様と見込む。 上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １.投資有価証券の評価（1）連結財務諸表に計上した金額投資有価証券（非上場株式）211,058千円 当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券のうち、非上場株式については、市場価格のない有価証券のため、当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額の算定において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に、当該会社が便益を享受するために支配している経済的資源や超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。 この実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。 ２.繰延税金資産（1）連結財務諸表に計上した金額30,457千円（繰延税金負債控除前） （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。 繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。 2025年３月期は、流通小売業各社では、経済活動面において新型コロナ感染症の影響は特段考慮する必要がない程度に小さなものとなった一方、コメの高騰を始め物価の上昇が継続していることや、世界情勢について、特に米国において第２次トランプ政権により自国優先主義政策が採られ、従前からの金利差による為替相場の変動に加え、関税政策等による輸出入企業への大きな影響が生ずるとの懸念があり、実質賃金の上昇がなければ、個人消費にマイナスの影響（買い控え）が生ずることへの対応として、流通小売企業のコスト削減や省力化・省人化・新しい購買体験のためのリテールメディアへの取組など、変化した消費者行動を捉え、多様化する販売促進手法に対応するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。 当社では、物価の上昇やコスト見直しによる影響について、主に次のような仮定を置いております。 なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 ・広告市場2026年３月期以降は、流通小売業界においてリテールメディアの重要性の認知がさらに進むと考えられる。 この分野の成長が店舗内外においてもたらす「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」を、弊社の販売促進支援サービスの機会の増大として捉え、従来の統合型販売促進支援に加え、注力分野である「オールメディアプロモーション」サービスの事業開発と更なる成長に取り組む。 国際情勢として、２国間の不均衡を是正するための関税や金利差による為替相場の変動による物価高が継続することに留意する必要がある。 営業活動の面からは、「オールメディアプロモーション」である電子棚札営業が2025年３月期において一定の成果に繋がる結果となったことを踏まえ、2026年３月期以降も2025年３月期水準の状況が続くと見込む。 ・システム開発、ＩＴサービス市場流通小売業界におけるIT化、DX化による企業ニーズがさらに高まっており、2026年３月期以降はより旺盛なシステム開発ニーズがあると見込む。 営業活動の面については、広告市場と同様と見込む。 株式会社ニューフォリアの事業全部譲渡と会社清算により、システム開発については外注(開発・営業)等を考慮に入れて機動的に対応していく。 上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １.投資有価証券の評価（1）連結財務諸表に計上した金額 投資有価証券（非上場株式）208,658千円 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に、当該会社が便益を享受するために支配している経済的資源や超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。 この実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において減損処理を行う可能性があります。 ２.繰延税金資産（1）連結財務諸表に計上した金額204,381千円（繰延税金負債控除前） （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。 繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。 これらは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当連結会計年度における見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）(株式給付信託（J-ESOP))当社は、2025年３月３日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの業績拡大と企業価値向上によるメリットを、従業員の処遇とより一層直結するために、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」(以下「本制度」という。 )を導入しております。 （1）取引の概要本制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。 当社は、制定した「株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。 本制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員に対しポイントを付与し、そのポイントに応じて従業員に株式を給付する仕組みです。 本制度に係る会計処理については、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 （2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末99,792千円及び396,000株であります。 （3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 392,914千円306,175千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形電子記録債務1,543千円186,347－千円－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬131,700千円129,200千円給料355,050348,815減価償却費16,85814,940貸倒引当金繰入額－14,248 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式58,8554.52024年３月31日2024年６月28日2024年11月14日取締役会普通株式65,3955.02024年９月30日2024年12月６日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金134,75010.02025年３月31日2025年６月27日（注）2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式396,000株に対する配当金3,960千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定2,482,984千円2,196,688千円預入期間が３か月を超える定期預金等△529,908△218,598現金及び現金同等物1,953,075千円1,978,089千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。 営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、長期借入金については、原則として固定金利契約とすることにより、金利変動リスクに対処しております。 デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動をヘッジするために利用し、投機目的の取引は行わない方針としております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 営業債権に係る信用リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために信用度の高い銀行のみを取引相手としております。 ② 市場リスクの管理 長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理部において管理しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。 ③ 流動性リスクの管理 当社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 ④ 信用リスクの集中 営業債権のうち、前連結会計年度末は32％、当連結会計年度末は37％が特定の大口顧客に対するものであります。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません。 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額①受取手形4,1804,180－②電子記録債権607607－③売掛金805,950805,950－④投資有価証券243,062243,062－ 資産計1,053,8001,053,800－⑤電子記録債務515,953515,953－⑥買掛金327,799327,799－⑦短期借入金370,000370,000－⑧未払金66,41366,413－⑨長期借入金95,47995,303△175 負債計1,375,6451,375,469△175*「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 *市場価格のない株式等は、「④投資有価証券」に含めておりません。 *長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項①受取手形、②電子記録債権、③売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ④投資有価証券 これらの時価について、取引所の価格によっております。 ⑤電子記録債務、⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ⑨長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額①受取手形3,4763,476－②売掛金502,205502,205－③金銭の信託300,000300,000－④投資有価証券232,825232,825－ 資産計1,038,5061,038,506－⑤電子記録債務296,984296,984－⑥買掛金259,501259,501－⑦未払金44,43844,438－⑧長期借入金500,000499,558△441 負債計1,100,9241,100,483△441 *「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 *市場価格のない株式等は、「④投資有価証券」に含めておりません。 *長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項①受取手形、②売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ③金銭の信託 これらは短期的な資金運用として保有する安全性の高い合同運用指定金銭信託であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ④投資有価証券 これらの時価について、取引所の価格によっております。 ⑤電子記録債務、⑥買掛金、⑦未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ⑧長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 （注）２．市場価格のない株式等前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）投資有価証券（非上場株式）211,058投資有価証券（投資事業組合等への出資金）58,702関係会社株式30,000関係会社出資金3,762 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）投資有価証券（非上場株式）208,658投資有価証券（投資事業組合等への出資金）59,637関係会社株式14,909関係会社出資金3,762これらについては、市場価格のない株式等として、時価開示の対象とはしておりません。 また、「投資有価証券（投資事業組合等への出資金）」については時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項(1)に定める事項を注記しておりません。 ３．金銭債権の決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金受取手形電子記録債権売掛金2,482,9844,180607805,950－－－－－－－－－－－－合計3,293,722－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金受取手形売掛金2,196,6883,476502,205－－－－－－－－－合計2,702,370－－－ ４．短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金長期借入金（※）370,00041,007－39,112－7,680－7,680－－－－合計411,00739,1127,6807,680－－（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（※）99,99299,99299,99299,992100,032－合計99,99299,99299,99299,992100,032－（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券株式243,062－－243,062資産計243,062－－243,062 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券株式232,825－－232,825資産計232,825－－232,825 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形－4,180－4,180電子記録債権－607－607売掛金－805,950－805,950資産計－810,738－810,738電子記録債務－515,953－515,953買掛金－327,799－327,799短期借入金－370,000－370,000未払金－66,413－66,413長期借入金－95,303－95,303負債計－1,375,469－1,375,469 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形－3,476－3,476売掛金－502,205－502,205金銭の信託－300,000－300,000資産計－805,681－805,681電子記録債務－296,984－296,984買掛金－259,501－259,501未払金－44,438－44,438長期借入金－499,558－499,558負債計－1,100,483－1,100,483（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 受取手形、売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２に分類しております。 金銭の信託これらは短期的な資金運用として保有する安全性の高い合同運用指定金銭信託であり、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２に分類しております。 電子記録債務、買掛金、及び未払金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式(2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他(3）その他243,062 －－－－214,737 －－－－28,324 －－－－小計243,062214,73728,324連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式（2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他（3）その他－ －－－－－ －－－－－ －－－－小計－－－合計243,062214,73728,324（注）非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額269,761千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式(2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他(3）その他232,825 －－－－213,437 －－－－19,387 －－－－小計232,825213,43719,387連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式（2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他（3）その他－ －－－－－ －－－－－ －－－－小計－－－合計232,825213,43719,387（注）非上場株式及び出資金(貸借対照表計上額268,296千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払費用4,803千円4,987千円未払事業税5,2204,640貸倒引当金－14,153有形固定資産5,038220関係会社出資金6,4696,660関係会社株式－4,732ソフトウエア19,0582,541税務上の繰越欠損金（注２）229,773165,166その他6,0546,010繰延税金資産小計276,419209,113税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△229,773－将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△16,188△4,732評価性引当額小計（注１）△245,962△4,732繰延税金資産合計30,457204,381 繰延税金負債 資産除去債務△1,154△1,120その他有価証券評価差額金△23,583△20,725繰延税金負債合計△24,737△21,845繰延税金資産の純額5,719182,535 （注１）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。 当該変動の主な内容は、連結子会社の清算により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が229,773千円減少したものであります。 （注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） 1年以内（千円）1年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金※－－－－76,274153,498229,773評価性引当額－－－－△76,274△153,498△229,773繰延税金資産－－－－－－－※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 1年以内（千円）1年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金※１－－－－－165,166165,166評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－165,166165,166※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する各社において、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に対して回収可能性があると判断いたしました。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.2 1.6住民税均等割1.9 1.3税額控除△5.1 －評価性引当額の増減10.5 △68.8連結子会社清算による影響－ 13.6その他2.6 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率42.6 △22.4 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）事業分離（連結子会社の事業の譲渡並びに解散及び清算）当社は、2024年10月31日開催の取締役会（みなし決議）において、当社の連結子会社であった株式会社ニューフォリア（以下、ニューフォリア）の行う事業の全部を譲渡した上で同社を解散し、清算することを決議いたしました。 １．事業分離の概要(1)分離先企業の名称株式会社ＫＴ Ｐartners (2)分離した事業の内容ニューフォリアの全部の事業(3)事業分離を行った主な理由ニューフォリアは、最先端のWeb技術やIoT/AI技術を用いたシステム開発・提供に強みを持つ企業であり、その事業領域であるWEBアプリケーション開発等と当社グループの事業領域である流通小売業を対象とした販売促進支援との事業シナジーが得られる領域を追求してまいりましたが、コロナ禍におけるユーザー企業の需要の変化があるなか、近年の消費者行動のデジタル化や広告媒体の多様化を受け、『デジタル分野での圧倒的な広告力』を目指し、販売促進支援のデジタルシフトに当社グループの経営資源の選択と集中を図るため、ニューフォリアの事業の全部を株式会社ＫＴ Ｐartnersに譲渡した上で解散し、清算することといたしました。 (4)事業分離日2024年10月31日(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡 ２．実施した会計処理の概要(1)移転損益の金額40,000千円 (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳該当事項はありません。 (3)会計処理移転したニューフォリアの全部の事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。 ３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高 114,329千円営業損失 84,558千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 報告セグメント合計統合型販促支援広告関係売上5,488,1725,488,172システム開発・保守関係売上349,329349,329顧客との契約から生じる収益5,837,5015,837,501その他の収益－－外部顧客への売上高5,837,5015,837,501 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 報告セグメント合計統合型販促支援広告関係売上5,474,6365,474,636システム開発・保守関係売上111,704111,704顧客との契約から生じる収益5,586,3405,586,340その他の収益－－外部顧客への売上高5,586,3405,586,340 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 （3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）807,806810,738顧客との契約から生じた債権（期末残高）810,738－契約資産（期首残高）28,752－契約資産（期末残高）－－ 契約資産は、顧客への役務提供契約について連結会計年度末時点で完了しているが未請求の履行義務に係る連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 ②残存履行義務に配分した取引価額当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の氏名又は名称売上高（千円）関連するセグメント名株式会社バロー1,707,573統合型販促支援事業株式会社ライフコーポレーション687,153統合型販促支援事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の氏名又は名称売上高（千円）関連するセグメント名株式会社バロー1,354,862統合型販促支援事業株式会社ライフコーポレーション702,807統合型販促支援事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の氏名又は名称売上高（千円）関連するセグメント名株式会社バロー1,354,862統合型販促支援事業株式会社ライフコーポレーション702,807統合型販促支援事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社大連愛都碼科技有限公司中国大連5,000デザイン制作業(所有）直接100.00役員の兼任業務委託（注）27,155未払金1,408 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社大連愛都碼科技有限公司中国大連5,000デザイン制作業(所有）直接100.00役員の兼任業務委託（注）29,593未払金1,855取引条件及び取引条件の決定方針等（注）業務委託に係る取引については、市場価格等を勘案し、大連愛都碼科技有限公司より提示された金額を基礎として、毎期交渉の上、決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額226円17銭252円19銭１株当たり当期純利益12円11銭36円16銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）１．当社は当連結会計年度より株式給付信託（J-ESOP）を導入し、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 １株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（J-ESOP）の期末株式数は、前連結会計年度においては該当事項はなく、当連結会計年度396,000株であります。 また、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した株式給付信託（J-ESOP）の期中平均株式数は、前連結会計年度においては該当事項はなく、当連結会計年度396,000株であります。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）158,400473,040普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）158,400473,040普通株式の期中平均株式数（株）13,079,00913,079,009希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － － |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金370,000－－%－１年以内に返済予定の長期借入金41,00799,9921.03%－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）54,472400,0081.20%2026年～2030年合計465,479500,000－－（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金99,99299,99299,992100,032 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）2,853,2375,586,340税金等調整前中間（当期）純利益（千円）149,168386,349親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）70,709473,040１株当たり中間（当期）純利益（円）5.4136.16 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,275,0201,980,609受取手形※４ 4,7873,476売掛金627,526479,282金銭の信託－300,000仕掛品28,08530,536原材料6,5837,021その他39,91728,069流動資産合計2,981,9212,828,996固定資産 有形固定資産 建物（純額）156,276145,610構築物（純額）11,6089,459工具、器具及び備品（純額）78,13265,674土地245,687245,687有形固定資産合計491,705466,431無形固定資産 ソフトウエア50,63732,541その他7964無形固定資産合計50,71732,605投資その他の資産 投資有価証券512,823501,121関係会社株式187,539172,448関係会社出資金3,7623,762関係会社貸付金※２ 145,000－敷金29,99529,912長期預金－210,000繰延税金資産4,013181,883その他61,86565,733貸倒引当金△80,000△45,133投資その他の資産合計864,9991,119,728固定資産合計1,407,4221,618,764資産合計4,389,3434,447,761 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務※４ 515,953296,984買掛金※２ 268,451※２ 243,566１年内返済予定の長期借入金－99,992未払金※２ 47,275※２ 46,563未払費用50,81931,045未払法人税等36,60244,362債務保証損失引当金432,860－関係会社事業損失引当金97,373－その他27,98549,921流動負債合計1,477,320812,436固定負債 長期借入金－※３ 400,008資産除去債務8,9419,127固定負債合計8,941409,135負債合計1,486,2621,221,572純資産の部 株主資本 資本金513,680513,680資本剰余金 資本準備金463,680463,680資本剰余金合計463,680463,680利益剰余金 利益準備金12,50012,500その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,059,4652,311,171利益剰余金合計2,071,9652,323,671自己株式△200,086△120,205株主資本合計2,849,2393,180,826評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金53,84145,362評価・換算差額等合計53,84145,362純資産合計2,903,0803,226,189負債純資産合計4,389,3434,447,761 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高5,250,8415,268,226売上原価※１ 3,938,375※１ 3,871,623売上総利益1,312,4651,396,602販売費及び一般管理費※２ 938,216※２ 979,814営業利益374,248416,788営業外収益 受取利息32907受取配当金5,3646,267投資事業組合運用益－10,434為替差益2,988－その他5281,969営業外収益合計8,91319,579営業外費用 支払利息－1,326投資事業組合運用損13,400－為替差損－546営業外費用合計13,4001,872経常利益369,762434,495特別損失 固定資産売却損360－固定資産除却損00子会社清算損－30,014関係会社株式評価損－15,090貸倒引当金繰入額－30,885債務保証損失引当金繰入額31,502－関係会社事業損失引当金繰入額97,372－その他4,481－特別損失合計133,71675,989税引前当期純利益236,046358,505法人税、住民税及び事業税79,04377,678法人税等調整額23,102△175,011法人税等合計102,145△97,332当期純利益133,900455,838 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高513,680463,680463,68012,5002,043,2762,055,776△200,0862,833,049△105△1052,832,944当期変動額 剰余金の配当 △117,711△117,711 △117,711 △117,711当期純利益又は当期純損失（△） 133,900133,900 133,900 133,900株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 53,94653,94653,946当期変動額合計－－－－16,18916,189－16,18953,94653,94670,135当期末残高513,680463,680463,68012,5002,059,4652,071,965△200,0862,849,23953,84153,8412,903,080 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高513,680463,680－463,68012,5002,059,4652,071,965△200,0862,849,23953,84153,8412,903,080当期変動額 剰余金の配当 △124,250△124,250 △124,250 △124,250当期純利益又は当期純損失（△） 455,838455,838 455,838 455,838株式給付信託による自己株式の処分 △79,881△79,881 79,881－ －利益剰余金から資本剰余金への振替 79,88179,881 △79,881△79,881 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △8,478△8,478△8,478当期変動額合計－－－－－251,706251,70679,881331,587△8,478△8,478323,108当期末残高513,680463,680－463,68012,5002,311,1712,323,671△120,2053,180,82645,36245,3623,226,189 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法 ①関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法 ②その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。 投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法 ①原材料主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ②仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産 定額法なお、耐用年数については、主に法人税法等に規定する耐用年数を採用しております。 (2)無形固定資産 自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 ３．引当金の計上基準 (1)貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は、履行義務充足後、おおむね３ヵ月以内に回収しており、重大な金利要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。 流通小売業各社では、新型コロナ感染症について2023年５月８日感染症法上の５類に移行し、以後は隔離措置が終了、外出等の各種自粛要請や就業制限はなくなり、徐々にコロナ禍以前に戻る状況となる一方、ウクライナ情勢など国際情勢の不安定化や中央銀行の金利政策等に起因するエネルギー価格の高騰と円安相場の継続を背景とした物価や人件費の上昇が生じたため、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続いており、コロナ禍において変化した消費者行動を捉え、多様化する販売促進手法への取組みに対応するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。 2024年１月1日に発生した能登半島地震について、当社への業績に影響を及ぼす被害等はありません。 当社では、物価の上昇やコスト見直しによる影響について、主に次のような仮定を置いております。 なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 ・広告市場各流通小売業において、2025年３月期は、新型コロナ感染症については、その影響の更なる鎮静化が予想されるものの、コロナ禍において変容した消費者の購買行動に対応する流通小売業界からの必要性から、今期水準の広告ニーズとなり、2026年３月期においてもその傾向が継続すると見込む。 ウクライナ情勢や円安、国際情勢の不安定化を背景としたエネルギー価格や原料費の高騰が継続することに留意する必要がある。 営業活動の面からは、2024年３月期は一年間、経済活動が通常の状態に戻ったことを踏まえ、2025年３月期は2024年３月期水準の状況が続くと見込む。 ・システム開発、ＩＴサービス市場 流通小売業界におけるIT化、DX化による企業ニーズがさらに高まっており、2025年３月期以降はより旺盛なシステム開発ニーズがあると見込む。 営業活動の面については、広告市場と同様と見込む。 上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １.関係会社への投融資の評価（1）財務諸表に計上した金額関係会社株式187,539千円関係会社貸付金145,000千円貸倒引当金△80,000千円債務保証損失引当金432,860千円関係会社事業損失引当金97,373千円 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報関係会社株式については、発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当な減額を行っております。 また、関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、財政状態が著しく悪化した関係会社に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 さらに、関係会社の借入金に対する債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。 加えて、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を関係会社事業損失引当金として見積計上しております。 しかしながら、翌事業年度の関係会社の財務内容等により、貸倒引当金及び債務保証損失引当金並びに関係会社事業損失引当金については変動する可能性があります。 ２.投資有価証券の評価（1）財務諸表に計上した金額投資有価証券（非上場株式）211,058千円 当事業年度末の貸借対照表に計上されている投資有価証券のうち、非上場株式については、市場価格のない有価証券のため、当事業年度末における貸借対照表計上額の算定において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に、当該会社が便益を享受するために支配している経済的資源や超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。 この実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において減損処理を行う可能性があります。 ３.繰延税金資産（1）財務諸表に計上した金額28,751千円（繰延税金負債控除前） （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。 繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。 これらは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを展開しております。 2025年３月期は、流通小売業各社では、経済活動面において新型コロナ感染症の影響は特段考慮する必要がない程度に小さなものとなった一方、コメの高騰を始め物価の上昇が継続していることや、世界情勢について、特に米国において第２次トランプ政権により自国優先主義政策が採られ、従前からの金利差による為替相場の変動に加え、関税政策等による輸出入企業への大きな影響が生ずるとの懸念があり、実質賃金の上昇がなければ、個人消費にマイナスの影響（買い控え）が生ずることへの対応として、流通小売企業のコスト削減や省力化・省人化・新しい購買体験のためのリテールメディアへの取組など、変化した消費者行動を捉え、多様化する販売促進手法に対応するまでの間、当社の売上高、営業利益等は減少する可能性があります。 当社では、物価の上昇やコスト見直しによる影響について、主に次のような仮定を置いております。 なお、以下の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、これらの予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 ・広告市場2026年３月期以降は、流通小売業界においてリテールメディアの重要性の認知がさらに進むと考えられる。 この分野の成長が店舗内外においてもたらす「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」を、弊社の販売促進支援サービスの機会の増大として捉え、従来の統合型販売促進支援に加え、注力分野である「オールメディアプロモーション」サービスの事業開発と更なる成長に取り組む。 国際情勢として、２国間の不均衡を是正するための関税や金利差による為替相場の変動による物価高が継続することに留意する必要がある。 営業活動の面からは、「オールメディアプロモーション」である電子棚札営業が2025年３月期において一定の成果に繋がる結果となったことを踏まえ、2026年３月期以降も2025年３月期水準の状況が続くと見込む。 ・システム開発、ＩＴサービス市場流通小売業界におけるIT化、DX化による企業ニーズがさらに高まっており、2026年３月期以降はより旺盛なシステム開発ニーズがあると見込む。 営業活動の面については、広告市場と同様と見込む。 株式会社ニューフォリアの事業全部譲渡と会社清算により、システム開発については外注(開発・営業)等を考慮に入れて機動的に対応していく。 上記の仮定を踏まえ、会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １.関係会社への投融資の評価（1）財務諸表に計上した金額関係会社株式172,448千円 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報関係会社株式については、発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当な減額を行っております。 ２.投資有価証券の評価（1）財務諸表に計上した金額投資有価証券（非上場株式）208,658千円 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報市場価格が存在しない非上場株式等については、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に、当該会社が便益を享受するために支配している経済的資源や超過収益力等を反映した実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した場合には評価損を計上しております。 この実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において減損処理を行う可能性があります。 ３.繰延税金資産（1）財務諸表に計上した金額203,729千円（繰延税金負債控除前） （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産として計上しております。 繰延税金資産の回収可能性については、将来計画等に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリング結果により判断しております。 これらは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債務長期金銭債権4,038千円145,0004,228千円－ |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社株式及び関係会社出資金市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式187,539千円172,448千円関係会社出資金3,7623,762 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払費用4,803千円4,987千円未払事業税4,2284,402貸倒引当金24,36814,153債務保証損失引当金131,849－関係会社事業損失引当金29,659－関係会社出資金6,4696,660関係会社株式145,41665,400ソフトウエア7,5452,541税務上の繰越欠損金－165,166その他5,7055,816繰延税金資産小計360,046269,130税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額－－将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△331,294△65,400評価性引当額小計△331,294△65,400繰延税金資産合計28,751203,729 繰延税金負債 資産除去債務△1,154△1,120その他有価証券評価差額金△23,583△20,725繰延税金負債合計△24,737△21,845繰延税金資産の純額4,013181,883 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5%30.5%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.5%1.7%住民税均等割2.0%1.3%税額控除△6.0%－%評価性引当額の増減16.6%△74.2%連結子会社清算による影響－%14.4%その他△2.3%△0.9%税効果会計適用後の法人税等の負担率43.3%△27.2% ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物329,6551,484－331,140185,53012,151145,610構築物38,604－－38,60429,1452,1489,459工具、器具及び備品226,17016,57096,618146,12280,44823,82565,674土地245,687－－245,687－－245,687有形固定資産計840,11818,05596,618761,554295,12338,125466,431無形固定資産 ソフトウエア150,0332,283－152,316119,77520,37932,541その他567－－5675031464無形固定資産計150,6012,283－152,884120,27820,39432,605（注）１．取得価額により記載しております。 ２．工具、器具及び備品の当期増加額は、主に効率化のためのPC機器の取得によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金80,00045,13380,00045,133債務保証損失引当金432,860－432,860－関係会社事業損失引当金97,373－97,373－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヵ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬ : https://www.e-aidma.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度第45期(自2023年４月１日 至2024年３月31日) 2024年６月28日北陸財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日北陸財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書第46期中（自2024年４月１日 至2024年９月30日） 2024年11月14日北陸財務局長に提出 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日北陸財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）6,095,7426,117,0625,955,3855,837,5015,586,340経常利益（千円）249,050286,820348,882296,077382,954親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△414,92362,610△132,373158,400473,040包括利益（千円）△371,44458,168△146,556212,346464,561純資産額（千円）3,256,4253,196,8832,863,4702,958,1063,298,417総資産額（千円）4,977,2774,771,2184,539,2564,581,8224,546,769１株当たり純資産額（円）248.69244.14218.94226.17252.19１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△31.594.79△10.1212.1136.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）65.466.963.164.672.5自己資本利益率（％）－1.9－5.415.1株価収益率（倍）－61.59－19.327.02営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）372,239238,303367,299299,771232,831投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△373,574126,71855,248△61,300△143,517財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△334,327△162,219△210,614△185,198△64,300現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,485,0651,687,8691,899,8031,953,0751,978,089従業員数（人）256221219227194（外、平均臨時雇用者数）（60）（53）（48）（48）（46）（注）１．第46期より当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。 ２．第43期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第42期、第44期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）5,377,9235,420,0455,368,3555,250,8415,268,226経常利益（千円）406,033250,625359,109369,762434,495当期純利益又は当期純損失（△）（千円）143,0869,968△522,293133,900455,838資本金（千円）513,680513,680513,680513,680513,680発行済株式総数（株）13,520,00013,520,00013,520,00013,520,00013,520,000純資産額（千円）3,668,4603,556,2762,832,9442,903,0803,226,189総資産額（千円）4,654,4894,448,0454,237,4184,389,3434,447,761１株当たり純資産額（円）280.20271.62216.60221.97246.66１株当たり配当額（円）91013915（うち１株当たり中間配当額）（4.5）（4.5）（8.5）（4.5）（5.0）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）10.890.76△39.9310.2434.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）78.779.966.966.172.5自己資本利益率（％）3.80.3－4.714.9株価収益率（倍）44.17388.16－22.857.30配当性向（％）82.61,315.8－87.943.0従業員数（人）194174180190180（外、平均臨時雇用者数）（60）（53）（48）（48）（46）株主総利回り（％）135.086.588.475.885.4（比較指標：TOPIX（東証株価指数））（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）628497360300305最低株価（円）316276270224197（注）１．第46期より当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。 ２．第42期、第43期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第44期の自己資本利益率、株価収益率、及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |