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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | UNIPRES CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 浦西 信哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４５（４７０）８６３１番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1998年４月１日の山川工業㈱及び大和工業㈱の合併を経て現在に至っております。 従って、当該合併以前につきましては、山川工業㈱及び大和工業㈱の両社の経緯を記載しております。 年月 概要1936年11月 大和工業㈱：東京都大田区東糀谷に「合資会社大和サッシュ製作所」を設立1939年５月 大和工業㈱：商号を合資会社大和サッシュ製作所から「大和工業株式会社」に変更1945年３月 山川工業㈱：静岡県富士宮市松山町に「山川板金工業株式会社」を設立1953年６月 山川工業㈱：静岡県富士宮市から静岡県富士市青葉町に本社（現富士事業所）及び工場（現富士工場(富士)）を移転1961年３月 山川工業㈱：商号を山川板金工業株式会社から「山川工業株式会社」に変更1962年２月 大和工業㈱：本社（現相模事業所）を東京都大田区から神奈川県大和市下鶴間（現中央林間西）に移転し相模工場（現工機工場）を開設1966年10月 山川工業㈱：株式取得により「カナエ工業株式会社」を関連会社化（現持分法適用関連会社）1970年12月 山川工業㈱：栃木県真岡市松山町に真岡工場（現栃木工場(真岡)）を開設1971年２月 大和工業㈱：栃木県小山市横倉新田に小山工場（現栃木工場(小山)）を開設1974年４月 山川工業㈱：株式取得により「サンエス工業株式会社」（現「株式会社サンエス」）を関連会社化（現持分法適用関連会社）1976年１月 山川工業株式会社、大和工業株式会社、「三池工業株式会社」の３社合弁により「勝山プレス工業株式会社」を設立し関連会社化1984年10月 山川工業㈱：「株式会社ワイエスエム」を設立1987年２月 山川工業㈱：「丸紅株式会社」との合弁によりアメリカ合衆国テネシー州ポートランド市に「YAMAKAWA MANUFACTURING CORPORATION OF AMERICA（現「UNIPRES U.S.A., INC.」）」（以下「ユニプレスアメリカ」という。 ）を設立（現連結子会社）1987年10月 大和工業㈱：「英国日産自動車製造会社」との合弁により、英国タイン・アンド・ウェア州サンダーランド市に「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.」を設立し関連会社化1987年10月 山川工業㈱：静岡県富士宮市山宮に富士宮工場（現富士工場(富士宮)）を開設1987年10月 山川工業㈱：株式取得により「株式会社ヤマカワ」（2004年６月現「ユニプレスサービス株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）1989年５月 山川工業㈱：「山川広島株式会社」（1999年７月「ユニプレス広島株式会社」に商号変更）を設立1990年２月 山川工業㈱：日本証券業協会に株式店頭登録1995年３月 山川工業㈱：山川工業株式会社、丸紅株式会社、ユニプレスアメリカとの３社合弁によりメキシコ合衆国アグアスカリエンテス州サンフランシスコ・デ・ロス・ロモ市に「YAMAKAWA MANUFACTURING DE MEXICO, S.A. DE C.V.（現「UNIPRES MEXICANA, S.A. DE C.V.」）」（以下「ユニプレスメキシコ」という。 ）を設立（現連結子会社）1997年12月 山川工業㈱：ISO 9002：1994を認証取得1997年12月 大和工業㈱：株式取得により「株式会社大和ロジスティクス」（2004年９月現「ユニプレス物流株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）1998年１月 山川工業㈱：「株式会社英製作所」と「サンリツ工業株式会社」が合併し、商号を「コスモテクノ株式会社（2012年７月現「ユニプレス精密株式会社」に商号変更）」に変更（現連結子会社）1998年３月 大和工業㈱：ISO 9001：1994を認証取得1998年３月 大和工業㈱：株式取得により「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.（現「UNIPRES (UK) LIMITED」）」（以下「ユニプレスイギリス」という。 ）を子会社化（現連結子会社）1998年４月 山川工業株式会社と大和工業株式会社が合併し、商号を「ユニプレス株式会社」に変更1998年４月 合併に伴い、勝山プレス工業株式会社（1999年６月現「ユニプレス九州株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）2002年１月 アメリカ合衆国ミシシッピ州フォレスト市に「UNIPRES SOUTHEAST U.S.A., INC.」（以下「ユニプレスサウスイーストアメリカ」という。 ）を設立（現連結子会社） 年月 概要2002年７月 フランス共和国ヌイイー・シュルー・センヌ市に「UNIPRES EUROPE, SAS」（以下「ユニプレスヨーロッパ」という。 ）を設立（現非連結子会社）2003年１月 イタリア共和国マニュエットグループ傘下の「ＯＳＬ社」との合弁により、フランス共和国パ・ド・カレー県に「UM CORPORATION, SAS」（以下「ユーエムコーポレーション」という。 ）を設立し関連会社化（現連結子会社）2003年３月 ISO 9001：2000の認証取得に併せて、旧両社の認証を統合し、ユニプレス九州株式会社も適用対象2003年７月 アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市に「UNIPRES NORTH AMERICA, INC.」（以下「ユニプレスノースアメリカ」という。 ）を設立（現連結子会社）2003年10月 中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES GUANGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス広州」という。 ）を設立（現連結子会社）2004年２月 東京証券取引所市場第二部に上場2004年３月 ISO 14001：1996を認証取得2004年５月 本社を神奈川県横浜市港北区に移転2005年４月 株式会社ワイエスエムとユニプレス広島株式会社が合併し、商号を「ユニプレスモールド株式会社」に変更（現連結子会社）2005年９月 東京証券取引所市場第一部に上場2006年９月 ユニプレス広州に工機工場を開設2008年10月 インド共和国タミル・ナードゥ州チェンナイ市に丸紅株式会社との合弁により「UNIPRES INDIA PRIVATE LIMITED」（以下「ユニプレスインド」という。 ）を設立（現連結子会社）2009年７月 タイ王国バンコク都に「UNIPRES (THAILAND) CO., LTD.」（以下「ユニプレスタイ」という。 ）を設立（現連結子会社）2009年10月 中華人民共和国広東省広州市にユニプレス広州と合弁により「UNIPRES PRECISION GUANGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス精密広州」という。 ）を設立（現連結子会社）2010年６月 三池工業株式会社から株式を追加取得したことにより、ユニプレス九州株式会社を完全子会社化2011年４月 神奈川県横浜市港北区に「株式会社ユニプレス技術研究所」を設立2011年７月 インドネシア共和国西ジャワ州プルワカルタ県に「PT. UNIPRES INDONESIA」（以下「ユニプレスインドネシア」という。 ）を設立（現連結子会社）2012年２月 中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES (CHINA) CORPORATION」（以下「ユニプレス（中国）」という。 ）を設立（現連結子会社）2012年５月 中華人民共和国河南省鄭州市にユニプレス（中国）の100%子会社として「UNIPRES ZHENGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス鄭州」という。 ）を設立（現連結子会社）2012年６月 当社が所有するユニプレスインドネシア株式を、丸紅株式会社、インドモービルグループ傘下の「PT. IMG SEJAHTERA LANGGENG」（以下「IMGSL」という。 ）にそれぞれ一部譲渡2013年６月 イタリア共和国「マニュエットオートモーティブ社」との合弁により、同社グループ傘下のブラジル連邦共和国リオデジャネイロ州「MA Automotive Brasil Ltda.」（以下「マニュエットオートモーティブブラジル」という。 ）の株式を取得し関連会社化（現持分法適用関連会社）2014年１月 ロシア連邦レニングラード州サンクトペテルブルク市に「UNIPRES RUSSIA LLC」（以下「ユニプレスロシア」という。 ）を設立（現連結子会社）2014年１月 ユニプレス（中国）、「襄陽東昇機械有限公司」、「襄陽吉晟機械有限公司」との３社合弁により、中華人民共和国遼寧省大連市に「UNIPRES SUNRISE CORPORATION」（以下「ユニプレス東昇大連」という。 ）を設立（現持分法適用関連会社）2014年７月 ユニプレスメキシコにトランスミッション部品工場を開設2014年７月 アメリカ合衆国アラバマ州スティール市に「UNIPRES ALABAMA, INC.」（以下「ユニプレスアラバマ」という。 ）を設立（現連結子会社）2014年10月 「八千代工業株式会社」の米国子会社である「Yachiyo Manufacturing of Alabama, LLC」より、ユニプレスアラバマが板金事業を譲受 年月 概要2017年４月 ユニプレス（中国）、「東風（武漢）実業有限公司」との合弁により、中華人民共和国広東省広州市に「Dongfeng Unipres Hot Stamping Corporation」（現「Guangzhou Dongshi Unipres Hot Stamping Corporation」）（以下「広州東実ユニプレスホットスタンプ」という。 ）を設立（現持分法適用関連会社） 2019年６月 マニュエットオートモーティブ社から株式を追加取得したことにより、ユーエムコーポレーションを子会社化2019年８月 ユニプレス（中国）、中華人民共和国湖北省武漢市にユニプレス（中国）の100％子会社として「UNIPRES WUHAN CORPORATION」（ユニプレス武漢）を設立（現連結子会社）2019年10月 株式取得により「株式会社メタルテック」を関連会社化（現持分法適用関連会社）2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年４月 「株式会社ユニプレス技術研究所」を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社10社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。 当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 (1) 車体プレス部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。 海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、大盛広州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、広州東実ユニプレスホットスタンプが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。 子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。 また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。 (2) 精密部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。 海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。 なお、当連結会計年度より、当社グループの事業内容をより適切に表現するため、「トランスミッション部品事業」の名称を「精密部品事業」に変更しております。 (3) 樹脂部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。 (4) その他事業当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。 当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。 当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。 なお、当社は2024年４月１日をもって㈱ユニプレス技術研究所を吸収合併しており、当該子会社の技術開発業務につきましては当社に引き継がれております。 (注) 上記中[ ]は、セグメントの名称であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ユニプレス九州㈱ (注)２福岡県京都郡450百万円車体プレス部品事業100.0自動車部品の加工委託役員の兼任３名 ユニプレス精密㈱静岡県富士市353百万円精密部品事業100.0自動車部品の加工委託 ユニプレスモールド㈱静岡県富士市457百万円樹脂部品事業100.0自動車部品の加工委託 ユニプレス物流㈱神奈川県大和市400百万円その他事業100.0国内における自動車部品の運搬 ユニプレスサービス㈱静岡県富士市20百万円その他事業80.0工場プラント及び保全委託等 ユニプレスノースアメリカアメリカ合衆国テネシー州700千米ドル車体プレス部品事業及び精密部品事業100.0米州関係会社の営業・技術部門の統括役員の兼任１名 ユニプレスアメリカ (注)２、３アメリカ合衆国テネシー州217百万米ドル車体プレス部品事業60.0自動車部品の加工委託及び販売資金の貸付役員の兼任１名 ユニプレスサウスイーストアメリカ (注)２アメリカ合衆国ミシシッピ州20百万米ドル車体プレス部品事業100.0自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任１名 ユニプレスアラバマ (注)２アメリカ合衆国アラバマ州67百万米ドル車体プレス部品事業100.0自動車部品の加工委託及び販売資金の貸付役員の兼任１名 ユニプレスメキシコ (注)２、３メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州224百万メキシコペソ車体プレス部品事業及び精密部品事業70.0自動車部品の加工委託及び販売資金の借入役員の兼任１名 ユニプレスイギリス (注)２英国タイン・アンド・ウェア州12百万英ポンド車体プレス部品事業100.0自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 ユーエムコーポレーションフランス共和国パ・ド・カレー県7百万ユーロ車体プレス部品事業60.0自動車部品の加工委託及び販売資金の貸付役員の兼任１名 ユニプレスロシア (注)２、４ロシア連邦レニングラード州1,000百万ルーブル車体プレス部品事業100.0自動車部品の加工委託及び販売 ユニプレス（中国） (注)２中華人民共和国広東省350百万人民元車体プレス部品事業及び精密部品事業100.0中国関係会社の統括役員の兼任３名 ユニプレス広州 (注)２中華人民共和国広東省192百万人民元車体プレス部品事業100.0［100.0］自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 ユニプレス鄭州 (注)２中華人民共和国河南省126百万人民元車体プレス部品事業100.0［100.0］自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 ユニプレス武漢 (注)２中華人民共和国湖北省290百万人民元車体プレス部品事業100.0［100.0］自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 ユニプレス精密広州 (注)２中華人民共和国広東省224百万人民元精密部品事業100.0［100.0］自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 ユニプレスインド (注)２インド共和国タミル・ナードゥ州2,700百万インドルピー車体プレス部品事業89.6自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任２名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容 ユニプレスタイタイ王国バンコク都10百万タイバーツ車体プレス部品事業100.0［0.0］自動車部品の販売役員の兼任２名 ユニプレスインドネ シア (注)２インドネシア共和国西ジャワ州368,248百万インドネシアルピア車体プレス部品事業79.7自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任３名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) カナエ工業㈱静岡県富士宮市365百万円車体プレス部品事業35.0自動車部品の加工委託 ㈱サンエス静岡県藤枝市120百万円車体プレス部品事業48.1自動車部品の加工委託 ㈱メタルテック愛知県小牧市780百万円車体プレス部品事業33.3自動車部品の加工委託 マニュエットオートモーティブブラジルブラジル連邦共和国リオデジャネイロ州345百万レアル車体プレス部品事業40.0自動車部品の加工委託及び販売役員の兼任１名 ユニプレス東昇大連中華人民共和国遼寧省50百万人民元車体プレス部品事業40.0［40.0］自動車部品の加工委託及び販売 広州東実ユニプレスホットスタンプ中華人民共和国広東省150百万人民元車体プレス部品事業50.0［50.0］自動車部品の加工委託及び販売 (注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。 ２．特定子会社であります。 ３．ユニプレスメキシコにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 （単位：百万円） ユニプレスメキシコ 主要な損益情報等① 売上高69,258 ② 経常利益11,724 ③ 当期純利益10,290 ④ 純資産額61,697 ⑤ 総資産額73,893 ４．2020年４月７日開催の取締役会において、ユニプレスロシアの解散を決議し、現在清算手続き中であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本2,686(225)米州2,224(196)欧州924(111)アジア1,747(42)合計7,581(574) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,837(82)44.520.76,766 セグメントの名称従業員数(名)日本1,837(82)合計1,837(82) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．従業員数の増加につきましては、2024年４月１日付で実施した株式会社ユニプレス技術研究所の吸収合併によるものであります。 (3) 労働組合の状況① 当社従業員の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の全日産・一般業種労働組合連合会、ユニプレス労働組合であります。 国内連結子会社及び持分法適用関連会社の大部分はその傘下にあります。 ② 労使相互信頼の下に、健全にして円滑な組合として発展し、2025年３月末現在の組合員総数は1,449名であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.770.876.175.477.2 (注) １．各項目の対象期間は次のとおりです。 ・管理職に占める女性労働者の割合：2025年３月31日時点・男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異：2024年度（2024年４月から2025年３月まで）２．労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いております。 ３．労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者は期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。 ４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ５．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき算出したものであります。 ６．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ユニプレス九州㈱4.812.568.877.098.7ユニプレス精密㈱0.00.076.372.188.9ユニプレス物流㈱8.30.070.171.178.6 (注) １．各項目の対象期間は次のとおりです。 ・管理職に占める女性労働者の割合：2025年３月31日時点・男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異：2024年度（2024年４月から2025年３月まで）２．労働者の男女の賃金の差異における賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み退職手当を除いております。 ３．労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者は期間工、パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除いております。 ４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ５．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき算出したものであります。 ６．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）企業理念及び経営理念当社は、他社の追随を許すことのない究極のプレス技術を求めつづける企業として、「プレスを究めて、プレスを越える」を企業理念としております。 これは、常にその時代をリードするプレスの最先端技術を低コスト・高品質かつ安定して生産できる量産技術の域まで高めながら（究めて）、さらに高い次元での機能・価値の創造にチャレンジし続けて新たなプレス製品を生み出す（越える）ということを意味しております。 このような企業理念のもと、当社は、①『卓越したプレス技術を通じて、環境に優しく、より安全な社会の実現』、②『公正で誠実な事業活動により、ステークホルダーとの信頼関係を構築』、③『その結果として、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現』の３つを目指すべき姿とした『サステナビリティ経営の実現』を経営理念と定め、事業活動に取り組んでおります。 （2）経営環境世界経済は、回復基調にあったものの、トランプ政策を巡る不確実性が拡大してきており、特に当社が置かれている自動車業界は、米国関税リスクの影響で、先行き不透明感が増してきております。 一方、同業界は、自動運転、コネクテッドカーの開発等による技術革新が進行しており、異業種との融合や系列部品メーカーの解体・再編が進展しております。 足元では、地域特性や嗜好に合わせた製品の多様化と新興国市場モデルの拡大による低価格化が進む一方で、グローバルレベルでの自動車メーカーの提携等の進展により、グローバルモデルや多極同時立上げモデルが増加してきております。 他方、米国ＥＶ政策の転換やＥＵ等のＣＯ２排出規制緩和の動き等で、電気自動車動向の先行き不透明感は増してきているものの、燃費向上や安全性・快適性へのニーズの高まりに対応するため、車体の軽量化と高強度化の両立や、電気自動車等に伴うパワートレイン革新への技術面での対応はこれまで以上に求められております。 また、ＩｏＴを核とした大幅な生産性の向上、デジタル解析・設計等のＡＩによる高度化、３Ｄプリンターや協働ロボット進化等による新たな開発・生産プロセスの変革へも波及してきており、それによる生産効率の向上が求められています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （3）中期経営方針このような環境下において、当社は、車体事業、精密事業、樹脂事業、それぞれの特性を掛け合わせた、顧客の「何とかしたい」を叶える『解決型ビジネス風土』と「任せて良かった」に応える『付加価値提案力』といった強みを活かし、「さらなる成長への基盤づくり」を中期経営方針として掲げ、以下の４つに取り組んでまいります。 1）変化に強い収益体質の実現2）モノづくりの完成度を高め、質を高める3）カーボンニュートラル時代に対応した取り組みに挑戦する4）学習する組織（職場）への変革 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の中期経営方針実現のために対処すべき経営の重要課題は以下の通りです。 ①電動化への対応加速a.新製品・新技術の開発電動化等の進展により、更なる車体の軽量化と高強度化を実現するための技術開発が重要となってまいります。 当社は「安全性」と「環境性能」の両立に貢献できるよう、超ハイテン材やホットスタンプ、アルミ化対応技術等の技術開発を推進しております。 本業を通じた社会課題の解決を目指すことがユニプレスグループのCSR活動の軸であると考えており、ユニプレスの強みである高度なプレス技術を駆使して、これからも安全性と環境性能を兼ね備えた次世代のクルマづくりを支えていきます。 b.ビジネスの拡大販売においても、車体プレスで培ったプレス成形技術に加え、精密プレス、組立技術の融合による総合力で、車体事業、精密事業、樹脂事業において、既存技術・既存製品の拡販にとどまらず、得意先の電動化戦略に対応した新たな市場・製品の開拓を目指すと共に、新たなカーメーカーとの取引拡大に向け、積極的な拡販活動を展開してまいります。 ②業界トップレベルの収益力実現a.コスト競争力強化グローバルでの安定供給能力の更なる向上、新興国市場モデルへの対応を図りつつ、高い収益力を実現するために、コスト競争力を強化することが大きな課題です。 高いコスト競争力を身に付けるために、当社では、UPS活動の強化、15KPIの達成による効率的な工場の運営を推進しています。 一方で、グローバルでの安定供給のためには、コスト競争力だけではなく、得意先から信頼される、品質の向上が鍵となることから、UPS活動を軸に、グローバルベースでの品質向上・強化に取り組んでいます。 b.工場のスマート化推進 新たな情報・デジタル技術革新による開発・生産現場の変革に対応するため、生産変動に柔軟に対応でき、安定した収益確保ができる工場を目指し、情報を活用したロスのミニマム化、生産性向上に向けた省人化・無人化を図る、工場のスマート化構想の実現を推進してまいります。 ③サステナビリティ経営の推進本業を通じた社会課題への取り組み当社が、持続可能な企業として成長・発展するためには、日々の事業活動を通じて、社会的責任を果たし、企 業価値を高めていく必要があるものと考えております。 それを実現するために、当社の強みである高度なプレス 技術を駆使して、これからも安全性と環境性能を兼ね備えた次世代のクルマ作りを支えていくとともに、ESGの取り組み推進による「SDGs等グローバル課題への対応強化」、ライフサイクルアセスメントの実行による「カーボンニュートラル時代への対応」、企業価値向上のための、企業に関わる全ての人の幸せを目指す「Ｗell-being経営戦略の構築と実現」等、サステナビリティの実現に向けた取り組みを行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する方針および取組内容については、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ・マネジメントユニプレスグループは、企業が目指すべき姿として「サステナビリティ経営の実現」を経営理念に掲げております。 また、「ユニプレスグループ サステナビリティ基本方針」に基づき、事業活動を通じて社会課題の解決を図ることで、「経済的価値」と「社会的価値」の同時創出により、社会とユニプレスグループ、相互の持続的な発展を実現します。 ①ガバナンス当社では、サステナビリティ経営を支えるガバナンス体制として、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、取締役会の監督のもと、マテリアリティおよび課題解決に向けた中長期目標を審議し、内部統制をはじめとするサステナビリティに関わる方針や目標、活動計画、進捗および実績等について、適宜、取締役会に報告・提案を行います。 また、サステナビリティ委員会の下に、ESG課題解決の推進機関として５つの専門委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、社長執行役員を委員長とし、執行役員の中から取締役会が選任したメンバーにより構成されます。 なお、当社は、役員報酬における長期業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）を決定する指標として「ESG評価（外部機関評価・従業員エンゲージメント）」を組み入れています。 役員報酬制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 4. 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する事項」をご覧ください。 ＜サステナビリティ推進体制＞ ＜サステナビリティ委員会及び各専門委員会の役割＞会議体（開催頻度）メンバー役割サステナビリティ委員会（原則４回／年）委員長：社長執行役員委員 ：執行役員オブザーバー：常勤の監査等委員マテリアリティ（重要課題）及び課題解決に向けた中長期目標を審議し、内部統制をはじめとするサステナビリティに関わる方針や目標、活動計画、進捗および実績等について、適宜、取締役会に報告・提案を行う。 環境委員会（原則４回／年）委員長 ：総務部門担当執行役員副委員長：技術担当執行役員委員 ：各地区担当執行役員、各地区環境管理責任者オブザーバー：常勤の監査等委員環境に関わる重要課題及び課題解決に向けた中長期目標を審議し、方針や目標、活動計画、進捗及び実績等について、適宜、サステナビリティ委員会に報告・提案を行う。 安全衛生委員会（原則４回／年）委員長 ：工場・生産部門担当執行役員副委員長：人事部門担当執行役員、労組執行委員長委員 ：総務担当部門長、健康保険組合常務理事、各地区総括安全衛生管理者、安全係長オブザーバー：常勤の監査等委員安全衛生と健康管理の推進のため、安全衛生管理及び健康管理に関する重要事項について審議し決定する。 品質委員会（原則４回／年）委員長 ：品質部門担当執行役員副委員長：技術担当執行役員委員 ：品質、技術、製造の各担当部門長オブザーバー：常勤の監査等委員品質に関わる重要課題及び課題解決に向けた中長期目標を審議し、品質に関わる方針や目標、活動計画、進捗及び実績等について、適宜、サステナビリティ委員会に報告・提案を行う。 リスクマネジメント委員会（原則４回／年）委員長 ：経営企画部門担当執行役員副委員長：技術部門担当執行役員、総務部門担当執行役員委員 ：経営企画、総合戦略企画、総務の各担当部門長オブザーバー：常勤の監査等委員リスクマネジメントに関わる方針や目標、活動計画、進捗、実績及び評価等について審議し、適宜、取締役会及びサステナビリティ委員会に報告・提案を行う。 企業倫理委員会（原則４回／年）委員長 ：営業・調達部門担当執行役員副委員長：総務部門担当執行役員、人事担当執行役員委員 ：人事、総務、経理、営業、調達、総合戦略企画、製造、生産技術、内部監査の各担当部門長オブザーバー：常勤の監査等委員コンプライアンス重要課題及び課題解決に向けた中長期目標を審議し、コンプライアンスに関わる方針や目標、活動計画、進捗及び実績等について、適宜、取締役会及びサステナビリティ委員会に報告・提案を行う。 ＜2024年度取締役会及びサステナビリティ委員会でのサステナビリティ関連審議・報告事項＞会議体サステナビリティ関連議題取扱い数／全開催数主な審議・報告事項取締役会９／13回審議事項・コーポレートガバナンス報告書について・TCFD提言への対応・内部統制報告書について・マテリアリティ、中長期目標の見直し結果について 報告事項・マテリアリティの年度目標について・マテリアリティの取り組み進捗状況・ユニプレスグループ重要リスクの選定についてサステナビリティ委員会７／７回審議事項・マテリアリティの年度目標について・コーポレートガバナンス報告書について・TCFD提言への対応・内部監査、内部統制報告書について・サステナビリティレポートの発行について・ユニプレスグループ重要リスクの選定について・マテリアリティ、中長期目標の見直し結果について 報告事項・マテリアリティの取り組み進捗状況・専門委員会（環境委員会、安全衛生委員会、品質委員会、リスクマネジメント委員会、企業倫理委員会）の活動報告 ②戦略当社グループが持続的な成長を遂げるとともに、SDGs等のグローバルな社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、経営上の課題としてマテリアリティを特定しています。 マテリアリティ特定にあたっては、当社の事業内容とこれまでのステークホルダーとの対話や関わりを踏まえて、「ステークホルダーにとっての重要度」および「ユニプレスグループにとっての重要度」の両視点から分析しています。 また、社会の状況の変化やステークホルダーの意見等を反映させるため、毎年見直し、必要に応じて変更することとしています。 ＜ユニプレスグループのマテリアリティ＞ ③リスク管理当社ではリスクマネジメント委員会を中心に、リスク・機会の洗い出しと評価、対応策の決定、リスク対策の実行と有効性評価を行い、取締役会へ報告しております。 このリスク・機会の洗い出しと評価の過程には、気候変動関連をはじめとしたビジネスリスクや情報セキュリティ、コンプライアンスに関連するリスクも含めております。 ④指標と目標当社では、マテリアリティに関する中長期目標及び年度目標を設定し、具体的な活動として取り組んでおります。 また、サステナビリティ委員会および取締役会にて、定期的な進捗報告と達成度合い評価を行い、PDCAを回しております。 ＜マテリアリティ・中長期目標＞ ※対象範囲の記載がないものはグローバル （2025年4月11日 取締役会にて決定） （2）気候変動への対応（TCFD提言への取組）上記７つのマテリアリティの中でも、特に「気候変動対策」は、自動車業界に属する当社にとって非常に重要な課題であります。 当社は2021年６月に、TCFDによる提言への賛同を表明し、気候変動対策に積極的に取り組む企業・団体の緩やかなネットワークである気候変動イニシアティブ（JCI）に参加しております。 また、日本自動車部品工業会の環境自主行動計画を参考として、温室効果ガス削減の目標値の設定等を行っております。 ①ガバナンス取締役会の監督下にあるサステナビリティ委員会にて、気候変動対策を含む環境に関する方針や目標、活動計画等を審議・決定し、サステナビリティ委員会の下に設置した環境委員会にて取り組みの推進および四半期毎に定期的な進捗フォローを行っています。 環境委員会は、基本的に年４回開催され、構成メンバーは各地区の執行役員、環境管理責任者です。 委員長は、総務担当執行役員が務めています。 同委員会は、リスクマネジメント委員会と連携し、気候変動に関連するリスクと機会の評価結果および対応策を定期的にサステナビリティ委員会へ報告します。 また、環境委員会の下にカーボンニュートラル分科会、環境ISO分科会を設けています。 カーボンニュートラル分科会では、カーボンニュートラル実現に向けた社内の実態把握、エネルギー転換の検討、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みの検討等をしています。 環境ISO分科会では、環境マネジメントシステムの維持・運用、環境課題解決に向けた取り組みを推進しています。 ②戦略当社は、脱炭素社会への移行に伴い不確実性の高い将来を見据えて、どのようなビジネス上の課題が顕在しうるか、1.5℃シナリオと４℃シナリオのそれぞれにおいてTCFDが提言するシナリオ分析を行っております。 シナリオ分析は、海外拠点を含むすべての事業を対象に、当社のカーボンニュートラル目標に合わせて2030年、2050年を分析期間としております。 また、これらの分析には、直接操業だけでなく、原材料調達、輸送を含めたサプライチェーン全体及び顧客を含めております。 ＜分析条件＞ ＜リスクと機会＞※１．発現時期：カーボンニュートラル実現に向けた温室効果ガス排出量削減目標の2030年度、2050年度を 基準とし、短期を現在～2026年、中期を2027年～2030年、長期を2031年～2050年と設定。 ※２．財務影響：大（100億円以上）、中（10億円～100億円程度）、小（10億円以下） ③リスク管理気候変動に関する主なリスクは、上述のサステナビリティ・マネジメントのリスクに含めて管理しております。 詳細については「（1）サステナビリティ・マネジメント ③リスク管理」を参照ください。 ④指標と目標当社グループは、カーボンニュートラルの実現に向け、事業活動から直接排出される温室効果ガス（GHG）排出量（Scope１,２）を2018年度比で2030年度までに50％削減、2050年度にはカーボンニュートラル（実質ゼロ）にすることを目指し、徹底した省エネ活動や太陽光発電の活用・再生可能エネルギー由来の電力への切り替え等の再エネの積極的な利活用を推進しております。 また2050年チャレンジとしてサプライヤーとともにGHG排出量（Scope３）実質ゼロに取り組みます。 なお、当社ではGHG排出量を仮想的に費用換算し、環境負荷の低減を目指す仕組みである「インターナルカーボンプライシング制度(ICP)」を導入しております。 価格は18,000円/t-CO₂とし、GHG排出量の増減を伴う設備投資計画において、ICP制度を投資判断の参考として活用し、GHG排出量削減の推進に努めます。 ＜カーボンニュートラルに向けたロードマップ＞＜GHG排出量実績（Scope１,２）＞ 単位（t-CO₂） 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度合計184,588163,944132,616★131,497★118,800★107,93392,202 Scope122,33717,39520,370★ 22,291★ 23,027★ 22,23020,849Scope2162,251146,549112,246★109,206★ 95,773★ 85,70271,353 ★ SGSジャパン株式会社による第三者検証を取得済み (対象範囲：2021年度 ユニプレス、2022年度、2023年度 ユニプレスおよび国内連結子会社)※１ 2024年度実績は第三者検証前の暫定値です。 ※２ バウンダリー ：ユニプレス及び連結子会社 ＜GHG排出量実績（Scope３）＞ 単位（t-CO₂） 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度合計2,219,6932,001,8291,639,9101,696,5681,684,9301,848,9501,867,891 カテゴリ１ 購入した製品・サービス2,195,0971,968,1201,514,5671,611,0051,629,8021,791,1981,726,195カテゴリ２ 資本財10,74211,737103,66963,99634,74435,37144,106カテゴリ３ 燃料・エネルギー活動10,04918,23816,09714,92313,796★15,70129,122カテゴリ４ 輸送、配送（上流）1,2951,5931,7682,0612,3272,6852,204カテゴリ５ 事業から出る廃棄物5633063487419671,9751,227カテゴリ６ 出張1,1739772,7253,1232,5471,341988カテゴリ７ 雇用者の通勤7748587367197476783,222カテゴリ15 投資――――――60,827 ★ SGSジャパン株式会社による第三者検証を取得済み (対象範囲：2023年度ユニプレスおよび国内連結子会社)※１ 2024年度実績は第三者検証前の暫定値です。 ※２ 2024年度バウンダリー カテゴリ１,２,３,６,７,15：ユニプレス及び連結子会社 カテゴリ４：ユニプレス及びユニプレス九州 カテゴリ５：ユニプレス及び国内連結子会社 カテゴリ８,９,10,11,12,13,14：対象外※３ カテゴリ３は、算定条件の見直しに伴い、2024年度実績より排出量が増加しています。 ※４ カテゴリ15は、2024年度実績から新たに集計対象項目として追加しました。 ※５ 年度により算定のバウンダリーが異なるため単純な比較はできません。 ※６ 今後も状況に応じて算定条件を見直し、より最適な数値把握に努めていきます。 詳細については2025年９月発行予定の「ユニプレス サステナビリティレポート2025」をご参照ください。 https://www.unipres.co.jp/csr/report (3)人的資本当社は、「サステナビリティ経営の実現」を経営理念とし、「電動化への対応加速」「業界トップレベルの収益力実現」「サステナビリティ経営の推進」の３つを重要な経営課題に掲げ、「モノづくりの心をひとつに」の下、常に高い水準にチャレンジし続け、100年に一度といわれる自動車産業の大変革期にも求められる革新的メーカーになるべく、人的資本経営を進めています。 ①ガバナンス人事戦略に関しては、経営層を委員とする「人事委員会」にて具体的な課題や施策（重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画や人事制度の新設・改廃等）に関する議論を行ったうえで、規程に定める付議事項に従い、取締役会及び経営会議にて審議、決議を行っております。 また、人財マネジメント・育成の強化等を図るために、人事人財情報システムを導入し、当社のみならずグループ会社への展開を進めています。 なお、日本においてはグループ会社人事部門と定期的に人事制度及び人財育成に関する会議を開催し、グループ各社の活動状況等について共有・議論しています。 ②戦略当社グループにとって人財は経営の基盤であり、経営課題達成のために、経済的価値を創り出す、「トータルプレスエンジニアリングの本業に貢献する人財」、社会的価値を創り出す、「ESGの社会的課題の解決に貢献できる人財」の両方を満たす人財が必要となりますが、これらの人財創出のために、「学習し、成長し続ける組織・人財づくり」を人事戦略として位置付けています。 人事戦略実現のために、人的資本である従業員個々人が持つ知識やスキル、能力を充分に発揮する必要があります。 従業員の能力を最大限引き出すためには、「生きがいがあり、幸せだ」と感じられる「Well-being」（良い状態）であることが必要であると考えています。 キャリアの充実や良好な人間関係をはじめ、心身の健康等、様々な面での働く環境を整えることで、従業員一人ひとりの仕事への意欲やエンゲージメントを高めていく「Well-being経営」を推進することで、個人の成長を促し、会社も成長するという好循環を生み出し、企業価値向上につなげてまいります。 ＜当社の成長に向けた人事戦略＞ a.キャリア：人財育成と多様な人財創出及びキャリア形成の推進会社の成長を支える個人の成長を促すためには、高度な専門技術に精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を計画的に育成することに加え、技能を伝承できる人財を確保することが重要であると考えております。 特に近年、グローバルな事業活動を一層進めるなかで、それらの環境で活躍できる人財の育成、確保が急務であり、次期経営幹部候補の選抜型教育、計画的な配置転換による業務知識の幅の拡大、海外拠点と日本との相互交流をベースにしたグローバル人財育成制度、GMTC（グローバル・モノづくり・トレーニング・センター）を活用した国内外拠点技能員の技術力・力量の向上等を実施しております。 また、当社では、年齢・経験・属性等に関わらず、従業員一人ひとりが活躍する組織風土を醸成し続けています。 取締役会の監督下にあるサステナビリティ委員会にて、ダイバーシティに関する方針や目標、活動計画等を審議・決定し、四半期ごとに定期的な進捗フォローを行っています。 従業員個々人が様々な背景や状況を抱える中においても、全ての従業員が仕事との両立し、公私双方のキャリアの充実が図れるよう支援制度を整えると共に、多様な考え方を持った従業員が働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。 具体的な主な施策は次のとおりです。 ・将来の女性管理職の増加を目指した女性従業員の積極的な採用・海外拠点における現地従業員の経営層への積極的な登用・多様性の尊重、ハラスメント防止等の知識向上を目的とした研修の実施・在宅勤務制度やコアタイムのないフレックスタイム制度の活用・男性従業員の育児休暇取得推進・ＬＧＢＴに関する制度の整備、理解向上のための研修や情報発信・従業員のライフサポート（私傷病、育児・介護、感染症、罹災時、ボランティア等）のための有給休暇制度の 導入・副業や兼業の容認・社内公募制度の実施 b.人間関係 職場での良好な人間関係の構築のためには、心理的に安全な職場であることが健全に意見を衝突させることができ、従業員自らが提案、行動できる状態となり、「学習し、成長する組織」への変革につながると考えています。 そのために、毎年組織診断サーベイを実施し、従業員のエンゲージメントや組織の状態について定点観測を行っています。 組織診断サーベイの結果に基づき各職場で振り返りを行い、改善に向けたアクションプランを作成し取り組みを実施しています。 また、心理的安全性を高める取り組みとして、グループ会社を含めた全役員、管理職を対象とした心理的安全性の向上に関する講演会や役員、部長層への研修会を開催し、当社グループにおける共通認識の形成を図っています。 更に、従業員同士がお互いの行動を称賛する制度を導入しています。 良い行動への称賛が新たな挑戦・改善の行動につながるとともに、称賛を組織全体で共有できる仕組みとなっており、健全な組織風土の醸成につなげています。 c.経済的納得性従業員の仕事ぶりや仕事の能力を把握し評価する人事考課制度のもと、その結果を昇給、賞与、昇格、能力開発等に反映する公正な処遇を行っています。 人事賃金制度については職務の特性、役割に基づく制度かつ、より成果を重視した処遇制度へと改定を行い、従業員のモチベーション向上へとつなげています。 また、人事考課は、単なる査定ではなく、従業員の仕事に対する意欲や能力を高め、より良い仕事が行われるように活かしていくことを目的としています。 そのため、人事考課の結果については、直属の上司によるフィードバック面談を行うことにより、必要な考課要素を本人に開示し率直な会話の場を設ける仕組みを構築しています。 d.心身の健康：安全 当社グループでは、働くすべての人の安全を守り、労働災害のない働きやすい職場の実現に向け、「ユニプレス安全衛生基本方針」に基づき活動を推進しています。 推進体制としてサステナビリティ委員会の下にある安全衛生委員会にて、労働安全衛生に関する目標や活動の報告等を月次で行い、各地区の従業員の安全衛生に関する対策等を共有しています。 また、グローバルにおいても災害が発生した際にはその発生状況及び対策等を共有し、同種の災害を発生させない体制を整備しております。 さらに、安全に関する役割に特化した安全係長がグローバルの各拠点に赴き、社内の設備安全基準に基づくチェックシートによる設備の安全装置機能確認や安全点検等を行う、安全監査を定期的に実施しております。 ユニプレス安全衛生基本方針 ユニプレス株式会社は、従業員の力の積み重ねが会社を常に成長させる原動力であるとの認識のもと、一人ひとりを尊重し、安全と健康の保持・増進を第一義と考えています。 この基本姿勢に立ち、一切の労働災害を起こさないとの強い信念を持ち、活動を積極的に推進します。 1.経営トップの決意と従業員一人ひとりの行動を結集し、安全かつ健康で生きがいのある職場づくりを行います。 2.労働安全衛生関係法令の遵守はもちろんのこと、より高いレベルの安全衛生管理体制の実現を目指します。 3.蓄積された技術に常に新しい情報を加えて、より高度な安全ノウハウを確立し、設備機械の本質安全化を推進し ます。 4.職場における日常のコミュニケーションや、ヒヤリハット活動などを通じ、職場に潜在している安全衛生上の諸 問題を顕在化し、それらの改善を進めます。 5.従業員が心身の健康管理、健康保持増進活動に取り組むことができる機会・環境づくりに積極的に取り組みま す。 6.労働安全衛生マネジメントシステムの運用により、継続的なレベル向上を進めます。 7.自社のみならず、グループ全体の安全衛生管理体制のレベルアップを図るための活動に取り組みます。 e.心身の健康：健康 当社グループでは、「ユニプレスグループ健康宣言」に基づき、従業員が心身ともに健康に働ける環境づくりを推進しています。 推進体制としてサステナビリティ委員会の下にある安全衛生委員会にて、健康経営に関する目標や活動の報告等を月次で行い、各地区の従業員の健康管理に関する対策等を共有しています。 従業員が心身の健康を実感し、活き活きと働くためには、従業員のヘルスリテラシーが向上し自ら積極的に健康行動がとれることが重要であると考えています。 従業員が日々パフォーマンスを発揮できるよう健康保持・増進を支援する取り組みとして、カフェテリアプランによる予防接種費用補助や健康用品購入費用等の補助を行っています。 また、健康管理アプリを活用した従業員の健康意識を高める取り組みを進めています。 メンタルヘルス支援としては、ストレスチェックの集団分析結果を受けた職場環境改善への取り組みや、管理監督者を始めとした従業員向けメンタルヘルス研修の実施、産業医や保健師との面談機会に加え外部健康相談窓口を設置しております。 さらに、受動喫煙の無い職場環境づくりとして、禁煙推進ロードマップを作成し、喫煙率低下に向けた取り組みを行っています。 具体的には全従業員に喫煙の健康リスクに関する動画配信による普及啓発や、卒煙を希望する従業員を対象とした卒煙チャレンジにて禁煙補助薬の活用、禁煙外来の紹介等、保健師による禁煙支援を行っています。 ユニプレスグループ健康宣言 ユニプレスグループは、『モノづくりの心をひとつに』をスローガンに、社員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であり、幸せであることを最優先と位置付けています。 社員とのその家族が健康で幸せであることが、仲間を思う心を醸成し、相互に協力し合い、活力ある組織を生み出し、その結果として会社の価値向上、社会への貢献につながると考えます。 すべての社員が健康で活き活きと働くことができるよう、安全で快適な職場環境づくりに努め、社員一人ひとりの健康増進・疾病予防をサポートします。 社員の皆さんも、自身とご家族のために、健康でチャレンジし続けられるよう、一丸となって健康づくりを進めていきましょう。 f.地域社会 当社は、「社会貢献方針」のもと、社会の一員として、社会課題の解決に努めるとともに、従業員の自主的な社会貢献活動の参画を支援しています。 「社会貢献方針」で定めている3つの重点活動分野（環境保全・次世代育成・地域活動）を中心に、従業員参加型の活動を実施することで、社会とのつながりや充実感を得られるような機会を提供し、Well-beingの向上を図ります。 社会貢献方針 ユニプレスグループは、「良き企業市民」として持続可能な社会の実現を目指し、事業を通じて社会に貢献することに加え、以下の重点分野について継続的に取り組みを推進します。 また、従業員一人ひとりが社会貢献活動に自主的に参画できる機会を提供し、意識醸成につなげていきます。 ＜重点活動分野＞・環境保全 環境負荷低減に取り組み、地球環境を守る活動を推進します。 ・次世代育成 未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援します。 ・地域活動 地域社会への支援・交流を通じて、安心・安全な地域づくりに貢献します。 ③リスク管理当社グループの人財育成、確保、適材適所の配置等が計画通り進まないことや、ダイバーシティ推進の停滞は当社グループの競争力が失われてしまうため対策が必要なリスクと判断しており、上述のサステナビリティ・マネジメントのリスクに含めて管理しております。 詳細については、「(1)サステナビリティ・マネジメント ③リスク管理」を参照ください。 ④指標と目標当社グループでは、上記②戦略において記載した人事戦略に基づき取り組みを推進しております。 人事戦略に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。 指標目標実績（2024年度）従業員エンゲージメントスコア （※１）2026年度 47.042.8女性管理職比率2030年度 7％3.7%新卒採用（大卒以上）女性従業員採用比率各年度 30％33.3％海外拠点経営層の現地化比率2030年度 60%48.5%労働災害度数率2026年度 0.81.40喫煙者比率2027年度 25％36.0％プレゼンティーズム （※２）2030年度 85％72.0％ （※１）当社は㈱パソナが提供する「パソナエンゲージメント」をツールとしており、「働く幸せ」「組織風土」「職場環境」等に関する設問についての平均スコア（偏差値）を指標として用いております。 （※２）体調が良い時に達成できる仕事のパフォーマンスを100%とした場合の、本人が考える直近のパフォーマンスを表し全社員の平均値を指標としており、毎年のストレスチェック時に調査しております。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループが持続的な成長を遂げるとともに、SDGs等のグローバルな社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、経営上の課題としてマテリアリティを特定しています。 マテリアリティ特定にあたっては、当社の事業内容とこれまでのステークホルダーとの対話や関わりを踏まえて、「ステークホルダーにとっての重要度」および「ユニプレスグループにとっての重要度」の両視点から分析しています。 また、社会の状況の変化やステークホルダーの意見等を反映させるため、毎年見直し、必要に応じて変更することとしています。 ＜ユニプレスグループのマテリアリティ＞ |
| 指標及び目標 | ④指標と目標当社では、マテリアリティに関する中長期目標及び年度目標を設定し、具体的な活動として取り組んでおります。 また、サステナビリティ委員会および取締役会にて、定期的な進捗報告と達成度合い評価を行い、PDCAを回しております。 ＜マテリアリティ・中長期目標＞ ※対象範囲の記載がないものはグローバル （2025年4月11日 取締役会にて決定） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにとって人財は経営の基盤であり、経営課題達成のために、経済的価値を創り出す、「トータルプレスエンジニアリングの本業に貢献する人財」、社会的価値を創り出す、「ESGの社会的課題の解決に貢献できる人財」の両方を満たす人財が必要となりますが、これらの人財創出のために、「学習し、成長し続ける組織・人財づくり」を人事戦略として位置付けています。 人事戦略実現のために、人的資本である従業員個々人が持つ知識やスキル、能力を充分に発揮する必要があります。 従業員の能力を最大限引き出すためには、「生きがいがあり、幸せだ」と感じられる「Well-being」（良い状態）であることが必要であると考えています。 キャリアの充実や良好な人間関係をはじめ、心身の健康等、様々な面での働く環境を整えることで、従業員一人ひとりの仕事への意欲やエンゲージメントを高めていく「Well-being経営」を推進することで、個人の成長を促し、会社も成長するという好循環を生み出し、企業価値向上につなげてまいります。 ＜当社の成長に向けた人事戦略＞ a.キャリア：人財育成と多様な人財創出及びキャリア形成の推進会社の成長を支える個人の成長を促すためには、高度な専門技術に精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を計画的に育成することに加え、技能を伝承できる人財を確保することが重要であると考えております。 特に近年、グローバルな事業活動を一層進めるなかで、それらの環境で活躍できる人財の育成、確保が急務であり、次期経営幹部候補の選抜型教育、計画的な配置転換による業務知識の幅の拡大、海外拠点と日本との相互交流をベースにしたグローバル人財育成制度、GMTC（グローバル・モノづくり・トレーニング・センター）を活用した国内外拠点技能員の技術力・力量の向上等を実施しております。 また、当社では、年齢・経験・属性等に関わらず、従業員一人ひとりが活躍する組織風土を醸成し続けています。 取締役会の監督下にあるサステナビリティ委員会にて、ダイバーシティに関する方針や目標、活動計画等を審議・決定し、四半期ごとに定期的な進捗フォローを行っています。 従業員個々人が様々な背景や状況を抱える中においても、全ての従業員が仕事との両立し、公私双方のキャリアの充実が図れるよう支援制度を整えると共に、多様な考え方を持った従業員が働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。 具体的な主な施策は次のとおりです。 ・将来の女性管理職の増加を目指した女性従業員の積極的な採用・海外拠点における現地従業員の経営層への積極的な登用・多様性の尊重、ハラスメント防止等の知識向上を目的とした研修の実施・在宅勤務制度やコアタイムのないフレックスタイム制度の活用・男性従業員の育児休暇取得推進・ＬＧＢＴに関する制度の整備、理解向上のための研修や情報発信・従業員のライフサポート（私傷病、育児・介護、感染症、罹災時、ボランティア等）のための有給休暇制度の 導入・副業や兼業の容認・社内公募制度の実施 b.人間関係 職場での良好な人間関係の構築のためには、心理的に安全な職場であることが健全に意見を衝突させることができ、従業員自らが提案、行動できる状態となり、「学習し、成長する組織」への変革につながると考えています。 そのために、毎年組織診断サーベイを実施し、従業員のエンゲージメントや組織の状態について定点観測を行っています。 組織診断サーベイの結果に基づき各職場で振り返りを行い、改善に向けたアクションプランを作成し取り組みを実施しています。 また、心理的安全性を高める取り組みとして、グループ会社を含めた全役員、管理職を対象とした心理的安全性の向上に関する講演会や役員、部長層への研修会を開催し、当社グループにおける共通認識の形成を図っています。 更に、従業員同士がお互いの行動を称賛する制度を導入しています。 良い行動への称賛が新たな挑戦・改善の行動につながるとともに、称賛を組織全体で共有できる仕組みとなっており、健全な組織風土の醸成につなげています。 c.経済的納得性従業員の仕事ぶりや仕事の能力を把握し評価する人事考課制度のもと、その結果を昇給、賞与、昇格、能力開発等に反映する公正な処遇を行っています。 人事賃金制度については職務の特性、役割に基づく制度かつ、より成果を重視した処遇制度へと改定を行い、従業員のモチベーション向上へとつなげています。 また、人事考課は、単なる査定ではなく、従業員の仕事に対する意欲や能力を高め、より良い仕事が行われるように活かしていくことを目的としています。 そのため、人事考課の結果については、直属の上司によるフィードバック面談を行うことにより、必要な考課要素を本人に開示し率直な会話の場を設ける仕組みを構築しています。 d.心身の健康：安全 当社グループでは、働くすべての人の安全を守り、労働災害のない働きやすい職場の実現に向け、「ユニプレス安全衛生基本方針」に基づき活動を推進しています。 推進体制としてサステナビリティ委員会の下にある安全衛生委員会にて、労働安全衛生に関する目標や活動の報告等を月次で行い、各地区の従業員の安全衛生に関する対策等を共有しています。 また、グローバルにおいても災害が発生した際にはその発生状況及び対策等を共有し、同種の災害を発生させない体制を整備しております。 さらに、安全に関する役割に特化した安全係長がグローバルの各拠点に赴き、社内の設備安全基準に基づくチェックシートによる設備の安全装置機能確認や安全点検等を行う、安全監査を定期的に実施しております。 ユニプレス安全衛生基本方針 ユニプレス株式会社は、従業員の力の積み重ねが会社を常に成長させる原動力であるとの認識のもと、一人ひとりを尊重し、安全と健康の保持・増進を第一義と考えています。 この基本姿勢に立ち、一切の労働災害を起こさないとの強い信念を持ち、活動を積極的に推進します。 1.経営トップの決意と従業員一人ひとりの行動を結集し、安全かつ健康で生きがいのある職場づくりを行います。 2.労働安全衛生関係法令の遵守はもちろんのこと、より高いレベルの安全衛生管理体制の実現を目指します。 3.蓄積された技術に常に新しい情報を加えて、より高度な安全ノウハウを確立し、設備機械の本質安全化を推進し ます。 4.職場における日常のコミュニケーションや、ヒヤリハット活動などを通じ、職場に潜在している安全衛生上の諸 問題を顕在化し、それらの改善を進めます。 5.従業員が心身の健康管理、健康保持増進活動に取り組むことができる機会・環境づくりに積極的に取り組みま す。 6.労働安全衛生マネジメントシステムの運用により、継続的なレベル向上を進めます。 7.自社のみならず、グループ全体の安全衛生管理体制のレベルアップを図るための活動に取り組みます。 e.心身の健康：健康 当社グループでは、「ユニプレスグループ健康宣言」に基づき、従業員が心身ともに健康に働ける環境づくりを推進しています。 推進体制としてサステナビリティ委員会の下にある安全衛生委員会にて、健康経営に関する目標や活動の報告等を月次で行い、各地区の従業員の健康管理に関する対策等を共有しています。 従業員が心身の健康を実感し、活き活きと働くためには、従業員のヘルスリテラシーが向上し自ら積極的に健康行動がとれることが重要であると考えています。 従業員が日々パフォーマンスを発揮できるよう健康保持・増進を支援する取り組みとして、カフェテリアプランによる予防接種費用補助や健康用品購入費用等の補助を行っています。 また、健康管理アプリを活用した従業員の健康意識を高める取り組みを進めています。 メンタルヘルス支援としては、ストレスチェックの集団分析結果を受けた職場環境改善への取り組みや、管理監督者を始めとした従業員向けメンタルヘルス研修の実施、産業医や保健師との面談機会に加え外部健康相談窓口を設置しております。 さらに、受動喫煙の無い職場環境づくりとして、禁煙推進ロードマップを作成し、喫煙率低下に向けた取り組みを行っています。 具体的には全従業員に喫煙の健康リスクに関する動画配信による普及啓発や、卒煙を希望する従業員を対象とした卒煙チャレンジにて禁煙補助薬の活用、禁煙外来の紹介等、保健師による禁煙支援を行っています。 ユニプレスグループ健康宣言 ユニプレスグループは、『モノづくりの心をひとつに』をスローガンに、社員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であり、幸せであることを最優先と位置付けています。 社員とのその家族が健康で幸せであることが、仲間を思う心を醸成し、相互に協力し合い、活力ある組織を生み出し、その結果として会社の価値向上、社会への貢献につながると考えます。 すべての社員が健康で活き活きと働くことができるよう、安全で快適な職場環境づくりに努め、社員一人ひとりの健康増進・疾病予防をサポートします。 社員の皆さんも、自身とご家族のために、健康でチャレンジし続けられるよう、一丸となって健康づくりを進めていきましょう。 f.地域社会 当社は、「社会貢献方針」のもと、社会の一員として、社会課題の解決に努めるとともに、従業員の自主的な社会貢献活動の参画を支援しています。 「社会貢献方針」で定めている3つの重点活動分野（環境保全・次世代育成・地域活動）を中心に、従業員参加型の活動を実施することで、社会とのつながりや充実感を得られるような機会を提供し、Well-beingの向上を図ります。 社会貢献方針 ユニプレスグループは、「良き企業市民」として持続可能な社会の実現を目指し、事業を通じて社会に貢献することに加え、以下の重点分野について継続的に取り組みを推進します。 また、従業員一人ひとりが社会貢献活動に自主的に参画できる機会を提供し、意識醸成につなげていきます。 ＜重点活動分野＞・環境保全 環境負荷低減に取り組み、地球環境を守る活動を推進します。 ・次世代育成 未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援します。 ・地域活動 地域社会への支援・交流を通じて、安心・安全な地域づくりに貢献します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記②戦略において記載した人事戦略に基づき取り組みを推進しております。 人事戦略に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。 指標目標実績（2024年度）従業員エンゲージメントスコア （※１）2026年度 47.042.8女性管理職比率2030年度 7％3.7%新卒採用（大卒以上）女性従業員採用比率各年度 30％33.3％海外拠点経営層の現地化比率2030年度 60%48.5%労働災害度数率2026年度 0.81.40喫煙者比率2027年度 25％36.0％プレゼンティーズム （※２）2030年度 85％72.0％ （※１）当社は㈱パソナが提供する「パソナエンゲージメント」をツールとしており、「働く幸せ」「組織風土」「職場環境」等に関する設問についての平均スコア（偏差値）を指標として用いております。 （※２）体調が良い時に達成できる仕事のパフォーマンスを100%とした場合の、本人が考える直近のパフォーマンスを表し全社員の平均値を指標としており、毎年のストレスチェック時に調査しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの事業環境当社グループは、日本、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し、製品を供給しております。 これらの市場における経済の後退による消費の低迷や税制による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 」「 (2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）」に記載したとおり、当社は気候変動対策としてリスクと機会の分析に基づき種々の対応を行っており、今後も継続して検討を行ってまいりますが、気候変動が想定したシナリオを超えて進行する場合や、新たな規制や想定を上回る市場・顧客の要求によっては、更なる対策のための追加コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの属する自動車業界の価格競争は大変厳しいものとなっております。 合理化による原価低減ならびに製品の高付加価値化等により、製品価格引き下げが収益性低下につながらないよう努力いたしておりますが、競合先との競争上、収益性を低下させる製品価格の引き下げを実施せざるを得ない可能性があります。 このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、自動車業界の変革期を迎えている現在、自動車の電動化等により更なる軽量化が求められており、この要請は当社グループにとって新たなビジネスチャンスとなっています。 一方で、トランスミッションの需要については減退する可能性があります。 当社グループは、車体プレス技術、精密プレス技術、樹脂プレス技術のコア技術を組み合わせることで、バッテリーケース等のEV向け製品の開発に注力しておりますが、自動車の電動化が想定以上に進展した場合、精密部品事業の売上減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定の取引先への集中当社グループは、自動車の車体骨格部品、精密部品、樹脂部品を、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先は日産グループ（日産自動車株式会社及びその関連会社）であり、当社グループの販売実績の約８割を占めております。 当社グループは、同グループからの受注獲得に努めると同時に、ホンダ、ルノー、マツダ、三菱自動車といった他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しておりますが、同グループの販売が減少した場合や、経営戦略や購買方針の変更が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、自動車業界におきましては、取引先のグローバルな生産展開や車種及び仕様の世界共通化等の変化に対応して、グローバルな供給拠点を有することが取引の必要条件となる場合も出てきております。 当社グループは早くから海外における競争力のある生産拠点の進出を進めておりますが、事業または地域によっては、需要変動への対応が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）製品の欠陥・品質当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の保持、向上に努めておりますが、製品の欠陥や、製造物賠償責任、リコールにより損害が発生する可能性があります。 また、製造物賠償責任及びリコールに対しては保険を付しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストにつながり当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）海外事業展開当社グループは、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域と、世界各国において事業活動を行っており、これらの海外市場の事業展開において、以下に挙げるいくつかのリスクを内在しております。 ・政治・経済の不安定、大きな変更・国際的な税務問題（移転価格税制等）・法律または規制の変更・保護貿易諸規制の発動・為替の大幅な変動・ストライキ等の労働争議・人財の採用難と確保問題・テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱これらに対応するため、主要国におけるAPA（Advance Pricing Agreement、事前確認制度）の活用や為替予約、現地法令の精査によるグローバルな法務基盤の構築等を実施しておりますが、これらのリスクが、当社グループの想定を超えた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）部分品・購入製品の調達当社グループは、主要な部分品・購入製品の調達について、当社グループ内外の特定の仕入先に依存しております。 当該仕入先とは、取引基本契約を結び、定期的な工程監査や財務状況の確認等を行うことで安定的な取引を実現しておりますが、これら仕入先における操業の停止やサプライチェーンの寸断などによって当社グループに対する部分品・購入製品の供給に支障が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与える等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）自然災害等当社グループは、国内外に多くの事業拠点を有しております。 地震、台風、洪水等の自然災害や新たな感染症などの流行により操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定の上、事業継続マネジメント（BCM）体制を構築しており、更なる拡充を進めております。 しかし、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。 また、損害を被った建物、設備等の修復のために多額の費用が発生したり、顧客への部品供給が遅れたりすること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）技術開発、新製品開発当社グループは、「プレスを究めて、プレスを越える。 」の企業理念のもと、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスなどのプレス技術の可能性を徹底的に追求し、軽さと安全性を兼ね備えた自動車用プレス部品を開発することで顧客ニーズにこたえる取り組みを行っております。 しかし、顧客のニーズや業界の技術の変化等に対応した新技術・新製品の開発をタイムリーに行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）人財の育成・確保当社グループは、経営理念に掲げる「サステナビリティ経営の実現」に向けて、人財育成を重要な課題と位置付けております。 当社グループにとって人財は経営の基盤であり、会社の風土「学習し、成長し続ける組織・人財づくり」を推進するとともに、従業員がWell-beingであることが企業価値の向上につながると考え、諸施策に取り組んでおります。 また、人財確保においては、電動化への対応、軽量化、IT分野の強化等、新たな専門分野の人財確保を積極的に行っております。 しかし、労働市場のひっ迫、異業種も含めた人財獲得競争の激化等により人財の育成・確保ができない場合、当社グループの事業活動や経営に影響を及ぼす可能性があります。 （9）サイバーセキュリティ当社グループでは、自動車用プレス部品の開発・生産活動をはじめとする事業活動全般において、様々な情報技術、ネットワーク、システム等を活用しています。 これらの情報資産を守るため、当社では「情報セキュリティ基本方針」を定め、サイバー攻撃からの防御の強化、インシデント発生時のシステム復旧対応訓練、社員教育に力を入れています。 しかし、日々、巧妙化・高度化しているサイバー攻撃を回避できない可能性もあり、その攻撃によるインシデント発生時には、個人情報等の秘密情報の漏えいによる社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、サーバダウン等による事業停止によるサプライチェーン全体を巻き込んだ損害の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要につきましては、以下のとおりです。 1.財政状態当連結会計年度末の総資産は2,972億円となり、前連結会計年度末に比べ394億円（11.7％）の減少となりました。 一方、負債は1,437億円となり、前連結会計年度末に比べ183億円（11.3％）の減少となりました。 その結果、当連結会計年度末の純資産は1,535億円となり、前連結会計年度末に比べ211億円（12.1％）の減少となりました。 これに伴い、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイントマイナスの44.8％となり、１株当たり純資産額は同442円27銭減の3,008円52銭となりました。 2.経営成績当連結会計年度の連結業績は、売上高が3,300億円となり、前連結会計年度に比べ50億円（1.5％）の減少となりました。 営業費用につきましては、売上原価が2,906億円となり、前連結会計年度に比べ60億円（2.1％）の減少、販売費及び一般管理費が272億円となり、前連結会計年度に比べ２億円（0.8%）の減少となりました。 その結果、営業利益は121億円となり、前連結会計年度に比べ12億円（11.6％）の増加となりました。 営業外損益につきましては、営業外収益が48億円となり、前連結会計年度に比べ４億円（7.6%）減少し、営業外費用は33億円となり、前連結会計年度に比べ２億円（6.5%）の減少となりました。 その結果、経常利益は136億円となり、前連結会計年度に比べ11億円（8.8％）の増加となりました。 特別損益につきましては、特別利益が３億円、特別損失が286億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ２億円の増加、257億円の増加となりました。 その結果、税金等調整前当期純利益は146億円の損失となり、前連結会計年度（97億円の利益）に比べ243億円の減少となりました。 税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税が19億円、法人税等調整額が15億円の合計34億円となり、前連結会計年度に比べ10億円（45.3%）の増加となりました。 また、非支配株主に帰属する当期純利益は29億円の利益となり、前連結会計年度に比べ８億円（39.6%）の増加となりました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は210億円の損失となり、前連結会計年度（52億円の利益）に比べ263億円の減少となりました。 なお、総資産利益率（ＲＯＡ）は4.3％となり、前連結会計年度に比べ0.4ポイント上がった一方、自己資本利益率（ＲＯＥ）は△14.7％となり、前連結会計年度に比べ18.4ポイント下がっております。 各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 a. 日本売上高は1,041億円となり、前連結会計年度に比べ95億円（8.4％）の減収となりました。 また、セグメント利益（営業利益）は７億円となり、前連結会計年度に比べ28億円（80.0％）の減益となりました。 b. 米州売上高は1,314億円となり、前連結会計年度に比べ145億円（12.4％）の増収となりました。 また、セグメント利益は143億円となり、前連結会計年度に比べ45億円（46.9％）の増益となりました。 c. 欧州売上高は453億円となり、前連結会計年度に比べ８億円（1.8％）の減収となりました。 一方、セグメント利益は２億円となり、前連結会計年度（２億円の損失）に比べ４億円の増益となりました。 d. アジア売上高は491億円となり、前連結会計年度に比べ91億円（15.8％）の減収となりました。 また、セグメント利益は34億円の損失となり、前連結会計年度（26億円の損失）に比べ７億円の減益となりました。 3.キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は484億円となり、前連結会計年度末に比べ34億円減少しました。 営業活動によるキャッシュ・フローは286億円の収入となり、前連結会計年度（287億円の収入）に比べ収入が８千万円減少しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは125億円の支出となり、前連結会計年度（123億円の支出）に比べ支出が１億円増加しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは182億円の支出となり、前連結会計年度（185億円の支出）に比べ支出が２億円減少しました。 4.生産・受注及び販売の状況生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本93,03193.4米州108,976100.8欧州43,500100.3アジア48,13389.1合計293,64296.3 (注)セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本101,14689.423,04688.5米州132,358106.627,785103.4欧州42,54691.49,81578.0アジア50,75096.613,882113.1合計326,80197.274,52995.8 (注)セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本104,14991.6米州131,445112.4欧州45,31098.2アジア49,14084.2合計330,04598.5 (注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合（％）販売高(百万円)割合（％）日産自動車株式会社58,78817.551,70915.7北米日産会社49,17214.748,85314.8メキシコ日産自動車会社40,34812.046,96514.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11.7％減（394億円減）の2,972億円となりました。 これは、為替影響を含め現金及び預金が32億円、減損損失等の計上により有形固定資産が279億円、繰延税金資産が34億円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。 他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ11.3％減（183億円減）の1,437億円となりました。 これは、為替影響を含め長短借入金が117億円、繰延税金負債が12億円、退職給付に係る負債が20億円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。 これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12.1％減（211億円減）の1,535億円となりました。 これは親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたこと等により、利益剰余金が248億円減少した一方で、自己株式が42億円減少したこと等によるものであります。 2.経営成績当連結会計年度の売上高は3,300億円となり、前連結会計年度に比べ50億円（1.5％）の減少となりました。 これは得意先の減産影響によるものであります。 営業利益につきましては、合理化活動等により、前連結会計年度に比べ12億円（11.6％）増加し、121億円の利益となりました。 また、営業外損益につきましては、受取利息の増加と借入金返済による支払利息の減少等により14億円の利益となりました。 その結果、経常利益は136億円の利益となり、前連結会計年度に比べ11億円（8.8％）の増加となりました。 当連結会計年度では、特別利益の額は３億円、特別損失の額は事業整理損や減損損失の計上により286億円になりました。 その結果、税金等調整前当期純利益は146億円の損失（前連結会計年度は97億円の利益）となりました。 さらに、非支配株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度におきましては、21億円の利益（当社にとっては損失）となっておりましたが、当連結会計年度におきましては29億円の利益（当社にとっては損失）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は210億円の損失（前連結会計年度は52億円の利益）となりました。 各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 a. 日本日本におきましては、得意先の減産影響等により、売上高は前連結会計年度比8.4％減の1,041億円となりました。 また、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度比80.0％減の７億円となりました。 b. 米州米州におきましては、得意先の減産影響はあったものの為替影響等により、売上高は前連結会計年度比12.4％増の1,314億円となりました。 また、セグメント利益につきましては、合理化効果等もあり、前連結会計年度比46.9％増の143億円となりました。 c. 欧州欧州におきましては、為替影響等はあったものの、得意先の減産影響等により、売上高は前連結会計年度比1.8％減の453億円となりました。 セグメント利益につきましては、２億円（前連結会計年度は２億円の損失）となりました。 d. アジアアジアにおきましては、為替影響はあったものの、得意先の減産影響等により、売上高は前連結会計年度比15.8％減の491億円となりました。 また、セグメント利益につきましては、34億円の損失(前連結会計年度は26億円の損失）となりました。 3.キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、286億円の収入となりました。 前連結会計年度に比べて８千万円の収入減少となり、これは税金等調整前当期純利益は大きく減少したものの、非現金支出である減損損失及び事業整理損も大きかったことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、125億円の支出となりました。 前連結会計年度に比べて1億円の支出増加となり、これは定期預金が減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、182億円の支出となりました。 前連結会計年度は185億円の支出であり、２億円の支出減少となりました。 これは配当金の支払額が増加した一方で、長短借入金の返済が減少したことによるものであります。 これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ34億円減の484億円となりました。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。 これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。 当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。 また、設備資金需要の主な内訳は、得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資であります。 こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。 また、グループファイナンスを活用しており、国内においては資金余剰となっている子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。 当社は、当連結会計年度末現在、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を449億円設定しており、その未使用枠は224億円となっております。 当連結会計年度末において、流動資産は1,578億円（前連結会計年度末比42億円減）、流動負債は1,115億円（同149億円減）となり、その結果、流動比率は141.6%と前連結会計年度末に比べ13.5ポイントプラスとなっております。 上記の状況及び今後の営業活動から得られるキャッシュ・フローに基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。 また、当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。 当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I)：BBB＋（長期）、a－2（短期）となっております。 4.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積りや仮定の前提となる状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 上記のほかに、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、金型・治工具等の基盤技術に、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスのコア技術を組み合わせ、「安全」と「環境」を重視した製品の開発と生産を推進しております。 プレス技術を軸とするコア領域の深化と新工法・新製品等、新たな領域への取り組みを強力に進めております。 研究開発においては、日本の開発部門が中心となり新技術・新製品の開発を行うとともに、自動車メーカー、鉄鋼メーカー及び大学との共同研究を推進しております。 加えて近年では衝突・燃費規制強化や電動化が急速に進展しており、それに伴い超ハイテン材やホットスタンプ材、他素材による部品開発の検討が加速しております。 このため、それらの適用開発強化に加え、業界トップレベルの競争力を目指して、DXによる生産技術革新にも取り組んでおります。 研究開発に携わる人員は当連結会計年度末で605人であり、当連結会計年度の研究開発費は65億円となっております。 また、当社グループ全体で、当連結会計年度末において産業財産権を75件保有しております。 なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ユニプレス技術研究所を吸収合併したことにより、当該子会社の技術開発業務につきましては当社に引き継がれております。 当連結会計年度における、主な研究開発課題は次のとおりであります。 ・車体骨格部品統合 ・軽量バッテリーケースの開発 ・スチール部品の更なる高強度化 ・異強度一体化部品の開発 ・アルミ部品対応力の強化 ・樹脂部品の多機能化 ・鋳造、鍛造部品のプレス化 ・スマート化の推進（スマート工場、スマート開発） |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、国内外のモデルチェンジ投資を中心に、リース資産も含め有形固定資産に総額で131億円実行いたしました。 各セグメントの設備投資を示すと、次のとおりであります。 (1) 日本得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、47億円であります。 なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。 (2) 米州得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、37億円であります。 なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。 (3) 欧州得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、33億円であります。 なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。 (4) アジア得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備の更新を主な目的として支出した設備投資金額は、13億円であります。 なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社（神奈川県横浜市港北区）日本本社機能690－－600670383〔10〕富士事業所・富士工場（静岡県富士市・富士宮市）日本自動車部品生産設備・事業所1,0251,0892,810 (67)[11]104265,363601〔8〕相模事業所・工機工場（神奈川県大和市）日本型治工具生産設備・事業所4,152668186(40)[6]－5325,540491〔22〕栃木工場（栃木県真岡市・小山市、神奈川県横須賀市）日本自動車部品生産設備2,1253,152140(134)－2295,648362〔45〕 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ユニプレス九州㈱本社及び工場（福岡県京都郡）日本自動車部品生産設備3,1435,210757(92)1202,07711,310432〔94〕ユニプレス精密㈱他1社本社及び工場（静岡県富士市他）日本自動車部品生産設備404294702(58)275041,932214〔23〕ユニプレス物流㈱他1社本社及び営業所（神奈川県大和市他)日本物流設備及び建築用設備606183 2,732(29)[2] 6173,545203〔26〕 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ユニプレスアメリカ本社及び工場（アメリカ合衆国）米州自動車部品生産設備3,1094,249 59(73)1223,41510,957395〔60〕ユニプレスサウスイーストアメリカ本社及び工場（アメリカ合衆国）米州自動車部品生産設備2,4261,47034(214)1178764,924228〔30〕ユニプレスアラバマ本社及び工場（アメリカ合衆国）米州自動車部品生産設備3,4301,30246(155)2991355,213200〔106〕ユニプレスメキシコ本社及び工場（メキシコ合衆国）米州自動車部品生産設備3,5269,837 670(226)－1,13415,1681,342ユニプレスイギリス本社及び工場（英国）欧州自動車部品生産設備6,3978,896－[127]3352,52918,159668〔109〕ユーエムコーポレーション本社及び工場（フランス共和国）欧州自動車部品生産設備2,0494,975198[120]5841,5619,368256〔2〕ユニプレス広州本社及び工場（中華人民共和国）アジア自動車部品生産設備410705－[151]2046071,927523ユニプレス鄭州本社及び工場（中華人民共和国）アジア自動車部品生産設備978627－[100]9037453,254217〔3〕ユニプレス武漢本社及び工場（中華人民共和国）アジア自動車部品生産設備779169－[142]705201,675106〔3〕ユニプレス精密広州本社及び工場（中華人民共和国）アジア自動車部品生産設備1,332709－[110]2,2082714,521283ユニプレスインド本社及び工場（インド共和国）アジア自動車部品生産設備416－[121]－121142294〔35〕ユニプレスインドネシア本社及び工場（インドネシア共和国）アジア自動車部品生産設備4571,329437[85]121262,363114 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ２．上記中［ ］は外数で、連結会社以外からの賃借土地（面積千㎡）であります。 ３．上記中〔 〕は外数で、臨時従業員数であります。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）提出会社本社及び事業所（神奈川県横浜市、静岡県富士市、神奈川県大和市）日本職場環境整備及び危機管理強化他2,7009自己資金及び借入金2025年４月2026年３月栃木工場（栃木県真岡市・小山市、神奈川県横須賀市）日本モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他1,20014自己資金及び借入金2025年４月2026年３月富士工場（静岡県富士市・富士宮市）日本モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他1,0003自己資金及び借入金2025年４月2026年３月ユニプレス九州㈱本社及び工場（福岡県京都郡）日本モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他1,900203自己資金2025年４月2026年３月ユニプレスアメリカ本社及び工場（アメリカ合衆国）米州モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他1,50071自己資金及び借入金2025年４月2026年３月ユニプレスメキシコ本社及び工場 （メキシコ合衆国）米州モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他2,000442自己資金2025年１月2025年12月ユニプレスイギリス本社及び工場（英国）欧州モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他1,400243自己資金及び借入金2025年１月2025年12月ユーエムコーポレーション本社及び工場（フランス共和国）欧州モデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他50071自己資金及び 借入金2025年１月2025年12月ユニプレス広州本社及び工場（中華人民共和国）アジアモデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他70016自己資金2025年１月2025年12月ユニプレスインド本社及び工場（インド共和国）アジアモデルチェンジによる生産設備更新及び生産体制強化他80087自己資金2025年４月2026年３月 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,500,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,300,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,766,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めています。 保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式と定めています。 他方、保有目的が純投資以外の目的である投資株式については、安定的・長期的な事業運営の観点から、取引先との関係の維持・強化を通じた企業価値の向上に資する株式と定めています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的な取引関係の維持・強化による、企業価値の中長期的な向上を目的として、株式の政策保有を行っております。 当該目的に基づき、保有先の縮減を既に実施しております。 個別の政策保有株式については、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を定性、定量両面から検証しており、その検証結果に基づき、取締役会において継続保有又は売却の判断を行っています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式33非上場株式以外の株式22,429 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11持株会による取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式161非上場株式以外の株式―― (注)非上場株式の減少１銘柄は、前事業年度に保有していた全株式の売却によるものです。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本製鉄株式会社756,000756,000共同研究等の業務提携。 共同研究等を基盤とする技術を用いた製品のグローバルでの拡販。 有2,4152,773本田技研工業株式会社10,2269,422取引先との関係の維持・強化。 本田技研工業株式会社向け事業における受注増。 持株会による取得。 無1317 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,429,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,226 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による取得。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 本田技研工業株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引先との関係の維持・強化。 本田技研工業株式会社向け事業における受注増。 持株会による取得。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内二丁目６番１号6,69215.1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号5,73012.9 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社東京都中央区日本橋一丁目４番１号4,3599.8 株式会社日本カストディ銀行(信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,5103.4 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A1,0052.3 CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG9752.2 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA 6331.4 江口 昌典東京都品川区5981.3 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号5231.2 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS5061.1計－22,53450.9 （注）1. 当社は自己株式692千株を所有しておりますが、上記大株主からは除いております。 2．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドバミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス1,6133.59 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 92 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 110 |
| 株主数－個人その他 | 34,077 |
| 株主数－その他の法人 | 249 |
| 株主数－計 | 34,564 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式6058当期間における取得自己株式10098 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -500,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -500,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）47,991,873－2,986,90045,004,973 （変動事由の概要）自己株式の消却 2,986,900株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3,433,655486,1603,199,097720,718 （変動事由の概要）取締役会決議に基づく自己株式の取得 486,100株単元未満株式の買取り 60株取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分 212,197株自己株式の消却 2,986,900株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 ユ ニ プ レ ス 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 公認会計士茂 木 浩 之 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士高 島 稔 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニプレス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損【注記事項】 (重要な会計上の見積りに関する注記)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ユニプレスグループは、日本、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域といった世界各国において事業を展開し、完成車メーカー及び関連部品メーカーに対して製品を供給している。 ユニプレス株式会社（以下、会社という）は、日本国内の得意先へ製品を供給するとともに、グループの新車部品立上げ準備の中心的な役割を担っている。 ユニプレスグループが属する自動車業界においては、米国の通商・関税政策の強化による生産・調達戦略への影響や、エネルギー関連コストの上昇や労働市場の逼迫等、依然不透明な状況にある。 また、製品の多様化、電動化への対応及びIoTを核とした生産性の向上等が事業上の課題となっている。 このような環境下において、得意先の減産影響等により、会社及び一部の連結子会社において営業損益が継続してマイナスとなっており、固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定を行った結果、当連結会計年度においてグループ全体で24,176百万円の減損損失を計上している。 そのうち、会社は単体で3,356百万円の減損損失を計上しているものの、当連結会計年度末において会社の有形固定資産残高は17,621百万円であり依然として重要性が高い。 なお、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と関連する資産グループの帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとなる。 回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額であり、使用価値は将来キャッシュ・フローの現在価値として算定される。 会社は、上記の減損損失の認識の判定及び測定を行うにあたり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画を適切に策定するため、得意先からの受注情報及び生産計画を基礎に、過去の計画と実績との乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを踏まえて、経験豊かな管理者の関与のもと立案した販売計画を用いている。 また、販売計画に基づき、生産に必要な材料、人員配置、設備投資の計画を策定し、各担当部門長の承認プロセスを経たうえで将来の費用発生額を見込んでいる。 会社はこれらの販売計画や費用発生見込みを統合して事業計画を策定し、経営会議において承認している。 また、会社は、使用価値の算定に際して用いられる割引率として、加重平均資本コストを利用している。 当監査法人は、会社の固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価事業計画の作成に関連する内部統制として、その不確実性を軽減し、客観性を担保するための検討プロセスの整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、販売計画が得意先からの受注情報等の客観的なデータを踏まえて作成されており、適切な管理者による十分な検討の上で承認されているかどうかという統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りの合 理性の評価・事業計画作成プロセスにおける経営者の仮定並びにその合理性及び達成可能性に関して経営者等への質問を実施し、その不確実性や判断が含まれる程度を評価した。 ・事業計画の見積りに含まれる販売数量について、過去の実績や市場予測などの利用可能な外部データと照合し、整合しているかどうかを検証した。 また販売数量の下振れリスクが、過去の実績や自動車電動化の進展等の影響を踏まえた市場動向を考慮したうえで見込まれているかどうかを経営者等へ質問するとともに、回答の裏付け資料を閲覧し検証した。 加えて、事業計画の見積りに含まれる販売単価について、受注や契約の内容と一致しているかどうかを検証した。 ・売上高原材料費率の予測について製品種類ごとの過去の実績と整合しているかどうかを経営者等へ質問するとともに回答の裏付け資料を閲覧し検証した。 また生産する車種の構成比率の変化や生産効率の低下等、売上高直接材料費率が著しく改善または悪化するような要因がないか評価した。 ・売上高労務費率の予測については人件費上昇の見込みや組合との交渉の妥結状況を経営者等へ質問するとともに回答の裏付け資料を閲覧し検証した。 ・設備投資費用の予測について過去の実績値との乖離の有無や販売計画と整合しているかどうかを経営者等へ質問するとともに回答の裏付け資料を閲覧し検証した。 ・使用価値の算定における割引率について当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ利用可能な外部データとの比較により合理性を検証した。 しかしながら、割引前将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りにあたっては経営者の判断に基づく仮定による影響を受け、主に次の点について相対的に不確実性又は複雑性が高いものとなっている。 ・外部環境の変化を踏まえた得意先への販売数量の予測・生産する車種の構成比率の変化や生産効率によって変動する売上高原材料費率の予測・最近の賃金改定状況を反映させた売上高労務費率の予測・新車部品立上のために発生する設備投資費用の予測・割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、高度な専門知識が必要 以上のように外部環境変化の状況を踏まえ、当監査法人は会社の固定資産の減損を当連結会計年度における監査上の主要な検討事項と判断した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニプレス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ユニプレス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上(注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損【注記事項】 (重要な会計上の見積りに関する注記)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ユニプレスグループは、日本、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域といった世界各国において事業を展開し、完成車メーカー及び関連部品メーカーに対して製品を供給している。 ユニプレス株式会社（以下、会社という）は、日本国内の得意先へ製品を供給するとともに、グループの新車部品立上げ準備の中心的な役割を担っている。 ユニプレスグループが属する自動車業界においては、米国の通商・関税政策の強化による生産・調達戦略への影響や、エネルギー関連コストの上昇や労働市場の逼迫等、依然不透明な状況にある。 また、製品の多様化、電動化への対応及びIoTを核とした生産性の向上等が事業上の課題となっている。 このような環境下において、得意先の減産影響等により、会社及び一部の連結子会社において営業損益が継続してマイナスとなっており、固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定を行った結果、当連結会計年度においてグループ全体で24,176百万円の減損損失を計上している。 そのうち、会社は単体で3,356百万円の減損損失を計上しているものの、当連結会計年度末において会社の有形固定資産残高は17,621百万円であり依然として重要性が高い。 なお、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と関連する資産グループの帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとなる。 回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額であり、使用価値は将来キャッシュ・フローの現在価値として算定される。 会社は、上記の減損損失の認識の判定及び測定を行うにあたり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画を適切に策定するため、得意先からの受注情報及び生産計画を基礎に、過去の計画と実績との乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを踏まえて、経験豊かな管理者の関与のもと立案した販売計画を用いている。 また、販売計画に基づき、生産に必要な材料、人員配置、設備投資の計画を策定し、各担当部門長の承認プロセスを経たうえで将来の費用発生額を見込んでいる。 会社はこれらの販売計画や費用発生見込みを統合して事業計画を策定し、経営会議において承認している。 また、会社は、使用価値の算定に際して用いられる割引率として、加重平均資本コストを利用している。 当監査法人は、会社の固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価事業計画の作成に関連する内部統制として、その不確実性を軽減し、客観性を担保するための検討プロセスの整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、販売計画が得意先からの受注情報等の客観的なデータを踏まえて作成されており、適切な管理者による十分な検討の上で承認されているかどうかという統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りの合 理性の評価・事業計画作成プロセスにおける経営者の仮定並びにその合理性及び達成可能性に関して経営者等への質問を実施し、その不確実性や判断が含まれる程度を評価した。 ・事業計画の見積りに含まれる販売数量について、過去の実績や市場予測などの利用可能な外部データと照合し、整合しているかどうかを検証した。 また販売数量の下振れリスクが、過去の実績や自動車電動化の進展等の影響を踏まえた市場動向を考慮したうえで見込まれているかどうかを経営者等へ質問するとともに、回答の裏付け資料を閲覧し検証した。 加えて、事業計画の見積りに含まれる販売単価について、受注や契約の内容と一致しているかどうかを検証した。 ・売上高原材料費率の予測について製品種類ごとの過去の実績と整合しているかどうかを経営者等へ質問するとともに回答の裏付け資料を閲覧し検証した。 また生産する車種の構成比率の変化や生産効率の低下等、売上高直接材料費率が著しく改善または悪化するような要因がないか評価した。 ・売上高労務費率の予測については人件費上昇の見込みや組合との交渉の妥結状況を経営者等へ質問するとともに回答の裏付け資料を閲覧し検証した。 ・設備投資費用の予測について過去の実績値との乖離の有無や販売計画と整合しているかどうかを経営者等へ質問するとともに回答の裏付け資料を閲覧し検証した。 ・使用価値の算定における割引率について当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ利用可能な外部データとの比較により合理性を検証した。 しかしながら、割引前将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りにあたっては経営者の判断に基づく仮定による影響を受け、主に次の点について相対的に不確実性又は複雑性が高いものとなっている。 ・外部環境の変化を踏まえた得意先への販売数量の予測・生産する車種の構成比率の変化や生産効率によって変動する売上高原材料費率の予測・最近の賃金改定状況を反映させた売上高労務費率の予測・新車部品立上のために発生する設備投資費用の予測・割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、高度な専門知識が必要 以上のように外部環境変化の状況を踏まえ、当監査法人は会社の固定資産の減損を当連結会計年度における監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ユニプレスグループは、日本、米州、欧州、中国及びその他のアジア地域といった世界各国において事業を展開し、完成車メーカー及び関連部品メーカーに対して製品を供給している。 ユニプレス株式会社（以下、会社という）は、日本国内の得意先へ製品を供給するとともに、グループの新車部品立上げ準備の中心的な役割を担っている。 ユニプレスグループが属する自動車業界においては、米国の通商・関税政策の強化による生産・調達戦略への影響や、エネルギー関連コストの上昇や労働市場の逼迫等、依然不透明な状況にある。 また、製品の多様化、電動化への対応及びIoTを核とした生産性の向上等が事業上の課題となっている。 このような環境下において、得意先の減産影響等により、会社及び一部の連結子会社において営業損益が継続してマイナスとなっており、固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定を行った結果、当連結会計年度においてグループ全体で24,176百万円の減損損失を計上している。 そのうち、会社は単体で3,356百万円の減損損失を計上しているものの、当連結会計年度末において会社の有形固定資産残高は17,621百万円であり依然として重要性が高い。 なお、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と関連する資産グループの帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとなる。 回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額であり、使用価値は将来キャッシュ・フローの現在価値として算定される。 会社は、上記の減損損失の認識の判定及び測定を行うにあたり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画を適切に策定するため、得意先からの受注情報及び生産計画を基礎に、過去の計画と実績との乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを踏まえて、経験豊かな管理者の関与のもと立案した販売計画を用いている。 また、販売計画に基づき、生産に必要な材料、人員配置、設備投資の計画を策定し、各担当部門長の承認プロセスを経たうえで将来の費用発生額を見込んでいる。 会社はこれらの販売計画や費用発生見込みを統合して事業計画を策定し、経営会議において承認している。 また、会社は、使用価値の算定に際して用いられる割引率として、加重平均資本コストを利用している。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積りに関する注記) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価事業計画の作成に関連する内部統制として、その不確実性を軽減し、客観性を担保するための検討プロセスの整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、販売計画が得意先からの受注情報等の客観的なデータを踏まえて作成されており、適切な管理者による十分な検討の上で承認されているかどうかという統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りの合 理性の評価・事業計画作成プロセスにおける経営者の仮定並びにその合理性及び達成可能性に関して経営者等への質問を実施し、その不確実性や判断が含まれる程度を評価した。 ・事業計画の見積りに含まれる販売数量について、過去の実績や市場予測などの利用可能な外部データと照合し、整合しているかどうかを検証した。 また販売数量の下振れリスクが、過去の実績や自動車電動化の進展等の影響を踏まえた市場動向を考慮したうえで見込まれているかどうかを経営者等へ質問するとともに、回答の裏付け資料を閲覧し検証した。 加えて、事業計画の見積りに含まれる販売単価について、受注や契約の内容と一致しているかどうかを検証した。 ・売上高原材料費率の予測について製品種類ごとの過去の実績と整合しているかどうかを経営者等へ質問するとともに回答の裏付け資料を閲覧し検証した。 また生産する車種の構成比率の変化や生産効率の低下等、売上高直接材料費率が著しく改善または悪化するような要因がないか評価した。 ・売上高労務費率の予測については人件費上昇の見込みや組合との交渉の妥結状況を経営者等へ質問するとともに回答の裏付け資料を閲覧し検証した。 ・設備投資費用の予測について過去の実績値との乖離の有無や販売計画と整合しているかどうかを経営者等へ質問するとともに回答の裏付け資料を閲覧し検証した。 ・使用価値の算定における割引率について当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ利用可能な外部データとの比較により合理性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 ユ ニ プ レ ス 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 公認会計士茂 木 浩 之 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士高 島 稔 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニプレス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 4,054,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 969,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,398,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 36,281,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 41,946,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 955,000,000 |
| 土地 | 8,666,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,713,000,000 |
| 建設仮勘定 | 9,028,000,000 |
| 有形固定資産 | 109,120,000,000 |
| ソフトウエア | 616,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,720,000,000 |
| 投資有価証券 | 8,309,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 7,926,000,000 |
| 繰延税金資産 | 10,023,000,000 |
| 投資その他の資産 | 27,582,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 38,859,000,000 |
| 短期借入金 | 41,725,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,045,000,000 |
| 未払金 | 6,029,000,000 |
| 未払法人税等 | 327,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 523,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,073,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,534,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,406,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,795,000,000 |
| 利益剰余金 | 17,672,000,000 |
| 株主資本 | 37,616,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,582,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 24,113,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -1,498,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,582,000,000 |
| 非支配株主持分 | 20,292,000,000 |
| 負債純資産 | 120,221,000,000 |
PL
| 売上原価 | 290,630,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,640,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 314,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 940,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,967,000,000 |
| 営業外収益 | 8,063,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,832,000,000 |
| 営業外費用 | 2,475,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 61,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 56,000,000 |
| 特別利益 | 723,000,000 |
| 特別損失 | 5,007,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 912,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,749,000,000 |
| 法人税等 | 2,662,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -256,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 300,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,013,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,862,000,000 |
| 包括利益 | -16,213,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -18,089,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,875,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,235,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,342,000,000 |
| 当期変動額合計 | -21,152,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -21,053,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 48,450,000,000 |
| 売掛金 | 54,089,000,000 |
| 契約負債 | 3,850,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 276,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 110,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 468,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 520,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,201,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,421,000,000 |
| 連結子会社の数 | 21 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 6,597,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -537,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 330,045,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 23,973,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 13,540,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,973,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,746,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,536,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,132,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,967,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,539,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 200,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,708,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,569,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,132,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,526,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,311,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,985,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -731,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,497,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,235,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,556,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 441,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 196,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 公益財団法人財務会計基準機構への加入などにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。 また、「経営会議」にて、連結財務諸表等の開示に関する方針・方策を確認しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金54,54651,267 受取手形及び売掛金※1 57,595※1 54,329 有償支給未収入金7,4066,504 製品16,00317,960 仕掛品8,4519,413 原材料及び貯蔵品10,91211,005 その他7,2389,435 貸倒引当金△63△2,054 流動資産合計162,092157,862 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物95,10298,825 減価償却累計額※3 △52,263※3 △62,543 建物及び構築物（純額）※2 42,839※2 36,281 機械装置及び運搬具269,944274,907 減価償却累計額※3 △202,699※3 △232,960 機械装置及び運搬具（純額）67,24441,946 工具、器具及び備品96,89897,776 減価償却累計額※3 △87,393※3 △90,292 工具、器具及び備品（純額）9,5057,484 土地※2 8,213※2 8,666 リース資産22,94223,888 減価償却累計額※3 △20,710※3 △18,175 リース資産（純額）2,2315,713 建設仮勘定7,0219,028 有形固定資産合計137,056109,120 無形固定資産6,6172,720 投資その他の資産 投資有価証券※5 9,557※5 8,309 繰延税金資産13,46110,023 退職給付に係る資産6,5197,926 その他1,4381,328 貸倒引当金△3△3 投資その他の資産合計30,97327,582 固定資産合計174,647139,423 資産合計336,739297,286 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金39,98438,859 電子記録債務2,9622,225 短期借入金※6 53,170※6 41,725 リース債務901523 未払金5,0096,029 未払法人税等1,196327 賞与引当金3,0883,073 役員賞与引当金103104 訴訟損失引当金8287 その他※7 20,001※7 18,565 流動負債合計126,501111,521 固定負債 長期借入金15,67815,423 リース債務1,0851,081 長期未払法人税等－257 繰延税金負債5,4654,186 役員退職慰労引当金8288 関係会社整理損失引当金1,4651,406 退職給付に係る負債8,4846,406 その他※2 3,302※2 3,391 固定負債合計35,56332,242 負債合計162,064143,763純資産の部 株主資本 資本金10,16810,168 資本剰余金13,36110,458 利益剰余金114,11289,295 自己株式△5,257△1,032 株主資本合計132,385108,890 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,9881,724 為替換算調整勘定22,89924,113 退職給付に係る調整累計額△3,512△1,498 その他の包括利益累計額合計21,37524,339 非支配株主持分20,91420,292 純資産合計174,674153,522負債純資産合計336,739297,286 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 335,079※1 330,045売上原価※2,※4 296,718※2,※4 290,630売上総利益38,36139,415販売費及び一般管理費※3,※4 27,434※3,※4 27,217営業利益10,92712,198営業外収益 受取利息3,1873,390 受取配当金178145 持分法による投資利益22482 受取賃貸料471531 その他1,185695 営業外収益合計5,2474,846営業外費用 支払利息2,3612,132 為替差損578517 貸与資産減価償却費335390 その他345346 営業外費用合計3,6213,386経常利益12,55313,657特別利益 固定資産売却益※5 80※5 282 投資有価証券売却益1656 特別利益合計96339特別損失 固定資産処分損※6 408※6 268 減損損失※7 2,432※7 6,207 事業整理損－※8 21,681 投資有価証券評価損22－ 特別退職金－100 その他9344 特別損失合計2,87328,602税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）9,777△14,604法人税、住民税及び事業税2,9141,945法人税等調整額△5261,525法人税等合計2,3873,470当期純利益又は当期純損失（△）7,389△18,075非支配株主に帰属する当期純利益2,1322,977親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）5,256△21,053 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）7,389△18,075その他の包括利益 その他有価証券評価差額金285△256 為替換算調整勘定17,683300 退職給付に係る調整額1,5592,013 持分法適用会社に対する持分相当額294△196 その他の包括利益合計※1 19,823※1 1,862包括利益27,213△16,213（内訳） 親会社株主に係る包括利益21,751△18,089 非支配株主に係る包括利益5,4611,875 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,16813,398109,969△5,398128,138当期変動額 剰余金の配当 △1,113 △1,113親会社株主に帰属する当期純利益 5,256 5,256自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △37 141104自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△374,1431414,247当期末残高10,16813,361114,112△5,257132,385 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,5908,362△5,0724,88016,188149,206当期変動額 剰余金の配当 △1,113親会社株主に帰属する当期純利益 5,256自己株式の取得 △0自己株式の処分 104自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）39814,5361,55916,4944,72521,220当期変動額合計39814,5361,55916,4944,72525,467当期末残高1,98822,899△3,51221,37520,914174,674 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,16813,361114,112△5,257132,385当期変動額 剰余金の配当 △2,235 △2,235親会社株主に帰属する当期純損失（△） △21,053 △21,053自己株式の取得 △500△500自己株式の処分 △32 326294自己株式の消却 △2,869△1,5284,398－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,902△24,8174,225△23,494当期末残高10,16810,45889,295△1,032108,890 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,98822,899△3,51221,37520,914174,674当期変動額 剰余金の配当 △2,235親会社株主に帰属する当期純損失（△） △21,053自己株式の取得 △500自己株式の処分 294自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2631,2132,0142,963△6212,342当期変動額合計△2631,2132,0142,963△621△21,152当期末残高1,72424,113△1,49824,33920,292153,522 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）9,777△14,604 減価償却費25,22923,973 減損損失2,4326,207 賞与引当金の増減額（△は減少）388△25 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,273△1,746 受取利息及び受取配当金△3,365△3,536 支払利息2,3612,132 持分法による投資損益（△は益）△224△82 固定資産処分損益（△は益）328△14 事業整理損－21,681 投資有価証券評価損益（△は益）22－ 売上債権の増減額（△は増加）△2,2174,368 棚卸資産の増減額（△は増加）△6,010△2,967 仕入債務の増減額（△は減少）987△2,539 未払金の増減額（△は減少）△1,22110 前受金の増減額（△は減少）2,131△1,348 その他763200 小計30,10731,708 利息及び配当金の受取額3,3913,569 利息の支払額△2,361△2,132 法人税等の支払額△2,432△4,526 営業活動によるキャッシュ・フロー28,70528,619投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△2,66486 有形固定資産の取得による支出△9,583△12,556 有形固定資産の売却による収入118441 無形固定資産の取得による支出△521△356 関係会社貸付けによる支出△725△810 関係会社貸付金の回収による収入673422 その他309196 投資活動によるキャッシュ・フロー△12,393△12,577財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△7,471△5,311 長期借入れによる収入10,8007,000 長期借入金の返済による支出△18,472△13,985 リース債務の返済による支出△1,540△731 自己株式の取得による支出△0△500 配当金の支払額△1,113△2,235 非支配株主への配当金の支払額△735△2,497 財務活動によるキャッシュ・フロー△18,534△18,261 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び現金同等物に係る換算差額6,061△1,201現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,838△3,421現金及び現金同等物の期首残高48,03351,871現金及び現金同等物の期末残高※1 51,871※1 48,450 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １．連結の範囲に関する事項子会社24社のうち連結子会社は21社であり、連結子会社名は「第１ 企業の概況」「４ 関係会社の状況」に記載しております。 非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 なお、連結子会社であった株式会社ユニプレス技術研究所につきましては、当連結会計年度において当社が吸収合併しております。 ２．持分法の適用に関する事項関連会社10社のうち、カナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテック、マニュエットオートモーティブブラジル、ユニプレス東昇大連、広州東実ユニプレスホットスタンプの6社に対する投資につきましては、持分法を適用しております。 非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他２社及び関連会社４社につきましては、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレスロシア、ユニプレス(中国）、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、ユニプレス精密広州、ユニプレスタイ及びユニプレスインドネシアの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日（３月31日）との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 ４～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、使用権資産につきましては、定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。 ⑤ 関係会社整理損失引当金 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 ⑥ 訴訟損失引当金 一部の連結子会社において、労働紛争等に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～20年）による定額法（一部の連結子会社については定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に自動車のプレス加工部品の製造・販売を行っております。 これらの製品の販売については、原則として顧客に製品を引渡した時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、当社グループは、上記部品の製造に必要なプレス用金型、溶接用設備及び治工具の製作・販売も行っております。 これらの製品は、通常、顧客による買取りの意思表示である検収等が行われた時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月から３ヶ月の間に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、12年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 (9) 在外子会社の会計方針 在外子会社の財務諸表は、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。 なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として国際財務報告基準に準拠して修正しております。 また、連結決算上必要な修正を実施しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項子会社24社のうち連結子会社は21社であり、連結子会社名は「第１ 企業の概況」「４ 関係会社の状況」に記載しております。 非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 なお、連結子会社であった株式会社ユニプレス技術研究所につきましては、当連結会計年度において当社が吸収合併しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 関連会社10社のうち、カナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテック、マニュエットオートモーティブブラジル、ユニプレス東昇大連、広州東実ユニプレスホットスタンプの6社に対する投資につきましては、持分法を適用しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他２社及び関連会社４社につきましては、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレスロシア、ユニプレス(中国）、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、ユニプレス精密広州、ユニプレスタイ及びユニプレスインドネシアの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日（３月31日）との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 ４～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、使用権資産につきましては、定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。 ⑤ 関係会社整理損失引当金 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 ⑥ 訴訟損失引当金 一部の連結子会社において、労働紛争等に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～20年）による定額法（一部の連結子会社については定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に自動車のプレス加工部品の製造・販売を行っております。 これらの製品の販売については、原則として顧客に製品を引渡した時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、当社グループは、上記部品の製造に必要なプレス用金型、溶接用設備及び治工具の製作・販売も行っております。 これらの製品は、通常、顧客による買取りの意思表示である検収等が行われた時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月から３ヶ月の間に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、12年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 (9) 在外子会社の会計方針 在外子会社の財務諸表は、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。 なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として国際財務報告基準に準拠して修正しております。 また、連結決算上必要な修正を実施しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１. 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産137,056109,120無形固定資産6,6172,720減損損失（注１）2,4326,207事業整理損（注２）－21,681 （注１）詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係） ※７ 減損損失」に記載しております。 （注２）中国拠点における事業の再構築に関連して発生した固定資産の減損損失17,968百万円を、事業整理損に含めております。 詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係） ※８ 事業整理損」に記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産の減損は、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づいて行ったグループごとに、遊休資産及び売却予定資産についてはそれぞれの個別物件ごとに、減損の兆候の把握、認識の要否の判断を行っております。 資産及び資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって評価しており、帳簿価額が回収可能価額を超える場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。 減損損失の測定にあたっては、主に回収可能価額の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについて、一定の仮定を用いております。 すなわち、使用価値は、経営者により承認された当社グループの中期経営計画（３ヶ年）の基礎となった事業計画に基づき算定しております。 事業計画は、得意先の生産計画及び当社の受注情報をもとに、過去における計画と実績の乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを考慮して立案した販売計画を基礎とし、それに基づく生産計画や人員配置、設備投資等の各種計画や合理化活動による原価低減等を統合して策定しております。 また、中期経営計画の対象期間を超える期間のキャッシュ・フローについては、利用可能な得意先やその他の外部情報を利用し、一定の利益率が継続するなどの仮定を用いて算定しております。 さらに、使用価値の算定に使用する割引率（税引前）については、加重平均資本コストをもとに妥当性を勘案して決定しております。 なお、上記の仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における実際のキャッシュ・フローの発生が見積りと異なった場合、翌年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産13,46110,023 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業年度における課税所得の発生及び見込額に基づいて、回収可能性を判断して決定しております。 繰延税金資産の計上額の決定にあたっては、主に課税所得の見積り及び一時差異等のスケジューリングについて一定の仮定を用いております。 すなわち、課税所得は、経営者により承認された当社グループの中期経営計画（３ヶ年）の基礎となった事業計画に基づき算定しております。 事業計画は、得意先の生産計画及び当社の受注情報をもとに、過去における計画と実績の乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを考慮して立案した販売計画を基礎とし、それに基づく生産計画や人員配置、設備投資等の各種計画や合理化活動による原価低減等を統合して策定しております。 また、中期経営計画の対象期間を超える期間の課税所得については、利用可能な得意先やその他の外部情報を利用し、一定の利益率が継続するなどの仮定を用いて算定しております。 他方、一時差異等のスケジューリングにつきましては、流動資産に関連する項目については翌年度に解消するものと仮定し、その他の項目につきましては、一時差異等が解消すると見込まれる年度にスケジューリングを行っております。 なお、上記の仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形523217売掛金56,84754,089 |
| 契約負債の金額の注記 | ※７ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債5,2193,850 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)荷造発送諸費2,1841,965給料6,8096,961退職給付費用9731,006賞与引当金繰入額631866 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳（単位：百万円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)機械及び装置13工具、器具及び備品4357その他01 計4561 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)研究開発費6,4906,597 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上原価573△537 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月20日定時株主総会普通株式89120.002024年３月31日2024年６月21日2024年11月７日取締役会普通株式1,34330.002024年９月30日2024年12月２日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金1,32930.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金54,54651,267預入期間が３か月を超える定期預金△2,674△2,817現金及び現金同等物51,87148,450 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) １．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産 主として、プレス機械、プレス用金型及び組立用設備であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2432１年超2748合計5180 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、自動車のプレス加工部品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。 一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブ取引は、金利変動リスクや為替変動リスクの回避もしくは軽減という目的を達成する範囲で行う方針であり、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権につきまして、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社につきましても、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 また、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用しております。 投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券2,8002,800－資産計2,8002,800－(1) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)29,20428,917△286 (2) リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む)1,9871,912△74負債計31,19130,829△361 (*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分2024年３月31日非上場株式14非連結子会社株式及び関連会社株式6,742 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券2,4382,438－資産計2,4382,438－(1) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)22,91922,788△130 (2) リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む)1,6041,527△77負債計24,52424,316△208 (*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分2025年３月31日非上場株式10非連結子会社株式及び関連会社株式5,860 (注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超受取手形及び売掛金57,595－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超受取手形及び売掛金54,329－－－ （注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金39,644－－－－－長期借入金13,5266,5934,2372,7651,543538リース債務90139724813184223合計54,0726,9914,4862,8961,627762 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金34,229－－－－－長期借入金7,4956,1084,5563,0811,676－リース債務52337726718639210合計42,2486,4864,8233,2681,716210 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,800－－2,800資産計2,800－－2,800 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,438－－2,438資産計2,438－－2,438 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－28,917－28,917リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）－1,912－1,912負債計－30,829－30,829 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－22,788－22,788リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）－1,527－1,527負債計－24,316－24,316 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務長期借入金のうち変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 また、長期借入金のうち固定金利によるもの及びリース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) １．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,8007152,084 小計2,8007152,084連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ 小計－－－合計2,8007152,084 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,4357131,722 小計2,4357131,722連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式23△0 小計23△0合計2,4387161,721 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円）区分売却額 売却益の合計額売却損の合計額 株式2216－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円）区分売却額 売却益の合計額売却損の合計額 株式6156－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について22百万円（非連結子会社株式22百万円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について887百万円（関連会社株式887百万円）減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けているほか、一部の子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。 また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けております。 なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高34,32435,227勤務費用921834利息費用8991,006数理計算上の差異の発生額△992△3,802退職給付の支払額△1,885△1,805過去勤務費用の発生額－△13為替の影響額1,9691,654その他△979退職給付債務の期末残高35,22733,181 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高30,02533,288期待運用収益835928数理計算上の差異の発生額1,342△1,063事業主からの拠出額1,9752,391退職給付の支払額△1,884△1,683為替の影響額994925年金資産の期末残高33,28834,787 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高11325退職給付費用△43113退職給付の支払額△2△9制度への拠出額△42△42退職給付に係る負債の期末残高2587 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務35,53533,477年金資産△34,072△35,543 1,462△2,066非積立型制度の退職給付債務501547連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,964△1,519 退職給付に係る負債8,4846,406退職給付に係る資産△6,519△7,926連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,964△1,519 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用921834利息費用8991,006期待運用収益△835△928数理計算上の差異の費用処理額727591過去勤務費用の費用処理額－△13簡便法で計算した退職給付費用△43113その他－82確定給付制度に係る退職給付費用1,6691,685 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異2,2762,727 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異4,5311,804 (8) 年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券22,02623,769株式5,6105,145現金及び預金2741,035その他（注）6,1605,593合計34,07235,543 （注）その他は、ヘッジファンド、保険リンク商品及び不動産等への投資であります。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率2.7%3.6%長期期待運用収益率2.7%3.0% なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。 ３．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度656百万円、当連結会計年度766百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （繰延税金資産） （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)税務上の繰越欠損金（注）３22,05123,088賞与引当金778725未払費用9721,038棚卸資産評価損500346在外子会社の前受金1,361490退職給付に係る負債2,0671,550未実現利益530478関係会社整理損失引当金448442減価償却費（注）１4,78110,973研究開発費1,2841,594その他2,9103,253繰延税金資産小計37,68743,982税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３△15,588△17,932将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,211△11,579評価性引当額小計（注）２△18,800△29,511繰延税金負債との相殺△5,425△4,447繰延税金資産合計13,46110,023 （繰延税金負債） （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)退職給付に係る資産△1,975△2,451減価償却費△3,558△3,144在外子会社の留保利益△4,714△1,919その他△642△1,118繰延税金資産との相殺5,4254,447繰延税金負債合計△5,465△4,186繰延税金資産純額7,9965,836 （注）１．償却資産に係る減損損失を減価償却費に含めて記載しております。 ２．評価性引当額が10,711百万円増加しております。 これは、主として当社及び一部の連結子会社において 固定資産の減損損失の計上等による将来減算一時差異の増加に伴う評価性引当額の増加、及び税務上の 繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 ３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）510628440168020,57422,051評価性引当額△5△89△284△325△508△14,376△15,588繰延税金資産－170751716,198(b) 6,462 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金22,051百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,462百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社及び一部の在外子会社における税務上の繰越欠損金の一部又は全部であり、将来の課税所得の発生が見込めること等により、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（c）973074367374,10817,40123,088評価性引当額△97△307△436△737△4,108△12,245△17,932繰延税金資産－－－－－5,155(d) 5,155 （c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （d）税務上の繰越欠損金23,088百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,155百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、一部の在外子会社における税務上の繰越欠損金の一部又は全部であり、将来の課税所得の発生が見込めること等により、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6－（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目5.9－ 受取配当金の連結消去2.9－ 在外子会社の留保利益△4.4－ 在外子会社の適用税率差異△0.4－ 外国税額控除3.7－ 評価性引当額58.8－ 持分法投資損益△0.7－ 外国源泉税1.3－ 移転価格税制関連△57.1－ 研究開発費控除△4.1－ インフレ調整△8.0－ その他△4.0－税効果会計適用後の法人税等の負担率24.4－ (注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）当社は2023年12月11日開催の取締役会における決議に基づき、完全子会社である株式会社ユニプレス技術研究所を2024年４月１日付で吸収合併いたしました。 （１）企業結合の概要① 被合併企業の名称及びその事業内容 企業の名称 株式会社ユニプレス技術研究所 事業の内容 自動車部品、金型及び治工具等の製造及び販売に関わるエンジニアリング 他② 企業結合日 2024年４月１日③ 企業結合の法的形式 当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ユニプレス技術研究所は解散いたしました。 ④ 結合後企業の名称 ユニプレス株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項 本合併は、拡販・生産など当社事業戦略全体を見直し、迅速かつ柔軟な運営ができる経営体制を再構築することを目的としております。 （２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計日本米州欧州アジア商品及び製品111,975116,93546,13558,327333,373サービスの提供等1,705－－－1,705顧客との契約から生じる収益113,681116,93546,13558,327335,079その他の収益－－－－－外部顧客への売上高113,681116,93546,13558,327335,079 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計日本米州欧州アジア商品及び製品102,441131,44545,31049,140328,337サービスの提供等1,707－－－1,707顧客との契約から生じる収益104,149131,44545,31049,140330,045その他の収益－－－－－外部顧客への売上高104,149131,44545,31049,140330,045 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）50,424顧客との契約から生じた債権（期末残高）57,370契約負債（期首残高）2,578契約負債（期末残高）5,219 （注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。 契約負債は、主にプレス用金型、溶接用設備及び治工具の製作・販売に関する履行義務について、個々の顧客との間の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、顧客から受け取ったときに増加し、収益の認識に伴い取り崩され減少します。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、194百万円であります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）57,370顧客との契約から生じた債権（期末残高）54,306契約負債（期首残高）5,219契約負債（期末残高）3,850 （注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。 契約負債は、主にプレス用金型、溶接用設備及び治工具の製作・販売に関する履行義務について、個々の顧客との間の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、顧客から受け取ったときに増加し、収益の認識に伴い取り崩され減少します。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,422百万円であります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等) 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、ユニプレス九州㈱及びその他の国内子会社が、海外においては米州（米国、メキシコ）、欧州（英国、フランス、ロシア）、アジア（中国、インド、タイ、インドネシア）の各地域をユニプレスノースアメリカ（米国）、ユニプレスイギリス（英国）、ユニプレス広州（中国）及びその他の海外子会社が、それぞれ担当しております。 各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つの報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２日本米州欧州アジア計売上高 外部顧客への売上高113,681116,93546,13558,327335,079－335,079 セグメント間の内部 売上高又は振替高5,58936427586,426△6,426－計119,270116,97146,17859,086341,506△6,426335,079セグメント利益又は損失（△）3,5449,779△249△2,67810,39453210,927セグメント資産179,696129,29148,99472,899430,882△94,142336,739セグメント負債84,60346,46536,63619,481187,187△25,122162,064その他の項目 減価償却費5,6359,4875,1095,50525,737△50825,229 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,3093,9911,3531,13510,790－10,790 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額532百万円は、のれんの償却額△154百万円及びセグメント間取引消去686百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２日本米州欧州アジア計売上高 外部顧客への売上高104,149131,44545,31049,140330,045－330,045 セグメント間の内部 売上高又は振替高10,33677084511,260△11,260－計114,486131,52345,31049,986341,306△11,260330,045セグメント利益又は損失（△）70714,369228△3,42111,88331412,198セグメント資産171,209121,56446,65449,524388,952△91,665297,286セグメント負債77,51837,45431,26317,831164,068△20,304143,763その他の項目 減価償却費5,6758,6665,3124,76624,421△44723,973 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,9823,9063,3771,37313,639△9913,540 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額314百万円は、のれんの償却額△165百万円及びセグメント間取引消去480百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 車体プレス部品事業精密部品事業樹脂部品事業その他事業（注）合計外部顧客への売上高293,34836,0893,9381,703335,079 (注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米国メキシコ中国その他合計113,57564,82551,98347,18757,508335,079 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米国メキシコ英国中国その他合計37,70425,86918,09616,65626,84811,880137,056 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車株式会社58,788日本北米日産会社49,172米州メキシコ日産自動車会社40,348米州東風汽車有限公司37,588アジア 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 車体プレス部品事業精密部品事業樹脂部品事業その他事業（注）合計外部顧客への売上高290,23033,7654,1321,917330,045 (注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本米国メキシコ中国その他合計104,36868,65762,75837,83756,424330,045 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米国メキシコ英国中国その他合計33,70420,36814,58017,47311,31711,675109,120 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車株式会社51,709日本北米日産会社48,853米州メキシコ日産自動車会社46,965米州 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本米州欧州アジア計減損損失－－－2,4322,432－2,432 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本米州欧州アジア（注）計減損損失3,3562,851－17,96824,176－24,176 (注)アジアにおける固定資産の減損損失につきましては、連結損益計算書上は「事業整理損」に含めております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本米州欧州アジア計当期償却額－－154－154－154当期末残高－－1,147－1,147－1,147 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計日本米州欧州アジア計当期償却額－－165－165－165当期末残高－－1,037－1,037－1,037 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、ユニプレス九州㈱及びその他の国内子会社が、海外においては米州（米国、メキシコ）、欧州（英国、フランス、ロシア）、アジア（中国、インド、タイ、インドネシア）の各地域をユニプレスノースアメリカ（米国）、ユニプレスイギリス（英国）、ユニプレス広州（中国）及びその他の海外子会社が、それぞれ担当しております。 各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つの報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額314百万円は、のれんの償却額△165百万円及びセグメント間取引消去480百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 車体プレス部品事業精密部品事業樹脂部品事業その他事業（注）合計外部顧客への売上高290,23033,7654,1321,917330,045 (注)「その他事業」の区分は、輸送事業及び工場プラントの設計建設等の事業活動を含んでおります。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：百万円）日本米国メキシコ中国その他合計104,36868,65762,75837,83756,424330,045 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米国メキシコ英国中国その他合計33,70420,36814,58017,47311,31711,675109,120 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車株式会社51,709日本北米日産会社48,853米州メキシコ日産自動車会社46,965米州 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者浦西 信哉－－当社代表取締役（被所有）直接 0.2－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分14－－ （注） 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。 自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株式の終値に基づいて決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者浦西 信哉－－当社代表取締役（被所有）直接 0.2－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分24－－尾越 英樹－－当社代表取締役（被所有） 直接 0.1－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分15－－森田 幸彦－－当社取締役（被所有） 直接 0.1－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分13－－三浦 謙二－－当社取締役（被所有） 直接 0.1－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分13－－ （注） 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。 自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株式の終値に基づいて決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報当社には親会社はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額3,450.79円3,008.52円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）118.06円△472.63円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため（当連結会計年度においては１株当たり当期純損失でもあります）、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)5,256△21,053普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)5,256△21,053普通株式の期中平均株式数(株)44,527,85344,544,704 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金39,64434,2292.26－１年以内に返済予定の長期借入金13,5267,4954.83－１年以内に返済予定のリース債務9015232.22－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）15,67815,4234.83 2026年４月１日～ 2029年８月31日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,0851,0812.22 2026年４月１日～ 2043年３月 25日その他有利子負債－ －－合計70,83558,753－－ (注) １．「平均利率」につきましては、期中平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額（単位：百万円）区分１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金6,1084,5563,0811,676リース債務37726718639 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)162,581330,045税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失（△）(百万円)4,531△14,604親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)982△21,053１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)22.02△472.63 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,9592,202 受取手形及び売掛金※2 15,831※2 15,084 有償支給未収入金※2 7,399※2 6,475 製品9,5079,285 仕掛品3,9454,054 原材料及び貯蔵品1,028969 短期貸付金※2 2,624※2 3,586 その他2,8281,398 流動資産合計49,12643,056 固定資産 有形固定資産 建物19,78620,319 減価償却累計額△11,424△13,246 建物（純額）8,3627,072 構築物1,5801,682 減価償却累計額△1,271△1,323 構築物（純額）309359 機械及び装置57,81056,246 減価償却累計額△49,028△51,190 機械及び装置（純額）8,7815,055 車両運搬具489479 減価償却累計額△419△419 車両運搬具（純額）6959 工具、器具及び備品26,41925,838 減価償却累計額△25,482△24,883 工具、器具及び備品（純額）937955 土地3,1893,189 リース資産169119 減価償却累計額△120△108 リース資産（純額）4810 建設仮勘定320918 有形固定資産合計22,02017,621 無形固定資産 借地権3030 施設利用権1414 ソフトウエア717616 無形固定資産合計763662 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券2,7982,432 関係会社株式39,62641,853 関係会社長期貸付金13,8539,868 前払年金費用3,6514,445 その他247282 貸倒引当金△0△0 投資その他の資産合計60,17758,882 固定資産合計82,96077,165 資産合計132,086120,221 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形667 電子記録債務2,8742,179 買掛金※2 17,477※2 16,490 短期借入金※2,※3 34,006※2,※3 30,765 1年内返済予定の長期借入金7,3105,045 リース債務6411 未払金2,6892,818 未払法人税等－112 預り金※2 7,813※2 6,686 賞与引当金1,7491,814 役員賞与引当金6064 その他2,612342 流動負債合計76,72466,338 固定負債 長期借入金10,72812,599 長期未払法人税等－257 リース債務11－ 繰延税金負債731,534 関係会社整理損失引当金315270 その他2422 固定負債合計11,15314,684 負債合計87,87881,023純資産の部 株主資本 資本金10,16810,168 資本剰余金 資本準備金10,79510,795 その他資本剰余金2,902－ 資本剰余金合計13,69710,795 利益剰余金 利益準備金1,0961,096 その他利益剰余金 別途積立金19,25019,250 繰越利益剰余金3,402△2,673 利益剰余金合計23,74817,672 自己株式△5,245△1,020 株主資本合計42,37037,616 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,8371,582 評価・換算差額等合計1,8371,582 純資産合計44,20739,198負債純資産合計132,086120,221 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 116,437※1 111,469売上原価 製品期首棚卸高4,9209,507 当期製品製造原価※1 42,186※1 40,986 当期製品仕入高※1 69,020※1 61,574 合計116,127112,068 製品期末棚卸高9,5079,285 製品売上原価106,619102,782売上総利益9,8178,686販売費及び一般管理費 役員報酬232276 給料1,1392,498 賞与132467 賞与引当金繰入額431598 福利厚生費506785 退職給付費用116110 賃借料501520 荷造及び発送費773761 旅費及び交通費186257 減価償却費486468 業務委託費3,367680 貸倒引当金繰入額△0－ その他2,1072,215 販売費及び一般管理費合計9,9819,640営業損失（△）△164△954営業外収益 受取利息979940 受取配当金※1 3,457※1 6,967 その他159156 営業外収益合計4,5968,063営業外費用 支払利息※1 1,601※1 1,832 売上債権売却損2868 為替差損590372 その他222202 営業外費用合計2,4432,475経常利益1,9894,634特別利益 固定資産売却益※2 45※2 61 投資有価証券売却益－56 抱合せ株式消滅差益－605 特別利益合計45723特別損失 固定資産処分損※3 47※3 132 減損損失－3,356 関係会社株式評価損3,3791,519 特別損失合計3,4275,007税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△1,392350 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)法人税、住民税及び事業税511※4 912法人税等調整額7551,749法人税等合計1,2672,662当期純損失（△）△2,660△2,312 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,16810,7952,93913,7351,09619,2507,17627,522当期変動額 剰余金の配当 △1,113△1,113当期純損失（△） △2,660△2,660自己株式の取得 自己株式の処分 △37△37 自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△37△37－－△3,774△3,774当期末残高10,16810,7952,90213,6971,09619,2503,40223,748 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,38646,0391,5451,54547,585当期変動額 剰余金の配当 △1,113 △1,113当期純損失（△） △2,660 △2,660自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分141104 104自己株式の消却 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 292292292当期変動額合計141△3,669292292△3,377当期末残高△5,24542,3701,8371,83744,207 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,16810,7952,90213,6971,09619,2503,40223,748当期変動額 剰余金の配当 △2,235△2,235当期純損失（△） △2,312△2,312自己株式の取得 自己株式の処分 △32△32 自己株式の消却 △2,869△2,869 △1,528△1,528株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△2,902△2,902－－△6,076△6,076当期末残高10,16810,795－10,7951,09619,250△2,67317,672 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,24542,3701,8371,83744,207当期変動額 剰余金の配当 △2,235 △2,235当期純損失（△） △2,312 △2,312自己株式の取得△500△500 △500自己株式の処分326294 294自己株式の消却4,398－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △255△255△255当期変動額合計4,225△4,753△255△255△5,009当期末残高△1,02037,6161,5821,58239,198 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) １．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ① 製品、原材料、仕掛品総平均法（ただし、金型製品・仕掛品は個別法） ② 貯蔵品最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～50年 機械及び装置 ９年 工具、器具及び備品 ２～５年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。 なお、当事業年度につきましては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。 (5) 関係会社整理損失引当金関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は、主に自動車のプレス加工部品の製造・販売を行っております。 これらの製品の販売については、原則として顧客に製品を引渡した時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、当社は、上記部品の製造に必要なプレス用金型、溶接用設備及び治工具の製作・販売も行っております。 これらの製品は、通常、顧客による買取りの意思表示である検収等が行われた時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月から３ヶ月の間に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる事項 退職給付に係る会計処理未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） １. 関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式39,62641,853関係会社株式評価損3,3791,519 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式の減損の認識は、関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。 具体的には、株式の実質価額が帳簿価額に対して概ね50％程度以上低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、その評価差額を損失として計上しております。 市場価格のない関係会社株式の評価額の決定にあたっては、主に実質価額の回復可能性の判断に用いる将来の損益計画について一定の仮定を用いております。 すなわち、将来の損益計画は、経営者により承認された当社グループの中期経営計画（３ヶ年）の基礎となった事業計画に基づき算定しております。 事業計画は、得意先の生産計画及び当社の受注情報をもとに、過去における計画と実績の乖離状況や市場予測などの利用可能な外部データを考慮して立案した販売計画を基礎とし、それに基づく生産計画や人員配置、設備投資等の各種計画や合理化活動による原価低減等を統合して策定しております。 また、中期経営計画の対象期間を超える期間の損益については、利用可能な得意先やその他の外部情報を利用し、一定の利益率が継続するなどの仮定を用いて算定しております。 なお、実際の関係会社の財政状態は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が事業計画における仮定と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の評価損が発生する可能性があります。 ２. 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産22,02017,621無形固定資産763662減損損失－3,356 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 ３. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－－繰延税金負債と相殺前の金額1,289－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの（単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形及び売掛金1,0891,176有償支給未収入金5,8225,274短期貸付金2,6243,586買掛金8,3478,427預り金5,5641,543短期借入金8,2086,597 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分前事業年度(2024年３月31日)子会社株式35,725関連会社株式3,900計39,626 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分当事業年度(2025年３月31日)子会社株式37,952関連会社株式3,900計41,853 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 賞与引当金534554 未払事業税－52 未払社会保険料7982 棚卸資産評価損306110 ゴルフ会員権評価損1919 減損損失711,129 税務上の収益認識差額37101 関係会社株式評価損10,32611,063 関係会社整理損失引当金9684 税務上の繰越欠損金12,41712,728 その他323443 繰延税金資産小計24,21226,371 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△11,733△12,728 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,188△13,643 評価性引当額小計△22,922△26,371 繰延税金負債との相殺△1,289－ 繰延税金資産合計－－ （繰延税金負債）（単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 未収事業税△4－ 前払年金費用△1,116△1,398 その他△243△135 繰延税金資産との相殺1,289－ 繰延税金負債合計△73△1,534 繰延税金資産純額73△1,534 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率－30.6交際費等永久に損金に算入されない項目－18.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目－△572.4抱合せ株式消滅差益－△52.8過大支払利子－△24.8住民税均等割－7.5外国源泉税－88.7外国税額控除－71.7税率変更による影響額－△181.4評価性引当額－984.1移転価格税制関連－321.9国際最低課税額－73.5その他－△4.9税効果会計適用後の法人税等の負担率－759.6 （注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引等(連結子会社の吸収合併)連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物19,7866259220,31913,2461,8897,072(1,304) 構築物1,580113121,6821,32363359 機械及び装置57,8103561,92056,24651,1904,0585,055(2,051) 車両運搬具48920304794192959 工具、器具及び備品26,4194621,04325,83824,883437955 土地3,189－－3,189－－3,189 リース資産169－501191083710 建設仮勘定3201,012415918－－918 有形固定資産計109,7662,5913,565108,79391,1716,51617,621(3,356)無形固定資産 借地権30－－30－－30 施設利用権14－－14－－14 ソフトウエア3,451135763,5102,894234616 リース資産1,147－－1,1471,147－－ 無形固定資産計4,645135764,7034,041234662長期前払費用36－－363501 （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物相模地区変電設備更新 198百万円建物工機工場外壁工事97百万円機械及び装置モデルチェンジに伴う設備 119百万円工具、器具及び備品モデルチェンジに伴う型治工具89百万円建設仮勘定モデルチェンジに伴うプレス用金型及び組立設備 491百万円建設仮勘定新本社内装工事 482百万円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置 モデルチェンジに伴う設備の処分1,167百万円機械及び装置 故障によるプレス機の処分 295百万円工具、器具及び備品モデルチェンジに伴う型治工具の処分923百万円建設仮勘定モデルチェンジに伴うプレス用金型及び組立設備へ振替 369百万円 ３．当期償却額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ４．当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高貸倒引当金0－－－0賞与引当金1,7491,8141,749－1,814役員賞与引当金606460－64環境対策引当金401－2関係会社整理損失引当金315－－45270 （注）関係会社整理損失引当金の当期減少額（その他）は、為替換算の影響によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.unipres.co.jp/株主に対する特典保有株式数と保有期間で優待ポイントが加算されるポイント制の株主優待制度を行っております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第85期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月21日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月21日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第86期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月８日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券届出書及びその添付書類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分2024年７月８日関東財務局長に提出。 (6) 自己株券買付状況報告書 2024年12月９日、2025年１月８日、2025年２月５日、2025年３月４日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第82期第83期第84期第85期第86期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円） 234,545254,450304,442335,079330,045経常利益又は経常損失（△）（百万円） △9,167△4,7185,02912,55313,657親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △17,642△7,9552,4835,256△21,053包括利益（百万円） △19,6076,60715,20527,213△16,213純資産額（百万円） 129,529135,875149,206174,674153,522総資産額（百万円） 287,856302,585313,057336,739297,286１株当たり純資産額 （円） 2,617.822,731.132,991.423,450.793,008.52１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) （円） △392.31△176.9055.77118.06△472.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） －－－－－自己資本比率 （％） 40.940.642.545.744.8自己資本利益率 （％） △13.9△6.61.93.7△14.7株価収益率 （倍） △2.7△4.016.59.9△2.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 5,77817,12635,26928,70528,619投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △28,267△18,941△8,570△12,393△12,577財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 22,8586,862△13,225△18,534△18,261現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 23,45330,79848,03351,87148,450従業員数 （名） 8,9968,6228,0597,9847,581[外、平均臨時雇用者数] （名） [1,179][1,223][1,020][805][574] (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第86期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第82期第83期第84期第85期第86期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円） 88,42192,628108,374116,437111,469経常利益又は経常損失(△)（百万円） △3,723△2,6914,4221,9894,634当期純利益又は当期純損失(△)（百万円） △10,148△5,7673,387△2,660△2,312資本金（百万円） 10,16810,16810,16810,16810,168発行済株式総数 （株） 47,991,87347,991,87347,991,87347,991,87345,004,973純資産額（百万円） 51,35844,92347,58544,20739,198総資産額（百万円） 137,381130,041132,828132,086120,221１株当たり純資産額 （円） 1,141.31998.331,069.47991.52884.60１株当たり配当額 （円） 10.0010.0020.0035.0060.00（うち１株当たり中間配当額） （円） (－)(－)(10.00)(15.00)(30.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) （円） △225.52△128.1776.01△59.71△51.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） －－－－－自己資本比率 （％） 37.434.535.833.532.6自己資本利益率 （％） △17.9△12.07.3△5.8△5.5株価収益率 （倍） △4.7△5.512.1△19.6△20.6配当性向 （％） －－26.3－－従業員数 （名） 1,5031,4631,3311,2501,837[外、平均臨時雇用者数] （名） [114][98][79][64][82]株主総利回り （％） 111.375.299.6129.4124.6（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価 （円） 1,2151,1311,0241,2971,540最低株価 （円） 756582692839955 (注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第82期、第83期、第85期及び第86期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |