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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | COMTURE CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 澤田 千尋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5745-9700(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概 要1985年１月東京都港区三田に資本金6百万円にて株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立ソフトウェア開発を開始1990年５月システム運用サービス事業を開始1991年２月本社を東京都港区芝に移転1995年４月グループウェア（*1）ソリューション事業を開始1996年４月ＥＲＰ（*2）ソリューション事業を開始1998年３月システムの一括受託拡大を目指し東京都港区芝にシステムセンタを開設1999年４月Ｊａｖａ（*3）によるＷｅｂシステムの受託開発を開始2000年７月サーバセンタを開設し、マネージドサービス（*4）を開始2002年１月商号をコムチュア株式会社に変更2004年２月本社とシステムセンタを統合し、本社を東京都品川区に移転2004年２月ＭＳＰセンタ（東京都港区芝）を開設2004年２月財団法人情報処理開発協会からプライバシーマークの使用を許諾2004年２月大阪市西区に大阪営業所を開設2004年９月ＩＳＯ9001認証（グループウェアソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業）を取得2004年10月ソニーグローバルソリューションズ株式会社から、ワークフロー対応ソフト「ＣＮＡＰ」に関する諸権利を取得、販売を開始2006年７月日本アイ・ビー・エム株式会社との提携で自社製品「Lotus Domino．City」「Domino SmartWeb」を販売2006年８月ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結2007年３月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所に株式を上場2007年12月「コムチュアＣＲＭセレクト」の販売を開始2009年３月BlackBerry と Lotus Notes/Domino との連携ソリューションの販売を開始2010年11月株式会社コネクトワンと資本提携2011年２月当社のネットワークサービス事業を承継することを目的とした子会社「コムチュアネットワーク株式会社」を設立2011年４月当社のネットワークサービス事業を「コムチュアネットワーク株式会社」に分割承継2011年４月コムチュア・コラボ製品の提案、追加サービス提案、マーケティング業務を主な事業内容とする子会社「コムチュアマーケティング株式会社」を設立2012年１月当社子会社「コムチュアネットワーク株式会社」による、テクノレップス・ジャパン株式会社の全事業譲受を実施、ネットワークサービス事業を拡充2012年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場2013年11月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2014年４月株式会社コスモネットを連結子会社化2015年１月日本ブレインズウエア株式会社及び株式会社シー・エー・エムを連結子会社化2015年４月株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムを吸収合併2016年４月ビッグデータ・人工知能に関するコンサルティング、分析・開発することを目的とした子会社「コムチュアデータサイエンス株式会社」を設立2016年４月ジェイモードエンタープライズ株式会社を連結子会社化2016年10月株式会社コメットホールディングス及び同社子会社株式会社コメットを連結子会社化2017年９月ジェイモードエンタープライズ株式会社を株式譲渡により連結除外2018年10月日本ブレインズウエア株式会社を吸収合併及び当社子会社コムチュアネットワーク株式会社による株式会社コメットの吸収合併2019年４月ユーエックス・システムズ株式会社を連結子会社化 年月概 要2020年10月当社子会社コムチュアネットワーク株式会社によるユーエックス・システムズ株式会社の吸収合併2021年３月エディフィストラーニング株式会社を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月ソフトウエアクリエイション株式会社を連結子会社化2022年６月監査等委員会設置会社へ移行2023年１月タクトシステムズ株式会社及びタクトビジネスソフト株式会社を連結子会社化2023年10月当社子会社タクトシステムズ株式会社によるタクトビジネスソフト株式会社の吸収合併2024年４月ソフトウエアクリエイション株式会社を吸収合併 (注)１. 2025年４月１日にタクトシステムズ株式会社を吸収合併しております。 *1 グループウェア……………情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウェア。 社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性（役職や所属部署、参加しているプロジェクト）に応じて、最適な情報を選択し、提供する企業ポータルもその一形態。 *2 ERP…………………………Enterprise Resource Planningの略。 企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。 「企業資源計画」と訳される。 これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェアを「ERP」と呼ぶ。 *3 Java…………………………Sun Microsystems社（現Oracle社）が開発したプログラミング言語。 強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様になっている。 Javaで開発されたソフトウェアは特定のオペレーティングシステム(キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォームでも動作する。 汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。 *4 マネージドサービス………企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、タクトシステムズ株式会社、エディフィストラーニング株式会社、コムチュアマーケティング株式会社及びコムチュアデータサイエンス株式会社の６社から構成されており、デジタル時代を担う「デジタルソリューションパートナー」として、顧客の課題やニーズに対し、デジタル技術を活用し、ＩＴシステムのコンサルティング、構築、保守、運用や教育のトータルソリューションを提供することを基本としております。 なお、各連結子会社の主要な事業の内容は、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 このようにＩＴ全般のサービスを提供することを通じて、システム導入時のコンサルティングや構築などのフロービジネスと、システム導入後の保守、運用などのストックビジネスをバランスよく組み合わせ循環させる安定的な収益モデルを実現しております。 各事業の内容は次のとおりであります。 〈クラウドソリューション事業〉グローバルなSaaSベンダー（Microsoft, Salesforce，ServiceNowなど）との連携によるコラボレーション・ＣＲＭなどのクラウドサービス導入時のコンサルティングやインテグレーションサービスの提供などを行っております。 企業のクラウド導入および活用を支援することで、業務の改善や生産性の向上を実現いたします。 〈デジタルソリューション事業〉グローバルなＡＩベンダー（Google Cloud, Amazon Web Servicesなど）との連携によるデータ基盤の構築や、グローバルなデータ分析ベンダー（SAS, Informatica, Databricksなど）との連携によるデータ分析ソリューションの提供などを行っております。 データ分析や業務自動化をサポートし、企業の売上利益の最大化や働き方改革を支援いたします。 〈ビジネスソリューション事業〉グローバルなＥＲＰパッケージベンダーとの連携による会計（SAPなど）・人事（SuccessFactorsなど）や、フィンテックなど基幹システムの構築・運用・モダナイゼーションなどを行っております。 コンサルティングから設計・開発までのトータルなソリューションサービスを提供し、経営の見える化や業務の効率化を実現いたします。 〈プラットフォーム・運用サービス事業〉仮想化ソフトウェア（Kubernetesなど）を活用したハイブリッドクラウド環境や仮想化ネットワーク（Ciscoなど）の設計・構築・運用、グローバルなツールを活用した自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなどを行っております。 企業のＩＴ環境をサポートすることで、効率的で安定的なシステム利用を実現いたします。 〈デジタルラーニング事業〉グローバルなベンダー（Microsoft, Salesforce, ServiceNowなど）との連携によるベンダー資格取得のための研修、デジタル人材育成のためのＩＴ研修実施などを行っております。 デジタル化を推進する企業のＩＴ人材の育成を支援いたします。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注)ビジネスパートナー当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナー制度を有しております。 協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) コムチュアネットワーク㈱ (注)２、４東京都品川区50企業システムインフラに係る基盤システム構築、運用サービス100.0役員の兼任あり設備の賃貸システム開発業務の委託 タクトシステムズ㈱ (注)3東京都品川区48業務アプリケーション・システムの開発パッケージソフトの販売、技術コンサルティング100.0役員の兼任ありシステム開発業務の委託エディフィストラーニング㈱東京都中央区100企業の人材育成、能力開発およびＩＴ等に関する教育・研修100.0役員の兼任ありコムチュアマーケティング㈱東京都品川区50クラウドを中心としたソリューションプロダクト販売100.0役員の兼任ありコムチュアデータサイエンス㈱東京都品川区10ビッグデータ／ＡＩに関するコンサルティング、分析・開発100.0役員の兼任あり (注)１． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２． 特定子会社であります。 ３． 2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、タクトシステムズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 ４． コムチュアネットワーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高6,484百万円 ② 経常利益879百万円 ③ 当期純利益574百万円 ④ 純資産1,969百万円 ⑤ 総資産3,348百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ソリューションサービス事業1,857 (注)１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。 ）であります。 なお、臨時雇用者はおりません。 ２．ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)1,46835.56.56 (注)１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。 ) であります。 なお、臨時雇用者はおりません。 ２. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注3)10.388.086.787.867.4(注5) (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パート・有期労働者は契約社員・パートタイム労働者を含み、派遣社員及びグループ外からの出向者を除いております。 ４．グループ内の出向者は出向元の労働者として集計しております。 ５．等級に基づく賃金体系のため同一等級内での男女の賃金の差異はありませんが、正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差及び2016年３月期以降新卒者の採用数増と共に女性割合が増えたことから、管理職登用前の女性社員の母集団が相対的に大きいことによります。 また、パート・有期雇用労働者における男女の賃金差異は、対象が少なく、上位給与資格取得者の女性比率が低いことによります。 今後も性別に関わらず優秀な人材の登用を続ける方針であることから、将来の男女賃金差異の縮小が期待できるものと考えております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注3)コムチュアネットワーク㈱0.0-89.589.4-(注5)タクトシステムズ㈱8.8100.078.278.9-(注6)エディフィストラーニング㈱61.1100.0102.5102.5-― (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パート・有期労働者は契約社員・パートタイム労働者を含み、派遣社員及びグループ外からの出向者を除いております。 ４．グループ内の出向者は出向元の労働者として集計しております。 ５．正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差が大きいことによります。 ６．等級に基づく賃金体系のため同一等級内での男女の賃金の差異はありませんが、正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差が大きいことによります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2032年の「売上高1,000億円企業」へ向けた中期経営計画として、2022年から毎年３カ年の経営目標と成長シナリオをローリングしながら中期経営計画として作成し、発表してまいりました。 創業以来、絶え間ないイノベーションにより年平均二桁の成長と、高付加価値経営を継続しており、今後も続けていく所存です。 昨今、生成ＡＩの進化と普及により、企業の業務効率化や新規事業の創出が大幅に加速しつつあり、国内の生成ＡＩ市場は今後さらに拡大し、2028年には8,000億円を超えると予測されています。 当社グループでは「ＡＩとデジタルで未来を創造する」をテーマに、今後３年間の活動を進め、「売上高1,000億円企業」の目標達成に向けて更なる飛躍をとげるとともに、ステークホルダーとの連携を深め、ともに繁栄する企業を目指します。 売上高は年平均成長率10.0％以上の持続的な成長、営業利益率は12.9％を目標とする高成長・高収益経営を追求します。 これを実現するため、お客様のデジタル化支援だけでなく当社自身の変革も図る「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」の推進、プラットフォーマーやツールベンダーとの連携を強化し、次なるステージに向けた成長を加速します。 成長領域であるデジタル領域の売上構成比を現在の70％から80％以上へと高める目標のもと、グループ会社のエディフィストラーニング株式会社を活用したリスキリングを継続し、Microsoft、Salesforce、SAP、データ分析の４つの重要な成長領域へのリソースシフトをグループ横断で推進します。 そのために、「ベンダー連携」を軸にした営業プロセスの徹底による受注および売上の拡大、事業モデルの変革やクロスセルによる「顧客基盤」、ＰＭ人材の育成に加え、適性の高い人材の積極的な採用やリスキリングなど「リソース」という３つの事業戦略を進めていきます。 加えて、成長加速のための戦略としてＭ＆Ａに積極的に取り組み、成長スピードの加速へと繋げます。 さらに、優秀な人材の確保と継続的な待遇改善、エンゲージメントの向上、教育研修体系の更なる充実など人的投資も強化します。 新たな事業領域として、お客様向けの生成ＡＩの活用支援や教育サービスの提供を拡大します。 また、社内のデジタル化推進や基幹システムの刷新を進め、経営基盤の強化にも注力します。 これらの取組みを通じ、持続可能な成長と高い収益性を維持し、今後に向けた連結業績の更なる向上を図ります。 中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期） 経営理念お客様には感動を 社員には夢を サステナビリティ方針社会課題の解決に対する貢献とともに持続的成長を果たしていくためには、様々なステークホルダーの価値観と事業活動が環境や社会に与える影響を踏まえた長期的な視野に立つ事業運営が求められます。 これらを踏まえ、当社グループではサステナビリティ方針を策定し、マテリアリティを特定しております。 サステナビリティに対する課題の解決で社会とともに成長し、また成長戦略を通してステークホルダーとともに持続的に発展していくことを目指します。 事業戦略 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティに関する考え方及び取組当社グループは、「お客様には“感動”を、社員には“夢”を」という経営理念のもと、創業以来、「社会貢献」と「持続的成長」の両立を図ることで、持続的な社会の実現を目指してまいりました。 社会課題の解決への貢献と共に持続的成長を果たすためには、多様なステークホルダーの価値観や、事業活動が環境や社会に与える影響を踏まえた、長期的な視点に立った経営が求められます。 当社グループでは、サステナビリティ全体を統括し推進する体制に加え、とりわけ重要な課題である「人的資本の充実」に向けた全社的な体制を整備することで成長のための事業基盤を強固なものとし、会社の成長戦略を通じてステークホルダーの皆様とともに持続的に発展していくことを目指しております。 サステナビリティに関する考え方及び取り組みについては以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 ① サステナビリティに対するガバナンス 社長執行役員から指名された経営統括担当役員（コーポレートコミュニケーション）の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ活動の方針・戦略の立案、推進状況のモニタリング等を実施しております。 同委員会は四半期ごとに年４回（その他必要に応じて）開催し、その内容を社長執行役員及び取締役会に報告することで、年間を通じたガバナンス体制を確保しております。 ② サステナビリティに対するリスク管理 サステナビリティ方針に基づきマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ委員会においてリスクと機会の識別・評価を実施しております。 社会・環境の変化、やマテリアリティに関連するリスクのモニタリングを行い、適時に経営会議・取締役会に報告し、必要な指示を受けたうえで推進部門と連携し、迅速かつ適切な対応を行っております。 マテリアリティに対するリスクと機会の詳細は当社ホームページ（http://www.comture.com/company/sustainability/risk.html）に開示しております。 また、当社グループはマテリアリティ「気候変動・資源循環への対応」に対する取組みの一環として、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会をTCFD提言のフレームワークに基づき整理し、次のようにリスク重要度の評価を行い開示いたしました。 TCFD提言に基づく気候変動関連についての情報は当社ホームページ（http://www.comture.com/company/sustainability/risk.html）に開示しております。 ③ サステナビリティに対する戦略、指標及び目標マテリアリティに対する関連課題と目標を中期経営計画の中で定め、具体的な取組みを進めております。 当事業年度のマテリアリティに対する成果・進捗については当社ホームページ（http://www.comture.com/company/sustainability/risk.html）に開示しております。 a. 気候変動および資源循環への対応当社グループではデータセンターを保有していないことから、気候変動が中長期の事業活動に直接的な影響を及ぼす可能性は限定的であると判断しております。 しかしながら、サステナビリティ方針に掲げる経済的・社会的課題の解決と社会価値の最大化に貢献する観点から、気候変動リスクに対しても適切な対応を講じるとともに、適宜情報開示を行うことで企業価値のさらなる向上に努めております。 これまでは、管理指標をCO2排出量総量としてきましたが、Ｍ＆Ａの実施や採用人数の増加に伴う事業所増加や移転等、社内環境が変化した際にも実態を正しく把握できるよう、当事業年度より一人当たりCO2排出量に改めました。 2021年度より毎年５％削減を目標とし、中長期的な視点で排出量の削減に取り組んでおります。 また、資源循環・省資源の推進に向けた取り組みの一環としてペーパーレス化を推進しております。 当事業年度は紙使用量削減に関する啓発活動に加え、経費精算システムのリニューアルによる証憑類の電子化および取引先との請求書発行・受領の電子化を実施し、導入前と比べて紙使用量を30％以上削減しました。 さらに、組織単位での使用量をモニタリングし通知するなど、マネジメント体制強化にも努めております。 今後もこれらの施策を継続し、さらなる省資源化を推進してまいります。 b. サプライチェーンにおける責任ある企業の行動ガイドライン企業を取り巻く社会環境が大きく変化し多様化する中、企業が持続可能な社会の発展を支えるためには“責任ある行動”がより一層強く求められております。 こうした社会要請に応えるべく、企業活動を通じた経済価値の創出にとどまらず、社会価値の向上にも貢献することを目的に、サステナビリティ推進行動ガイドラインを策定いたしました。 当ガイドラインは当社グループ内にとどまらず、ビジネスパートナーに対しても遵守を求める方針のもと、主要なビジネスパートナーへの展開を開始しております。 また、当ガイドラインの遵守状況を把握・評価する仕組みを構築し、企業としての健全な成長と社会的責任の遂行に努めております。 サステナビリティ推進行動ガイドラインについては当社ホームページ（http://www.comture.com/company/sustainability/risk.html）に開示しております。 c. 社会貢献活動の推進当社グループは創業以来、“社会とともに繁栄する会社となること”を基本方針の一つとして掲げ、社会貢献活動に取り組んでまいりました。 当事業年度は新たに以下の取り組みを開始しております。 ・地域社会への貢献および次世代人材の育成を目的とした、中学生による企業訪問の受け入れ・役職員に対する祝意（祝電、祝花、祝品等）の受取りを寄付に代えていただく取組み・環境への配慮およびデジタル化推進の観点から役員就任挨拶状送付の廃止今後も、事業活動を通じた社会への貢献に加え、これらの社会貢献活動の充実に努めてまいります。 なお、サステナビリティの戦略、指標及び目標の詳細については当社ホームページ（http://www.comture.com/company/sustainability/risk.html）に開示しております。 (2) 人的資本(人材の多様性を含む)の拡充に関する考え方及び取組人材は当社グループにとって企業価値の源泉であり、持続的な成長を実現するうえで、人的資本の拡充は最重要課題の一つであると認識しております。 人的資本の拡充に関する当社グループの基本的な考え方及び取組は以下のとおりです。 ① 人的資本の拡充に対するガバナンス社長執行役員から指名された経営統括担当役員（人事）の諮問機関として人事委員会を設置し、経営戦略と人材戦略の連携を図りながら、人的資本投資の強化に努めております。 同委員会は毎月（年12回、その他必要に応じて）開催し、その内容を社長執行役員及び取締役会に報告することで、年間を通じたガバナンス体制を確保しております。 ② 人的資本の拡充に対する戦略当社グループでは企業価値を最大化するための要素として、「顧客満足度の向上」「社員満足度の向上」「優秀な人材の育成と確保」の３つの要素を重視し、以下の施策を推進しております。 a. 顧客満足度の向上I. ＰＭ（プロジェクトマネージャー）育成による品質向上独自のＰＭ認定制度やＰＭ研修プログラムを設けＰＭ人材の育成に注力しておりますが、当事業年度はよりお客様へのサービス品質を向上させるため重点的に取り組みました。 認定制度や研修プログラムの見直しを行ったほか、ＰＭコミュニティを立ち上げ、ネットワーキング構築による成功事例や知識の共有機会を提供しました。 また、若手ＰＭへの指導・育成のため部門ＰＭＯを設置し、より実践的な育成を行いました。 今後も継続してＰＭ育成に取り組んでまいります。 II. リスキリングプログラム レガシー領域から成長領域へのリソースシフトのため、リスキリングプログラムを継続的に実施しております。 グループ会社のエディフィストラーニング株式会社の研修プログラムを活用し、半期ごとに30～40人にリスキルプログラムを実施し、デジタル領域へのリソースシフトをグループ横断で実施しております。 当事業年度は年間で78人のリスキリングを実施し、そのうち42人のリソースシフトを完了しました。 今後も継続してリスキルプログラムにより成長領域へのリソースシフトを実施してまいります。 b. 社員満足度の向上I. 社員エンゲージメントの向上エンゲージメントサーベイにより強みと課題を明確にし、アクションプランの策定と改善活動を推進しております。 これらの取組みなどにより、当事業年度の退職率は5.5％と前年比で3.1ポイント改善しました。 今後も、毎年の実施を通じて課題の実態把握とその改善に取り組んでまいります。 II. 健康経営への取組「からだの健康」「こころの健康」「働き方改革」の３軸で、社員が心身ともに健康に働き続けることができる会社を目指しております。 社長執行役員を健康経営最高責任者とし、組織横断で健康経営チームを編成し、関係各所と連携する体制を整備しております。 [コムチュアグループ健康経営推進体制] 当社グループの理念の実現につながる施策・指標及び目標を「健康経営戦略マップ」として策定いたしました。 これらをもとに健康経営の施策を推進してまいります。 健康経営への取組みについては当社ホームページ（http://www.comture.com/company/sustainability/risk.html）に開示しております。 c. 優秀な人材の育成と確保I. 昇給、人事制度の改定当事業年度より新人事制度の運用を開始いたしました。 多様なキャリアパスを実現するため、階層や役割ごとに求められる人材像を再定義し、管理職とスペシャリストで構成される複線型の等級制度へ移行しております。 それにより、社員の自発的な挑戦と成長を促す仕組みを実現しております。 また、毎年５％以上の昇給にも継続的に取り組んでおり、当事業年度は5.0％の昇給を実施いたしました。 今後も継続して、社員満足度の向上と定着化を図ってまいります。 II. 研修制度の充実、資格取得の推進当事業年度は、研修体系を再構築し、役割・等級に応じた教育・研修機会を拡充いたしました。 技術者の育成・技術力向上をより一層推進するため、1.5万コンテンツが利用可能なオンライン学習プラットフォームを全社員に導入いたしました。 さらに、資格取得の受験料・更新料の会社負担や取得時の奨励金一時金支給を拡充し、資格取得支援制度を充実させました。 ③ 人的資本の拡充に対するリスク管理ＩＴ人材の確保が社会的な課題となる中、採用競争力の低下や離職率の上昇を最大のリスクとして捉え、従業員のエンゲージメント向上施策を強化しております。 人事委員会、経営会議及び取締役会によるガバナンス体制を確保することでリスクの低減に努めてまいります。 また、リスク管理委員会においても人的資本リスクを重点リスクとして取り上げ、経営統括担当役員（人事）をリスクオーナーとし、施策の進捗及び今後の課題を委員会に報告しております。 ④ 人的資本の拡充に対する指標及び目標 指標中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)2025年３月期の状況人材の確保人材投資額30～50億円（通算）10億円採用数800人（通算）・新卒採用 196人(2024年４月入社 第二新卒含む)・キャリア採用 64人Ⅿ＆Ａ投資額50～120億円（通算）・実際のⅯ＆Ａはなし。 パイプラインは増加。 高スキル化資格取得延べ人数延べ1,500人（１期当たり）延べ1,500人ＰＭ人数600人（2028年３月期時点）439人リスキリング実施人数30～40人（半期当たり）78人（通期） （内リソースシフト42人）多様性確保（注1）管理職に占める女性労働者の割合2022年３月期比30％増（注2）8.7％ (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、当社及びコムチュアネットワーク株式会社の合計で算出したものであります。 2．2022年４月に当社ホームページ（http://www.comture.com/company/sustainability/risk.html）に開示済みの女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の目標値であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本の拡充に対する戦略当社グループでは企業価値を最大化するための要素として、「顧客満足度の向上」「社員満足度の向上」「優秀な人材の育成と確保」の３つの要素を重視し、以下の施策を推進しております。 a. 顧客満足度の向上I. ＰＭ（プロジェクトマネージャー）育成による品質向上独自のＰＭ認定制度やＰＭ研修プログラムを設けＰＭ人材の育成に注力しておりますが、当事業年度はよりお客様へのサービス品質を向上させるため重点的に取り組みました。 認定制度や研修プログラムの見直しを行ったほか、ＰＭコミュニティを立ち上げ、ネットワーキング構築による成功事例や知識の共有機会を提供しました。 また、若手ＰＭへの指導・育成のため部門ＰＭＯを設置し、より実践的な育成を行いました。 今後も継続してＰＭ育成に取り組んでまいります。 II. リスキリングプログラム レガシー領域から成長領域へのリソースシフトのため、リスキリングプログラムを継続的に実施しております。 グループ会社のエディフィストラーニング株式会社の研修プログラムを活用し、半期ごとに30～40人にリスキルプログラムを実施し、デジタル領域へのリソースシフトをグループ横断で実施しております。 当事業年度は年間で78人のリスキリングを実施し、そのうち42人のリソースシフトを完了しました。 今後も継続してリスキルプログラムにより成長領域へのリソースシフトを実施してまいります。 b. 社員満足度の向上I. 社員エンゲージメントの向上エンゲージメントサーベイにより強みと課題を明確にし、アクションプランの策定と改善活動を推進しております。 これらの取組みなどにより、当事業年度の退職率は5.5％と前年比で3.1ポイント改善しました。 今後も、毎年の実施を通じて課題の実態把握とその改善に取り組んでまいります。 II. 健康経営への取組「からだの健康」「こころの健康」「働き方改革」の３軸で、社員が心身ともに健康に働き続けることができる会社を目指しております。 社長執行役員を健康経営最高責任者とし、組織横断で健康経営チームを編成し、関係各所と連携する体制を整備しております。 [コムチュアグループ健康経営推進体制] 当社グループの理念の実現につながる施策・指標及び目標を「健康経営戦略マップ」として策定いたしました。 これらをもとに健康経営の施策を推進してまいります。 健康経営への取組みについては当社ホームページ（http://www.comture.com/company/sustainability/risk.html）に開示しております。 c. 優秀な人材の育成と確保I. 昇給、人事制度の改定当事業年度より新人事制度の運用を開始いたしました。 多様なキャリアパスを実現するため、階層や役割ごとに求められる人材像を再定義し、管理職とスペシャリストで構成される複線型の等級制度へ移行しております。 それにより、社員の自発的な挑戦と成長を促す仕組みを実現しております。 また、毎年５％以上の昇給にも継続的に取り組んでおり、当事業年度は5.0％の昇給を実施いたしました。 今後も継続して、社員満足度の向上と定着化を図ってまいります。 II. 研修制度の充実、資格取得の推進当事業年度は、研修体系を再構築し、役割・等級に応じた教育・研修機会を拡充いたしました。 技術者の育成・技術力向上をより一層推進するため、1.5万コンテンツが利用可能なオンライン学習プラットフォームを全社員に導入いたしました。 さらに、資格取得の受験料・更新料の会社負担や取得時の奨励金一時金支給を拡充し、資格取得支援制度を充実させました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 人的資本の拡充に対する指標及び目標 指標中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)2025年３月期の状況人材の確保人材投資額30～50億円（通算）10億円採用数800人（通算）・新卒採用 196人(2024年４月入社 第二新卒含む)・キャリア採用 64人Ⅿ＆Ａ投資額50～120億円（通算）・実際のⅯ＆Ａはなし。 パイプラインは増加。 高スキル化資格取得延べ人数延べ1,500人（１期当たり）延べ1,500人ＰＭ人数600人（2028年３月期時点）439人リスキリング実施人数30～40人（半期当たり）78人（通期） （内リソースシフト42人）多様性確保（注1）管理職に占める女性労働者の割合2022年３月期比30％増（注2）8.7％ (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、当社及びコムチュアネットワーク株式会社の合計で算出したものであります。 2．2022年４月に当社ホームページ（http://www.comture.com/company/sustainability/risk.html）に開示済みの女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の目標値であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。 また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 なお、本項目の記載内容については、特に断りのない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容に関連するリスクについて① 収益の認識基準とプロジェクトの採算管理に関するリスクについて当社グループは、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っております。 顧客の課題やニーズに対して、コンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、構築、保守及び運用までのシステムライフサイクルの全局面において最新のＩＴ技術と業務知識に裏打ちされたトータルソリューションを提供することを基本としております。 顧客、他社のベンダーとの協同作業となる、基本設計フェーズなどの上流工程、および運用・総合テストなど川下工程については、その責任の所在から履行割合型の準委任契約を原則としております。 なお、顧客の要求を受け、請負にて契約する場合でも、詳細設計・プログラム作成・結合テストの各フェーズについてのみ請負契約とし、それ以外のフェーズについては、履行割合型の準委任契約とすることを原則としております。 履行割合型の準委任契約でのプロジェクトは、主にサービス提供を行った工数に予め定められた単価を乗じる方法等により収益を認識しております。 他方、請負契約のプロジェクトは、一定規模以上のプロジェクトについて進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識し、それ以外のプロジェクトについて検収時点において一括して収益を認識しております。 この進捗度は工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定しているため、進捗度の測定の際には原価総額を見積ることが必要となります。 なお、原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。 履行割合型の準委任契約を原則とすることにより、受注時の工数見積りの不確実性や開発期間の超過に伴う採算性の悪化のリスクを極小化しております。 また、契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な請負契約を避けて複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分的に検収を受ける、仕様追加や変更に対して追加受注を受ける等の方針を採用しております。 但し、一部のプロジェクトについては、そのプロジェクトの内容・規模により請負契約を行う場合もあり、このような場合には、受注時点で想定した見積工数や開発期間を超過する可能性があります。 そのため、請負契約を締結する場合には、顧客への見積提示前に品質監理部による見積会議において契約の妥当性を検証することにより、受注時の見積精度の向上を図るとともに、週次での事業本部による進捗会議に加えて、品質監理部による品質確保のための施策を行ってプロジェクトの進捗管理及び工程管理の徹底を図っております。 また、月次の業績を点検する会議（業績点検会議）において、主にプロジェクトの採算面からの管理も実施しております。 しかしながら、見積時点では想定できなかった事態の発生等により見積りと実績が乖離した場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、そうした事態が生じた場合、納期遅延の要因となり、債務不履行による損害賠償請求、契約の解除等につながるおそれがあるとともに、信用が損なわれ競争力が低下する可能性もあります。 さらに、システム構築に際してはシステム上の不具合等の発生を完全に防止することは困難であることから、当社グループの責任において不具合等を治癒するための追加的なコストが発生した場合、顧客の既存システムに影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、開発スケジュールや検収タイミングが遅延した場合及び債務不履行責任や契約不適合責任等の法的責任を負う場合等にも、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② デファクトスタンダード製品への依存度が高いことについてグローバルなデファクトスタンダード（事実上の業界標準）のプラットフォームをベースにソリューションの提供をしております。 クラウドソリューション事業において、Salesforce.com社やMicrosoft社が提供するクラウドサービスなどを中心に展開しております。 デジタルソリューション事業においては、SAS社のデータ分析ツールなど、また、ビジネスソリューション事業では、SAP社のＥＲＰパッケージに係わるサービスを中心に展開しております。 これらのプラットフォームが長期間に渡り市場占有率の高いものであると認識しておりますが、この状況が今後も継続される保証はありません。 何らかの事情により、その優位性若しくは競争力が低下した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 保守及び運用サービスにおけるリスクについてプラットフォーム運用サービス事業は、当社グループの従業員等が顧客企業のシステム等の運用に関する各種要望に対応する業務であります。 当該業務は一旦受注すると業務の性質上、継続受注する傾向にありますが、顧客の方針変更により契約内容が変更となる、あるいは何らかの理由により顧客との契約が終了する等した場合には、一時的に余剰人員が発生し、固定費負担が経営成績を圧迫する可能性があります。 また、従業員等がオペレーションミス等で誤った処理を行った結果、顧客に損害が発生した場合には当社グループがその損害を負担し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制等の影響について当社グループが行う事業に関しては、「特許法」、「商標法」、「著作権法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」といいます。 ） 、「下請代金支払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及びその他関連法令の規制を受けております。 また、主に人材を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。 これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これらに的確に対応できなかった場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、事業の契約形態には請負契約、準委任契約、および労働者派遣契約が存在しますが、現状では請負契約と準委任契約が大部分を占めております。 請負契約は仕事の結果に責任を負うことになり、成果物についての契約不適合責任や製造物責任の追及を受ける可能性があります。 請負契約と労働者派遣契約との違いを踏まえて適切な体制を整備するよう努めておりますが、請負により行われる事業と労働者派遣事業の区分に関する監督官庁による解釈等が変更された場合には、運営体制を変更する必要等が生じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報管理について個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。 顧客情報管理に関しては、秘密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情報管理・指導を徹底しております。 また、2004年２月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、2024年２月の定期更新でも合格認定を得ております。 このように情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じるよう努めておりますが、何らかの要因で顧客企業の情報や個人情報が漏洩した場合、信用失墜や損害賠償請求により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 優秀な人材の確保について事業運営に当たっては、経営資源としての優秀な人材の確保が必要不可欠なものと認識しております。 現在の流動的な労働市場の中で、必要な人材の採用と人材育成に努めております。 また、ビジネスパートナー制度を採用し、業務の一部を外注先に委託しており、総製造費用に占める外注費の割合は2024年３月期においては51.4％、2025年３月期においては49.8％となっております。 今後、必要とする優秀な人材を採用できない場合や多くの退職者が生じた場合並びに当社グループが求める技術レベルを満たす外注要員がタイムリーに確保できない等の場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 大規模な自然災害や感染症に関するリスクについて大規模な地震、台風等の自然災害により、当社グループや顧客の建物、設備並びに従業員が被災した場合、或いは、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、従業員による出勤や業務遂行に支障が生じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や顧客の業績に影響する場合には、顧客のＩＴ投資が抑制され、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの規模の縮小等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ Ｍ＆Ａ及び資本業務提携についてＭ＆Ａ及び資本業務提携（以下、「Ｍ＆Ａ等」といいます。 ）を主要な経営戦略の一つと考えております。 Ｍ＆Ａ等を実施する場合、外部の専門家を利用して、デューデリジェンス及び株価算定を実施しております。 これらの作業によって得られた情報を参考とし、また、被取得企業との協業によるシナジー効果も勘案して、取得原価を含む契約の諸条件を協議・検討したうえで、最終的に取締役会において契約内容の審議・承認を行っております。 さらに、必要に応じて、外部の専門家を利用して、企業結合時に被取得企業から受け入れた識別可能資産及び負債に対する取得原価の配分作業を実施し、のれんの計上額を決定しております。 このように、Ｍ＆Ａ等の実行に際しては、対象企業に対してデューデリジェンス等を行い、各種リスク低減に努めておりますが、当初想定したシナジー、事業拡大等の効果が得られない可能性及び経営環境や事業の状況の著しい変化等により対象企業の超過収益力が棄損して経営成績が想定どおり進捗しない可能性等があります。 その場合、のれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営成績の季節的な変動について経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。 また、顧客のＩＴ投資予算の規模・予算の消化スケジュールの影響も受けます。 このため、売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。 ただし、下半期の売上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。 また、販売費及び一般管理費のほとんどの科目が毎月ほぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生や研修費用の発生等で固定費が増加することから、経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。 決算期2024年３月期2025年３月期 上半期下半期上半期下半期 金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)売上高16,76149.017,42351.017,79449.018,54651.0経常利益1,94642.32,65057.71,98442.62,67557.4 (注) 下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであり、独立監査人による監査を受けておりません。 (3) 知的財産権について他者が保有する知的財産権を巡る重要な法的紛争が生じた事実はありません。 知的財産権に十分留意しながら事業を行っておりますが、今後、知的財産権を巡る法的紛争が発生する可能性があります。 何らかの理由から当社グループが法的紛争の当事者となった場合、損害賠償や差止請求を受ける可能性、紛争相手の主張に理由があると否とを問わずその紛争解決に多大な時間と費用を要する可能性及び今後の事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (1) 経営成績企業経営において、デジタル技術を駆使した戦略的な業務改革が重要視されており、デジタル領域への投資がますます増加しています。 従来のシステムインテグレーションに加え、生成ＡＩやローコードツールを活用したシステム開発の内製化支援やシステム運用業務のアウトソーシングなど、お客様のニーズは多様化し、拡大しています。 当社グループはこの潮流を長期的な成長機会と捉え、お客様のデジタル化を支援するだけでなく、当社自身の変革を目指す「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を推進しています。 2032年３月期に売上高1,000億円を目指すための戦略として、グローバルベンダー各社との連携強化を主軸に、当社独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて提供し、お客様のビジネスモデル変革の担い手として事業活動を進めています。 そのために、「コンサルティング本部」を「コンサルティング事業部」としてさらに強化し、提案力の向上とビジネス機会の創出に注力しています。 これにより、既存のお客様向けのクロスセル提案に加え、新規のお客様の開拓活動を進めています。 市場環境が好調な一方で、エンジニアの確保が最優先課題です。 中でも社員の待遇の向上は重要な課題の一つであり、前連結会計年度は平均8.1％、当連結会計年度も平均5.0％の昇給を実施しました。 また、社員のエンゲージメント向上のため、人事制度の改定にも取り組みました。 スペシャリスト向けのキャリアパスの新設、研修体系全体の拡充、貢献度やスキルに応じた報酬体系の導入などを通して、社員が自己成長を具体的に感じられる環境を整備しました。 さらに、社員の健康と働きやすい職場環境の実現に向けた取り組みを推進し、「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を取得しました。 これらの取り組みの結果、エンゲージメントサーベイの「研修制度の充実度」のスコアが前年同期比で大きく向上し、退職率は5.5％と前年同期比で3.1ポイントの大幅な改善となりました。 人材採用面では、2024年４月に196名、2025年４月に192名の新卒社員を迎え入れ、2026年４月入社予定の新卒社員も最大200名の計画で採用を進めています。 また、キャリア採用もエージェントとの連携やリファーラル採用の取り組みにより前年同期比で大きく増加しています。 さらに、エンジニアの価値向上のための人材育成にも注力しています。 新卒社員に対しては４月から６月の３か月間を育成期間として集中的な研修を実施しています。 また、前連結会計年度に引き続き、既存社員のマルチスキル化やスキルチェンジのためのリスキリングにも取り組んでいます。 これらの研修には、グループ会社のＩＴ研修会社であるエディフィストラーニング社のプログラムを活用し、全社的な人材育成を推進しています。 さらに、協力会社との戦略的な強化、特に主要な協力会社のコアパートナー化を進めることで、即戦力となるエンジニアの優先的な提供体制を構築しています。 エンジニアの確保に加え、新しい事業領域への取り組みも進めています。 生成ＡＩはその一つです。 日本マイクロソフト社と連携し、同社の生成ＡＩであるMicrosoft Copilotの研修サービスを展開しており、当連結会計年度には約6,000名の方を集客しました。 研修では、企業の意識改革や活用方法の学習を支援し、その後、ＳＥによる業務への生成ＡＩの組み込みと定着化をサポートしています。 また、グループ全体でも生成ＡＩを活用し業務改善を進めており、そのノウハウを導入支援や研修サービスを通じてお客様に提供しています。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率売上高34,18536,3412,1556.3％売上総利益7,8528,2353834.9％営業利益4,6004,630300.7％経常利益4,5974,660621.4％親会社株主に帰属する当期純利益3,1353,160250.8％ 売上高は、デジタル関連ビジネスへの更なるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携の強化による営業活動の推進、金融関連の需要の増加に加え、キャリア採用の回復や退職率の改善、協力会社のエンジニアリソース増加などにより、前年同期比で6.3％の増収となりました。 売上総利益は、昇給や社員数の増加に伴う労務費の増加に加え、育成強化による新卒社員の研修コストも発生しましたが、成長領域へのシフトやサービス品質・生産性の向上などによる一人当たり売上高の伸長に加え、協力会社の稼働人数の増加もあり、前年同期比で4.9％の増益となりました。 営業利益は、グループの事業連携強化のためのオフィス集約に伴うコスト増加や、社員エンゲージメント向上のための全社イベントの開催費用、育成のための研修費用など人的資本投資が増加したことで、前年同期比で0.7％の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比で0.8％の増益となりました。 企業経営の健全性の指標である自己資本比率は72.1％となり、健全性の高い経営を実践しております。 事業別の業績についてですが、当社の事業は以下の５つの区分です。 事業区分事業内容クラウドソリューション事業グローバルなSaaSベンダー（Microsoft，Salesforce，ServiceNowなど）との連携によるコラボレーション・ＣＲＭなどのクラウドサービス導入時のコンサルティングやインテグレーションサービスの提供などデジタルソリューション事業グローバルなＡＩベンダー（Google Cloud, Amazon Web Servicesなど）との連携によるデータ基盤の構築や、グローバルなデータ分析ベンダー（SAS, Informatica, Databricksなど）との連携によるデータ分析ソリューションの提供などビジネスソリューション事業グローバルなＥＲＰパッケージベンダーとの連携による会計（SAPなど）・人事（SuccessFactorsなど）や、フィンテックなど基幹システムの構築・運用・モダナイゼーションなどプラットフォーム・運用サービス事業仮想化ソフトウェア（Kubernetesなど）を活用したハイブリッドクラウド環境や仮想化ネットワーク（Ciscoなど）の設計・構築・運用、グローバルなツールを活用した自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなどデジタルラーニング事業グローバルなベンダー（Microsoft, Salesforce, ServiceNowなど）との連携によるベンダー資格取得のための教育、デジタル人材育成のためのＩＴスキルの習得など 事業別の売上高と売上総利益の状況は、以下の通りです。 クラウドソリューション事業は、日本マイクロソフト社などのベンダー各社との連携により、大手企業を中心とした社内の情報系システムのクラウド化、業務プロセスのデジタル化に向けたコンサルティング、ローコード開発ツールによる社内システム構築などの需要の増加により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。 デジタルソリューション事業は、データ分析ビジネスの拡大や、大量データを蓄積する環境構築などのデータマネジメントビジネスの拡大、クラウド環境の構築の需要の増加などにより、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。 ビジネスソリューション事業は、SAP関連ビジネスの継続的な伸長、官公庁関連でのSAP周辺開発案件の拡大、金融関連のお客様向けのフロントシステム開発や業務の自動化の需要の増加などにより、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。 プラットフォーム・運用サービス事業は、システム運用業務のアウトソーシングやセキュリティサポートなどの需要の増加により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。 デジタルラーニング事業は、Microsoft（ＡＩなど）関連の研修需要の増加、研修運営アウトソーシングビジネスの伸長、講師の稼働率と価格の向上などにより、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率クラウドソリューション事業売上高12,99713,4654673.6％売上総利益3,1463,2691223.9％デジタルソリューション事業売上高4,7365,1764399.3％売上総利益1,0691,17810910.2％ビジネスソリューション事業売上高9,0499,7316827.5％売上総利益2,0762,1761004.8％プラットフォーム・運用サービス事業売上高5,8556,3224668.0％売上総利益1,1381,173353.1％デジタルラーニング事業売上高1,5451,645996.4％売上総利益420437163.9％ 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績各種システムのコンサルティング、構築、保守、運用及び教育に係るサービスの提供を行っており、生産実績を定義することは困難であるため記載しておりません。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ソリューションサービス事業36,1701.58,8911.1 (注) 当社グループの事業は単一セグメントであります。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ソリューションサービス事業36,3416.3 (注) 当社グループの事業は単一セグメントであります。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,168百万円増加し、25,611百万円となりました。 これは主に、償却によりのれんが338百万円減少した一方で、税金等調整前当期純利益の増加等により現金及び預金が757百万円、新基幹システム導入作業によりソフトウエア仮勘定が748百万円、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が600百万円、大阪事務所の移転等により建物（純額）が194百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて505百万円増加し、7,143百万円となりました。 これは主に、一部連結子会社の退職給付制度終了による退職金支給等により退職給付に係る負債が335百万円、社会保険料等の支払により未払費用が124百万円、それぞれ減少した一方で、課税所得の増加により未払法人税等が366百万円、従業員の貢献に報いるために賞与引当金が314百万円、見積りの変更等により資産除去債務が136百万円、売上原価の増加等により買掛金が105百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,662百万円増加し、18,468百万円となりました。 これは主に、剰余金の配当1,514百万円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益3,160百万円を計上したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて757百万円増加し、12,881百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動の結果獲得した資金は3,194百万円（前年同期比6.7％減）となりました。 これは主に、法人税等の支払額が1,191百万円、売上債権の増加額が600百万円、退職給付に係る負債の減少額が335百万円、未払費用の減少額が124百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が4,586百万円、のれん償却額が338百万円、賞与引当金の増加額が314百万円、減価償却費が168百万円、仕入債務の増加額が105百万円あったことによるものであります。 投資活動の結果使用した資金は923百万円（前連結会計年度は449百万円の獲得）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出が698百万円、有形固定資産の取得による支出が211百万円あったことによるものであります。 財務活動の結果使用した資金は1,512百万円（前年同期比22.5％減）となりました。 これは主に、配当金の支払額が1,512百万円あったことによるものであります。 資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末において総資産のおよそ50.3%の手元資金を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。 なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、システム構築、検証環境の増強及び社員とのエンゲージメントの強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は1,017百万円であります。 その主なものは、基幹システム構築のために取得したソフトウエア仮勘定、大阪事務所の移転のために取得した建物、工具、器具及び備品等によるものです。 なお、重要な設備の除却及び売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品その他合計本社(東京都品川区)本社設備2994879491,3401,373有明事業所(東京都江東区)支店設備122-47-1701大阪事業所(大阪市北区)支店設備122-52-17464名古屋事業所(名古屋市西区)支店設備36-10-4629福岡事業所(福岡市博多区)支店設備0---01 (注)１. 帳簿価額の「その他」は、ソフトウエア15百万円およびソフトウエア仮勘定934百万円であります。 ２. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。 事業所名(所在地）設備の内容年間賃借料(百万円)本社 (東京都品川区)事務所568有明事業所(東京都江東区)事務所44大阪事業所(大阪市北区)事務所67名古屋事業所(名古屋市西区)事務所26福岡事業所(福岡市博多区)事務所2 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品その他合計コムチュアネットワーク㈱本社 (東京都品川区)他１事業所本社設備-505312タクトシステムズ㈱本社(東京都品川区)他２事業所本社設備3010243112エディフィストラーニング㈱本社(東京都中央区)本社設備341215781 (注)１. 帳簿価額の「その他」は、ソフトウエア23百万円であります。 ２. 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は次のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(百万円)コムチュアネットワーク㈱本社(東京都品川区)事務所29コムチュアネットワーク㈱有明事業所(東京都江東区)事務所99 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等全社部門において、基幹システムの構築を予定しております。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 (3) 重要な設備の売却等 重要な設備の売却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,017,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,000,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金の状況を鑑み、社内規程で決められている範囲で中長期的に売却利益を獲得することを主な目的とした株式投資か否かで両者を区分することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。 ）について、当該株式が安定的な取引関係の構築や中長期的な経営戦略の１つである提携戦略に則った業務提携関係の維持、強化に繋がり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合において継続保有する方針としております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性について、経理部門において保有継続の適否について検証することとしております。 また、取締役会においても、四半期毎に経理部門が提出した政策保有株式の投資額、時価及び含み損益等の一覧表に基づき、保有継続の適否について検証することとしております。 なお、保有継続の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会での売却意思決定を経て速やかに売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式30非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社コム港区六本木１丁目７番10号6,540,00020.51 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂1丁目８番１号 赤坂インターシティAIR3,421,10010.73 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人名 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM1,156,1473.63 コムチュア社員持株会品川区大崎１丁目11番２号1,143,0733.58 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人名 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 80981,059,7533.32 株式会社日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海１丁目８番12号919,3002.88 伊藤忠商事株式会社港区北青山２丁目５番１号900,0002.82 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人名 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.860,6402.70 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー789,9892.48 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人名 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND593,3991.86 計―17,383,40154.51 (注)１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,394,300株であります。それらの内訳は、投資信託設定分1,354,100株、年金信託設定分40,200株となっております。 ２．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は610,100株であります。それらの内訳は、投資信託設定分576,000株、年金信託設定分34,100株となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 100 |
| 株主数－個人その他 | 7,766 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 7,984 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人名 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2,5940当期間における取得自己株式80ー (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)32,241,600－－32,241,600 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)356,9042,5946,700352,798 (変動事由の概要)譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う増加2,480株譲渡制限付株式報酬制度対象者への付与に伴う減少6,700株単元未満株式の買取による増加114株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日コムチュア株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 鉄 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 川 高 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益及び工事損失引当金計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、請負契約及び準委任契約(以下「請負契約等」という。 ）のうち一定規模以上の案件について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末における契約資産の残高は654百万円である。 履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合で測定されており、原価総額の見積りが必要となる。 また、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる請負契約等については、損失見込額を工事損失引当金として計上することとしており、ここでも原価総額の見積りが必要となる。 会社は、各種の会議体を通じて請負契約等に係る採算管理や進捗管理等を行い、その結果に基づき原価総額の見積り及び原価総額の見積りの見直しを行っている。 原価総額の見積りには不確実性が伴い、最終的な見積額の決定には、経営者による判断が必要となることから、当監査法人は、請負契約等に係る原価総額の見積りに基づき一定の期間にわたり認識する収益及び工事損失引当金計上額の妥当性について、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、請負契約等に係る原価総額の見積りに基づき一定の期間にわたり認識する収益及び工事損失引当金計上額の妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。 ・原価総額の見積り及び見積りの見直しに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・一定金額以上の請負契約等について、以下の監査手続を実施した。 -決算日時点の契約金額と契約内容に関する確認書を顧客に送付・回収し、会社の認識と顧客の認識との一致を確かめた。 -原価総額の見積りの妥当性や見積りの見直しの要否の検討過程及び案件の進捗状況について、プロジェクト管理者及び管理会計の責任者への質問を実施した。 -過去における原価総額の見積額と実績の比較検討を実施した。 -網羅的かつ適切に原価総額の見積りの見直し要否に関する判断が行われていること及び収益認識額や工事損失引当金の算定資料に原価総額の見積りの見直し結果が適時・適切に反映されていることを確かめるため、案件の採算管理や進捗管理に用いられている管理表を閲覧した。 -工事損失引当金が適切に計上されていることを確かめるため、仕掛案件の明細を入手のうえ、契約金額と原価総額の見積りを案件別に比較検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コムチュア株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、コムチュア株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益及び工事損失引当金計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、請負契約及び準委任契約(以下「請負契約等」という。 ）のうち一定規模以上の案件について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末における契約資産の残高は654百万円である。 履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合で測定されており、原価総額の見積りが必要となる。 また、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる請負契約等については、損失見込額を工事損失引当金として計上することとしており、ここでも原価総額の見積りが必要となる。 会社は、各種の会議体を通じて請負契約等に係る採算管理や進捗管理等を行い、その結果に基づき原価総額の見積り及び原価総額の見積りの見直しを行っている。 原価総額の見積りには不確実性が伴い、最終的な見積額の決定には、経営者による判断が必要となることから、当監査法人は、請負契約等に係る原価総額の見積りに基づき一定の期間にわたり認識する収益及び工事損失引当金計上額の妥当性について、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、請負契約等に係る原価総額の見積りに基づき一定の期間にわたり認識する収益及び工事損失引当金計上額の妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。 ・原価総額の見積り及び見積りの見直しに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・一定金額以上の請負契約等について、以下の監査手続を実施した。 -決算日時点の契約金額と契約内容に関する確認書を顧客に送付・回収し、会社の認識と顧客の認識との一致を確かめた。 -原価総額の見積りの妥当性や見積りの見直しの要否の検討過程及び案件の進捗状況について、プロジェクト管理者及び管理会計の責任者への質問を実施した。 -過去における原価総額の見積額と実績の比較検討を実施した。 -網羅的かつ適切に原価総額の見積りの見直し要否に関する判断が行われていること及び収益認識額や工事損失引当金の算定資料に原価総額の見積りの見直し結果が適時・適切に反映されていることを確かめるため、案件の採算管理や進捗管理に用いられている管理表を閲覧した。 -工事損失引当金が適切に計上されていることを確かめるため、仕掛案件の明細を入手のうえ、契約金額と原価総額の見積りを案件別に比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益及び工事損失引当金計上額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、請負契約及び準委任契約(以下「請負契約等」という。 ）のうち一定規模以上の案件について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末における契約資産の残高は654百万円である。 履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合で測定されており、原価総額の見積りが必要となる。 また、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる請負契約等については、損失見込額を工事損失引当金として計上することとしており、ここでも原価総額の見積りが必要となる。 会社は、各種の会議体を通じて請負契約等に係る採算管理や進捗管理等を行い、その結果に基づき原価総額の見積り及び原価総額の見積りの見直しを行っている。 原価総額の見積りには不確実性が伴い、最終的な見積額の決定には、経営者による判断が必要となることから、当監査法人は、請負契約等に係る原価総額の見積りに基づき一定の期間にわたり認識する収益及び工事損失引当金計上額の妥当性について、監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、請負契約等に係る原価総額の見積りに基づき一定の期間にわたり認識する収益及び工事損失引当金計上額の妥当性について、主に以下の監査手続を実施した。 ・原価総額の見積り及び見積りの見直しに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・一定金額以上の請負契約等について、以下の監査手続を実施した。 -決算日時点の契約金額と契約内容に関する確認書を顧客に送付・回収し、会社の認識と顧客の認識との一致を確かめた。 -原価総額の見積りの妥当性や見積りの見直しの要否の検討過程及び案件の進捗状況について、プロジェクト管理者及び管理会計の責任者への質問を実施した。 -過去における原価総額の見積額と実績の比較検討を実施した。 -網羅的かつ適切に原価総額の見積りの見直し要否に関する判断が行われていること及び収益認識額や工事損失引当金の算定資料に原価総額の見積りの見直し結果が適時・適切に反映されていることを確かめるため、案件の採算管理や進捗管理に用いられている管理表を閲覧した。 -工事損失引当金が適切に計上されていることを確かめるため、仕掛案件の明細を入手のうえ、契約金額と原価総額の見積りを案件別に比較検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日コムチュア株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 鉄 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 川 高 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムチュア株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益及び工事損失引当金計上額の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益及び工事損失引当金計上額の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益及び工事損失引当金計上額の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益及び工事損失引当金計上額の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益及び工事損失引当金計上額の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益及び工事損失引当金計上額の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 128,000,000 |
| その他、流動資産 | 655,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 208,000,000 |
| 有形固定資産 | 859,000,000 |
| ソフトウエア | 38,000,000 |
| 無形固定資産 | 952,000,000 |
| 投資有価証券 | 85,000,000 |
| 長期前払費用 | 32,000,000 |
| 繰延税金資産 | 778,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,160,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| 未払金 | 86,000,000 |
| 未払法人税等 | 746,000,000 |
| 未払費用 | 774,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,241,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 102,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,659,000,000 |
| 利益剰余金 | 13,610,000,000 |
| 株主資本 | 18,190,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,000,000 |
| 負債純資産 | 23,418,000,000 |
PL
| 売上原価 | 20,278,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,523,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,202,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,291,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 1,320,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,000,000 |
| 営業外費用 | 3,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 14,000,000 |
| 特別利益 | 188,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 3,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 905,000,000 |
| 法人税等調整額 | -65,000,000 |
| 法人税等 | 839,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,000,000 |
| 包括利益 | 3,164,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,164,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,514,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,662,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,160,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,881,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,125,000,000 |
| 売掛金 | 5,358,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 112,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 38,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 42,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 757,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 168,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -335,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 314,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -163,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,303,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,191,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,512,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -211,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 28,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに各種研修に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,12312,881 受取手形及び売掛金※１、※３ 6,577※１、※３ 7,178 仕掛品109128 その他414655 流動資産合計19,22520,843 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２ 451※２ 646 車両運搬具（純額）※２ 6※２ 4 工具、器具及び備品（純額）※２ 176※２ 208 建設仮勘定14－ 有形固定資産合計649859 無形固定資産 のれん1,3551,016 ソフトウエア4338 ソフトウエア仮勘定185934 その他6534 無形固定資産合計1,6502,024 投資その他の資産 投資有価証券13688 差入保証金689770 繰延税金資産1,035969 その他5554 投資その他の資産合計1,9161,883 固定資産合計4,2174,767 資産合計23,44225,611 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,8711,976 短期借入金※４ 200※４ 200 未払費用977852 資産除去債務10－ 未払法人税等6571,024 賞与引当金1,2581,572 役員賞与引当金3737 工事損失引当金149 その他※１ 856※１ 917 流動負債合計5,8826,590 固定負債 退職給付に係る負債438102 資産除去債務311447 その他52 固定負債合計754552 負債合計6,6377,143純資産の部 株主資本 資本金1,0221,022 資本剰余金3,6523,662 利益剰余金12,22813,874 自己株式△103△102 株主資本合計16,79818,457 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金711 その他の包括利益累計額合計711 純資産合計16,80518,468負債純資産合計23,44225,611 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 34,185※１ 36,341売上原価※３ 26,332※３ 28,105売上総利益7,8528,235販売費及び一般管理費※２ 3,252※２ 3,604営業利益4,6004,630営業外収益 受取利息12 受取配当金01 為替差益30 助成金収入－10 投資事業組合運用益－14 その他64 営業外収益合計1234営業外費用 支払利息21 投資事業組合運用損1－ 投資有価証券償還損9－ その他14 営業外費用合計145経常利益4,5974,660特別利益 受取保険金0－ 投資有価証券売却益514 特別利益合計614特別損失 固定資産除却損－※４ 4 退職給付制度終了損※５ 49※５ 84 特別損失合計4988税金等調整前当期純利益4,5534,586法人税、住民税及び事業税1,6601,361法人税等調整額△24163法人税等合計1,4181,425当期純利益3,1353,160親会社株主に帰属する当期純利益3,1353,160 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益3,1353,160その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△14 その他の包括利益合計※1 △1※1 4包括利益3,1343,164（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,1343,164 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0223,63110,543△10715,089当期変動額 剰余金の配当 △1,450 △1,450親会社株主に帰属する当期純利益 3,135 3,135自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 20 324株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－201,68431,709当期末残高1,0223,65212,228△10316,798 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高8815,097当期変動額 剰余金の配当 △1,450親会社株主に帰属する当期純利益 3,135自己株式の取得 △0自己株式の処分 24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1△1△1当期変動額合計△1△11,708当期末残高7716,805 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0223,65212,228△10316,798当期変動額 剰余金の配当 △1,514 △1,514親会社株主に帰属する当期純利益 3,160 3,160自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 10 112株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－101,64611,658当期末残高1,0223,66213,874△10218,457 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高7716,805当期変動額 剰余金の配当 △1,514親会社株主に帰属する当期純利益 3,160自己株式の取得 △0自己株式の処分 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額）444当期変動額合計441,662当期末残高111118,468 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,5534,586 減価償却費161168 のれん償却額338338 賞与引当金の増減額（△は減少）54314 役員賞与引当金の増減額（△は減少）2－ 工事損失引当金の増減額（△は減少）11△5 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△45－ 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△95△335 受取利息及び受取配当金△2△3 支払利息21 受取保険金△0－ 退職給付制度終了損4984 固定資産除却損－4 投資有価証券売却損益（△は益）△5△14 投資有価証券償還損益（△は益）9－ 投資事業組合運用損益（△は益）1△14 売上債権の増減額（△は増加）△482△600 棚卸資産の増減額（△は増加）60△18 仕入債務の増減額（△は減少）200105 未払費用の増減額（△は減少）369△124 未払消費税等の増減額（△は減少）67△17 その他△74△163 小計5,1764,303 利息及び配当金の受取額23 利息の支払額△2△1 法人税等の支払額△1,752△1,191 法人税等の還付額079 営業活動によるキャッシュ・フロー3,4243,194 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△40△211 無形固定資産の取得による支出△205△698 投資有価証券の売却による収入1255 投資有価証券の償還による収入0－ 差入保証金の差入による支出－△106 差入保証金の回収による収入1124 保険積立金の解約による収入653－ 資産除去債務の履行による支出－△16 その他1728 投資活動によるキャッシュ・フロー449△923財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△500－ 配当金の支払額△1,452△1,512 その他△0△0 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,952△1,512現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,921757現金及び現金同等物の期首残高10,20212,123現金及び現金同等物の期末残高※１ 12,123※１ 12,881 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社連結子会社の名称コムチュアネットワーク株式会社タクトシステムズ株式会社エディフィストラーニング株式会社コムチュアマーケティング株式会社コムチュアデータサイエンス株式会社 連結子会社であったソフトウエアクリエイション株式会社は、2024年４月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 -社該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ・仕掛品個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ４～18年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法によっております。 なお、顧客関連資産は連結貸借対照表上、「無形固定資産 その他」に含めて計上しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 工事損失引当金請負契約型等のプロジェクトに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、確定拠出年金制度において運用する年金資産の期末時点で発生していると認められる見込額を控除した残額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益および費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。 以下「収益認識会計基準」という。 ）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主な収益をソリューションサービスから生じる収益（以下、「ソリューションサービス収益」という。 ）、ライセンス販売から生じる収益（以下、「ライセンス販売収益」という。 ）およびラーニングサービスから生じる収益（以下、「ラーニングサービス収益」という。 ）と認識しております。 また、ソリューションサービスに付随するハードウェア等の販売およびライセンス販売を、代理人取引と認識しております。 ① ソリューションサービス収益ソリューションサービスの主な内容は、クラウドソリューション、デジタルソリューション、ビジネスソリューション、プラットフォーム・運用サービスおよびデジタルラーニング等であります。 上記サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務で、通常、１年以内に支払いを受けるものであります。 これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。 全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。 そのため、一定の期間にわたってソリューションサービス収益を認識しております。 ただし、工期がごく短く、かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。 ② ライセンスの販売収益ライセンス販売の主な内容は、主に市販のソフトウェアのライセンス販売であります。 当該ライセンス販売により、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことは契約により定められておらず、また、顧客により合理的に期待されてもいないと想定されます。 さらに、当社グループの活動は、顧客が権利を有している知的財産に直接的に影響を与えないと考えられます。 そのため、知的財産を使用する権利（使用権）としてライセンスの供与を開始した一時点でライセンス販売収益を認識しております。 ③ ラーニングサービス収益ラーニングサービスの主な内容は、ＩＴスキル教育やベンダー資格取得教育等を目的とした研修サービスの提供であります。 上記サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務で、通常、１年以内に支払いを受けるものであります。 これは、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するためであります。 ただし、ほとんどの研修は、研修期間がごく短いため、研修サービスが終了した一時点で当該収益を認識しております。 ④ 代理人取引財またはサービスの収益を認識するにあたり、当該財またはサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。 顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財またはサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財またはサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していることおよび当該財またはサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。 通常のソリューションサービス収益に付随するハードウエア等の販売およびライセンス販売は、代理人取引に該当いたします。 そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。 (6) のれんの償却方法および償却期間のれんについては、その投資効果の発現する期間（５年から７年）を見積り、当該期間において均等償却を行っております。 ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 5社連結子会社の名称コムチュアネットワーク株式会社タクトシステムズ株式会社エディフィストラーニング株式会社コムチュアマーケティング株式会社コムチュアデータサイエンス株式会社 連結子会社であったソフトウエアクリエイション株式会社は、2024年４月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数 -社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ・仕掛品個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ４～18年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法によっております。 なお、顧客関連資産は連結貸借対照表上、「無形固定資産 その他」に含めて計上しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 工事損失引当金請負契約型等のプロジェクトに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、確定拠出年金制度において運用する年金資産の期末時点で発生していると認められる見込額を控除した残額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益および費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。 以下「収益認識会計基準」という。 ）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主な収益をソリューションサービスから生じる収益（以下、「ソリューションサービス収益」という。 ）、ライセンス販売から生じる収益（以下、「ライセンス販売収益」という。 ）およびラーニングサービスから生じる収益（以下、「ラーニングサービス収益」という。 ）と認識しております。 また、ソリューションサービスに付随するハードウェア等の販売およびライセンス販売を、代理人取引と認識しております。 ① ソリューションサービス収益ソリューションサービスの主な内容は、クラウドソリューション、デジタルソリューション、ビジネスソリューション、プラットフォーム・運用サービスおよびデジタルラーニング等であります。 上記サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務で、通常、１年以内に支払いを受けるものであります。 これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。 全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。 そのため、一定の期間にわたってソリューションサービス収益を認識しております。 ただし、工期がごく短く、かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。 ② ライセンスの販売収益ライセンス販売の主な内容は、主に市販のソフトウェアのライセンス販売であります。 当該ライセンス販売により、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことは契約により定められておらず、また、顧客により合理的に期待されてもいないと想定されます。 さらに、当社グループの活動は、顧客が権利を有している知的財産に直接的に影響を与えないと考えられます。 そのため、知的財産を使用する権利（使用権）としてライセンスの供与を開始した一時点でライセンス販売収益を認識しております。 ③ ラーニングサービス収益ラーニングサービスの主な内容は、ＩＴスキル教育やベンダー資格取得教育等を目的とした研修サービスの提供であります。 上記サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務で、通常、１年以内に支払いを受けるものであります。 これは、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するためであります。 ただし、ほとんどの研修は、研修期間がごく短いため、研修サービスが終了した一時点で当該収益を認識しております。 ④ 代理人取引財またはサービスの収益を認識するにあたり、当該財またはサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。 顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財またはサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財またはサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していることおよび当該財またはサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。 通常のソリューションサービス収益に付随するハードウエア等の販売およびライセンス販売は、代理人取引に該当いたします。 そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。 (6) のれんの償却方法および償却期間のれんについては、その投資効果の発現する期間（５年から７年）を見積り、当該期間において均等償却を行っております。 ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1. 一定の期間にわたり収益認識した金額（契約資産）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）一定の期間にわたり収益認識した金額（契約資産）364654 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報契約資産の算出にあたっては、工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。 また、各種の会議体を通じて請負契約等の案件に係る採算管理や進捗管理等を行い、その結果に基づき原価総額の見積り及び原価総額の見積りの見直しを行っております。 その結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。 なお、当事業年度末において想定できなかった事態等の発生により、将来において損失が発生する可能性があります。 2. のれんおよび顧客関連資産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）のれん1,3551,016顧客関連資産6130 （注）のれんは、エディフィストラーニング株式会社およびタクトシステムズ株式会社に関するもの、顧客関連資産はエディフィストラーニング株式会社に関するものであります。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんおよび顧客関連資産（以下、「のれん等」という。 ）の評価にあたっては、原則として、企業結合において取得した対価となる財の企業結合日における時価を、被取得企業から取得した資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものにそれらの時価を基礎として配分し、残余をのれんまたは負ののれんとして計上しております。 なお、識別した顧客関連資産の企業結合日における時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値として測定しており、その算定プロセスにおける重要な仮定は、事業計画に基づく将来の収益予測及び主要顧客の喪失率、並びに割引率であります。 また、のれん等の効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。 のれん等は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。 減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。 当該連結会計年度においては、のれん等について減損の兆候は識別されておりません。 しかしながら、将来において、減損の兆候の発生により損失が発生する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(取得による企業結合)当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー（以下「ＨＩＴ」）の発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、本株式取得の実行は、本株式譲渡契約に定めるクロージング条件の充足を前提条件としております。 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称およびその事業の内容被取得企業の名称株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー事業の内容インフラネットワークの構築、システム・アプリケーションの構築 ② 企業結合を行う主な理由当社グループは、世界的にデジタル化が加速する中、Microsoft事業などのクラウドソリューション事業・デジタルソリューション事業を軸にデジタル領域へ積極的に取り組むことで、創業以来年平均15％の成長率で持続的な成長を続け、事業を拡大しております。 ＨＩＴは、Microsoft ソリューションを軸としたインフラ/セキュリティ環境の構築、クラウドサービスの提供に加え、ＡＩコンサルティングを提供している企業です。 今回の同社の連結子会社化により、当社グループの中核事業の一つである Microsoft 事業において、インフラ構築からシステム開発・運用支援・教育支援までのトータルソリューションを提供する体制が強化され、成長の加速が期待されます。 また、今後の成長分野であるＡＩソリューションの提供体制を強化することで、更なる企業価値の向上を実現できると判断したため、株式譲渡契約を締結いたしました。 ③ 企業結合日2025年６月30日 (予定)④ 企業結合の法的形式株式取得⑤ 結合後企業の名称名称の変更はありません。 ⑥ 取得する議決権比率100%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。 (2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 1,625百万円取得原価 1,625百万円 (3) 主要な取得関連費用の内容および金額アドバイザリーに対する報酬・手数料 ８百万円 (4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 (5) 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産1,027百万円1,125百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)給与手当624百万円712百万円支払手数料291 〃401 〃採用費237 〃221 〃地代家賃195 〃214 〃賞与引当金繰入額97 〃124 〃役員報酬124 〃112 〃減価償却費42 〃42 〃役員賞与引当金繰入額35 〃35 〃業務受託料△611 〃△502 〃 おおよその割合 販売費0.0％0.0％一般管理費100.0〃100.0〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物－百万円3百万円工具、器具及び備品－ 〃1 〃計－百万円4百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） (1)収益の分解情報」に記載のとおりであります。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月21日 定時株主総会普通株式36611.502024年３月31日2024年６月24日2024年８月６日取締役会普通株式38212.002024年６月30日2024年８月30日2024年11月５日取締役会普通株式38212.002024年９月30日2024年11月29日2025年２月４日取締役会普通株式38212.002024年12月31日2025年２月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金38212.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金12,123百万円12,881百万円現金及び現金同等物12,123百万円12,881百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針余剰資金の範囲内で安全性の高い金融商品に限定して行っており、リスクの高い投機を行わない方針であります。 また、資金調達が必要となった場合には、原則として銀行借入による方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 投資有価証券は主に株式であり、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 買掛金の支払期日は全て１年以内であります。 借入金は主に投資資金または運転資金の調達を目的にしたものであります。 変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、経理部門が与信管理規程に従い取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに信用状況を半期ごとに把握することで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 債券の取得は、格付けの高い債券に限定して行っているため、信用リスクは僅少であります。 デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先を信用力の高い金融機関に限定しており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理有価証券、投資有価証券及びデリバティブ取引については、資金の余剰額からリスクの許容額を設定し、その範囲内での運用に限定して行っております。 また、有価証券及び投資有価証券の保有中は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告するとともに保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで手許流動性が十分であることを確認し、流動性リスクを管理するとともに、当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手許流動性を確保しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 その他有価証券4949－資産計4949－該当事項はありません。 負債計 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)該当事項はありません。 資産計 該当事項はありません。 負債計 (注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券等に関する事項資産現金及び預金、受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 投資有価証券時価について、株式は取引所の価格によっております。 負債 買掛金および短期借入金買掛金および短期借入金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。 (注２) 市場価格のない株式等非上場株式および連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略し、上表(1)「投資有価証券」に含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (百万円)区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）投資有価証券 非上場株式33投資事業有限責任組合出資持分8385 (注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超(百万円)現金及び預金12,123－－受取手形及び売掛金6,577－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの－－－合計18,701－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超(百万円)現金及び預金12,881－－受取手形及び売掛金7,178－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの－－－合計20,059－－ (注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日） 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券49－－49資産計49－－49該当事項はありません。 ――――負債計―――― （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価し、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 なお、投資信託は保有しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式49418債券－－－その他－－－小計49418連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計49418 (注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額87百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 なお、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額88百万円）については、市場価格のない株式等であります。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式125－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式5514－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 一部の連結子会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法、もしくは、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、確定拠出年金制度において運用する年金資産の期末時点で発生していると認められる見込額を控除した残額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、165百万円であります。 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高533百万円退職給付費用58〃退職給付の支払額△139〃制度への拠出額△14〃退職給付に係る負債の期末残高438百万円 （2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)積立型制度の退職給付債務376百万円年金資産△48〃 327〃非積立型制度の退職給付債務110〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額110〃退職給付に係る負債438〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額438百万円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 58百万円 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 一部の連結子会社が有する退職一時金制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法、もしくは、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、確定拠出年金制度において運用する年金資産の期末時点で発生していると認められる見込額を控除した残額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、194百万円であります。 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高438百万円退職給付費用51〃退職給付の支払額△468〃制度への拠出額△3〃退職給付制度終了に伴う損失84〃退職給付に係る負債の期末残高102百万円 （2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務102百万円連結貸借対照表に計上された負債102〃退職給付に係る負債102〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額102百万円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 51百万円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 賞与引当金399百万円494百万円未払事業税84〃57〃投資有価証券評価損190〃195〃ゴルフ会員権等評価損20〃21〃資産除去債務100〃143〃工事損失引当金4〃2〃役員退職慰労引当金0〃－〃退職給付に係る負債151〃36〃その他146〃122〃繰延税金資産小計1,098百万円1,075百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5〃△7〃評価性引当額小計△5〃△7〃繰延税金資産合計1,092百万円1,068百万円 (繰延税金負債) 資産除去債務に対応する除去費用△53百万円△93百万円その他有価証券評価差額金△3〃△5〃繰延税金負債合計△56百万円△98百万円繰延税金資産の純額1,035百万円969百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2〃0.3〃住民税均等割0.2〃0.1〃のれんの償却2.2〃2.2〃評価性引当額の増減－〃0.0〃連結子会社との適用税率の差1.9〃1.4〃雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除△3.6〃△3.9〃その他△0.4〃0.0〃税効果会計適用後の法人税等の負担率31.1％31.0％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。 これに伴い、2027年４月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62％から31.52％、34.59%から35.43%に変更し計算しています。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.023％から1.758％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)期首残高321百万円321百万円有形固定資産の取得に伴う増加額－ 〃52 〃見積りの変更による増減額（△は減少）－ 〃80 〃資産除去債務の履行による減少額－ 〃△10 〃時の経過による調整額0 〃4 〃期末残高321百万円447百万円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益の分解情報収益認識の時期別および契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：百万円) ソリューションサービス収益ライセンス販売収益ラーニングサービス収益合計準委任契約請負契約小計販売契約小計サービス契約小計一定期間にわたって認識する収益28,7821,34430,126－－1,4701,47031,597一時点で認識する収益－2,2482,24826326375752,587合計28,7823,59232,3752632631,5451,54534,185 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) ソリューションサービス収益ライセンス販売収益ラーニングサービス収益合計準委任契約請負契約小計販売契約小計サービス契約小計一定期間にわたって認識する収益29,9582,09232,051－－1,5961,59633,647一時点で認識する収益－2,3442,34430030048482,693合計29,9584,43734,3953003001,6451,64536,341 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 当期および翌期以降の顧客との契約から生じる収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）① 契約資産および契約負債の残高等契約資産は、主に準委任及び請負契約によるソリューションサービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。 契約負債は、主に、請負契約および保守サービス契約における顧客からの前受金であります。 契約資産および契約負債の残高は、「注記事項 （連結貸借対照表関係） ※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高」に記載のとおりであります。 なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、228百万円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末において、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額およびそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。 1年内859百万円1年超－百万円合計859百万円 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）① 契約資産および契約負債の残高等契約資産は、主に準委任及び請負契約によるソリューションサービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。 契約負債は、主に、請負契約および保守サービス契約における顧客からの前受金であります。 契約資産および契約負債の残高は、「注記事項 （連結貸借対照表関係） ※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高」に記載のとおりであります。 なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、197百万円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末において、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額およびそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。 1年内891百万円1年超－百万円合計891百万円 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額527.07円579.15円１株当たり当期純利益98.35円99.12円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,1353,160 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)3,1353,160 普通株式の期中平均株式数(株)31,880,93531,886,956 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)16,80518,468純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)－－ (うち新株予約権)( －)( －) (うち非支配株主持分)－－普通株式に係る期末の純資産額(百万円)16,80518,468１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)31,884,69631,888,802 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金2002001.0― (注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)8,75317,79426,86336,341税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)7921,9803,2364,586親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円）5021,2782,1053,160１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)15.7640.0966.0299.12 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)15.7624.3325.9333.10 (注) 第１四半期連結累計期間および第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,9109,542 受取手形23－ 売掛金4,0905,358 仕掛品91108 前払費用250428 未収還付法人税等79－ その他※1 57※1 82 流動資産合計12,50315,521 固定資産 有形固定資産 建物（純額）401581 車両運搬具（純額）64 工具、器具及び備品（純額）152197 建設仮勘定22－ 有形固定資産合計583783 無形固定資産 ソフトウエア1415 ソフトウエア仮勘定185934 その他23 無形固定資産合計203952 投資その他の資産 投資有価証券13385 関係会社株式5,0784,573 出資金00 長期前払費用2832 差入保証金575664 会員権2525 繰延税金資産639778 その他00 投資その他の資産合計6,4806,160 固定資産合計7,2677,896 資産合計19,77123,418 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 1,079※1 1,132 短期借入金※2 200※2 200 未払金※1 29※1 86 未払費用※1 565※1 774 未払法人税等179746 未払消費税等374301 前受金162168 資産除去債務6－ 預り金108139 賞与引当金8931,241 役員賞与引当金3737 工事損失引当金149 その他222 流動負債合計3,6734,837 固定負債 資産除去債務256377 その他52 固定負債合計261379 負債合計3,9355,216純資産の部 株主資本 資本金1,0221,022 資本剰余金 資本準備金271271 その他資本剰余金3,3773,388 資本剰余金合計3,6483,659 利益剰余金 利益準備金1313 その他利益剰余金 別途積立金100100 繰越利益剰余金11,14813,497 利益剰余金合計11,26113,610 自己株式△103△102 株主資本合計15,82818,190 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金711 評価・換算差額等合計711 純資産合計15,83518,201負債純資産合計19,77123,418 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 22,341※1 26,004売上原価※1 17,221※1 20,278売上総利益5,1195,726販売費及び一般管理費※1、※2 1,904※1、※2 2,523営業利益3,2153,202営業外収益 受取利息※1 0※1 0 有価証券利息1－ 受取配当金※1 1,900※1 1,291 助成金収入－10 投資事業組合運用益－14 その他23 営業外収益合計1,9051,320営業外費用 支払利息21 投資事業組合運用損1－ 投資有価証券償還損9－ その他02 営業外費用合計133経常利益5,1064,518特別利益 投資有価証券売却益014 抱合せ株式消滅差益－173 特別利益合計0188特別損失 固定資産除却損－3 特別損失合計－3税引前当期純利益5,1074,703法人税、住民税及び事業税862905法人税等調整額△27△65法人税等合計834839当期純利益4,2733,863 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,0222713,3563,627131008,3258,438当期変動額 剰余金の配当 △1,450△1,450当期純利益 4,2734,273自己株式の取得 自己株式の処分 2020 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2020－－2,8222,822当期末残高1,0222713,3773,6481310011,14811,261 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△10712,9818812,989当期変動額 剰余金の配当 △1,450 △1,450当期純利益 4,273 4,273自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分324 24株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1△1△1当期変動額合計32,847△1△12,846当期末残高△10315,8287715,835 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,0222713,3773,6481310011,14811,261当期変動額 剰余金の配当 △1,514△1,514当期純利益 3,8633,863自己株式の取得 自己株式の処分 1010 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1010－－2,3482,348当期末残高1,0222713,3883,6591310013,49713,610 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△10315,8287715,835当期変動額 剰余金の配当 △1,514 △1,514当期純利益 3,863 3,863自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分112 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 444当期変動額合計12,361442,365当期末残高△10218,190111118,201 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ・仕掛品個別法による原価法 ２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物４～18年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品３～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4)工事損失引当金請負契約型等のプロジェクトに係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。 ４. 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。 以下「収益認識会計基準」という。 ）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日改正）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要なサービスまたは取引形態等における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表の「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1. 一定の期間にわたり収益認識した金額（契約資産）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）一定の期間にわたり収益認識した金額（契約資産）296615 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報契約資産の算出にあたっては、工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。 また、各種の会議体を通じて請負契約等の案件に係る採算管理や進捗管理等を行い、その結果に基づき原価総額の見積り及び原価総額の見積りの見直しを行っております。 その結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。 なお、当事業年度末において想定できなかった事態等の発生により、将来において損失が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権52百万円71百万円短期金銭債務72 〃105 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引（収益）680百万円798百万円営業取引（費用）318 〃398 〃営業取引以外の取引（収益）1,900 〃1,290 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,573百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,078百万円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 賞与引当金273百万円380百万円 未払事業税41 〃46 〃 投資有価証券評価損190 〃195 〃 ゴルフ会員権等評価損20 〃20 〃 工事損失引当金4 〃2 〃 資産除去債務80 〃118 〃 その他77 〃98 〃 繰延税金資産合計687百万円864百万円 (繰延税金負債) 資産除去債務に対応する除去費用△45百万円△80百万円 その他有価証券評価差額金△3 〃△5 〃 繰延税金負債合計△48 〃△85 〃 繰延税金資産の純額639百万円778百万円 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1〃0.3〃受取配当金△11.3〃△8.4〃住民税均等割0.1〃0.1〃雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除△3.2〃△3.8〃抱合せ株式消滅差益－〃△1.1〃その他－〃0.1〃税効果会計適用後の法人税等の負担率16.3％17.8％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（第12条関係）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。 これに伴い、2027年４月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しています。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表の「注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(共通支配下の取引等)当社は、2024年10月16日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社であるタクトシステムズ株式会社（以下「タクトシステムズ」）を消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。 (1) 取引の概要① 吸収合併する相手会社の概要名称タクトシステムズ株式会社事業の内容業務アプリ・システム開発、パッケージソフト販売、技術コンサルティング ② 吸収合併を行う主な理由タクトシステムズは、高いプロジェクトマネジメント力や品質管理力を活かし、クラウドソリューション事業およびデジタルソリューション事業を中心にデジタル領域に積極的に取り組んでまいりました。 この領域では、より多くのビジネス機会が見込まれ、競争力の強化や生産性の向上が求められています。 このような背景から、より一層の事業戦略の統一とシナジー効果を通じ、成長市場での事業拡大と収益力の向上を目指すため、本合併を決定いたしました。 ③ 企業結合日2025年４月１日④ 企業結合の法的形式当社を存続会社とする吸収合併方式であり、タクトシステムズは解散いたします。 ⑤ 結合後企業の名称コムチュア株式会社 (2) 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。 なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産および負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別損失（抱合せ株式消滅差損）として計上する予定であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類期首帳簿残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）期末帳簿残高（百万円）減価償却累計額（百万円）期末取得原価（百万円）有形固定資産建物401227244581333914車両運搬具6－－241116工具、器具及び備品152109163197619816建設仮勘定22729－－－－計583343331107839641,747無形固定資産 ソフトウエア145－515ー―ソフトウエア仮勘定1857546－934ー―その他20－03ー―計20376065952ー― （注）上記のうち主な増加は以下のとおりです。 基幹システム構築等のために取得した754百万円のソフトウエア仮勘定の増加大阪事務所の移転のために取得した128百万円の建物及び57百万円の工具、器具及び備品の増加 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)賞与引当金8931,2418931,241役員賞与引当金37373737工事損失引当金149149 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日６月30日/９月30日/12月31日/３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 なお、電子公告は、当社のホームページ（https://www.comture.com/）に掲載しております。 株主に対する特典2016年３月期期末より株主優待制度を導入し、毎年3月31日ならびに9月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式300株（３単元）以上を保有されている株主に対しそれぞれ、一律ＱＵＯカード（クオカード）1,000円分を贈呈いたします。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度 第40期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月24日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書事業年度 第40期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月24日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第41期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（子会社の吸収合併）に基づく臨時報告書2024年10月16日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書2025年３月19日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第37期第38期第39期第40期第41期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)20,86824,98529,05634,18536,341経常利益(百万円)3,1924,0004,0674,5974,660親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,0832,5172,6953,1353,160包括利益(百万円)2,0922,5182,6913,1343,164純資産額(百万円)12,35313,82015,09716,80518,468総資産額(百万円)16,48318,93421,73823,44225,611１株当たり純資産額(円)387.60433.56473.67527.07579.15１株当たり当期純利益(円)65.3878.9784.5698.3599.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――－－－自己資本比率(％)74.973.069.471.772.1自己資本利益率(％)17.719.218.619.717.9株価収益率(倍)40.8439.2624.5220.5716.63営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,5624,4201,9473,4243,194投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,39131△1,707449△923財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△813△1,437△1,303△1,952△1,512現金及び現金同等物の期末残高(百万円)8,25111,26510,20212,12312,881従業員数(人)1,3161,3151,6061,7121,857 (注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 第38期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第37期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ３. 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。 ）であります。 なお臨時雇用者はおりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第37期第38期第39期第40期第41期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)14,93016,90418,35622,34126,004経常利益(百万円)4,8122,9042,8545,1064,518当期純利益(百万円)3,9971,8541,9614,2733,863資本金(百万円)1,0221,0221,0221,0221,022発行済株式総数(株)32,241,60032,241,60032,241,60032,241,60032,241,600純資産額(百万円)11,63912,44312,98915,83518,201総資産額(百万円)14,87316,26917,04319,77123,418１株当たり純資産額(円)365.18390.35407.54496.66570.78１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)31.037.044.046.048.0(23.25)(25.75)(33.0)(34.5)(36.0)１株当たり当期純利益(円)125.4358.1861.53134.04121.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――－－－自己資本比率(％)78.376.576.280.177.7自己資本利益率(％)39.615.415.429.622.7株価収益率(倍)21.2953.2833.6915.0913.60配当性向(％)24.763.671.534.339.6従業員数(人)8328518831,1331,468株主総利回り(％)122.8144.099.399.184.3（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)3,2953,6953,2902,5062,531最低株価(円)1,8692,2351,9921,7101,378 (注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. １株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半期末配当及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。 ３. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。 ）であります。 なお、臨時雇用者はおりません。 ４. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５. 第41期の１株当たり配当額48円のうち、期末配当額12円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 |