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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SDS HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡辺 悠介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区西新橋二丁目８番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6821－0004(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1986年６月省エネルギー事業を目的として東京都港区に株式会社省電舎を設立。 エネルギー使用量削減保証型省エネルギー事業に取り組む。 1997年２月財団法人省エネルギーセンター「エスコ事業導入研究会」に参加。 1998年６月自社開発製品「エコステップ」(CPU3段調光蛍光灯用電子安定器)の発売開始。 2001年４月「ＥＳＣＯ推進協議会」に正会員として入会。 2001年５月特定建設業(電気工事業)許可取得。 2002年12月エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(節水)。 2003年１月特定建設業(管工事業)許可取得。 2003年２月大阪府大阪市に大阪オフィスを開設。 2003年６月一級建築士事務所登録。 2003年12月米国 FALCON WATERFREE TECHNOLOGIES，LLC と国内販売代理店契約を締結し、エスコ事業者について独占販売権取得。 2004年２月エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(小型水力発電システム)。 2004年12月東京証券取引所(マザーズ市場)に上場。 2005年６月東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録(登録番号 EB-051001)。 2005年12月総合的な環境ソリューションの提供を目的として、ファシリティ マネジメント事業を展開するファシリティ パートナーズ株式会社(旧商号 株式会社東京サポート社)を完全子会社化。 2005年12月環境コンサルティング機能の強化を目的として、株式会社リサイクルワンと業務提携。 2006年７月東京都中央区に東京オフィス開設。 2006年12月本店所在地を東京都中央区に移転。 2007年５月米国グアムにグアム支店設立。 2008年６月株式会社エネルギーアドバンスとの業務提携に関する契約を締結。 2009年３月ファシリティ パートナーズ株式会社株式の全部を譲渡。 2009年５月三菱商事株式会社との業務提携に関する契約を締結。 2009年６月本店所在地を東京都港区に移転。 2011年12月再生可能エネルギー事業を推進するため、100％子会社ドライ・イー株式会社を設立。 2014年12月インドネシアにおけるパームヤシ殻(Palm Kernel Shell:PKS)事業を推進するため、子会社 PT.SDS ENERGY INDONESIAを設立。 2015年８月東京証券取引所 市場２部 に市場変更。 2016年10月株式交換により株式会社エールを完全子会社化。 これにより株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーを連結子会社化。 2017年６月商号を「株式会社省電舎ホールディングス」に改称2019年10月株式会社エール株式の全部を譲渡したことにより株式会社エールと同社保有の株式会社エールケンフォーが連結子会社より除外。 2021年８月商号を「株式会社SDSホールディングス」に改称2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 年月概要2022年４月株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し子会社化2024年４月M&A及び事業投資等を行う為の合弁会社 株式会社HARUMI TRUST設立2024年５月メガソーラーを対象とした再生可能エネルギー関連事業を行う為、株式会社ONE EXE 設立 2024年６月本店所在地を東京都港区東新橋から東京都港区西新橋に移転2024年11月株式会社ONE EXEによる千葉県市原市小田部のメガソーラー発電設備取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社(連結子会社３社、非連結子会社１社)で構成されております。 当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供と不動産に関する販売及びコンサルティング業務を行っております。 子会社である株式会社省電舎は省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っており株式会社イエローキャピタルオーケストラはリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。 当連結会計年度より連結した株式会社ONE EXEでは、太陽光設備を保有し売電事業を行っております。 事業系統図は次の通りとなっております。 非連結子会社株式会社SDSおひさま１号並びに 関連会社である株式会社HARUMI TRUSTは重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社省電舎（注）３、（注）４東京都港区20,000省エネルギー関連事業100当社顧客、当社子会社顧客への省エネルギー設備導入提案等役員の兼任 ２名 (注)２株式会社イエローキャピタルオーケストラ（注）３、（注）４ 東京都中央区20,000リノベーション事業70役員の兼任２名 (注)２株式会社ONE EXE（注）６東京都港区1,000省エネルギー関連事業66役員の兼任３名 (注)２(持分法適用関連会社) 株式会社HARUMI TRUST 東京都港区5,000投資事業35役員の兼任３名 (注)２ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．当社の役員が３名連結子会社の役員を兼任しております。 なお、その他に監査役となっております。 ３．特定子会社であります。 ４．株式会社イエローキャピタルオーケストラ、株式会社省電舎については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 （単位：千円） 株式会社イエローキャピタルオーケストラ株式会社省電舎①売上高3,345,864674,845②経常利益79,60652,463③当期純利益54,38832,218④純資産額434,456249,307⑤総資産額3,725,095391,591 ５．M&A及び事業投資等のための合弁会社として、2024年４月23日付で株式会社HARUMI TRUSTを設立しております。 ６．2024年５月14日付でメガソーラーを対象とした再生可能エネルギー関連事業を行う株式会社ONE EXEを設立しております。 ７．上記の他、非連結子会社として株式会社SDSおひさま１号を有しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)省エネルギー関連事業7リノベーション事業11全社（共通）4合計22 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の従業員の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)451.2510.296,898 セグメントの名称従業員数(名)省エネルギー関連事業―全社（共通）4合計4 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社管理職に占める女性労働者の割合男性の育児休業等取得率男女の賃金の格差正規雇用労働者33.3％―％59.3％ ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない又は公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の対処すべき課題① コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。 当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員３名（社外取締役監査等委員）を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視を依頼することなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外役員への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。 ② 財務基盤の強化当社グループは、長年に渡る事業赤字の計上により、2025年３月末における連結純資産は738百万円まで棄損しており、経営成績のみによる連結純資産の急速な回復は困難な状況であります。 このため、当社グループが、業容拡大、収益力の強化を推し進めるためには、著しく減少している連結純資産の増強が喫緊の課題であり、早期に新株発行による増資を行い、連結純資産の増強を目指します。 ③ 低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。 当社グループでは、コスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。 ④ 人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。 そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、省エネルギーシステム、設備構築を確実にマネジメントし、技術的な問題等を理解し、解決できる人材については積極的に確保を図ってまいります。 ⑤ 事業基盤の強化当社グループでは、常に進展する技術等に対応し、より幅広い顧客層を開拓するため、パートナー企業とのより強固な連携が課題となっております。 特に、商材の開発及び顧客開拓においては、これまでの業務提携先、取引先等と積極的な事業協力を行ってまいります。 (2)買収防衛策について該当事項はありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「環境・衛生ソリューションの提供を通じて社会に貢献すること」を経営目標として、事業活動を行っております。 具体的には、「温暖化ガスの削減」「災害に強い社会の構築」「衛生的な社会の実現」を目指しており、当社の営業活動・事業活動そのものが、持続可能な社会の構築に貢献するものと考えております。 ガバナンス当社は、当社グループ全体のサステナビリティの取組みを、中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しています。 リスクマネジメント委員会は、サステナビリティに関する自社の取組・顧客への提案等について審議し、それらの定量的効果について、クライアントの協力の下、効果測定及びメンテナンスを検討します。 対処すべき課題が残る活動・案件については、社内のリスク案件を精査検討する、リスクマネジメント委員会と共同し、その対策を図り、取締役会ではリスクマネジメント委員会からの報告を基に、サステナビリティに関する基本方針や重要事項を決定の上、社内の取組みに関する監督が適切に図られるように体制を整えています。 中期経営計画における戦略2024年５月に公表した、中期経営計画におきまして、今年度以降の新たな事業として、自社による太陽光発電設備の取得・運営を挙げております。 当社ではこれまでも、自家消費型太陽光発電設備の構築を、事業として行って参りましたが、今後は、その実績を活かし、太陽光発電設備の運営を自社で行うとともに、同設備のセカンダリー市場に、積極的に参加することで、我が国の再生可能エネルギー市場の拡大及び脱炭素社会の実現に、寄与したいと考えております。 また当社グループでは、連結子会社において、リノベーション事業を行っております。 当該事業は、個人の住宅需要における、既存住宅の再活用を進め、サステナブルな社会の構築に貢献して参ります。 今後は、リノベーションの資材などの選別においても、より持続可能な社会の実現に貢献するものを意識し、事業展開をしてまいりたいと考えています。 これらの事業の他にも、当社は創業来、省エネ事業の草分け的存在として、長年にわたり、省エネ・脱炭素に有効な事業を展開して参りました。 今後も、独立系企業の強みを生かし、常に省エネ・温室効果ガス排出量の削減に効果的な商材を開発し、クライアントに提供して参ります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略外部環境の変化に対応しながら企業価値を高めていくには、多様な価値観を持った人材の確保と成長できる機会が重要であると考え、研修プログラムや制度の充実を推進し、当社グループの持続的成長を支える人財の育成を目指します。 これまでも、ｅラーニングによるコンプライアンス研修の実施や、社員が希望する資格取得への支援を行って参りましたが、今後はより幅広い分野で、人材の育成につながる研修を行って参ります。 当社グループにとって、社員が働きやすい環境を整えることは、重要な課題です。 ジェンダー差別や児童労働に反対の意思を明確に示し、すべての社員が平等で多様性を活かせるよう、仕事もプライベートも充実した時間が過ごせる環境の整備に取り組み、誰もが安全・安心・健康に働ける環境づくりに努め、多様な人材が個性と能力を最大限に発揮できる職場環境を目指します。 当社グループでは男女の区別なく、営業・企画・管理と、多領域で女性が活躍しています。 また、キャリア志向や環境の変化を踏まえ、女性の活躍推進を図っています。 現在、当社グループの女性管理職の割合はまだまだ少ないですが、事業環境や職場環境の改善に取り組み、能力に応じて性別にかかわらず管理職登用を進めてまいります。 当社は、「人権尊重に関するポリシー」を制定しています。 「ビジネスと人権に関する指導原則」の理念に賛同し、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」等の人権に関する国際規範ならびに国内の関連法令などをふまえて、役職員、取引先、地域コミュニティ等の全ステークホルダーに対して人権を尊重した事業活動を推進してまいります。 リスク管理 当社では、当社および子会社において生じうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクの対応等（以下「リスク管理」という。 ）を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的として「リスク管理規程」を定めております。 この規定に基づいて外部の有識者（弁護士）を委員長、とするリスクマネジメント委員会を設置しリスク全般を可視化し、予防と発生時における対応の整備を図ることによりリスク管理を行っております。 サステナビリティを含むリスク関連の主な課題についてはリスクマネジメント委員会にて報告・議論がなされ、このうち重要なものについては取締役会に報告するプロセスとなっております。 指標及び目標当社グループは、2050年のカーボンニュートラル宣言に賛同し、CO2排出量削減目標についてグループ全体で省エネルギー関連事業拡大の目標を掲げております。 目標2025年度（実績）省エネ・衛生管理・災害対策の提案による売上11億円６億89百万円 ＜今後の取組み＞省エネ・衛生管理・災害対策の提案として以下の取組みを予定しています。 ・PPA事業（※）の推進・全国の商業施設等における電力使用によるCO2排出量削減のため、太陽光パネルの追加設置など再生可能エネルギーの有効活用・商業施設等における照明のLED化、空調設備の入替、医薬品保冷庫の入替など省エネ設備への切替 (※) PPA(Power Purchase Agreement)モデルとは、電力を使用する需要家が提供する屋根や敷地に、PPA事業者が太陽光発電システムなどを無償で設置・運用し、需要家自身が発電した電気を購入して、その使用料をPPA事業者に支払うビジネスモデル 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、人材戦略について、次の指標を用いております。 当該指標及び実績は、次のとおりであります。 区分指標目標（2026年度迄）実績（当連結会計年度）１.人材育成の推進eラーニング受講件数（*1）30件20件２.多様な人材登用女性管理職比率（*1）35.0%33.3%３.働きやすい風土１人当たり残業時間（非管理職）9.0H12.0H (*1)連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載 |
| 戦略 | 中期経営計画における戦略2024年５月に公表した、中期経営計画におきまして、今年度以降の新たな事業として、自社による太陽光発電設備の取得・運営を挙げております。 当社ではこれまでも、自家消費型太陽光発電設備の構築を、事業として行って参りましたが、今後は、その実績を活かし、太陽光発電設備の運営を自社で行うとともに、同設備のセカンダリー市場に、積極的に参加することで、我が国の再生可能エネルギー市場の拡大及び脱炭素社会の実現に、寄与したいと考えております。 また当社グループでは、連結子会社において、リノベーション事業を行っております。 当該事業は、個人の住宅需要における、既存住宅の再活用を進め、サステナブルな社会の構築に貢献して参ります。 今後は、リノベーションの資材などの選別においても、より持続可能な社会の実現に貢献するものを意識し、事業展開をしてまいりたいと考えています。 これらの事業の他にも、当社は創業来、省エネ事業の草分け的存在として、長年にわたり、省エネ・脱炭素に有効な事業を展開して参りました。 今後も、独立系企業の強みを生かし、常に省エネ・温室効果ガス排出量の削減に効果的な商材を開発し、クライアントに提供して参ります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略外部環境の変化に対応しながら企業価値を高めていくには、多様な価値観を持った人材の確保と成長できる機会が重要であると考え、研修プログラムや制度の充実を推進し、当社グループの持続的成長を支える人財の育成を目指します。 これまでも、ｅラーニングによるコンプライアンス研修の実施や、社員が希望する資格取得への支援を行って参りましたが、今後はより幅広い分野で、人材の育成につながる研修を行って参ります。 当社グループにとって、社員が働きやすい環境を整えることは、重要な課題です。 ジェンダー差別や児童労働に反対の意思を明確に示し、すべての社員が平等で多様性を活かせるよう、仕事もプライベートも充実した時間が過ごせる環境の整備に取り組み、誰もが安全・安心・健康に働ける環境づくりに努め、多様な人材が個性と能力を最大限に発揮できる職場環境を目指します。 当社グループでは男女の区別なく、営業・企画・管理と、多領域で女性が活躍しています。 また、キャリア志向や環境の変化を踏まえ、女性の活躍推進を図っています。 現在、当社グループの女性管理職の割合はまだまだ少ないですが、事業環境や職場環境の改善に取り組み、能力に応じて性別にかかわらず管理職登用を進めてまいります。 当社は、「人権尊重に関するポリシー」を制定しています。 「ビジネスと人権に関する指導原則」の理念に賛同し、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」等の人権に関する国際規範ならびに国内の関連法令などをふまえて、役職員、取引先、地域コミュニティ等の全ステークホルダーに対して人権を尊重した事業活動を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社グループは、2050年のカーボンニュートラル宣言に賛同し、CO2排出量削減目標についてグループ全体で省エネルギー関連事業拡大の目標を掲げております。 目標2025年度（実績）省エネ・衛生管理・災害対策の提案による売上11億円６億89百万円 ＜今後の取組み＞省エネ・衛生管理・災害対策の提案として以下の取組みを予定しています。 ・PPA事業（※）の推進・全国の商業施設等における電力使用によるCO2排出量削減のため、太陽光パネルの追加設置など再生可能エネルギーの有効活用・商業施設等における照明のLED化、空調設備の入替、医薬品保冷庫の入替など省エネ設備への切替 (※) PPA(Power Purchase Agreement)モデルとは、電力を使用する需要家が提供する屋根や敷地に、PPA事業者が太陽光発電システムなどを無償で設置・運用し、需要家自身が発電した電気を購入して、その使用料をPPA事業者に支払うビジネスモデル 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、人材戦略について、次の指標を用いております。 当該指標及び実績は、次のとおりであります。 区分指標目標（2026年度迄）実績（当連結会計年度）１.人材育成の推進eラーニング受講件数（*1）30件20件２.多様な人材登用女性管理職比率（*1）35.0%33.3%３.働きやすい風土１人当たり残業時間（非管理職）9.0H12.0H (*1)連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略外部環境の変化に対応しながら企業価値を高めていくには、多様な価値観を持った人材の確保と成長できる機会が重要であると考え、研修プログラムや制度の充実を推進し、当社グループの持続的成長を支える人財の育成を目指します。 これまでも、ｅラーニングによるコンプライアンス研修の実施や、社員が希望する資格取得への支援を行って参りましたが、今後はより幅広い分野で、人材の育成につながる研修を行って参ります。 当社グループにとって、社員が働きやすい環境を整えることは、重要な課題です。 ジェンダー差別や児童労働に反対の意思を明確に示し、すべての社員が平等で多様性を活かせるよう、仕事もプライベートも充実した時間が過ごせる環境の整備に取り組み、誰もが安全・安心・健康に働ける環境づくりに努め、多様な人材が個性と能力を最大限に発揮できる職場環境を目指します。 当社グループでは男女の区別なく、営業・企画・管理と、多領域で女性が活躍しています。 また、キャリア志向や環境の変化を踏まえ、女性の活躍推進を図っています。 現在、当社グループの女性管理職の割合はまだまだ少ないですが、事業環境や職場環境の改善に取り組み、能力に応じて性別にかかわらず管理職登用を進めてまいります。 当社は、「人権尊重に関するポリシー」を制定しています。 「ビジネスと人権に関する指導原則」の理念に賛同し、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」等の人権に関する国際規範ならびに国内の関連法令などをふまえて、役職員、取引先、地域コミュニティ等の全ステークホルダーに対して人権を尊重した事業活動を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、人材戦略について、次の指標を用いております。 当該指標及び実績は、次のとおりであります。 区分指標目標（2026年度迄）実績（当連結会計年度）１.人材育成の推進eラーニング受講件数（*1）30件20件２.多様な人材登用女性管理職比率（*1）35.0%33.3%３.働きやすい風土１人当たり残業時間（非管理職）9.0H12.0H (*1)連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。 また、以下の記載は投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)外部環境によるリスク①法的規制について当社グループが施工業務を行うにあたり、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによる適正な施工品質の維持や発注者の保護等を定めた建設業法の規制を受けております。 建設業法第３条第１項の規定により建設工事の種類ごとの許可制となっているため、当社グループは以下に記載する特定建設業許可を取得しております。 当社グループの主要な事業活動の継続には下記許可が必要ですが、現時点において、当社は建設業法第８条、第28条及び第29条に定められる免許の取消(当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは傷害、脅迫、背任等の罪により罰金の刑に処されたとき等)、営業停止(請負契約に関し不誠実な行為をしたとき等)又は更新欠格(免許の取消事由に該当する場合及び許可の有効期限までに更新を行わなかった場合等)事由に該当する事実はないと認識しております。 しかしながら、将来、許可の取消し等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは施工業務に係る経営資源を当社の100％子会社である株式会社省電舎に集約し、事業を推進してまいります。 このため、株式会社省電舎で新たに電気工事業、管工事業、土木工事業他さまざまな工事業に係る建設業許可を取得しております。 許可を受ける事業会社取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限株式会社省電舎2022年７月特定建設業東京都知事(国土交通省)建築工事業 大工工事業 左官工事業 とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 管工事業 鉄鋼構造物工事業 鉄筋工事業 板金工事業 ガラス工事業タイル・れんが・ブロック工事業 塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業熱絶縁工事業 建具工事業解体工事業許可番号(特-4)第138760号2022年７月30日から2027年７月29日まで以後５年ごとに更新株式会社省電舎2022年11月特定建設業許可東京都知事(国土交通省)電気工事業許可番号(般-4)第138760号 2022年11月30日から2027年11月29日まで以後５年ごとに更新 当社グループであるイエローキャピタルオーケストラ社においては、その主たる事業を行うに当たり、「宅地建物取引業法」の許認可を受けております。 今後、宅地建物取引業法、及び関連法令の改廃、及び新たな法的規制が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、上記許認可には、原則として有効期間があり、当社グループとしては、現時点では許認可の取消しまたは更新拒否の事由に該当する事実はなく、今後もその円滑な更新に努めて参りますが、将来、なんらかの理由で当該許認可等が取り消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 その他に不動産事業において、建物の区分所有等に関する法律等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。 その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 ②競争激化に伴うリスク当社グループは、価格設定、取引条件などにおいて、他社との競合に晒されております。 競合他社が、収益性を度外視した価格設定、取引条件を提示してきた場合、当社は商機を逸する可能性があります。 また、競合他社が、当社グループより規模が大きい場合、又は資金調達コストが低い場合など、価格を抑えつつ利益を確保できる可能性があります。 当社グループが、これら他社と競り合う場合、利益が減少する可能性があります。 このような場合、当社グループの事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③国内の住宅市場の動向に関するリスク 当社グループの業績は、国内における住宅市場の動向に大きく依存しております。 国内の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。 また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅市況やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅市場における優位性の確保を図っております。 リノベーション事業への本格的な参入による収益の拡大 不動産の仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。 しかしながら、これらの施策を講じても、想定外の市場環境の悪化や、予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）当社グループの経営基盤に関するリスク①資金調達に伴うリスク当社グループは長期に渡って赤字を継続しており、担保として使用できる資産も保有していないため、現状、銀行を始めとする金融機関等からの借り入れによる資金調達は困難な状況であります。 このため、当社は、投資家からの借入、エクイティ・ファイナンスなどによる資金調達を図っております。 しかしながら、当社グループの業績回復の遅れ、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、又は、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②財務基盤が脆弱であることによるリスク当社グループの当連結会計年度末における純資産は738百万円となっており、財務基盤が脆弱な状況となっております。 当社は、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工ならびにコンサルティングをコアな業務とする事業展開、低コスト体制の確立などにより業績の回復に注力する一方で、エクイティ・ファイナンスによる資本増強も検討しておりますが、これらの取り組みに遅れが生じた場合、あるいは実現しなかった場合、当社は債務超過となり、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）その他のリスク①役職員の不正によるリスク当社グループは、役職員に対するコンプライアンスマインドの徹底、内部管理体制の整備を通じ、役職員による不正の探知、又は事前防止に努めておりますが、これによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②情報漏えいによるリスク当社グループは、大量の機密情報、顧客情報を取り扱っており、これらの情報漏えいを防止することは重要な経営課題であると認識しております。 しかしながら、機密情報、顧客情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合には、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどによって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③小規模組織であることによるリスク当社グループは2025年３月31日現在、役員７名(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である社外取締役３名)、従業員22名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。 当社グループは、今後の事業の拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、当社グループが必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。 また、一方で事業の拡大に向けて組織体制を拡充することは、固定費の増加につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④人的資源が確保できないことによるリスク当社グループでは、省エネルギー関連事業を展開していくうえで人材が最も重要な経営資源であると考えており、優秀な人材を確保、育成していくことを重視しております。 採用した人材が知識と経験を身に付け、これら事業における総合的な提案を実践可能になるには、教育期間が必要であります。 当社グループとしては今後の事業の拡大のため優秀な人材を確保していく方針でありますが、当社グループが求める人材が確保できない場合、または、当社グループから人材が流出するような場合には、当社グループの業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に悪影響を与える可能性があります。 当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。 特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、以後、「在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底」、「マスク、消毒液等の確保」、「感染者が発生した場合のBCP対策」などの施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。 ⑥リスク管理が十分に機能しないリスク当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、当社グループが新しい分野へ事業進出した場合、既存事業が急速に拡大した場合、又は外部要因の急速な変化が生じた場合等の要因によりリスク管理が十分に機能しない可能性があります。 この場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、当連結会計年度においては、2024年５月に策定した中期事業計画に基づき、省エネルギー関連事業、リノベーション事業の推進により安定した収益を創出することに注力した結果、省エネルギー関連事業、リノベーション事業においては、営業利益の黒字化ができておりますが、親会社を含む管理コストを入れた連結ではマイナスの業績となっております。 この現状をふまえて資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。 この状況を解消すべく、当社取締役である吉野勝秀氏と2025年６月26日の取締役会決議において３億円の極度借入基本契約を締結し資金手当てをしていただく旨、同意を得ており、運転資金を十分に賄える状況と判断しております。 従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化による回復の兆しもありましたが、トランプ米国大統領の就任による大幅な政策転換や、ウクライナ・中東地域における地政学リスクは引き続き高い状況下にあり、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社は「私たちを取り巻く脅威に対処し、遠い未来・近い将来・今の社会に貢献する」ことを経営理念として活動して参りました。 地球温暖化・災害・衛生リスクという３つの脅威に対し、省エネルギー設備の導入、その他施設改修等のソリューションに加え、リノベーション事業に進出し、グループをあげて受注活動を行って参りました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、4,035百万円（前連結会計年度比100百万円減）となりました。 損益に関しましては、販売費及び一般管理費が543百万円(前連結会計年度比21百万円増)となり、営業損失14百万円(前連結会計年度 営業利益25百万円)、経常損失97百万円(前連結会計年度 経常損失51百万円)となりました。 純損益に関しましては、主に、既存の省エネルギー関連事業での設備の撤去を行ったことで固定資産除却損として特別損失16百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失151百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失105百万円)となりました。 セグメントの業績については、次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。 以下の前年同連結会計年度比較については、前年同連結会計年度の数値を変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較分析しています。 （省エネルギー関連事業）省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。 また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。 当連結会計年度における業績は、売上高689百万円（前年同期比201百万円減）、セグメント利益（営業利益）は51百万円（前年同期 セグメント利益 92百万円）となりました。 （リノベーション事業）リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。 当連結会計年度における業績は、売上高3,345百万円（前年同期比100百万円増）、セグメント利益は145百万円（前年同期 セグメント利益 124百万円）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して182百万円減少し、420百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは214百万円の支出となりました。 これは主に、資金の増加要因として、売上債権の減少20百万円、資金の減少要因としては、棚卸資産の増加97百万円、税金等調整前当期純損失の計上106百万円、長期未払金の減少46百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは973百万円の支出となりました。 これは有形固定資産の取得による支出643百万円と、新規連結子会社の株式会社ONEEXEによるのれんの取得による支出307百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,004百万円の収入となりました。 これは主に、借入金による収入3,633百万円と借入金の返済による支出2,716百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入87百万円によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当社グループの業態は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略いたします。 (2) 受注状況当連結会計年度における受注状況を事業内容ごとに示すと次のとおりであります。 事業の名称受注高受注残高金 額前年同期比金 額前年同期比 千円％千円％省エネルギー関連事業674,00075.763,11098.5合 計674,00075.763,11098.5 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称販売高金 額前年同期比 千円％省エネルギー関連事業689,62777.4リノベーション事業3,345,864103.1合 計4,035,49297.6 (注)主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月27日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 (2)財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産は、2,596百万円（前連結会計年度末比87百万円増）となりました。 これは主に、現金及び預金の減少157百万円、売掛金の減少20百万円、販売用不動産の増加163百万円等によるものであります。 ②固定資産当連結会計年度末における固定資産は、2,108百万円（前連結会計年度末比827百万円増）となりました。 これは主に、建物158百万円の増加、土地228百万円の増加、新規連結子会社の株式会社ONEEXEによる事業譲渡で取得した機械及び装置132百万円の増加、のれん289百万円の増加等によるものであります。 ③流動負債当連結会計年度末における流動負債は、2,289百万円（前連結会計年度末比510百万円増）となりました。 これは主に、短期借入金の増加431百万円と１年内返済予定の長期借入金28百万円の増加、未払金の増加79百万円等によるものであります。 ④固定負債当連結会計年度末における固定負債は、1,677百万円（前連結会計年度末比448百万円増）となりました。 これは主に、長期借入金の増加456百万円、長期未払金の減少46百万円等によるものであります。 ⑤純資産当連結会計年度末における純資産は、738百万円（前連結会計年度末比44百万円減）となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失151百万円を計上したことと新株予約権の行使による新株発行で91百万円の資本金等の増加によるものであります。 (3) 経営成績の分析① 売上高及び売上総利益「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載したとおりであります。 ② 販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 543百万円(前年同期比21百万円増)となりました。 これは主に新規事業である太陽光設備取得等の初期費用等によりコストが増加したためであります。 ③ 営業利益当連結会計年度における営業損失は 14百万円(前年同期 25百万円の営業利益)となりました。 これは期末に成立する案件が来期に先延ばしになったこと等によるものであります。 ④ 経常利益当連結会計年度における経常損失は 97百万円(前年同期 51百万円の経常損失)となりました。 これは借入金の支払利息75百万円、支払手数料15百万円の計上等によるものであります。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は151百万円(前年同期 105百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 これは主に経常損失の計上と省エネルギー関連事業で既存の設備の撤去があり固定資産除却損として特別損失16百万円を計上したこと等によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、420百万円(前年同期比 182百万円減)となりました。 なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。 (6) 経営戦略の現状と見通し当社グループは、再生可能エネルギーの活用、環境・衛生ソリューションの提供を通じて、社会に貢献することを、経営の目標としております。 特に、温暖化ガスの削減、災害への備え、衛生的な社会の実現、という３つのソリューション提供体制の構築を、重要な課題として活動しております。 2050年カーボンニュートラルを目指す我が国のエネルギー政策を背景に、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーへの需要は高まっており、当社グループでは、この機を逃さず、適切な投資によって業績を伸ばし、企業価値を向上させることを最大の課題としております。 一方で、原材料価格や国内外の経済環境の動向は不透明感を増しており、当社としてはこれらの変化に合わせた、ビジネスモデルの構築に着手しております。 再生可能エネルギー事業のノウハウをさらに進め、セカンダリー市場における売買収益及び、安定収益の確保と、不動産市場におけるリノベーション案件への積極的な取組みを中心に、環境・衛生ソリューション事業、再生可能エネルギー事業、リノベーション事業の３つの事業を、それぞれ確実な収益部門として確立させ、次なる成長へ繋げることを、今後の目標としております。 現時点での次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。 売上高 4,300百万円営業利益 37百万円経常利益 △50百万円親会社株主に帰属する当期純利益 △90百万円 （注）業績予想に関しましては現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要素が含まれております。 そのため、様々な要因の変化により、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性があります。 (7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策当社グループには、「３．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第２「事業の状況」３「事業等のリスク」(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において当社および連結子会社が行った設備投資の総額は704,402千円であります。 その主なものは、建物の購入251,750千円、土地の購入290,289千円となっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 （１）提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具器具及び備品土地面積(㎡)合計本社(東京都港区)全社共通省エネルギー関連事業総括業務施設9,4631,241―10,7044 (注)１．本社につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 ２．本社建物は賃借しており、年間賃借料は15,248千円であります。 （２）国内子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)合計㈱ONE EXE(千葉県市原市)省エネルギー関連事業事業太陽光設備―132,608―132,608―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都千代田区)リノベーション事業賃貸物件7,350―57,226（25.41）64,576―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都渋谷区)リノベーション事業賃貸物件3,314―30,947（16.43）34,261―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都大田区)リノベーション事業賃貸物件13,771―28,590（40.37）42,362―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都豊島区)リノベーション事業賃貸物件11,656―28,238（8.13）39,895―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都台東区)リノベーション事業賃貸物件15,163―27,213（12.44）42,377―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都渋谷区)リノベーション事業賃貸物件1,506―25,293（11.29）26,800―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都中央区)リノベーション事業賃貸物件20,555―25,253（11.16）45,808―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都台東区)リノベーション事業賃貸物件2,210―22,687（9.10）24,898―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都江戸川区)リノベーション事業賃貸物件14,247―21,230（19.38）35,478― |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 704,402,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,898,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は純投資目的株式を原則保有しないこととしております。 また、事業上必要と考えられる場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．当社が行う省エネルギー関連事業において、今後も成長を続けていくために生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要です。 そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。 また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式210,800非上場株式以外の株式11,041 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式13,290事業提携の為共同で出資非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社エフオン3,0003,000営業施策目的による保有 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。 無1,0411,293 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,800,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,041,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,290,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,041,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業提携の為共同で出資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社エフオン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業施策目的による保有 なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 吉野 勝秀東京都港区1,499,60014.65 佐々木 和博千葉県習志野市1,000,0009.77 長野證券株式会社代表執行役 岡宮照行長野県長野市北石堂町１４４８番地349,0003.41 谷垣 俊一郎東京都品川区200,0001.95 東京短資株式会社代表取締役社長 後昌司東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０200,0001.95 楽天証券株式会社代表取締役社長 楠 雄治東京都港区南青山２丁目６番２１号 156,6001.53 株式会社ＳＢＩネオトレード証券 代表取締役 中村昌靖東京都港区六本木１丁目６－１ 泉ガーデンタワー29階143,0001.39 株式会社ＳＢＩ証券代表取締役社長 高村正人東京都港区六本木１丁目６番１号136,3721.33 福光 大輔大阪府大阪市西区122,6001.19 日本証券金融株式会社代表執行役社長 櫛田誠希東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 121,6001.18計－3,928,77238.39 (注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位の端数を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 4,610 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 4,705 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社代表執行役社長 櫛田誠希 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4817,184当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -17,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)9,832,773400,000―10,232,773 (注) 増加400,000株は新株予約権の行使による新株発行によるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6248―110 自己株式の増加は市場買付による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アルファ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2025年６月26日株式会社ＳＤＳホールディングス取締役会 御中アルファ監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員公認会計士奥 津 泰 彦 指定社員業務執行社員公認会計士齊 藤 健太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＤＳホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＤＳホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の作成に当たり、経営者は企業が継続企業として存続する能力があるかどうかを検討することが求められる。 また、継続企業としての存続能力に対して重大な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、この不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 株式会社SDSホールディングス及び連結子会社（以下「SDSグループ」という。 ）は、当連結会計年度において、経常損失97百万円、親会社株主に帰属する当期純損失151百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは214百万円の支出となっている。 この結果、当連結会計年度末の純資産合計は738百万円となり、前期以前から継続して経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、主に以下の取り組みを進めている。 ● 省エネルギー関連事業及びリノベーション事業のセグメント利益の達成 ● 筆頭株主との極度借入基本契約による必要な資金の確保 経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間のSDSグループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、SDSグループの2026年３月31日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、これには経営者の対応策による効果としての各事業収支の改善並びに子会社の融資に対する金融機関の融資の継続、及び筆頭株主からの融資実行による必要な資金の確保という主要な仮定が反映されている。 これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 経営者の対応策についての検討 経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。 当該分析には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。 ● 資金計画の前提となる事業計画における省エネルギー関連事業及びリノベーション事業のセグメント利益計上に関する仮定について、達成可能性に関する検討を実施した。 ● 主たる子会社の借入金に対する金融機関の融資継続に関し、以下の手続きを実施した。 ・ 監査の過程で入手した情報により、主たる子会社の借入に関する担保設定状況及び子会社社長による債務保証の状況を確かめた。 ・ 主たる子会社の社長に対して質問を行い、債務保証継続の意思を確かめた。 ・ 主たる子会社の社長に対して質問を行い、会社が経営している各財務安定策が金融機関の融資継続姿勢に与える影響についての見通しを確かめた。 ● 筆頭株主との極度借入基本契約による必要な資金の確保に関する仮定について、以下の手続を実施した。 ・ 経営者及び筆頭株主に契約状況及び会社要請時の対応意向を質問した。 ・ 筆頭株主に資金的裏付け状況及び融資枠設定契約の期間延長に関する意向を質問により確認した。 ・ 経営者に対して、各財務安定策に関して、コンプライアンス委員会に検討を依頼してその結果を踏まえて対応していることを質問により確認するとともに、コンプライアンス委員会の議事録を閲覧して、不整合が無いことを確かめた。 (2) 資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討 上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の2026年３月31日までの期間の資金繰りを独自に見積もった。 その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高に融資枠を加えた金額の余裕度が十分に確保されているかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＤＳホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＳＤＳホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して貢任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第４「提出会社の状況」に含まれる４．コーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の作成に当たり、経営者は企業が継続企業として存続する能力があるかどうかを検討することが求められる。 また、継続企業としての存続能力に対して重大な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、この不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 株式会社SDSホールディングス及び連結子会社（以下「SDSグループ」という。 ）は、当連結会計年度において、経常損失97百万円、親会社株主に帰属する当期純損失151百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは214百万円の支出となっている。 この結果、当連結会計年度末の純資産合計は738百万円となり、前期以前から継続して経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、主に以下の取り組みを進めている。 ● 省エネルギー関連事業及びリノベーション事業のセグメント利益の達成 ● 筆頭株主との極度借入基本契約による必要な資金の確保 経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間のSDSグループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、SDSグループの2026年３月31日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、これには経営者の対応策による効果としての各事業収支の改善並びに子会社の融資に対する金融機関の融資の継続、及び筆頭株主からの融資実行による必要な資金の確保という主要な仮定が反映されている。 これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 経営者の対応策についての検討 経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。 当該分析には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。 ● 資金計画の前提となる事業計画における省エネルギー関連事業及びリノベーション事業のセグメント利益計上に関する仮定について、達成可能性に関する検討を実施した。 ● 主たる子会社の借入金に対する金融機関の融資継続に関し、以下の手続きを実施した。 ・ 監査の過程で入手した情報により、主たる子会社の借入に関する担保設定状況及び子会社社長による債務保証の状況を確かめた。 ・ 主たる子会社の社長に対して質問を行い、債務保証継続の意思を確かめた。 ・ 主たる子会社の社長に対して質問を行い、会社が経営している各財務安定策が金融機関の融資継続姿勢に与える影響についての見通しを確かめた。 ● 筆頭株主との極度借入基本契約による必要な資金の確保に関する仮定について、以下の手続を実施した。 ・ 経営者及び筆頭株主に契約状況及び会社要請時の対応意向を質問した。 ・ 筆頭株主に資金的裏付け状況及び融資枠設定契約の期間延長に関する意向を質問により確認した。 ・ 経営者に対して、各財務安定策に関して、コンプライアンス委員会に検討を依頼してその結果を踏まえて対応していることを質問により確認するとともに、コンプライアンス委員会の議事録を閲覧して、不整合が無いことを確かめた。 (2) 資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討 上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の2026年３月31日までの期間の資金繰りを独自に見積もった。 その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高に融資枠を加えた金額の余裕度が十分に確保されているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の作成に当たり、経営者は企業が継続企業として存続する能力があるかどうかを検討することが求められる。 また、継続企業としての存続能力に対して重大な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、この不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 株式会社SDSホールディングス及び連結子会社（以下「SDSグループ」という。 ）は、当連結会計年度において、経常損失97百万円、親会社株主に帰属する当期純損失151百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは214百万円の支出となっている。 この結果、当連結会計年度末の純資産合計は738百万円となり、前期以前から継続して経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、主に以下の取り組みを進めている。 ● 省エネルギー関連事業及びリノベーション事業のセグメント利益の達成 ● 筆頭株主との極度借入基本契約による必要な資金の確保 経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間のSDSグループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、SDSグループの2026年３月31日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、これには経営者の対応策による効果としての各事業収支の改善並びに子会社の融資に対する金融機関の融資の継続、及び筆頭株主からの融資実行による必要な資金の確保という主要な仮定が反映されている。 これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 経営者の対応策についての検討 経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。 当該分析には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。 ● 資金計画の前提となる事業計画における省エネルギー関連事業及びリノベーション事業のセグメント利益計上に関する仮定について、達成可能性に関する検討を実施した。 ● 主たる子会社の借入金に対する金融機関の融資継続に関し、以下の手続きを実施した。 ・ 監査の過程で入手した情報により、主たる子会社の借入に関する担保設定状況及び子会社社長による債務保証の状況を確かめた。 ・ 主たる子会社の社長に対して質問を行い、債務保証継続の意思を確かめた。 ・ 主たる子会社の社長に対して質問を行い、会社が経営している各財務安定策が金融機関の融資継続姿勢に与える影響についての見通しを確かめた。 ● 筆頭株主との極度借入基本契約による必要な資金の確保に関する仮定について、以下の手続を実施した。 ・ 経営者及び筆頭株主に契約状況及び会社要請時の対応意向を質問した。 ・ 筆頭株主に資金的裏付け状況及び融資枠設定契約の期間延長に関する意向を質問により確認した。 ・ 経営者に対して、各財務安定策に関して、コンプライアンス委員会に検討を依頼してその結果を踏まえて対応していることを質問により確認するとともに、コンプライアンス委員会の議事録を閲覧して、不整合が無いことを確かめた。 (2) 資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討 上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の2026年３月31日までの期間の資金繰りを独自に見積もった。 その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高に融資枠を加えた金額の余裕度が十分に確保されているかを検討した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の作成に当たり、経営者は企業が継続企業として存続する能力があるかどうかを検討することが求められる。 また、継続企業としての存続能力に対して重大な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、この不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 株式会社SDSホールディングス及び連結子会社（以下「SDSグループ」という。 ）は、当連結会計年度において、経常損失97百万円、親会社株主に帰属する当期純損失151百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは214百万円の支出となっている。 この結果、当連結会計年度末の純資産合計は738百万円となり、前期以前から継続して経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、主に以下の取り組みを進めている。 ● 省エネルギー関連事業及びリノベーション事業のセグメント利益の達成 ● 筆頭株主との極度借入基本契約による必要な資金の確保 経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間のSDSグループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、SDSグループの2026年３月31日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、これには経営者の対応策による効果としての各事業収支の改善並びに子会社の融資に対する金融機関の融資の継続、及び筆頭株主からの融資実行による必要な資金の確保という主要な仮定が反映されている。 これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 経営者の対応策についての検討 経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。 当該分析には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。 ● 資金計画の前提となる事業計画における省エネルギー関連事業及びリノベーション事業のセグメント利益計上に関する仮定について、達成可能性に関する検討を実施した。 ● 主たる子会社の借入金に対する金融機関の融資継続に関し、以下の手続きを実施した。 ・ 監査の過程で入手した情報により、主たる子会社の借入に関する担保設定状況及び子会社社長による債務保証の状況を確かめた。 ・ 主たる子会社の社長に対して質問を行い、債務保証継続の意思を確かめた。 ・ 主たる子会社の社長に対して質問を行い、会社が経営している各財務安定策が金融機関の融資継続姿勢に与える影響についての見通しを確かめた。 ● 筆頭株主との極度借入基本契約による必要な資金の確保に関する仮定について、以下の手続を実施した。 ・ 経営者及び筆頭株主に契約状況及び会社要請時の対応意向を質問した。 ・ 筆頭株主に資金的裏付け状況及び融資枠設定契約の期間延長に関する意向を質問により確認した。 ・ 経営者に対して、各財務安定策に関して、コンプライアンス委員会に検討を依頼してその結果を踏まえて対応していることを質問により確認するとともに、コンプライアンス委員会の議事録を閲覧して、不整合が無いことを確かめた。 (2) 資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討 上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の2026年３月31日までの期間の資金繰りを独自に見積もった。 その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高に融資枠を加えた金額の余裕度が十分に確保されているかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第４「提出会社の状況」に含まれる４．コーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アルファ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2025年６月26日株式会社ＳＤＳホールディングス取締役会 御中アルファ監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員公認会計士奥 津 泰 彦 指定社員業務執行社員公認会計士齊 藤 健太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＤＳホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＤＳホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 9,853,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,241,000 |
| 土地 | 905,548,000 |
| 有形固定資産 | 10,704,000 |
| 無形固定資産 | 387,488,000 |
| 投資有価証券 | 1,041,000 |
| 繰延税金資産 | 8,124,000 |
| 投資その他の資産 | 142,702,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,809,192,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 153,665,000 |
| 未払金 | 147,101,000 |
| 未払法人税等 | 29,719,000 |
| 未払費用 | 7,816,000 |
| 長期未払金 | 11,000,000 |
| 繰延税金負債 | 279,000 |
| 資本剰余金 | 2,263,039,000 |
| 利益剰余金 | -3,821,697,000 |
| 株主資本 | 606,333,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 600,000 |
| 評価・換算差額等 | 600,000 |
| 非支配株主持分 | 130,319,000 |
| 負債純資産 | 4,705,055,000 |
PL
| 売上原価 | 3,506,240,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 543,942,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -211,509,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 303,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 89,000 |
| 営業外収益 | 12,163,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 75,242,000 |
| 営業外費用 | 94,679,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 206,000 |
| 特別利益 | 7,469,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 16,500,000 |
| 特別損失 | 16,500,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,556,000 |
| 法人税等調整額 | 622,000 |
| 法人税等 | 30,179,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -87,000 |
| その他の包括利益 | -87,000 |
| 包括利益 | -136,505,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -151,801,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 15,296,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -181,000 |
| 当期変動額合計 | -99,715,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -151,714,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 420,014,000 |
| 売掛金 | 1,375,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 27,700,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 25,194,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 46,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -182,873,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 4,035,492,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 44,968,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 950,923,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,968,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -393,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,242,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,776,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,895,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,374,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -111,620,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 393,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -76,093,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,956,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -320,831,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -643,820,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 431,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,972,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※2 656,749※2 499,637 売掛金※1 89,426※1 69,349 販売用不動産※2、※4 1,685,729※2、※4 1,849,518 原材料414― 前払費用11,47714,821 その他66,221166,787 貸倒引当金△876△3,198 流動資産合計2,509,1432,596,916 固定資産 有形固定資産 建物※2、※4 437,878※2、※4 622,451 減価償却累計額△69,674△95,397 建物（純額）368,203527,053 車両運搬具26,39525,233 減価償却累計額△23,058△13,735 車両運搬具（純額）3,33611,497 機械及び装置―※2 136,902 減価償却累計額―△4,294 機械及び装置（純額）―132,608 工具、器具及び備品10,99212,425 減価償却累計額△10,992△11,183 工具、器具及び備品（純額）―1,241 土地※2、※4 677,178※2、※4 905,548 有形固定資産合計1,048,7191,577,948 無形固定資産 のれん94,782384,638 その他3,8002,850 無形固定資産合計98,582387,488 投資その他の資産 投資有価証券※3 18,750※3 21,930 繰延税金資産8,7648,124 敷金20,16618,517 長期前払金55,00055,000 破産更生債権等10,30810,308 その他39,14944,527 貸倒引当金△18,406△15,706 投資その他の資産合計133,732142,702 固定資産合計1,281,0332,108,139 資産合計3,790,1774,705,055 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金20,0269,451 短期借入金※2 1,377,400※2 1,809,192 １年内返済予定の長期借入金※2 124,787※2 153,665 未払法人税等27,29929,719 未払金67,568147,101 前受金21,0567,892 その他140,519132,609 流動負債合計1,778,6572,289,630 固定負債 長期借入金※2 1,095,974※2 1,552,664 繰延税金負債319279 事業整理損失引当金75,00075,000 資産除去債務―38,307 長期未払金57,34911,000 固定負債合計1,228,6421,677,250 負債合計3,007,3003,966,881純資産の部 株主資本 資本金2,119,2922,165,060 資本剰余金2,217,2712,263,039 利益剰余金△3,669,982△3,821,697 自己株式△52△69 株主資本合計666,529606,333 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金688600 その他の包括利益累計額合計688600 新株予約権1,656920 非支配株主持分114,002130,319 純資産合計782,876738,173負債純資産合計3,790,1774,705,055 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 4,135,838※1 4,035,492売上原価3,587,7063,506,240売上総利益548,132529,251販売費及び一般管理費※2 522,470※2 543,942営業利益又は営業損失（△）25,661△14,691営業外収益 受取利息110303 受取配当金9489 受取手数料―5,000 貸倒引当金戻入額3,375― その他1,1106,769 営業外収益合計4,69112,163営業外費用 支払利息70,85975,242 支払手数料―15,287 持分法による投資損失―209 その他10,5793,941 営業外費用合計81,43894,679経常損失（△）△51,085△97,208特別利益 固定資産売却益※3 9※3 206 受取和解金20,255― 資産除去債務履行差額―※4 7,262 特別利益合計20,2657,469特別損失 固定資産除却損―※5 16,500 事業撤退損※6 35,542― 特別損失合計35,54216,500税金等調整前当期純損失（△）△66,362△106,238法人税、住民税及び事業税22,76129,556法人税等調整額1,785622法人税等合計24,54730,179当期純損失（△）△90,910△136,418非支配株主に帰属する当期純利益14,47915,296親会社株主に帰属する当期純損失（△）△105,390△151,714 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△90,910△136,418その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△376△87 その他の包括利益合計※１ △376※１ △87包括利益△91,286△136,505（内訳） 親会社株主に係る包括利益△105,766△151,801 非支配株主に係る包括利益14,47915,296 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,993,4302,091,409△3,564,592△52520,195当期変動額 新株予約権の発行 新株の発行（新株予約権の行使）125,862125,862 251,724親会社株主に帰属する当期純損失（△） △105,390 △105,390自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計125,862125,862△105,390―146,333当期末残高2,119,2922,217,271△3,669,982△52666,529 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,0641,064―99,523620,783当期変動額 新株予約権の発行 3,680 3,680新株の発行（新株予約権の行使） △2,024 249,700親会社株主に帰属する当期純損失（△） △105,390自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△376△376 14,47914,103当期変動額合計△376△3761,65614,479162,093当期末残高6886881,656114,002782,876 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,119,2922,217,271△3,669,982△52666,529当期変動額 新株予約権の発行 新株の発行（新株予約権の行使）45,76845,768 91,536親会社株主に帰属する当期純損失（△） △151,714 △151,714自己株式の取得 △17△17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計45,76845,768△151,714△17△60,195当期末残高2,165,0602,263,039△3,821,697△69606,333 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高6886881,656114,002782,876当期変動額 新株予約権の発行 ―新株の発行（新株予約権の行使） △736 90,800親会社株主に帰属する当期純損失（△） △151,714自己株式の取得 △17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△87△87 16,31616,228当期変動額合計△87△87△73616,316△44,702当期末残高600600920130,319738,173 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△66,362△106,238 減価償却費31,96644,968 のれん償却額11,84718,267 受取和解金△20,255― 貸倒引当金の増減額（△は減少）△3,723△378 持分法による投資損益（△は益）―209 事業撤退損35,542― 受取利息及び受取配当金△205△393 支払利息70,85975,242 株式交付費10,5753,454 固定資産売却損益（△は益）△9△206 資産除去債務履行差額（△は益）―△7,262 固定資産除却損―16,500 売上債権の増減額（△は増加）59,37020,077 棚卸資産の増減額（△は増加）861,199△97,776 仕入債務の増減額（△は減少）△56,922△12,895 前受金の増減額（△は減少）△38,477△14,464 長期未払金の増減額（△は減少）22,349△46,349 その他62,950△4,374 小計980,705△111,620 利息及び配当金の受取額205393 利息の支払額△67,676△76,093 法人税等の支払額△8,856△26,956 和解金の受取額20,255― 営業活動によるキャッシュ・フロー924,633△214,276投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△36,390△47,365 定期預金の払戻による収入40,90421,603 有形固定資産の取得による支出△148,943△643,820 有形固定資産の売却による収入9431 無形固定資産の取得による支出△3,800― 投資有価証券の取得による支出△7,510― 敷金及び保証金の差入による支出―△12,808 敷金及び保証金の回収による収入―18,036 のれんの取得による支出―△307,103 貸付金の回収による収入4,041666 その他1,567△2,972 投資活動によるキャッシュ・フロー△150,120△973,331 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入2,171,7302,827,050 短期借入金の返済による支出△2,815,330△2,395,258 長期借入れによる収入318,850806,400 長期借入金の返済による支出△470,854△320,831 新株予約権の行使による株式の発行による収入239,12487,345 新株予約権の発行による収入3,680― 自己株式の取得による支出―△17 財務活動によるキャッシュ・フロー△552,8001,004,688現金及び現金同等物に係る換算差額△346現金及び現金同等物の増減額（△は減少）221,708△182,873現金及び現金同等物の期首残高381,179602,888現金及び現金同等物の期末残高※1 602,888※1 420,014 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称 株式会社省電舎 株式会社イエローキャピタルオーケストラ 株式会社ONE EXE (2) 連結の範囲の変更株式会社ONE EXEは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (3) 主要な非連結子会社株式会社SDSおひさま１号（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社・持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1社・持分法を適用した関連会社の名称株式会社HARUMI TRUST・持分法の範囲の変更株式会社HARUMI TRUSTは、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法の範囲に含めております。 (2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 ・持分法を適用していない非連結子会社の数 １社・持分法を適用していない非連結子会社の名称株式会社SDSおひさま１号・持分法を適用しない理由当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、この会社に対する投資については持分法を適用しておりません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法によっております。 ②棚卸資産原材料は総平均法に基づいて算定しており（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成工事支出金は個別法に基づく原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、太陽光発電設備に係る機械装置及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物15年～50年車両運搬具６年機械及び装置14年工具、器具及び備品５年～15年 ② リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②事業整理損失引当金事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 工事契約・保守等工事契約・保守等については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。 なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 不動産販売等買取販売、買取リフォーム販売当社グループは、不動産所有者から中古マンション等を取得し、必要に応じてリフォームを実施することで資産価値を高めた後、顧客に販売しております。 買取販売、買取リフォーム販売では、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点で収益を計上しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、投資効果の発現する期間（10年〜20年）において均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称 株式会社省電舎 株式会社イエローキャピタルオーケストラ 株式会社ONE EXE (2) 連結の範囲の変更株式会社ONE EXEは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社・持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1社・持分法を適用した関連会社の名称株式会社HARUMI TRUST・持分法の範囲の変更株式会社HARUMI TRUSTは、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 ・持分法を適用していない非連結子会社の数 １社・持分法を適用していない非連結子会社の名称株式会社SDSおひさま１号・持分法を適用しない理由当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、この会社に対する投資については持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法によっております。 ②棚卸資産原材料は総平均法に基づいて算定しており（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成工事支出金は個別法に基づく原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、太陽光発電設備に係る機械装置及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物15年～50年車両運搬具６年機械及び装置14年工具、器具及び備品５年～15年 ② リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②事業整理損失引当金事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 工事契約・保守等工事契約・保守等については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。 なお、進捗率を見積もることのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 不動産販売等買取販売、買取リフォーム販売当社グループは、不動産所有者から中古マンション等を取得し、必要に応じてリフォームを実施することで資産価値を高めた後、顧客に販売しております。 買取販売、買取リフォーム販売では、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点で収益を計上しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、投資効果の発現する期間（10年〜20年）において均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)のれんの評価（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額）・のれん 384,638千円 （識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報）株式会社イエローキャピタルオーケストラを取得したことに伴い計上したのれんについては、同社の超過収益力として認識し、取得時に作成した中期事業計画を踏まえてその効果の発現する期間（10年）にわたって償却しております。 株式会社ONE EXE において事業譲受したことに伴い計上したのれんについては、事業の超過収益力として認識し、取得時に作成した中期事業計画を踏まえてその効果の発現する期間（20年）にわたって償却しております。 事業整理損失引当金 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額）・事業整理損失引当金 75,000千円 （識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報）環境衛生事業の一部事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。 販売用不動産の評価 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額） 販売用不動産 1,849,518千円 棚卸資産の簿価切下げ額 1,857千円 (1) 算定方法販売用不動産の評価は、個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。 (2) 主要な仮定正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は販売見込額であり、当社の定める評価基準に基づき、近隣の取引事例や市場動向、路線価図・評価倍率表等を参考に算出しております。 (3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響販売見込額は、不動産市況の変動等の不確実性を有しており、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）売掛金89,426千円69,349千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給料及び手当121,271千円118,039千円支払手数料55,000千円44,916千円支払報酬61,360千円65,386千円賃借料28,654千円25,194千円租税公課64,681千円67,501千円のれん償却額11,847千円18,267千円貸倒引当金繰入額△348千円△378千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)車両運搬具9千円206千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５．固定資産除却損前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）既存の省エネルギー関連事業の設備において撤去する案件が発生したため固定資産除却損として特別損失16,500千円を計上しております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△541千円△126千円 組替調整額―千円―千円 法人税等及び税効果調整前△541千円△126千円 法人税等及び税効果額165千円38千円 その他有価証券評価差額金△376千円△87千円その他の包括利益合計△376千円△87千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第９回新株予約権普通株式900,000―400,000500,000920合計900,000―400,000500,000920 （変動事由の概要） 第９回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の行使による減少400,000株 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金656,749千円499,637千円預入期間３か月超の定期預金△53,861千円△79,622千円現金及び現金同等物602,888千円420,014千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、一部、営業取引に際し、前受金を受け入れ、信用リスクの軽減を図っております。 また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式への出資であります。 上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が取締役会に報告されております。 営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。 また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。 ２. 金融商品の時価等に関する事項1．連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時 価(千円)差 額(千円)(1)投資有価証券(※３)11,24011,240― (2)破産更生債権等10,308 貸倒引当金(※２)△10,308 ―――(3)敷金20,16617,290△2,876資産計31,40628,530△2,876(1)長期未払金（1年内支払予定含む）69,34968,484△864 (2)長期借入金（１年内返済予定含む）1,220,7611,221,723962負債計1,290,1101,290,20797 ※１．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 ※３．市場価額のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場有価証券7,510 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時 価(千円)差 額(千円)(1)投資有価証券(※３)11,12911,129― (2)破産更生債権等10,308 貸倒引当金(※２)△10,308 ―――(3)敷金18,51714,817△3,699資産計29,64725,947△3,699(1)長期未払金（1年内支払予定含む）11,00010,587△412 (2)長期借入金（１年内返済予定含む）1,706,3291,706,837507負債計1,717,3291,717,42494 ※１．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 ※３．市場価額のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場有価証券10,800 2． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金656,749―――売掛金89,426―――合計746,176――― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金499,637―――売掛金69,349―――合計568,986――― 3． 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内 (千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内 (千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,377,400―――――１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金124,787109,453136,82797,36490,627661,700合計1,502,187109,453136,82797,36490,627661,700 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内 (千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内 (千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,809,192―――――１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金153,665171,481143,919137,599116,299983,364合計1,962,857171,481143,919137,599116,299983,364 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券11,240――11,240資産計11,240――11,240 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券11,129――11,129資産計11,129――11,129 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計破産更生債権等――――敷金―17,290―17,290資産計―17,290―17,290長期未払金（1年内支払予定含む）―68,484―68,484長期借入金（１年内返済予定含む）―1,221,723―1,221,723負債計―1,290,207―1,290,207 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計破産更生債権等――――敷金―14,817―14,817資産計―14,817―14,817長期未払金（1年内支払予定含む）―10,587―10,587長期借入金（１年内返済予定含む）―1,706,837―1,706,837負債計―1,717,424―1,717,424 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 破産更生債権等回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。 敷金将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期未払金、長期借入金これらの時価は、元金の合計額と、当該債務の残存期間及び無リスクの利子率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株 式18,75017,7071,043 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株 式21,93021,260670 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産千円千円 減価償却資産2,3312,283 ゴルフ会員権評価損897922 貸倒引当金否認額6,1706,133 減損損失2,937710 事業整理損失引当金22,96523,625 未払費用否認額4,7333,199 税務上の繰越欠損金881,140946,662 その他1,0311,309 小計922,208984,846 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△881,140△946,662 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△32,303△30,060 評価性引当額小計△913,444△976,722 繰延税金資産合計8,7648,124 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△319△279 繰延税金負債合計△319△279 差引繰延税金資産(負債)の純額8,4457,845 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)固定負債－繰延税金負債319千円279千円 (注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）12,8213,51751,337―194,098619,365881,140評価性引当額△12,821△3,517△51,337―△194,098△619,365△881,140繰延税金資産――――――(b)― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金881,140千円(法定実効税率を乗じた額)について、回収不可能と判断し繰延税金資産は計上しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）3,52151,296―199,797133,906558,140946,662評価性引当額△3,521△51,296―△199,797△133,906△558,140△946,662繰延税金資産――――――(b)― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金946,662千円(法定実効税率を乗じた額)について、回収不可能と判断し繰延税金資産は計上しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上したため記載しておりません。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更による影響は軽微であります。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）当社連結子会社である株式会社ONEEXEは、2024年９月11日開催の取締役会にて、株式会社エステート末広の千葉県市原市のメガソーラー太陽光発電事業を譲り受けることを決議し、同日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2024年11月18日付で事業譲受を実施いたしました。 （1）企業結合の概要①譲受先企業の名称及び事業の内容名 称 株式会社エステート末広事業内容 太陽光発電事業②事業譲受を行った主な理由太陽光発電設備のリパワリング（経年劣化した既存発電設備の更新等による発電効率の向上）、デューデリジェンス（セカンダリー太陽光発電設備の信用性確保のための第三者製品認証）、及び再エネ私募ファンドの組成への参画など、今後成長が見込まれる事業に参入し、早期の収益化を目指すため。 ③事業譲受日2024年11月18日 ④事業譲受の法的形式現金を対価とする事業譲受 （2）連結財務諸表に含まれるに含まれる取得した事業の業績の期間2024年11月18日から2025年３月31日まで （3）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金407,766千円取得原価407,766 （4）取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 10,909千円 （5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間のれん金額 308,123千円第３四半期連結会計期間末において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額は72,656千円増加しております。 発生原因 期待される超過収益力償却方法及び償却期間 20年 （6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳固定資産132,885千円資産合計132,885千円固定負債33,241千円負債合計33,241千円 （7）事業譲受が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を使用開始から2038年11月までの15年と見積り、割引率は1.426％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）期首残高7,245千円7,245千円見積りの変更による増加額―千円―千円資産除去債務の履行による減少額―千円△7,245千円有形固定資産の取得に伴う増加―千円38,095千円その他増減額（△は減少）―千円211千円期末残高7,245千円38,307千円 （注）前連結会計年度末残高は、事務所移転の決定により退去時期が明確となったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用のマンションを有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,255千円（主な賃貸収益はリノベーション事業売上高に、賃貸費用はリノベーション事業売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,120千円（主な賃貸収益はリノベーション事業売上高に、賃貸費用はリノベーション事業売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高1,367,7601,045,382 期中増減額△322,378377,755 期末残高1,045,3821,423,137期末時価1,097,9731,510,576 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度末の時価は、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)収益の分解情報 １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 工事契約・保守等物販不動産販売等合計一定期間にわたって認識する収益877,015――877,015一時点で認識する収益―13,7043,139,9703,153,674顧客との契約から生じる収益877,01513,7043,139,9704,030,689不動産賃貸収入（注）――105,148105,148外部顧客への売上高877,01513,7043,245,1184,135,838 (注)不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 工事契約・保守等物販不動産販売等合計一定期間にわたって認識する収益680,326――680,326一時点で認識する収益―9,3003,245,0803,254,380顧客との契約から生じる収益680,3269,3003,245,0803,934,707不動産賃貸収入（注）――100,784100,784外部顧客への売上高680,3269,3003,345,8644,035,492 (注)不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)売掛金148,797顧客との契約から生じた債権(期末残高)売掛金89,426契約負債(期首残高)前受金64,934契約負債(期末残高)前受金21,056 契約負債は、主に、工事案件において、引き渡し時に収益を認識する顧客との機器の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った１か月分の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64,934千円であります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)売掛金89,426顧客との契約から生じた債権(期末残高)売掛金69,349契約負債(期首残高)前受金21,056契約負債(期末残高)前受金7,892 契約負債は、主に、工事案件において、引き渡し時に収益を認識する顧客との機器の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った１か月分の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,056千円であります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、株式会社省電舎において、省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。 また、当連結会計年度より連結子会社とした株式会社ONEEXEでは、太陽光設備による売電収入を得ており、再生可能エネルギーを活用する省エネルギー関連事業として運営しております。 株式会社イエローキャピタルオーケストラにおいては、住宅のリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。 各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報(単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１（注）２連結財務諸表計上額（注）３省エネルギー関連事業リノベーション事業計売上高 外部顧客への売上高890,7193,245,1184,135,838―4,135,838セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計890,7193,245,1184,135,838―4,135,838セグメント利益又はセグメント損失（△）92,980124,289217,270△191,60825,661セグメント資産393,1533,293,6013,686,755103,4213,790,177その他の項目 減価償却費43031,53531,966―31,966のれんの償却額―11,84711,847―11,847有形固定資産及び無形固定資産の増減額3,800148,943152,743―152,743 (注)１．セグメント利益の調整額△191,608千円は、全社費用であります。 ２．セグメント資産の調整額103,421千円には、セグメントに配分していない全社資産771,902千円、セグメント間債権債務消去等△668,481千円が含まれております。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、株式会社省電舎において、省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。 また、株式会社イエローキャピタルオーケストラにおいては、住宅のリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。 各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）当連結会計年度の期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直し株式会社SDSホールディングスで発生する費用については、専ら子会社の管理に専念することになったこと等により全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報(単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１（注）２連結財務諸表計上額（注）３省エネルギー関連事業リノベーション事業計売上高 外部顧客への売上高689,6273,345,8644,035,492―4,035,492セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計689,6273,345,8644,035,492―4,035,492セグメント利益又はセグメント損失（△）51,051145,766196,818△211,509△14,691セグメント資産1,003,7603,808,0304,811,790△106,7354,705,055その他の項目 減価償却費5,05139,19544,24772144,968のれんの償却額6,41911,84718,267―18,267有形固定資産及び無形固定資産の増減額454,721484,776939,49711,426950,923 (注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△211,509千円は全社費用であります。 ２．セグメント資産の調整額△106,735千円には、セグメントに配分していない全社資産774,426千円、セグメント間債権債務消去等△881,161千円が含まれております。 ３．セグメント利益又はセグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東芝テック株式会社169,782省エネルギー関連事業株式会社東セン貿103,268省エネルギー関連事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東芝テック株式会社167,756省エネルギー関連事業株式会社斉藤組111,850省エネルギー関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 省エネルギー関連事業リノベーション事業計当期償却額－11,84711,847－11,847当期末残高－94,78294,782－94,782 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 省エネルギー関連事業リノベーション事業計当期償却額6,41911,84718,267―18,267当期末残高301,70382,934384,638―384,638 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、株式会社省電舎において、省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。 また、株式会社イエローキャピタルオーケストラにおいては、住宅のリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。 各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）当連結会計年度の期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直し株式会社SDSホールディングスで発生する費用については、専ら子会社の管理に専念することになったこと等により全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△211,509千円は全社費用であります。 ２．セグメント資産の調整額△106,735千円には、セグメントに配分していない全社資産774,426千円、セグメント間債権債務消去等△881,161千円が含まれております。 ３．セグメント利益又はセグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東芝テック株式会社167,756省エネルギー関連事業株式会社斉藤組111,850省エネルギー関連事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主吉野勝秀―――(被所有)直接 15.25資金の貸付資金の借入(注1)50,000――資金の返済50,000 (注)1．資金の借入については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社の役員及びその近親者井上隆弘（注１）――― 被所有直接― 資金の借入子会社の長期借入100,000長期借入金100,000連結子会社の借入金の債務被保証(注２)1,590,067―― （注）１．井上隆弘氏は連結子会社の株式会社イエローキャピタルオーケストラの代表取締役社長であります。 ２．連結子会社は、金融機関の借入金に対し債務保証を受けております。 なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主吉野勝秀―――(被所有)直接 14.65％ 資金の借入子会社の短期借入100,000短期借入金100,000利息の支払い501未払費用501 連結子会社の借入金の債務被保証(注２)352,311――重要な子会社の役員及びその近親者井上隆弘（注１）――― 被所有直接―資金の借入 連結子会社の借入金の債務被保証(注３)2,039,948―― （注）１．井上隆弘氏は連結子会社の株式会社イエローキャピタルオーケストラの代表取締役社長であります。 ２．当社子会社株式会社ONE EXEの銀行借入に対して、吉野勝秀氏より債務保証を受けております。 なお、保証料は保証契約に基づいた上で支払っております。 ３．当社子会社株式会社イエローキャピタルオーケストラの銀行借入に対して、井上隆弘氏より債務保証を受けております。 なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額67円86銭59円31銭１株当たり当期純損失（△）△11円82銭△15円28銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 (注) １．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純損失（△）(千円) 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△105,390△151,714普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△105,390△151,714普通株式の期中平均株式数(株)8,915,9359,928,647 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)782,876738,173純資産の部の合計額から控除する金額(千円)115,658131,239（うち新株予約権(千円)）( 1,656)( 920 )(うち非支配株主持分(千円))（ 114,002 ）（ 130,319 ）普通株式に係る期末の純資産額(千円)667,217606,934１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)9,832,71110,232,663 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（資金の借入契約の締結） 当社は2025年６月26日開催の取締役会において、当社取締役の吉野勝秀氏と資金の借入枠を設定することを決議し、契約を締結いたしました。 １．資金借入枠設定の理由 当社の財務基盤の一層の安定を図ることを目的として、以下の通り極度借入基本契約を締結いたしました。 ２．借入の概要(1)資金使途 運転資金 (2)契約先 吉野勝秀氏(3)極度額 300百万円(4)締結日 2025年６月26日(5)契約期限 2026年３月31日(6)金利 年利1.475％ |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,377,4001,809,1921.98―１年以内に返済予定の長期借入金124,787153,6652.17―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,095,9741,552,6642.17 2026年～2057年合計2,598,1613,515,521―― (注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金171,481143,919137,599116,299 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 （累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売 上 高(千円)2,050,7434,035,492税金等調整前中間純損失(又は税金等調整前当期 純損失(△)(千円)△24,519△106,238親会社株主に帰属する中間純損失(又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(千円)△58,251△151,714１株当たり中間純損失(又は１株当たり当期 純損失(△)（円)△5.92△15.28 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金205,478106,982 売掛金※1 1,375※1 1,375 原材料414― 立替金※1 6,418※1 6,654 関係会社貸付金※1 78,700※1 182,998 未収消費税等4,3081,940 その他※1 20,493※1 9,853 流動資産合計317,189309,805 固定資産 有形固定資産 建物―9,463 工具器具及び備品―1,241 有形固定資産合計―10,704 投資その他の資産 投資有価証券1,2931,041 敷金及び保証金18,04212,586 破産更生債権等10,30810,308 長期前払金55,00055,000 関係会社株式360,611365,091 その他20,18120,196 貸倒引当金△10,308△10,308 投資その他の資産合計455,127453,915 固定資産合計455,127464,620 資産合計772,316774,426 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金8033 関係会社短期借入金※1 221,000※1 314,000 未払金※１ 4,320※１ 7,810 未払費用4,6537,816 未払法人税等12,99412,814 預り金1,150907 前受収益680― その他7,2626,500 流動負債合計252,865349,851 固定負債 事業整理損失引当金75,00075,000 資産除去債務－4,908 繰延税金負債319249 固定負債合計75,31980,157 負債合計328,184430,009純資産の部 株主資本 資本金2,119,2922,165,060 資本剰余金 資本準備金1,926,4721,972,240 その他資本剰余金290,799290,799 資本剰余金合計2,217,2712,263,039 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△3,894,760△4,085,076 利益剰余金合計△3,894,760△4,085,076 自己株式△52△69 株主資本合計441,752342,954 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金723541 評価・換算差額等合計723541 新株予約権1,656920 純資産合計444,131344,416負債純資産合計772,316774,426 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 16,729※1 16,749売上原価1,2691,325売上総利益15,45915,424販売費及び一般管理費 役員報酬27,45027,700 給料及び手当29,00927,595 賃借料16,03713,601 租税公課28,07827,663 支払報酬46,99156,187 支払手数料22,47721,402 その他21,56337,360 販売費及び一般管理費合計191,608211,509営業損失（△）△176,148△196,085営業外収益 受取利息※1 1,164※1 1,742 受取手数料―5,000 その他77140 営業外収益合計1,2416,883営業外費用 支払利息※1 3,219※1 3,575 株式交付費10,5753,454 その他3395 営業外費用合計13,7997,426経常損失（△）△188,706△196,629特別利益 資産除去債務履行差額―7,262 受取和解金20,255― 特別利益合計20,2557,262税引前当期純損失（△）△168,451△189,366法人税、住民税及び事業税950950法人税等合計950950当期純損失（△）△169,401△190,316 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,993,4301,800,610290,7992,091,409△3,725,359△3,725,359△52359,429当期変動額 新株予約権の発行 新株の発行（新株予約権の行使）125,862125,862 125,862 251,724当期純損失（△） △169,401△169,401 △169,401自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計125,862125,862―125,862△169,401△169,401―82,322当期末残高2,119,2921,926,472290,7992,217,271△3,894,760△3,894,760△52441,752 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,1171,117―360,546当期変動額 新株予約権の発行 3,6803,680新株の発行（新株予約権の行使） △2,024249,700当期純損失（△） △169,401自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△393△393 △393当期変動額合計△393△3931,65683,585当期末残高7237231,656444,131 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,119,2921,926,472290,7992,217,271△3,894,760△3,894,760△52441,752当期変動額 新株予約権の発行 新株の発行（新株予約権の行使）45,76845,768 45,768 91,536当期純損失（△） △190,316△190,316 △190,316自己株式の取得 △17△17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計45,76845,768―45,768△190,316△190,316△17△98,797当期末残高2,165,0601,972,240290,7992,263,039△4,085,076△4,085,076△69342,954 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7237231,656444,131当期変動額 新株予約権の発行 ―新株の発行（新株予約権の行使） △73690,800当期純損失（△） △190,316自己株式の取得 △17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△181△181 △181当期変動額合計△181△181△736△99,715当期末残高541541920344,416 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式移動平均法による原価法によっております。 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法によっております。 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料は総平均法に基づいて算定しており（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成工事支出金は個別法に基づく原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。 )並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ）主な耐用年数は次のとおりであります。 建物15年～50年機械及び装置14年工具器具及び備品５年～15年 ３．引当金の計上基準貸倒引当金売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 事業整理損失引当金事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価（当事業年度の財務諸表に計上した金額）関係会社株式 365,091千円（注）関係会社株式は、株式会社イエローキャピタルオーケストラ、株式会社SDSおひさま１号、株式会社ONE EXE、株式会社HARUMI TRUSTであります。 関係会社株式の株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式（353,101千円）については、取得価額に超過収益力を反映しているため取得価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較し、減損の判定をしております。 財政状態の悪化や、超過収益力の毀損等により実質価額が著しく低下する場合は相当の減損処理を行います。 事業整理損失引当金環境衛生事業の一部事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額75,000千円を計上しております。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高15,000千円15,000千円営業取引以外の取引高（収入分）1,164千円1,696千円営業取引以外の取引高（支出分）2,706千円3,575千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式360,611365,091計360,611365,091 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)繰延税金資産千円千円減価償却資産2,3312,182ゴルフ会員権評価損897922貸倒引当金否認額3,1563,247減損損失2,23376関係会社株式評価損58,17859,850事業整理損失引当金22,96523,625税務上の繰越欠損金672,791724,063その他1417小計762,568813,985 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△672,791△724,063 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△89,776△89,921 評価性引当額小計△762,568△813,985繰延税金資産合計――繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△319△249繰延税金負債合計△319△249差引繰延税金資産(負債)の純額△319△249 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更による影響は軽微であります。 ４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（資金の借入契約の締結） 当社は2025年６月26日開催の取締役会において、当社取締役の吉野勝秀氏と資金の借入枠を設定することを決議し、契約を締結いたしました。 １．資金借入枠設定の理由 当社の財務基盤の一層の安定を図ることを目的として、以下の通り極度借入基本契約を締結いたしました。 ２．借入の概要(1)資金使途 運転資金 (2)契約先 吉野勝秀氏(3)極度額 300百万円(4)締結日 2025年６月26日(5)契約期限 2026年３月31日(6)金利 年利1.475％ |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物―9,993―5299,463621機械及び装置―――――3,021工具器具及び備品―1,432―1911,2419,758 計―11,426―72110,70413,402無形固定資産 ソフトウエア―――――6,181計―――――6,181 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金10,308――10,308事業整理損失引当金75,000――75,000 (注)１．計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日定時株主総会決算期の翌日から３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他の事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載いたします。 公告掲載ＵＲＬ https://shodensya.com/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第39期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第39期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書 第40期 中自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月14日関東財務局長に提出(4)臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月13日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)844,4541,034,9703,402,0154,135,8384,035,492経常損失(△)(千円)△272,124△298,344△210,858△51,085△97,208親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△348,374△333,788△296,355△105,390△151,714包括利益(千円)△347,038△334,847△281,049△91,286△136,505純資産額(千円)39,184596,609620,783782,876738,173総資産額(千円)277,349921,6614,456,2483,790,1774,705,055１株当たり純資産額(円)6.6173.9559.6967.8659.31１株当たり当期純損失(△)(円)△73.31△55.15△34.60△11.82△15.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)12.764.611.717.612.9自己資本利益率(％)―――――株価収益率(倍)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△515,095△485,253△717,609924,633△214,276投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)41,486△13,168△657,523△150,120△973,331財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)145,855854,8911,287,281△552,8001,004,688現金及び現金同等物の期末残高(千円)112,610469,076381,179602,888420,014従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)2724251822 (注) １．第36期、第37期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 第38期については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ２．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ３．株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）を第37期の期首から適用しております。 ５．従業員数は就業人員数を表示しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第36期第37期第38期第39期第40期会計期間2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)44,65347,54030,94516,72916,749経常損失(△)(千円)△345,414△321,834△238,600△188,706△196,629当期純損失(△)(千円)△348,374△475,171△315,738△169,401△190,316資本金(千円)1,434,7761,882,3691,993,4302,119,2922,165,060発行済株式総数(株)5,317,4738,052,7738,732,7739,832,77310,232,773純資産額(千円)39,184455,226360,546444,131344,416総資産額(千円)76,496531,855584,622772,316774,426１株当たり純資産額(円)6.6156.3941.2945.0033.57１株当たり配当額(円)―――――１株当たり当期純損失(△)(円)△73.31△78.51△36.86△19.00△19.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)45.985.461.757.344.4自己資本利益率(％)―――――株価収益率(倍)―――――配当性向(％)―――――従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)88744株主総利回り(％)250.0328.9165.3281.6141.1(比較指標：東証業種別株価指数)(％)(1,190.82)(1,125.16)(1,197.60)(1,753.36)(1,806.26)最高株価(円)648726641597584最低株価(円)180313299218247 (注) １．第36期、第37期、第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 第38期については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ２．自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。 ３．株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）を第37期の期首から適用しております。 ５．従業員数は就業人員数を表示しております。 ６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |