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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木村 友彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区東砂２丁目14番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－３６４８－１１００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1950年５月 資本金200千円をもって木村寝台工業株式会社を設立。 1982年10月 資本金100百万円をもって木村興産株式会社（現・当社）を設立。 1987年３月 木村寝台工業株式会社をパラマウントベッド株式会社に商号変更。 1987年12月 パラマウントベッド株式会社株式を東京店頭市場に登録。 1993年12月 パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 1995年９月 PT.パラマウントベッド インドネシアを設立。 （現・連結子会社）1996年９月 パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 2002年７月 パラテクノ株式会社を設立。 （現・連結子会社）2004年３月 八楽夢床業（中国）有限公司を設立。 （現・連結子会社）2006年12月 パラマウントベッド株式会社によるコロナ メディカル（旧社名 コルボン ホールディング）の株式取得。 2007年10月 パラマウントベッド株式会社によるパラマウントケアサービス株式会社（旧社名 サンネットワーク株式会社）の株式取得。 （現・連結子会社）2010年10月 パラマウントベッド タイランドを設立。 （現・非連結子会社）2010年11月 KPサービス株式会社を設立。 （現・非連結子会社）2011年１月 当社普通株式１株を19.57株とする株式の分割を実施。 2011年２月 木村興産株式会社をパラマウントベッドホールディングス株式会社に商号変更。 2011年10月 株式交換により、パラマウントベッド株式会社を完全子会社化。 また、同社が保有するパラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社の株式の全てを現物配当により取得。 （現・連結子会社） 当社の普通株式を東京証券取引所に上場。 2012年２月 パラマウントベッド アジア パシフィックを設立。 （現・連結子会社）2012年８月 パラマウントベッド インディアを設立。 （現・非連結子会社）2013年６月 パラマウントベッド メキシコを設立。 （現・非連結子会社）2013年７月 パラマウントベッド ベトナムを設立。 （現・連結子会社）2016年10月 連結子会社であるコロナ メディカルの全株式をHcare International SASに譲渡。 2018年２月 パラテクノ株式会社によるCSアメニティサポート株式会社の株式取得。 2019年４月 パラテクノ株式会社がCSアメニティサポート株式会社を吸収合併。 2019年10月 パラマウントベッド株式会社によるサダシゲ特殊合板株式会社の株式取得。 パラマウントベッド USAコーポレーションを設立。 （現・非連結子会社）2021年７月 西日本電信電話株式会社とパラマウントベッド株式会社の共同出資により、NTT PARAVITA株式会社を設立。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年10月 パラマウントベッド株式会社がSBIインベストメント株式会社と共同で、CVC（コーポレート ベンチャー キャピタル）ファンド「PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund１号投資事業有限責任組合」を設立。 （現・非連結子会社）2025年１月 連結子会社であるサダシゲ特殊合板株式会社の全株式を売却。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 パラマウントベッドホールディングスグループは当社、子会社19社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、KPサービス株式会社、PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund １号投資事業有限責任組合、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッド ベトナム、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド USAコーポレーション他６社）及び関連会社１社（NTT PARAVITA株式会社）で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。 パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。 パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。 パラマウントケアサービス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。 KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。 PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund１号投資事業有限責任組合は、医療・介護・健康の各領域に強みを持つ有望なスタートアップ企業に対して投資を行っております。 パラマウントベッド アジア パシフィックは、アジア地域の統括会社であり、医療福祉用ベッド等の販売を行っております。 PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司及びパラマウントベッド ベトナムは、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。 パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド USAコーポレーションは、主にPT.パラマウントベッド インドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。 パラマウントベッド インディアは、自社での製造を行うとともに、PT.パラマウントベッド インドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。 NTT PARAVITA株式会社は、ICTを活用したヘルスケア事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報においても、ヘルスケア関連事業の単一セグメントとしております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容パラマウントベッド株式会社（注）２，４東京都江東区6,591(百万円)医療福祉用ベッド等の製造及び販売100.0医療福祉用ベッド等の製造及び販売をしており、当社役員６名がその役員を兼務しております。 パラテクノ株式会社（注）６東京都文京区80(百万円)医療福祉用ベッド等のメンテナンスサービス100.0医療福祉用ベッド等のメンテナンスサービス等をしており、当社役員１名がその役員を兼務しております。 パラマウントケアサービス株式会社（注）２，５東京都墨田区491(百万円)福祉用具のレンタル卸100.0福祉用具のレンタル卸等をしており、当社役員１名がその役員を兼務しております。 パラマウントベッド アジア パシフィック（注）２シンガポール共和国カランアヴェニュー14,314(千シンガポールドル)アジア地域間の統括、医療福祉用ベッド等の販売100.0アジア地域間の統括と医療福祉用ベッド等を販売しており、当社従業員１名がその役員を兼務しております。 PT．パラマウントベッド インドネシアインドネシア共和国ブカシ県9,036,000(千ルピア)医療福祉用ベッド等の製造及び販売99.9(99.9)パラマウントベッド株式会社の製品の一部を製造販売しております。 八楽夢床業（中国）有限公司（注）２中華人民共和国江蘇省無錫市8,000(千米ドル)医療福祉用ベッド等の製造及び販売100.0(100.0)パラマウントベッド株式会社の製品の一部を製造販売しており、当社従業員１名がその役員を兼務しております。 パラマウントベッド ベトナムベトナム社会主義共和国ドンナイ省700(千米ドル)医療福祉用ベッド等の製造及び販売100.0(100.0)パラマウントベッド株式会社の製品の一部を製造販売しております。 その他３社 （注）１．上記の会社は、有価証券報告書を提出しておりません。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）です。 ４．パラマウントベッド株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 64,404百万円(2）経常利益 7,288百万円(3）当期純利益 5,178百万円(4）純資産額 47,480百万円(5）総資産額 66,771百万円５．パラマウントケアサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 29,878百万円(2）経常利益 3,602百万円(3）当期純利益 2,412百万円(4）純資産額 21,353百万円(5）総資産額 36,198百万円６．パラテクノ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 15,777百万円(2）経常利益 1,711百万円(3）当期純利益 1,256百万円(4）純資産額 5,859百万円(5）総資産額 25,372百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況2025年３月31日現在 区分提出会社国内子会社 海外子会社合計パラマウントベッドホールディングス株式会社パラマウントベッド株式会社パラテクノ株式会社パラマウントケアサービス株式会社他１社パラマウントベッド アジア パシフィックPT．パラマウントベッド インドネシア他１社八楽夢床業（中国）有限公司パラマウントベッド ベトナム他１社従業員数(名）14(3)975(121)1,249(868)1,478(890)10(－)330(78)190(－)114(－)4,360(1,960)（注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．当社グループはヘルスケア関連事業の単一セグメントであるため、会社別の従業員数を記載しております。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1451.125.48,201,595（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．平均勤続年数の算定にあたっては、パラマウントベッド株式会社等のグループ会社からの転籍により当社で就業している従業員については、勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合はありません。 また、当社の連結子会社のうち、パラマウントベッド株式会社、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッド ベトナムの４社に各々の労働組合があります。 労使関係は、円満に推移し特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者パラマウントベッド株式会社3.966.769.070.969.2パラテクノ株式会社2.681.846.068.064.4パラマウントケアサービス株式会社4.471.491.578.076.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。 これは主に、正規雇用労働者においては、男女間の管理職比率の差異等によるもの、パート・有期労働者においては、雇用形態別の男女構成比の差異等によるものであります。 なお、パラテクノ株式会社については、勤務時間が短い女性のパートタイマーが多いことから、パートタイマーの男女全体の平均勤務時間を用いてフルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは1947年の創業以来、医療・高齢者福祉分野におきまして療養環境の向上のみならず、医療・介護従事者の業務改善等に資する製品・サービスを提供してまいりました。 近年は福祉用具レンタル卸事業やメンテナンスサービス事業に参入するなど、社会の変化に対応し、事業の多角化を推進しながら、業容の拡大を図っております。 当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野の事業環境につきましては、日本では2025年に団塊世代の全てが75歳以上となるなど高齢化は確実に進むものの、社会保障費の伸びが課題となっております。 一方、医療施設・高齢者施設においては、看護・介護スタッフの負担を軽減するための製品・システムや、高度急性期分野等への投資が拡大するものと見込まれます。 在宅介護市場においては、政府は「病院から在宅へ」という基本方針の下、在宅で医療・介護を受ける環境を整える方策を打ち出しており、今後の市場拡大が期待されます。 また、生産年齢人口の減少や働き方改革などを背景として企業や個人が一人一人の健康に配慮する傾向や、AI・ITやデータを活用したビジネスの増加など、今後も環境が大きく変化していくことが想定されます。 海外においては、アジア地域を中心として経済成長と共に医療インフラの充実が見込まれ、中国等では将来的にはわが国よりも速いスピードで高齢化が進むと予想されます。 当社グループは2020年４月１日付で、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を策定いたしました。 「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」を掲げ、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献することを目指しております。 同ビジョンに基づく中期経営計画は、2024年４月に第Ⅱフェーズ（最終年度：2027年３月期）へ移行しました。 重点施策である「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」に注力することで、2027年３月期の業績目標である売上高1,200億円、営業利益150億円の達成を目指します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、企業理念と長期ビジョン達成のプロセスにおいてESGの考え方を重視し、重点課題の解決に積極的に取り組むことを通じてSDGsの達成に貢献し、持続可能な社会の実現と信頼される企業活動を目指しています。 ESG・SDGsの観点で「１.持続的な医療・介護体制整備の支援」「２.すべての人が健康でいきいきと暮らせる環境づくり」「３．製品安全の追求」「４.従業員の健康・ダイバーシティ・働き方改革の推進」「５.環境に配慮した事業活動」「６.コンプライアンスの徹底」の６つの重点課題（マテリアリティ）に整理し、パラマウントビジョン2030及び中期経営計画に、これらマテリアリティの施策を組み込み推進してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する活動を管理推進する組織として、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、気候変動や人的資本などのサステナビリティ課題に関する基本戦略、活動の実施状況、情報開示等について議論し、適宜取締役会に上程・報告をし、取締役会は、サステナビリティ委員会から報告を受け、必要に応じて監督・指示を行います。 ②リスク管理 サステナビリティ関連リスクの管理プロセスとして、サステナビリティ委員会を通じて、これらの分析、対策の立案、進捗管理等を実践いたします。 「リスク管理基本規程」に基づき、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する課題を「サステナビリティ委員会」が、その他の全社的な課題を「経営会議」がそれぞれ分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践し、取締役会にて一元的なリスクマネジメント体制を構築しております。 （２）気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示） 当社グループは、ESG経営推進のための重点課題（マテリアリティ）のひとつとして「５．環境に配慮した事業活動」を掲げており、地球と調和した持続可能な社会を構築するため、企業活動や製品のライフサイクル全体にわたって環境負荷の低減を目指しております。 そのため、気候変動への対応は社会全体が直面する課題であり、当社にとっても中長期的な課題と捉え、気候変動に係るリスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿って下記のとおり整理をしております。 ①戦略 当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ※）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、次のとおりシナリオ分析を実施いたしました。 なお、当社にとっての影響の大きさや発生の可能性の２軸からリスク・機会を抽出し、当社への事業インパクト（３段階）を評価して重点となる項目を絞り込み、対策を整理しております。 今後も戦略としてのレジリエンスを高めながら、事業計画等と連動させて脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。 ※２℃未満シナリオ ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ ４℃シナリオ ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ 気候変動に関する主なリスクと機会及び対応凡例 ▲：リスク ●：機会シナリオリスク・機会事業インパクト当社への影響当社の対策２℃未満シナリオ炭素税導入▲炭素税・排出量取引による調達・物流・操業コスト増加★★★ 炭素税が課税されることにより、鉄鋼材料等の調達価格の上昇、工場等における自社操業コストの上昇、物流コストの上昇が想定され、当社への事業インパクトは大きいと考えられる。 ・低炭素材料への切り替え・拠点間の輸送効率化等による輸送量の削減・自社由来CO2排出量（Scope１/２）の削減計画策定脱炭素政策の強化▲再エネ調達コスト増加●環境に配慮した技術、サービス需要の増加★★ 脱炭素政策が強化され、電力を全て再生可能エネルギーに切り替える必要が生じ追加コストが発生するが、当社への影響は小さいと考えられる。 一方で、当社の環境に配慮した技術・サービスの需要の増加が見込まれる。 ・自社由来CO2排出量（Scope１/２）の削減計画策定・顧客の環境に関する意識の変化の素早い把握及び、その時々に顧客が求めている環境配慮型製品の開発・提供ステークホルダーの意識変化▲気候変動への対応不備と評判低下●顧客の環境意識の高まりによるレンタル・アフターサービス需要の増加★★★ 適切な環境対応に関する情報開示、GHG排出量削減目標の設定を行わなかった場合、各ステークホルダーからの評判低下リスクが発生しうるが、当社は今後も適切な開示に努める方針であるため、影響は一定程度と考えられる。 一方で、顧客の廃棄コスト削減志向が強まることで、レンタル需要・部品交換等のアフターサービス需要が高まるため、当社への事業インパクトは大きいと考えられる。 ・TCFD等の気候変動に関する情報開示を適切に実施することによる、環境に配慮した経営を行っている企業としての評判の維持・向上・環境配慮型製品の供給、GHG排出量削減目標の策定・達成による、環境に対して責任を果たす企業としての評判の維持・向上・リカーリングビジネスの拡大の加速化及び、センシング技術・AI・IoTなどを活用した、新たなリカーリングビジネスメニューの開発４℃シナリオ急性リスク（風水害の激甚化）▲原料調達先の自然災害への被災による操業停止リスク▲生産拠点が被災する事による操業停止リスク▲集中豪雨による物流の遮断●防災製品・サービス需要の拡大●風水害発生時の迅速かつ安定的な供給による信頼の確保★★★ 取引額が大きい調達先や、生産拠点、物流網が風水害による被災を受けた場合、操業が停止し逸失利益が生じる可能性がある。 一方で、風水害が激甚化・多発化するため、防災製品・サービスの需要が増加する。 また、災害発生時に迅速かつ安定的に供給対応することで、当社への信頼確保の機会ともなると考えられ、当社への事業インパクトは大きいと考えられる。 ・複数社購買、複数拠点在庫、汎用品の採用等の推進・災害時も製品の安定供給を維持するための安全在庫の確保と、他生産拠点との連携による迅速な生産対応・被災した物流ルートの代替として他の地域から緊急出荷が可能な体制の確立・自然災害の発生時に有効な製品・サービスの開発、供給体制の拡充、外部発信・PR慢性リスク（気温の上昇、温暖化）▲気温上昇対応コストの増加●気温上昇に伴う睡眠の質の低下対策に資する製品・サービス需要の増加●気温上昇に伴う医療・看護・介護業務の効率化に資する製品・サービスの需要増加★★★ 気温が上昇した場合、従業員の健康維持のために空調コスト等の気温上昇に対応するためのコストが発生する可能性がある。 一方で、気温上昇に伴う睡眠の質の低下の対策需要、医療・看護・介護業務のサポート需要が拡大することによる当社製品（スリープテック製品・スマートベッドシステム等）の需要が見込まれるため、当社への事業インパクトは大きいと考えられる。 ・高効率な空調機の導入等による空調コストの軽減・スリープテック製品・スマートベッドシステムの開発・販売及び外部発信・PR ②指標と目標 指標につきましては、Scope１/Scope２に該当するGHG(CO2)排出量とし、算定対象はパラマウントベッドホールディングス株式会社・パラマウントベッド株式会社としております。 2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、上記算定対象会社におけるScope１/Scope２に該当するGHG排出量を、2030年までに30％削減(基準年度：2014年３月期)することを目標に取り組んでおります。 当事業年度のCO2排出量は、主に電力会社が公表する排出係数の上昇に起因して、前年度と比較して増加いたしましたが、当社の電力使用量自体は昨年度と同水準に留まっています。 また、再生可能エネルギー由来の電力プランへの切り替えや、太陽光発電設備の導入等によって、当事業年度の排出量は基準年度から30％以上削減しております。 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、引き続き使用量の削減や太陽光発電設備の導入等、自助努力による削減活動を継続してまいります。 ・Scope１/Scope２（マーケット基準） GHG排出量 基準年度（2014年３月期）目標期限前々事業年度（2023年３月期）前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）当社＋パラマウントベッド株式会社6,813t-CO2基準年度比30％削減2031年３月期6,550t-CO23,855t-CO24,110t-CO2 （３）人的資本 当社グループは、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」の実現に向けて、「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します」という理念のもと、社内外の力を最大限に活用し更なる価値創造に取り組んでまいります。 ①人材育成方針 当社グループは、2030年の目指す姿として、「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」というビジョンを掲げております。 同ビジョンの中でも、企業の力の源泉は人財だと考えており、人財基盤の強化を経営の重要課題と捉えております。 同ビジョンに基づく中期経営計画では、第Ⅱフェーズ（2024年度から2026年度）の重点施策として「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」を掲げており、これらを支えるビジネス変革に対応した人財基盤の構築に注力しております。 〈求める人財像〉「チャレンジ」「コミュニケーション」「学び」にオープンでWell-beingが広がる未来を自ら創造できる人財 求める人財像を実現し、中期経営計画を推進していくためには、「エンゲージメント」「育成」「スキル/経験」「リーダーシップ」「サクセッションプラン」「採用」の観点から人財基盤を強化していくことが重要と捉えております。 そのために、「やり甲斐の創出」と「成長支援」を軸とした各種取り組みを通じて、人財育成に取り組んでいきます。 具体的には、「従業員全体の育成強化」「グローバル人財の採用・育成」の２つの観点から、以下の取り組みを推進し、指標の管理を行ってまいります。 指標欄に特に注記のない場合は、パラマウントベッド株式会社を対象に集計しております。 ａ．従業員全体の育成強化 当社グループでは「やり甲斐の創出」と「成長支援」を軸とした人財育成を推進するため、従業員の自発的な学びである≪学習≫と、仕事を通じて身に付ける≪経験≫を重視した施策を実施しております。 学習を活かした経験を積み、経験が新たな学びを生むサイクルによって、従業員の成長を常に促進してまいります。 ≪学習≫ 従業員の学ぶ意欲と行動力を後押しする自己啓発制度として、学びの集合体である「パラマウントキャンパス」を整備し、200を超える通信教育講座を提供しております。 さらに、学びをポイント化して昇格要件に組み込むことで、従業員の成長を促してまいります。 前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）「パラマウントキャンパス」受講者数901人819人 さらに、高度専門人材の育成のため、ビジネススクールや大学院への派遣、DX講座の開設にも取り組んでおります。 ≪経験≫ 一人ひとりの特性や期待される役割を明確にし、能力開発と評価を紐づけた新たな人事制度を導入し、従業員のチャレンジと学びを推進しております。 また、新しいことへのチャレンジを希望する従業員を後押しするため、「キャリアチャレンジ制度」を整備して、グループ会社の垣根を越えた人材交流を推進しております。 また、適材適所の実現に向けて、職種別人財像や能力の「見える化」を進め、より適切な配置・教育の実現を進めてまいります。 具体的には、選抜者向けの研修やディベート・プレゼンテーション研修、経営会議の場での提言を通じて次世代リーダーの育成を図っております。 加えて、中長期的な視点からの幹部人材の発掘・育成に取り組んでまいります。 ｂ．グローバル人材の採用・育成 当社グループは、グローバル化の進展に対応するため、高い語学力や海外での活躍意欲を持つ人財の採用を積極的に行っております。 入社後は、TOEICのスコアアップ支援等の語学教育を充実させているほか、2020年にはキャリアチャレンジ制度の一環として、公募制による期間限定の「海外トレーニー制度」を導入し、これまでインドやメキシコにおいて勤務実績があります。 ②社内環境整備方針 当社グループの製品・サービスは、性別や国籍を問わず、多様な方々に医療・介護の現場で利用されています。 そのため、従業員の多様なバックグラウンドから生まれる感性を製品開発・サービス提供に活かすことが重要です。 また、当社グループの従業員が持つ多様性をより活かすため、相互理解や信頼関係構築に向けた「コミュニケーションを尽くす風土」、そして業界のトップにあり続けることにこだわって各人が新しい分野に挑戦し続けるための「挑戦を援（たす）ける風土」の醸成を進めております。 多様な人財一人一人が活躍し、健康でウェルビーイングな環境づくりを継続することで、パラマウントビジョン2030の実現に向けてデジタル技術を活用した生産性向上に資する取り組みも開始しております。 当社グループでは上記を踏まえ、『ダイバーシティ』『精神的健康』『身体的健康』『コンプライアンス/倫理』の観点から、社内環境整備を推進してまいります。 マテリアリティに掲げている「４.従業員の健康・ダイバーシティ・働き方改革の推進」、「６.コンプライアンスの徹底」と合わせて、以下の取り組みを進めてまいります。 ａ．ダイバーシティの推進 当社グループの強みである多様性をより促進するため、産前産後休暇制度 / 育児休業制度 / 子の看護休暇制度 / 短時間勤務制度など各種制度の整備・充実を行っております。 また、女性の健康に関する課題をテクノロジーで解決するフェムテックの活動を2024年より社内外に対して積極的に行っており、働く女性への理解促進を図っております。 女性の健康課題に関する社内セミナーの様子 「Tsubaki Project」は女性をはじめとする多様な視点を製品づくりに活かすことを目的に発足しました。 産科・小児科領域における共感性の高い製品開発に加え、企画・マーケティング活動や能動的な学びにも取り組んでおります。 これまでに同プロジェクトから生まれた製品は、「第11回キッズデザイン賞の奨励賞 （キッズデザイン協議会会長賞）」や「第５回かわいい感性デザイン賞の企画賞」を受賞しました。 また、低出生体重児のカンガルーケアに対する椅子「OyaCoco（おやここ）」を開発し、第33回日本新生児看護学会・学術集会（2024年11月）にて展示。 主に病院向けに販売を開始しております。 「OyaCoco」の製品と開発メンバー 業務内容及び難易度に応じた65歳までの定年再雇用制度を整備し、シニア人材の持っている力を最大限活かしていただける取り組みを行っております。 前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）定年再雇用制度利用者率75.0％80.0％ 在籍従業員の「副業・兼業制度」や退職従業員の「カムバック制度」を整備し、外部の知見や価値観の吸収を促進し、組織の多様性向上を推進しております。 また、現役社員と退職者、当社の退職者同士の交流や情報交換を促進することを目的に「パラマウントアルムナイ（退職者）」のコミュニティ設立準備も併行して行っております。 当社グループにおけるダイバーシティの推進においては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、新卒採用における女性比率（入社人数比）の各指標に対して目標の設定を行い、目標達成に向けた各種施策の実行や推進を行ってまいります。 なお、連結対象会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社を重要な会社として位置づけ、目標の設定を行っております。 今後も当社グループにおける重要性の変化に応じて、対象会社の追加を検討してまいります。 ・管理職に占める女性労働者の割合 目標期限前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）パラマウントベッド株式会社10％2029年３月期3.8％3.9％パラテクノ株式会社5％2029年３月期2.8％2.6％パラマウントケアサービス株式会社10％2029年３月期4.6％4.4％ ・男性労働者の育児休業取得率 目標期限前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）パラマウントベッド株式会社85％2029年３月期50.0％66.7％パラテクノ株式会社50％2029年３月期29.4％81.8％パラマウントケアサービス株式会社50％2029年３月期16.7％71.4％ ・新卒採用における女性比率（入社人数比） 目標期限前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）パラマウントベッド株式会社30％毎期42.9％50.0％パラテクノ株式会社－－－－パラマウントケアサービス株式会社30％毎期40.0％57.1％（注）パラテクノ株式会社においては、新卒採用を行っておりません。 ｂ．従業員の健康への取り組み 関連会社と連携し、睡眠を足掛かりとした生活改善に向けたサービスを従業員に提供しております。 従業員には睡眠状態を計測するアプリケーションの使用を促し、睡眠改善支援に役立てています。 また、うつ病の理解と対応方法を研修プログラムに取り入れ、未然防止に努めております。 個人でストレスチェックが可能な社内ネットを構築、外部相談窓口の整備、産業医との連携を密にした相談体制の充実を行っております。 前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）ストレスチェック受検率87.3％91.5％ 上記をはじめとする各種取り組みが認められ、当社、パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社及びパラマウントケアサービス株式会社において、経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2025」に、それぞれ認定されました。 ｃ．働き方改革の推進 従業員一人ひとりのライフスタイルに沿ったワークライフマネジメントを実現するため、働き方の改革を進めております。 具体的には、育児・介護と仕事の両立支援のため、テレワーク制度、エリア営業制度、勤務地限定制度、配偶者同行休職制度などを複合的に実施しております。 ｄ．コンプライアンスの徹底 企業の社会的責任を果たし、企業価値の一層の向上を図るため、入社時には必ずコンプライアンス研修を実施しております。 また、企業倫理ガイドブックの作成や研修での活用、企業倫理室からのメッセージの定期配信を行っております。 遵守状況を把握するため、従業員意識調査の実施、通報窓口の設置を通じて、多面的なモニタリングを行っております。 前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）コンプライアンス研修の受講率100.0％100.0％ |
| 戦略 | 当社グループは、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」の実現に向けて、「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します」という理念のもと、社内外の力を最大限に活用し更なる価値創造に取り組んでまいります。 ①人材育成方針 当社グループは、2030年の目指す姿として、「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」というビジョンを掲げております。 同ビジョンの中でも、企業の力の源泉は人財だと考えており、人財基盤の強化を経営の重要課題と捉えております。 同ビジョンに基づく中期経営計画では、第Ⅱフェーズ（2024年度から2026年度）の重点施策として「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」を掲げており、これらを支えるビジネス変革に対応した人財基盤の構築に注力しております。 〈求める人財像〉「チャレンジ」「コミュニケーション」「学び」にオープンでWell-beingが広がる未来を自ら創造できる人財 求める人財像を実現し、中期経営計画を推進していくためには、「エンゲージメント」「育成」「スキル/経験」「リーダーシップ」「サクセッションプラン」「採用」の観点から人財基盤を強化していくことが重要と捉えております。 そのために、「やり甲斐の創出」と「成長支援」を軸とした各種取り組みを通じて、人財育成に取り組んでいきます。 具体的には、「従業員全体の育成強化」「グローバル人財の採用・育成」の２つの観点から、以下の取り組みを推進し、指標の管理を行ってまいります。 指標欄に特に注記のない場合は、パラマウントベッド株式会社を対象に集計しております。 ａ．従業員全体の育成強化 当社グループでは「やり甲斐の創出」と「成長支援」を軸とした人財育成を推進するため、従業員の自発的な学びである≪学習≫と、仕事を通じて身に付ける≪経験≫を重視した施策を実施しております。 学習を活かした経験を積み、経験が新たな学びを生むサイクルによって、従業員の成長を常に促進してまいります。 ≪学習≫ 従業員の学ぶ意欲と行動力を後押しする自己啓発制度として、学びの集合体である「パラマウントキャンパス」を整備し、200を超える通信教育講座を提供しております。 さらに、学びをポイント化して昇格要件に組み込むことで、従業員の成長を促してまいります。 前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）「パラマウントキャンパス」受講者数901人819人 さらに、高度専門人材の育成のため、ビジネススクールや大学院への派遣、DX講座の開設にも取り組んでおります。 ≪経験≫ 一人ひとりの特性や期待される役割を明確にし、能力開発と評価を紐づけた新たな人事制度を導入し、従業員のチャレンジと学びを推進しております。 また、新しいことへのチャレンジを希望する従業員を後押しするため、「キャリアチャレンジ制度」を整備して、グループ会社の垣根を越えた人材交流を推進しております。 また、適材適所の実現に向けて、職種別人財像や能力の「見える化」を進め、より適切な配置・教育の実現を進めてまいります。 具体的には、選抜者向けの研修やディベート・プレゼンテーション研修、経営会議の場での提言を通じて次世代リーダーの育成を図っております。 加えて、中長期的な視点からの幹部人材の発掘・育成に取り組んでまいります。 ｂ．グローバル人材の採用・育成 当社グループは、グローバル化の進展に対応するため、高い語学力や海外での活躍意欲を持つ人財の採用を積極的に行っております。 入社後は、TOEICのスコアアップ支援等の語学教育を充実させているほか、2020年にはキャリアチャレンジ制度の一環として、公募制による期間限定の「海外トレーニー制度」を導入し、これまでインドやメキシコにおいて勤務実績があります。 ②社内環境整備方針 当社グループの製品・サービスは、性別や国籍を問わず、多様な方々に医療・介護の現場で利用されています。 そのため、従業員の多様なバックグラウンドから生まれる感性を製品開発・サービス提供に活かすことが重要です。 また、当社グループの従業員が持つ多様性をより活かすため、相互理解や信頼関係構築に向けた「コミュニケーションを尽くす風土」、そして業界のトップにあり続けることにこだわって各人が新しい分野に挑戦し続けるための「挑戦を援（たす）ける風土」の醸成を進めております。 多様な人財一人一人が活躍し、健康でウェルビーイングな環境づくりを継続することで、パラマウントビジョン2030の実現に向けてデジタル技術を活用した生産性向上に資する取り組みも開始しております。 当社グループでは上記を踏まえ、『ダイバーシティ』『精神的健康』『身体的健康』『コンプライアンス/倫理』の観点から、社内環境整備を推進してまいります。 マテリアリティに掲げている「４.従業員の健康・ダイバーシティ・働き方改革の推進」、「６.コンプライアンスの徹底」と合わせて、以下の取り組みを進めてまいります。 ａ．ダイバーシティの推進 当社グループの強みである多様性をより促進するため、産前産後休暇制度 / 育児休業制度 / 子の看護休暇制度 / 短時間勤務制度など各種制度の整備・充実を行っております。 また、女性の健康に関する課題をテクノロジーで解決するフェムテックの活動を2024年より社内外に対して積極的に行っており、働く女性への理解促進を図っております。 女性の健康課題に関する社内セミナーの様子 「Tsubaki Project」は女性をはじめとする多様な視点を製品づくりに活かすことを目的に発足しました。 産科・小児科領域における共感性の高い製品開発に加え、企画・マーケティング活動や能動的な学びにも取り組んでおります。 これまでに同プロジェクトから生まれた製品は、「第11回キッズデザイン賞の奨励賞 （キッズデザイン協議会会長賞）」や「第５回かわいい感性デザイン賞の企画賞」を受賞しました。 また、低出生体重児のカンガルーケアに対する椅子「OyaCoco（おやここ）」を開発し、第33回日本新生児看護学会・学術集会（2024年11月）にて展示。 主に病院向けに販売を開始しております。 「OyaCoco」の製品と開発メンバー 業務内容及び難易度に応じた65歳までの定年再雇用制度を整備し、シニア人材の持っている力を最大限活かしていただける取り組みを行っております。 前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）定年再雇用制度利用者率75.0％80.0％ 在籍従業員の「副業・兼業制度」や退職従業員の「カムバック制度」を整備し、外部の知見や価値観の吸収を促進し、組織の多様性向上を推進しております。 また、現役社員と退職者、当社の退職者同士の交流や情報交換を促進することを目的に「パラマウントアルムナイ（退職者）」のコミュニティ設立準備も併行して行っております。 当社グループにおけるダイバーシティの推進においては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、新卒採用における女性比率（入社人数比）の各指標に対して目標の設定を行い、目標達成に向けた各種施策の実行や推進を行ってまいります。 なお、連結対象会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社を重要な会社として位置づけ、目標の設定を行っております。 今後も当社グループにおける重要性の変化に応じて、対象会社の追加を検討してまいります。 ・管理職に占める女性労働者の割合 目標期限前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）パラマウントベッド株式会社10％2029年３月期3.8％3.9％パラテクノ株式会社5％2029年３月期2.8％2.6％パラマウントケアサービス株式会社10％2029年３月期4.6％4.4％ ・男性労働者の育児休業取得率 目標期限前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）パラマウントベッド株式会社85％2029年３月期50.0％66.7％パラテクノ株式会社50％2029年３月期29.4％81.8％パラマウントケアサービス株式会社50％2029年３月期16.7％71.4％ ・新卒採用における女性比率（入社人数比） 目標期限前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）パラマウントベッド株式会社30％毎期42.9％50.0％パラテクノ株式会社－－－－パラマウントケアサービス株式会社30％毎期40.0％57.1％（注）パラテクノ株式会社においては、新卒採用を行っておりません。 ｂ．従業員の健康への取り組み 関連会社と連携し、睡眠を足掛かりとした生活改善に向けたサービスを従業員に提供しております。 従業員には睡眠状態を計測するアプリケーションの使用を促し、睡眠改善支援に役立てています。 また、うつ病の理解と対応方法を研修プログラムに取り入れ、未然防止に努めております。 個人でストレスチェックが可能な社内ネットを構築、外部相談窓口の整備、産業医との連携を密にした相談体制の充実を行っております。 前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）ストレスチェック受検率87.3％91.5％ 上記をはじめとする各種取り組みが認められ、当社、パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社及びパラマウントケアサービス株式会社において、経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2025」に、それぞれ認定されました。 ｃ．働き方改革の推進 従業員一人ひとりのライフスタイルに沿ったワークライフマネジメントを実現するため、働き方の改革を進めております。 具体的には、育児・介護と仕事の両立支援のため、テレワーク制度、エリア営業制度、勤務地限定制度、配偶者同行休職制度などを複合的に実施しております。 ｄ．コンプライアンスの徹底 企業の社会的責任を果たし、企業価値の一層の向上を図るため、入社時には必ずコンプライアンス研修を実施しております。 また、企業倫理ガイドブックの作成や研修での活用、企業倫理室からのメッセージの定期配信を行っております。 遵守状況を把握するため、従業員意識調査の実施、通報窓口の設置を通じて、多面的なモニタリングを行っております。 前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）コンプライアンス研修の受講率100.0％100.0％ |
| 指標及び目標 | 当社グループは、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」の実現に向けて、「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します」という理念のもと、社内外の力を最大限に活用し更なる価値創造に取り組んでまいります。 ①人材育成方針 当社グループは、2030年の目指す姿として、「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」というビジョンを掲げております。 同ビジョンの中でも、企業の力の源泉は人財だと考えており、人財基盤の強化を経営の重要課題と捉えております。 同ビジョンに基づく中期経営計画では、第Ⅱフェーズ（2024年度から2026年度）の重点施策として「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」を掲げており、これらを支えるビジネス変革に対応した人財基盤の構築に注力しております。 〈求める人財像〉「チャレンジ」「コミュニケーション」「学び」にオープンでWell-beingが広がる未来を自ら創造できる人財 求める人財像を実現し、中期経営計画を推進していくためには、「エンゲージメント」「育成」「スキル/経験」「リーダーシップ」「サクセッションプラン」「採用」の観点から人財基盤を強化していくことが重要と捉えております。 そのために、「やり甲斐の創出」と「成長支援」を軸とした各種取り組みを通じて、人財育成に取り組んでいきます。 具体的には、「従業員全体の育成強化」「グローバル人財の採用・育成」の２つの観点から、以下の取り組みを推進し、指標の管理を行ってまいります。 指標欄に特に注記のない場合は、パラマウントベッド株式会社を対象に集計しております。 ａ．従業員全体の育成強化 当社グループでは「やり甲斐の創出」と「成長支援」を軸とした人財育成を推進するため、従業員の自発的な学びである≪学習≫と、仕事を通じて身に付ける≪経験≫を重視した施策を実施しております。 学習を活かした経験を積み、経験が新たな学びを生むサイクルによって、従業員の成長を常に促進してまいります。 ≪学習≫ 従業員の学ぶ意欲と行動力を後押しする自己啓発制度として、学びの集合体である「パラマウントキャンパス」を整備し、200を超える通信教育講座を提供しております。 さらに、学びをポイント化して昇格要件に組み込むことで、従業員の成長を促してまいります。 前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）「パラマウントキャンパス」受講者数901人819人 さらに、高度専門人材の育成のため、ビジネススクールや大学院への派遣、DX講座の開設にも取り組んでおります。 ≪経験≫ 一人ひとりの特性や期待される役割を明確にし、能力開発と評価を紐づけた新たな人事制度を導入し、従業員のチャレンジと学びを推進しております。 また、新しいことへのチャレンジを希望する従業員を後押しするため、「キャリアチャレンジ制度」を整備して、グループ会社の垣根を越えた人材交流を推進しております。 また、適材適所の実現に向けて、職種別人財像や能力の「見える化」を進め、より適切な配置・教育の実現を進めてまいります。 具体的には、選抜者向けの研修やディベート・プレゼンテーション研修、経営会議の場での提言を通じて次世代リーダーの育成を図っております。 加えて、中長期的な視点からの幹部人材の発掘・育成に取り組んでまいります。 ｂ．グローバル人材の採用・育成 当社グループは、グローバル化の進展に対応するため、高い語学力や海外での活躍意欲を持つ人財の採用を積極的に行っております。 入社後は、TOEICのスコアアップ支援等の語学教育を充実させているほか、2020年にはキャリアチャレンジ制度の一環として、公募制による期間限定の「海外トレーニー制度」を導入し、これまでインドやメキシコにおいて勤務実績があります。 ②社内環境整備方針 当社グループの製品・サービスは、性別や国籍を問わず、多様な方々に医療・介護の現場で利用されています。 そのため、従業員の多様なバックグラウンドから生まれる感性を製品開発・サービス提供に活かすことが重要です。 また、当社グループの従業員が持つ多様性をより活かすため、相互理解や信頼関係構築に向けた「コミュニケーションを尽くす風土」、そして業界のトップにあり続けることにこだわって各人が新しい分野に挑戦し続けるための「挑戦を援（たす）ける風土」の醸成を進めております。 多様な人財一人一人が活躍し、健康でウェルビーイングな環境づくりを継続することで、パラマウントビジョン2030の実現に向けてデジタル技術を活用した生産性向上に資する取り組みも開始しております。 当社グループでは上記を踏まえ、『ダイバーシティ』『精神的健康』『身体的健康』『コンプライアンス/倫理』の観点から、社内環境整備を推進してまいります。 マテリアリティに掲げている「４.従業員の健康・ダイバーシティ・働き方改革の推進」、「６.コンプライアンスの徹底」と合わせて、以下の取り組みを進めてまいります。 ａ．ダイバーシティの推進 当社グループの強みである多様性をより促進するため、産前産後休暇制度 / 育児休業制度 / 子の看護休暇制度 / 短時間勤務制度など各種制度の整備・充実を行っております。 また、女性の健康に関する課題をテクノロジーで解決するフェムテックの活動を2024年より社内外に対して積極的に行っており、働く女性への理解促進を図っております。 女性の健康課題に関する社内セミナーの様子 「Tsubaki Project」は女性をはじめとする多様な視点を製品づくりに活かすことを目的に発足しました。 産科・小児科領域における共感性の高い製品開発に加え、企画・マーケティング活動や能動的な学びにも取り組んでおります。 これまでに同プロジェクトから生まれた製品は、「第11回キッズデザイン賞の奨励賞 （キッズデザイン協議会会長賞）」や「第５回かわいい感性デザイン賞の企画賞」を受賞しました。 また、低出生体重児のカンガルーケアに対する椅子「OyaCoco（おやここ）」を開発し、第33回日本新生児看護学会・学術集会（2024年11月）にて展示。 主に病院向けに販売を開始しております。 「OyaCoco」の製品と開発メンバー 業務内容及び難易度に応じた65歳までの定年再雇用制度を整備し、シニア人材の持っている力を最大限活かしていただける取り組みを行っております。 前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）定年再雇用制度利用者率75.0％80.0％ 在籍従業員の「副業・兼業制度」や退職従業員の「カムバック制度」を整備し、外部の知見や価値観の吸収を促進し、組織の多様性向上を推進しております。 また、現役社員と退職者、当社の退職者同士の交流や情報交換を促進することを目的に「パラマウントアルムナイ（退職者）」のコミュニティ設立準備も併行して行っております。 当社グループにおけるダイバーシティの推進においては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、新卒採用における女性比率（入社人数比）の各指標に対して目標の設定を行い、目標達成に向けた各種施策の実行や推進を行ってまいります。 なお、連結対象会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社を重要な会社として位置づけ、目標の設定を行っております。 今後も当社グループにおける重要性の変化に応じて、対象会社の追加を検討してまいります。 ・管理職に占める女性労働者の割合 目標期限前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）パラマウントベッド株式会社10％2029年３月期3.8％3.9％パラテクノ株式会社5％2029年３月期2.8％2.6％パラマウントケアサービス株式会社10％2029年３月期4.6％4.4％ ・男性労働者の育児休業取得率 目標期限前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）パラマウントベッド株式会社85％2029年３月期50.0％66.7％パラテクノ株式会社50％2029年３月期29.4％81.8％パラマウントケアサービス株式会社50％2029年３月期16.7％71.4％ ・新卒採用における女性比率（入社人数比） 目標期限前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）パラマウントベッド株式会社30％毎期42.9％50.0％パラテクノ株式会社－－－－パラマウントケアサービス株式会社30％毎期40.0％57.1％（注）パラテクノ株式会社においては、新卒採用を行っておりません。 ｂ．従業員の健康への取り組み 関連会社と連携し、睡眠を足掛かりとした生活改善に向けたサービスを従業員に提供しております。 従業員には睡眠状態を計測するアプリケーションの使用を促し、睡眠改善支援に役立てています。 また、うつ病の理解と対応方法を研修プログラムに取り入れ、未然防止に努めております。 個人でストレスチェックが可能な社内ネットを構築、外部相談窓口の整備、産業医との連携を密にした相談体制の充実を行っております。 前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）ストレスチェック受検率87.3％91.5％ 上記をはじめとする各種取り組みが認められ、当社、パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社及びパラマウントケアサービス株式会社において、経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2025」に、それぞれ認定されました。 ｃ．働き方改革の推進 従業員一人ひとりのライフスタイルに沿ったワークライフマネジメントを実現するため、働き方の改革を進めております。 具体的には、育児・介護と仕事の両立支援のため、テレワーク制度、エリア営業制度、勤務地限定制度、配偶者同行休職制度などを複合的に実施しております。 ｄ．コンプライアンスの徹底 企業の社会的責任を果たし、企業価値の一層の向上を図るため、入社時には必ずコンプライアンス研修を実施しております。 また、企業倫理ガイドブックの作成や研修での活用、企業倫理室からのメッセージの定期配信を行っております。 遵守状況を把握するため、従業員意識調査の実施、通報窓口の設置を通じて、多面的なモニタリングを行っております。 前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）コンプライアンス研修の受講率100.0％100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」の実現に向けて、「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します」という理念のもと、社内外の力を最大限に活用し更なる価値創造に取り組んでまいります。 ①人材育成方針 当社グループは、2030年の目指す姿として、「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」というビジョンを掲げております。 同ビジョンの中でも、企業の力の源泉は人財だと考えており、人財基盤の強化を経営の重要課題と捉えております。 同ビジョンに基づく中期経営計画では、第Ⅱフェーズ（2024年度から2026年度）の重点施策として「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」を掲げており、これらを支えるビジネス変革に対応した人財基盤の構築に注力しております。 〈求める人財像〉「チャレンジ」「コミュニケーション」「学び」にオープンでWell-beingが広がる未来を自ら創造できる人財 求める人財像を実現し、中期経営計画を推進していくためには、「エンゲージメント」「育成」「スキル/経験」「リーダーシップ」「サクセッションプラン」「採用」の観点から人財基盤を強化していくことが重要と捉えております。 そのために、「やり甲斐の創出」と「成長支援」を軸とした各種取り組みを通じて、人財育成に取り組んでいきます。 具体的には、「従業員全体の育成強化」「グローバル人財の採用・育成」の２つの観点から、以下の取り組みを推進し、指標の管理を行ってまいります。 指標欄に特に注記のない場合は、パラマウントベッド株式会社を対象に集計しております。 ａ．従業員全体の育成強化 当社グループでは「やり甲斐の創出」と「成長支援」を軸とした人財育成を推進するため、従業員の自発的な学びである≪学習≫と、仕事を通じて身に付ける≪経験≫を重視した施策を実施しております。 学習を活かした経験を積み、経験が新たな学びを生むサイクルによって、従業員の成長を常に促進してまいります。 ≪学習≫ 従業員の学ぶ意欲と行動力を後押しする自己啓発制度として、学びの集合体である「パラマウントキャンパス」を整備し、200を超える通信教育講座を提供しております。 さらに、学びをポイント化して昇格要件に組み込むことで、従業員の成長を促してまいります。 前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）「パラマウントキャンパス」受講者数901人819人 さらに、高度専門人材の育成のため、ビジネススクールや大学院への派遣、DX講座の開設にも取り組んでおります。 ≪経験≫ 一人ひとりの特性や期待される役割を明確にし、能力開発と評価を紐づけた新たな人事制度を導入し、従業員のチャレンジと学びを推進しております。 また、新しいことへのチャレンジを希望する従業員を後押しするため、「キャリアチャレンジ制度」を整備して、グループ会社の垣根を越えた人材交流を推進しております。 また、適材適所の実現に向けて、職種別人財像や能力の「見える化」を進め、より適切な配置・教育の実現を進めてまいります。 具体的には、選抜者向けの研修やディベート・プレゼンテーション研修、経営会議の場での提言を通じて次世代リーダーの育成を図っております。 加えて、中長期的な視点からの幹部人材の発掘・育成に取り組んでまいります。 ｂ．グローバル人材の採用・育成 当社グループは、グローバル化の進展に対応するため、高い語学力や海外での活躍意欲を持つ人財の採用を積極的に行っております。 入社後は、TOEICのスコアアップ支援等の語学教育を充実させているほか、2020年にはキャリアチャレンジ制度の一環として、公募制による期間限定の「海外トレーニー制度」を導入し、これまでインドやメキシコにおいて勤務実績があります。 ②社内環境整備方針 当社グループの製品・サービスは、性別や国籍を問わず、多様な方々に医療・介護の現場で利用されています。 そのため、従業員の多様なバックグラウンドから生まれる感性を製品開発・サービス提供に活かすことが重要です。 また、当社グループの従業員が持つ多様性をより活かすため、相互理解や信頼関係構築に向けた「コミュニケーションを尽くす風土」、そして業界のトップにあり続けることにこだわって各人が新しい分野に挑戦し続けるための「挑戦を援（たす）ける風土」の醸成を進めております。 多様な人財一人一人が活躍し、健康でウェルビーイングな環境づくりを継続することで、パラマウントビジョン2030の実現に向けてデジタル技術を活用した生産性向上に資する取り組みも開始しております。 当社グループでは上記を踏まえ、『ダイバーシティ』『精神的健康』『身体的健康』『コンプライアンス/倫理』の観点から、社内環境整備を推進してまいります。 マテリアリティに掲げている「４.従業員の健康・ダイバーシティ・働き方改革の推進」、「６.コンプライアンスの徹底」と合わせて、以下の取り組みを進めてまいります。 ａ．ダイバーシティの推進 当社グループの強みである多様性をより促進するため、産前産後休暇制度 / 育児休業制度 / 子の看護休暇制度 / 短時間勤務制度など各種制度の整備・充実を行っております。 また、女性の健康に関する課題をテクノロジーで解決するフェムテックの活動を2024年より社内外に対して積極的に行っており、働く女性への理解促進を図っております。 女性の健康課題に関する社内セミナーの様子 「Tsubaki Project」は女性をはじめとする多様な視点を製品づくりに活かすことを目的に発足しました。 産科・小児科領域における共感性の高い製品開発に加え、企画・マーケティング活動や能動的な学びにも取り組んでおります。 これまでに同プロジェクトから生まれた製品は、「第11回キッズデザイン賞の奨励賞 （キッズデザイン協議会会長賞）」や「第５回かわいい感性デザイン賞の企画賞」を受賞しました。 また、低出生体重児のカンガルーケアに対する椅子「OyaCoco（おやここ）」を開発し、第33回日本新生児看護学会・学術集会（2024年11月）にて展示。 主に病院向けに販売を開始しております。 「OyaCoco」の製品と開発メンバー 業務内容及び難易度に応じた65歳までの定年再雇用制度を整備し、シニア人材の持っている力を最大限活かしていただける取り組みを行っております。 前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）定年再雇用制度利用者率75.0％80.0％ 在籍従業員の「副業・兼業制度」や退職従業員の「カムバック制度」を整備し、外部の知見や価値観の吸収を促進し、組織の多様性向上を推進しております。 また、現役社員と退職者、当社の退職者同士の交流や情報交換を促進することを目的に「パラマウントアルムナイ（退職者）」のコミュニティ設立準備も併行して行っております。 当社グループにおけるダイバーシティの推進においては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、新卒採用における女性比率（入社人数比）の各指標に対して目標の設定を行い、目標達成に向けた各種施策の実行や推進を行ってまいります。 なお、連結対象会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社を重要な会社として位置づけ、目標の設定を行っております。 今後も当社グループにおける重要性の変化に応じて、対象会社の追加を検討してまいります。 ・管理職に占める女性労働者の割合 目標期限前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）パラマウントベッド株式会社10％2029年３月期3.8％3.9％パラテクノ株式会社5％2029年３月期2.8％2.6％パラマウントケアサービス株式会社10％2029年３月期4.6％4.4％ ・男性労働者の育児休業取得率 目標期限前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）パラマウントベッド株式会社85％2029年３月期50.0％66.7％パラテクノ株式会社50％2029年３月期29.4％81.8％パラマウントケアサービス株式会社50％2029年３月期16.7％71.4％ ・新卒採用における女性比率（入社人数比） 目標期限前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）パラマウントベッド株式会社30％毎期42.9％50.0％パラテクノ株式会社－－－－パラマウントケアサービス株式会社30％毎期40.0％57.1％（注）パラテクノ株式会社においては、新卒採用を行っておりません。 ｂ．従業員の健康への取り組み 関連会社と連携し、睡眠を足掛かりとした生活改善に向けたサービスを従業員に提供しております。 従業員には睡眠状態を計測するアプリケーションの使用を促し、睡眠改善支援に役立てています。 また、うつ病の理解と対応方法を研修プログラムに取り入れ、未然防止に努めております。 個人でストレスチェックが可能な社内ネットを構築、外部相談窓口の整備、産業医との連携を密にした相談体制の充実を行っております。 前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）ストレスチェック受検率87.3％91.5％ 上記をはじめとする各種取り組みが認められ、当社、パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社及びパラマウントケアサービス株式会社において、経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2025」に、それぞれ認定されました。 ｃ．働き方改革の推進 従業員一人ひとりのライフスタイルに沿ったワークライフマネジメントを実現するため、働き方の改革を進めております。 具体的には、育児・介護と仕事の両立支援のため、テレワーク制度、エリア営業制度、勤務地限定制度、配偶者同行休職制度などを複合的に実施しております。 ｄ．コンプライアンスの徹底 企業の社会的責任を果たし、企業価値の一層の向上を図るため、入社時には必ずコンプライアンス研修を実施しております。 また、企業倫理ガイドブックの作成や研修での活用、企業倫理室からのメッセージの定期配信を行っております。 遵守状況を把握するため、従業員意識調査の実施、通報窓口の設置を通じて、多面的なモニタリングを行っております。 前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）コンプライアンス研修の受講率100.0％100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」の実現に向けて、「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します」という理念のもと、社内外の力を最大限に活用し更なる価値創造に取り組んでまいります。 ①人材育成方針 当社グループは、2030年の目指す姿として、「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」というビジョンを掲げております。 同ビジョンの中でも、企業の力の源泉は人財だと考えており、人財基盤の強化を経営の重要課題と捉えております。 同ビジョンに基づく中期経営計画では、第Ⅱフェーズ（2024年度から2026年度）の重点施策として「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」を掲げており、これらを支えるビジネス変革に対応した人財基盤の構築に注力しております。 〈求める人財像〉「チャレンジ」「コミュニケーション」「学び」にオープンでWell-beingが広がる未来を自ら創造できる人財 求める人財像を実現し、中期経営計画を推進していくためには、「エンゲージメント」「育成」「スキル/経験」「リーダーシップ」「サクセッションプラン」「採用」の観点から人財基盤を強化していくことが重要と捉えております。 そのために、「やり甲斐の創出」と「成長支援」を軸とした各種取り組みを通じて、人財育成に取り組んでいきます。 具体的には、「従業員全体の育成強化」「グローバル人財の採用・育成」の２つの観点から、以下の取り組みを推進し、指標の管理を行ってまいります。 指標欄に特に注記のない場合は、パラマウントベッド株式会社を対象に集計しております。 ａ．従業員全体の育成強化 当社グループでは「やり甲斐の創出」と「成長支援」を軸とした人財育成を推進するため、従業員の自発的な学びである≪学習≫と、仕事を通じて身に付ける≪経験≫を重視した施策を実施しております。 学習を活かした経験を積み、経験が新たな学びを生むサイクルによって、従業員の成長を常に促進してまいります。 ≪学習≫ 従業員の学ぶ意欲と行動力を後押しする自己啓発制度として、学びの集合体である「パラマウントキャンパス」を整備し、200を超える通信教育講座を提供しております。 さらに、学びをポイント化して昇格要件に組み込むことで、従業員の成長を促してまいります。 前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）「パラマウントキャンパス」受講者数901人819人 さらに、高度専門人材の育成のため、ビジネススクールや大学院への派遣、DX講座の開設にも取り組んでおります。 ≪経験≫ 一人ひとりの特性や期待される役割を明確にし、能力開発と評価を紐づけた新たな人事制度を導入し、従業員のチャレンジと学びを推進しております。 また、新しいことへのチャレンジを希望する従業員を後押しするため、「キャリアチャレンジ制度」を整備して、グループ会社の垣根を越えた人材交流を推進しております。 また、適材適所の実現に向けて、職種別人財像や能力の「見える化」を進め、より適切な配置・教育の実現を進めてまいります。 具体的には、選抜者向けの研修やディベート・プレゼンテーション研修、経営会議の場での提言を通じて次世代リーダーの育成を図っております。 加えて、中長期的な視点からの幹部人材の発掘・育成に取り組んでまいります。 ｂ．グローバル人材の採用・育成 当社グループは、グローバル化の進展に対応するため、高い語学力や海外での活躍意欲を持つ人財の採用を積極的に行っております。 入社後は、TOEICのスコアアップ支援等の語学教育を充実させているほか、2020年にはキャリアチャレンジ制度の一環として、公募制による期間限定の「海外トレーニー制度」を導入し、これまでインドやメキシコにおいて勤務実績があります。 ②社内環境整備方針 当社グループの製品・サービスは、性別や国籍を問わず、多様な方々に医療・介護の現場で利用されています。 そのため、従業員の多様なバックグラウンドから生まれる感性を製品開発・サービス提供に活かすことが重要です。 また、当社グループの従業員が持つ多様性をより活かすため、相互理解や信頼関係構築に向けた「コミュニケーションを尽くす風土」、そして業界のトップにあり続けることにこだわって各人が新しい分野に挑戦し続けるための「挑戦を援（たす）ける風土」の醸成を進めております。 多様な人財一人一人が活躍し、健康でウェルビーイングな環境づくりを継続することで、パラマウントビジョン2030の実現に向けてデジタル技術を活用した生産性向上に資する取り組みも開始しております。 当社グループでは上記を踏まえ、『ダイバーシティ』『精神的健康』『身体的健康』『コンプライアンス/倫理』の観点から、社内環境整備を推進してまいります。 マテリアリティに掲げている「４.従業員の健康・ダイバーシティ・働き方改革の推進」、「６.コンプライアンスの徹底」と合わせて、以下の取り組みを進めてまいります。 ａ．ダイバーシティの推進 当社グループの強みである多様性をより促進するため、産前産後休暇制度 / 育児休業制度 / 子の看護休暇制度 / 短時間勤務制度など各種制度の整備・充実を行っております。 また、女性の健康に関する課題をテクノロジーで解決するフェムテックの活動を2024年より社内外に対して積極的に行っており、働く女性への理解促進を図っております。 女性の健康課題に関する社内セミナーの様子 「Tsubaki Project」は女性をはじめとする多様な視点を製品づくりに活かすことを目的に発足しました。 産科・小児科領域における共感性の高い製品開発に加え、企画・マーケティング活動や能動的な学びにも取り組んでおります。 これまでに同プロジェクトから生まれた製品は、「第11回キッズデザイン賞の奨励賞 （キッズデザイン協議会会長賞）」や「第５回かわいい感性デザイン賞の企画賞」を受賞しました。 また、低出生体重児のカンガルーケアに対する椅子「OyaCoco（おやここ）」を開発し、第33回日本新生児看護学会・学術集会（2024年11月）にて展示。 主に病院向けに販売を開始しております。 「OyaCoco」の製品と開発メンバー 業務内容及び難易度に応じた65歳までの定年再雇用制度を整備し、シニア人材の持っている力を最大限活かしていただける取り組みを行っております。 前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）定年再雇用制度利用者率75.0％80.0％ 在籍従業員の「副業・兼業制度」や退職従業員の「カムバック制度」を整備し、外部の知見や価値観の吸収を促進し、組織の多様性向上を推進しております。 また、現役社員と退職者、当社の退職者同士の交流や情報交換を促進することを目的に「パラマウントアルムナイ（退職者）」のコミュニティ設立準備も併行して行っております。 当社グループにおけるダイバーシティの推進においては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、新卒採用における女性比率（入社人数比）の各指標に対して目標の設定を行い、目標達成に向けた各種施策の実行や推進を行ってまいります。 なお、連結対象会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社を重要な会社として位置づけ、目標の設定を行っております。 今後も当社グループにおける重要性の変化に応じて、対象会社の追加を検討してまいります。 ・管理職に占める女性労働者の割合 目標期限前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）パラマウントベッド株式会社10％2029年３月期3.8％3.9％パラテクノ株式会社5％2029年３月期2.8％2.6％パラマウントケアサービス株式会社10％2029年３月期4.6％4.4％ ・男性労働者の育児休業取得率 目標期限前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）パラマウントベッド株式会社85％2029年３月期50.0％66.7％パラテクノ株式会社50％2029年３月期29.4％81.8％パラマウントケアサービス株式会社50％2029年３月期16.7％71.4％ ・新卒採用における女性比率（入社人数比） 目標期限前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）パラマウントベッド株式会社30％毎期42.9％50.0％パラテクノ株式会社－－－－パラマウントケアサービス株式会社30％毎期40.0％57.1％（注）パラテクノ株式会社においては、新卒採用を行っておりません。 ｂ．従業員の健康への取り組み 関連会社と連携し、睡眠を足掛かりとした生活改善に向けたサービスを従業員に提供しております。 従業員には睡眠状態を計測するアプリケーションの使用を促し、睡眠改善支援に役立てています。 また、うつ病の理解と対応方法を研修プログラムに取り入れ、未然防止に努めております。 個人でストレスチェックが可能な社内ネットを構築、外部相談窓口の整備、産業医との連携を密にした相談体制の充実を行っております。 前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）ストレスチェック受検率87.3％91.5％ 上記をはじめとする各種取り組みが認められ、当社、パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社及びパラマウントケアサービス株式会社において、経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2025」に、それぞれ認定されました。 ｃ．働き方改革の推進 従業員一人ひとりのライフスタイルに沿ったワークライフマネジメントを実現するため、働き方の改革を進めております。 具体的には、育児・介護と仕事の両立支援のため、テレワーク制度、エリア営業制度、勤務地限定制度、配偶者同行休職制度などを複合的に実施しております。 ｄ．コンプライアンスの徹底 企業の社会的責任を果たし、企業価値の一層の向上を図るため、入社時には必ずコンプライアンス研修を実施しております。 また、企業倫理ガイドブックの作成や研修での活用、企業倫理室からのメッセージの定期配信を行っております。 遵守状況を把握するため、従業員意識調査の実施、通報窓口の設置を通じて、多面的なモニタリングを行っております。 前事業年度（2024年３月期）当事業年度（2025年３月期）コンプライアンス研修の受講率100.0％100.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上、リスクと考えられる主な事項を記載いたしました。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、かつ万が一発生した場合においても適切に対処する所存であります。 なお、以下の記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであるとともに、当社株式への投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。 (1）事業環境における制度変更等のリスクについて当社グループの主力製品である医療福祉用ベッド（以下「ベッド」といいます。 ）は、医療保険制度や介護保険制度に基づき運営されている医療施設及び高齢者施設並びに要介護の方がいらっしゃるご家庭で使用に供されるものであります。 ベッドは、これらの公的制度のもとで公定料金（診療報酬・介護報酬）が設定されている製品ではありませんが、医療保険制度又は介護保険制度等に係る制度変更や定期的な公定料金の改定の影響により、最終顧客である医療施設等の設備投資が減少することも考えられるため、当社グループの事業、業績及び財政状態は、このような制度変更等により悪影響を受ける可能性があります。 なお、こうした状況に対応するため、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、今後は健康の分野でも皆さまに貢献することを新たな目標とし、取り組みを強化してまいります。 (2）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつと位置付けております。 しかしながら、海外市場においては、国内市場では通常想定されないリスク、たとえば輸出・輸入規制の変更、技術・製造インフラの未整備や人材の確保の難しさ等に関わるリスクも発生する可能性があると考えております。 もしこうしたリスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 なお、生産拠点・販売拠点の所在する国・販売する地域における政治・経済・社会的状況や関連する規制等の情報（特に各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制、医療機器登録関連規制等の強化、変更等）を日々収集し、必要な対応を行っています。 (3）特定の資材等の調達に伴うリスクについて当社グループの資材等の調達については、特殊な資材等があるため、少数特定の仕入先からしか入手できないものや、仕入先や供給品の切替えや代替が困難なものがあります。 当社グループは、そのような事態に陥らないよう努めておりますが、もし不可欠な資材に供給の遅延・中断があり当該資材の供給不足が生じ、タイムリーに調達できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。 (4）製品や部品（製品等）の欠陥によるリスクについて当社グループの製品は、品質システムに関する国際規格や各種の自社基準に基づき製造されており、当社グループは製品の品質管理には万全の体制を敷いており、また賠償責任保険を付保するなどの対応をとっておりますが、もし予測し得ない製品等の欠陥が生じ、それが大規模な無償交換（リコール）につながる場合には、多大な費用負担が生じ当社グループの社会的な信用も低下することが予想され、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。 (5）自然災害等によるリスクについて地震等の自然災害又は大規模火災等により、当社グループや調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業中止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。 なお、このような事態に備え、大地震等の発生を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、安否確認システムや緊急時の連絡網を整備するとともに、定期的に訓練を行うなどの取り組みを行っています。 (6）情報セキュリティに関するリスクについて当社グループは事業の特性上、個人情報を含む様々な機密情報を保有しており、情報システムに対するセキュリティ対策を実施するとともに機密情報の漏洩がないよう情報管理に努めております。 しかしながら、クラウドサービスやネットワークの大規模な障害、サイバー攻撃等の想定を超える出来事により、情報システムの停止や情報流出が発生した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。 なお、このような事態に備え損害賠償保険に加入するとともに、従業員の情報セキュリティ意識を向上させるなど、当該リスクの軽減を図る取り組みを行っています。 また、(1)-(6)のリスクに対して、当社グループとしては、個々のリスクへの対応を強化するとともに、様々な角度から事業の幅を広げ、個別のリスクにより特定の事業に影響が生じてもグループ経営の継続性への影響は軽微に留められるよう努めてまいります。 例として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、医療・介護の分野に加えて健康の分野に取り組むことは、事業分野別のリスクによる影響の軽減につながります。 また日本全国において事業を行うことや、日本・インドネシア・中国・インドなど複数の国で事業を大きくしていくことで、特定の地域や国でリスクが生じても他の地域や国での事業への影響は軽微となります。 当社グループ最大の生産拠点である千葉工場が損害を受けた場合や、感染症等で営業活動が制限されるなどのリスクに対しては、福祉用具レンタル卸事業など継続的なサービスを強化していくことで、売り切り事業モデルのリスクによる影響を軽減できると考えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善期待やインバウンド需要の増加など、緩やかな回復基調が続きました。 しかしながら、円安傾向の長期化に伴う原材料価格の高騰や賃金上昇を上回る物価高による消費マインドの停滞、人手不足の影響など、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」における中期経営計画第Ⅱフェーズの重点施策「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」に注力しております。 当連結会計年度における主要３事業の業績につきましては、医療事業では、国内において常態化する人手不足への対応や光熱費・資材価格の高止まりなど病院経営にとって厳しい環境が続き、医療施設の設備投資に対する様子見の傾向が続いたことからベッド・備品等の販売が低調に推移したものの、医師の働き方改革への対応に向けた業務効率化・タスクシフトに資する製品・サービスへの需要は堅調に推移しました。 海外向けでは、中国においてゼロコロナ政策明け特需の反動減や反腐敗運動に伴う案件の延期等もあり減収となりました。 この結果、医療事業の売上高は前期比1.1％減の402億25百万円となりました。 介護事業では、介護施設向けにおける見守り支援システム「眠りCONNECT」・体動センサー「眠りSCAN」の拡販や、在宅向け各種福祉用具ラインアップの拡充、福祉用具レンタル卸事業の拡大等に注力したことにより、前期比6.4%増の652億77百万円となりました。 健康事業では、来店客数の伸び悩み等により、前期比23.7%減の16億85百万円となりました。 健康事業のトピックスといたしましては、2024年４月にモデルチェンジした眠りの自動運転ベッド「Active Sleep BED」が株式会社ワン・パブリッシングのアイテム情報誌「GetNavi」と株式会社インプレスの家電と暮らしの情報サイト「家電 Watch」が共同開催した「家電大賞 2024-2025」のスマート家電部門において、金賞を受賞しました。 また本年４月18日には、JR大阪駅直結の大型複合商業施設「KITTE大阪」に、「パラマウントベッド 眠りギャラリー KITTE大阪店」をオープンしました。 「眠りギャラリー」の商業施設への出店は初となります。 「Active Sleep BED」や家庭向け電動ベッド「INTIME」シリーズなどを展示し、実際に寝心地を体験できる空間となっています。 家電大賞の受賞や新店舗オープンを機に各種プロモーションを強化し、角度を付けて眠る「入眠角度」という新しい睡眠スタイルを訴求してまいります。 海外向けのトピックスといたしましては、インド現地法人の新工場が本年２月、本稼働を開始いたしました。 塗装設備を導入するなど内製化率を高めたほか、従来工場と比べて生産能力を倍増しています。 成長著しいインド医療市場における需要に対応し、新工場の安定稼働と現地ニーズに対応したラインアップの拡充に努めてまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億７百万円増加し、1,830億27百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億38百万円増加し、457億42百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加し、1,372億84百万円となりました。 b. 経営成績 次に当連結会計年度における事業別売上高及び地域別売上高は、以下のとおりであります。 事業別売上高（単位：百万円）売上区分当連結会計年度前年度増減（％）医療40,225△1.1介護65,2776.4健康1,685△23.7その他1,394△21.0合計108,5832.4 地域別売上高（単位：百万円）売上区分当連結会計年度前年度増減（％）国内98,5303.3海外10,053△5.2合計108,5832.4 以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比25億66百万円増(2.4％増)の1,085億83百万円となりました。 利益面では、売上増に伴い売上総利益が増加した一方で、人件費の増加や各種中長期成長に向けた投資的費用を計上したことなどから、営業利益は同８億41百万円減（6.1％減）の129億77百万円、経常利益は為替差損の発生等により同30億73百万円減（19.3％減）の128億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15億38百万円減（14.5％減）の90億83百万円となりました。 また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、414億37百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は100億45百万円となりました。 これは主に、リカーリングビジネス拡大に伴う賃貸資産の増加額84億38百万円や棚卸資産の増加額25億３百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益128億33百万円、減価償却費110億99百万円等により資金が増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、増加した資金は２億64百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出23億65百万円や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20億円等があったものの、有価証券の売却による収入48億41百万円等により資金が増加したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は88億４百万円となりました。 これは主に、配当金の支払額47億14百万円、自己株式の取得による支出40億20百万円等により資金が減少したことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度前年度増減（％）ヘルスケア関連事業64,9986.2合計64,9986.2（注）金額は販売価格によって表示しております。 b. 受注実績 見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。 c. 販売実績（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度前年度増減（％）ヘルスケア関連事業108,5832.4合計108,5832.4 d. 商品仕入実績（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度前年度増減（％）ヘルスケア関連事業14,03411.1合計14,03411.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高においては９期連続で過去最高を更新したものの、営業利益は５期ぶりに減益となりました。 売上高を地域別・事業別に分解すると、国内の医療事業では、医療施設の経営環境が厳しい中でベッドや備品類の販売は低調に推移した一方、医療従事者の労働環境の改善に向けた業務効率化やデジタル化、タスクシフトなどの取り組みは引き続き積極的に行われていることから、注力してきたリカーリングビジネスやスマートベッドシステムなどの製品・サービスが堅調に推移しました。 介護事業では、介護施設のスタッフ不足が課題の中、見守り支援機器として「眠りSCAN」や「眠りCONNECT」の販売が増加したほか、在宅介護での福祉用具レンタル卸事業も拡大いたしました。 健康事業では、物価高に伴う消費マインド低迷の影響等による来店客数の伸び悩みもあり販売が減少いたしました。 海外では、インドネシアにおいて民間病院の案件創出ができたものの、中国において前期のゼロコロナ政策明け後の特需の反動減や反腐敗運動が進められている影響で入札の延期・縮小等により減収となりました。 その結果、売上高は前連結会計年度比25億66百万円増（2.4％増）の1,085億83百万円となりました。 売上総利益は、原材料価格の高騰や円安の影響で売上原価が増加したものの、リカーリングビジネスの拡大や各種価格の適正化活動等により、前連結会計年度比19億25百万円増（3.8％増）の525億58百万円、売上総利益率は同0.6ポイント増の48.4％となりました。 販売費及び一般管理費は、新基幹業務システムの導入に伴う費用が一服したものの、人件費の増加や、研究開発費などを中心とした将来の成長に向けた投資的費用に加え、インフレに伴い各種費用が増加し、前連結会計年度比27億67百万円増（7.5％増）の395億81百万円、販管費率は同1.7ポイント増の36.5％となりました。 その結果、営業利益は、前連結会計年度比８億41百万円減(6.1％減)の129億77百万円、営業利益率は同1.1ポイント減の12.0％となりました。 経常利益は、営業利益の減少に加え、前期に計上した為替差益の反動や為替差損の計上等により、前連結会計年度比30億73百万円減（19.3％減）の128億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同15億38百万円減（14.5％減）の90億83百万円となりました。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては，「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源に関して、将来の事業拡大に向けた設備等への投資は、事業活動の結果獲得した利益剰余金を充当することを基本としつつ、財務状況や金融市場の状況を勘案しながら機動的な政策を取ることとしております。 内部留保については、医療や介護分野を継続的にサポートする企業として、将来の不測の事態に備えた強固な自己資本を維持し、利益処分は、事業拡大に向けた投資および内部留保を勘案した上で実施しております。 資金の流動性については、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度比16億96百万円増の414億37百万円となりました。 事業活動によって得られた資金であるEBITDA（営業利益＋減価償却費（のれん含む））は241億16百万円と５年連続過去最高となった一方、リカーリングビジネスの拡大に向けたレンタル資産の導入や、IT機器・システム関連など、積極的な先行投資を行いました。 なお、この現金及び現金同等物の過半は円建てであり、当連結会計年度末の流動負債（257億59百万円）の返済に必要な流動性を十分に満たせるようにしております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としては、2024年度から始まる中期経営計画第Ⅱフェーズにおいて、売上高・リカーリング取扱高（リカーリングビジネスで獲得するキャッシュの合計額）・営業利益・EBITDA（営業利益＋減価償却費（のれん含む））を重視しております。 特にEBITDAについては、顧客に継続的に価値を提供するためのリカーリングビジネス用資産投資に対するリターンとなるだけでなく、将来の更なる事業拡大に向けた投資や、従業員や株主への還元の原資にもなる重要な指標であると認識しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。 」という企業理念に基づき、中核子会社であるパラマウントベッド株式会社 技術開発本部の研究開発部、デジタルシステム開発部、開発部、デザイン部、IBSソリューション開発部の合計５部門と睡眠研究所が担当しております。 なお、役割分担の概要は以下の通りであります。 研究開発部は、医療・介護・健康等の分野での、新技術の調査・先行開発、AI機能の製品搭載検討等を行っております。 デジタルシステム開発部は、制御回路・センサー・組込みソフト・通信/ネットワーク・アプリケーション等、電装システム関連の製品/サービスの先行開発及び技術開発を行っております。 開発部は、国内外の医療看護現場、介護現場及び健康領域の問題解決やニーズに対応した製品開発及び床ずれ防止や快適な睡眠を提供するためのマットレスの開発を行っております。 デザイン部は、ユーザー視点に立った安全で使い勝手の良いデザイン開発、ブランディングに関わるデザイン監修を行っております。 IBSソリューション開発部は主に医療分野のベッドサイドケア業務を支援するソリューションの企画・設計・開発・導入・保守を行っております。 睡眠研究所は、睡眠に関する研究、及び要素技術の開発、睡眠に関する製品の評価、情報収集・発信を行っております。 当連結会計年度の研究開発費は2,173百万円であり、主な成果は以下のとおりであります。 （１）一般向け電動ベッド「Active Sleep BED」をリニューアルし『家電大賞2024-2025』で金賞受賞 一般向け電動ベッド「Active Sleep BED」シリーズを初めてフルモデルチェンジし2024年４月に発売するとともに、2025年３月、当ベッドが『家電大賞 2024-2025』でスマート家電部門 金賞を受賞いたしました。 今回のモデルチェンジでは、入眠時と起床時にベッドが自動で動く“眠りの自動運転機能”が進化いたしました。 平らに眠るのではなく、角度をつけて眠る“入眠角度”を提案し、一人ひとりに合った睡眠環境をサポートします。 ベッドが入眠を感知し、フラット姿勢などに自動で戻す最大角度と、起床時に自動で起こす（あげる）ことのできる背ボトムの最大角度を従来モデルよりも拡大いたしました。 さらに、ベッド全体に従来モデルになかった傾斜機能を初めて加えたことで、ソファに座っているようなリラックスした姿勢をより簡単にとることができるようになりました。 また、「Active Sleep」シリーズより、新しくベッドサイドライト「Active Sleep BEDSIDE LIGHT」を2024年12月に発売いたしました。 単独のベッドサイドライトとしての使用に加え、睡眠計測センサー「Active Sleep ANALYZER」と連動することで、入眠・起床を検知した際に光や音のオン・オフを設定でき、さらに快適な睡眠環境に貢献します。 （２）介護施設向け電動ベッド「エスパシアシリーズベッド 体重記録機能付き」を発売 当社で初めて、体重をベッドで自動測定・ベッドに記録できる介護施設向け電動ベッド「エスパシアシリーズベッド 体重記録機能付き」を2024年11月末に発売いたしました。 介護施設における毎月の利用者の体重測定は、健康管理の基本的な方法にも関わらず、利用者・職員ともに大きな負担になっております。 ベッドの台車フレームに荷重センサーを搭載したことで利用者がベッドから乗り降りするたびに体重を自動測定、ベッドに記録します。 利用者の日々の体重の変化を可視化できるので、利用者の状態に応じたきめ細やかなケアをサポートします。 また、起き上がりや離床などの動作を通知する従来の離床センサー“離床CATCHⅢ”に新たに“端座位予報”を追加しました（離床CATCHⅢ+）。 “端座位予報”はベッド上の荷重の変化を検知し、端座位に移動する動作を行ったときに通知することができ、より適切なタイミングでの見守りを支援します。 （３）「眠りCONNECT」と「トイレDIARY」のシステム連携を開始 睡眠をはじめとした利用者の状態をクラウド管理する見守り支援システム「眠りCONNECT」と、2024年10月に事業譲受した排泄自動記録システム「NECサニタリー利用記録システム」のシステム連携を2025年４月より開始するとともに、「NECサニタリー利用記録システム」は「トイレDIARY」へと名称を変更いたしました。 「トイレDIARY」は、便器等に設置したセンサーが利用者のトイレ入退出や排泄情報を自動的に記録する製品で、利用者の尊厳を確保しながら介護職員の精神的負担や作業負荷の軽減につなげることができます。 さらに「眠りCONNECT」との連携により、利用者のトイレ利用状況を６つのタイミング（入室、着座、排泄開始、排泄終了、退座、退室）で「眠りCONNECT」の端末にも通知することができるため、睡眠状態の確認とともにシームレスな見守りにつながります。 当社は、“睡眠”や“排泄”、“室内の温湿度”等の情報を一元管理できるシステムの提供で、ベッド周りからトイレまで居室全体の見守りにより、介護施設におけるDX化を推進します。 （４）業務量記録アプリ「ときKANRI」を開発 介護施設の現場では、生産性向上の取組みの一環として業務量調査を行う機会が増えていますが、業務記録が介護従事者の大きな負担となっている現状があります。 そのような背景を踏まえ、簡単なタップ操作で業務を記録し、自動生成データから見える課題を業務改善に繋げる、スマートフォンアプリ「ときKANRI（トキカンリ）」を開発いたしました。 当社は「ときKANRI」の開発・提供を通じて、介護従事者の皆さまの業務負担の軽減を図るとともに、業務効率化により生み出された時間を直接的な介護ケア業務に充て、施設利用者とのコミュニケーションを増やしていただけるよう、介護従事者と施設利用者の双方のウェルビーイング実現に一層貢献します。 （５）海外グループ会社と連携した海外向け製品ラインアップを拡充 インド市場での販売拡大のため一般病床向けベッド「A5 Series BED」にラインアップを追加開発し、2025年３月に発売いたしました。 現地ニーズの高い樹脂製サイドレールの搭載と、背ボトムと膝ボトムの動作に機能特化した製品構成とし、2025年２月に竣工したパラマウントベッド インディア新工場での生産体制を整備いたしました。 PT.パラマウントベッド インドネシアでは、離床などの動作を通知する離床センサー“離床CATCHⅢ”を搭載した一般病床向けベッド「PA90000 Series BED Exit Alarm Model」や、環境感染予防としてボトムやサイドレールなどの樹脂部品に抗菌加工を施したストレッチャー「Transport Stretcher K6 Series」を開発いたしました。 また、八楽夢床業（中国）有限公司では、機能・ボードデザイン・カラーの組合せで多彩なラインアップを実現した一般病床向けベッド「A3 typeE」を開発いたしました。 海外グループ会社と連携し、各国による文化やニーズの違いを細やかに捉えた製品のラインアップ拡充を続け、さらなる販売機会の創出、市場拡大を目指します。 ※「Active Sleep」「エスパシア」「離床CATCH」「眠りCONNECT」「ときKANRI」は、パラマウントベッド株式会社の登録商標です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループが当連結会計年度に実施した設備投資の主な内容は、次のとおりであります。 新基幹業務システム構築関連755百万円、PT.パラマウントベッド インドネシアでの工場塗装設備刷新463百万円等であります。 以上の結果、当連結会計年度の設備投資は、総額3,736百万円となりました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産賃貸資産ソフトウェアその他合計提出会社本社（東京都江東区）ヘルスケア関連事業事業所設備951－－－3,0993413,53814(3) (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産賃貸資産ソフトウェアその他合計パラマウントベッド株式会社千葉工場（千葉県山武市）他 １工場ヘルスケア関連事業ベッド・病室用家具等生産設備1,9837391,680(100,275)－－1094394,951299(36)同上本社（東京都江東区）同上統括業務設備、研究開発設備及び販売設備2,0281387(1,588)[4,138]－－3934693,280389(36)同上大阪支店（大阪市西区）他 ７支店等同上販売設備等2,978385,692(13,438)－－－398,749287(49)パラテクノ株式会社本社（東京都文京区）同上統括業務設備75－342(635)－－361246682(23)同上カスタマーサポートセンター（千葉県船橋市）他 12事業所同上医療福祉用ベッドのメンテナンス設備等380－1,5896,2774177,9281,167(844)パラマウントケアサービス株式会社本社（東京都墨田区）同上統括業務設備28－－－－714014077(－)同上千葉大平メンテナンスセンター（千葉県山武市）他 69事業所同上レンタル用福祉用具及びそれらの管理設備等1,379210－[151,615]－25,71926517127,4811,354(883) (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名主な所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産ソフトウェアその他合計パラマウントベッド アジア パシフィックシンガポール共和国カランアヴェニューヘルスケア関連事業統括及び販売設備25－－[231.22]94－612610(－)PT.パラマウントベッド インドネシアインドネシア共和国ブカシ県同上ベッド・病室用家具等生産設備525487－[30,420]－1751,089330(78)八楽夢床業(中国)有限公司中華人民共和国江蘇省無錫市同上ベッド・病室用家具等生産設備207196－[56,860]－10149564190(－)パラマウントベッドベトナムベトナム社会主義共和国ドンナイ省同上ベッド・病室用家具等生産設備27757－[30,000]－－5340114(－)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．上記中、土地欄の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備[面積㎡]であります。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な改修 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,173,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,736,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 25 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,201,595 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、投資株式について株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式としております。 一方で、純投資目的以外の目的で保有する株式を政策保有株式としており、保有の合理性が認められる場合に限り保有いたします。 保有の合理性が認められる場合とは、当社グループが事業活動を行っていく上で取引関係の維持や強化等の面で必要性があること、また株式の発行会社の株価動向や企業業績等を検証し、保有に伴うリスク面やリターン面を踏まえ、採算性も考慮した上で、合理的であると判断できる場合をいいます。 これらの要件を満たさなくなったと取締役会で判断した場合は、その保有を適宜縮減いたします。 また、同株式に係る議決権行使は、その議案が株式の発行会社の中長期的な企業価値の向上、株式の価値の向上に資するかどうかという観点と、当該株式の保有の目的とも照らしつつ、適切に行使いたします。 ② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるパラマウントベッド株式会社の保有状況については以下のとおりであります。 (イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資以外の目的で保有する株式は非上場株式のため該当なし ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12354非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2279事業機会の創出のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1998非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 前事業年度純投資以外の目的で保有する株式は非上場株式のため該当なし 当事業年度純投資以外の目的で保有する株式は非上場株式のため該当なしみなし保有株式 前事業年度該当なし 当事業年度該当なし (ロ)保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式53705384 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式13－217 (ハ) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 前事業年度該当なし 当事業年度該当なし (ニ) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 前事業年度該当なし 当事業年度該当なし ③ 提出会社における株式の保有状況(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当なし ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当なし ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 前事業年度該当なし 当事業年度該当なしみなし保有株式 前事業年度該当なし 当事業年度該当なし (ロ)保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式48644687 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式22－674 (ハ) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 前事業年度該当なし 当事業年度該当なし (ニ) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 前事業年度該当なし 当事業年度該当なし |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 864,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 22,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 674,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１7,11312.69 株式会社シートック東京都港区西麻布４－20－６4,2667.61 有限会社レッジウッド東京都港区南麻布４－９－224,1467.39 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－121,8793.35 木村友彦東京都港区1,7743.17 木村憲司東京都港区1,7253.08 木村恭介東京都港区1,7243.08 木村通秀東京都港区1,7183.06 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）1,7173.06 パラマウントベッドグループ従業員持株会東京都江東区東砂２－14－５1,5902.84計－27,65749.33（注） 2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッド（Invesco Hong Kong Limited）が、2024年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）インベスコ・アセット・マネジメント株式会社東京都港区六本木六丁目10番１号株式 2,800,1004.53インベスコ ホンコン リミテッド（Invesco Hong Kong Limited）45th Floor, Jardine House, 1 Connaught Place, Central, Hong Kong株式 87,1000.14 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 188 |
| 株主数－個人その他 | 12,918 |
| 株主数－その他の法人 | 147 |
| 株主数－計 | 13,308 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | パラマウントベッドグループ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式241646,620当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,020,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,020,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式（注）１． 普通株式61,754,974－4,156,28257,598,692 合計61,754,974－4,156,28257,598,692 自己株式 普通株式（注）２．３．4,334,9411,533,4434,337,2671,531,117 合計4,334,9411,533,4434,337,2671,531,117（注）１． 発行済株式数の減少4,156,282株は、取締役会決議に基づき消却を行ったことによるものであります。 ２． 自己株式数の増加1,533,443株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,521,000株、単元未満株式の買取による増加241株、従業員持株会向け譲渡制限付株式持分の無償取得による増加4,764株、譲渡制限付株式の権利失効株式の取得による増加7,438株によるものであります。 ３． 自己株式数の減少4,337,267株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少4,156,282株、譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少25,585株、従業員持株会向け譲渡制限付株式持分としての自己株式の処分による減少155,400株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日パラマウントベッドホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 道之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古川 真之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベッドホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 福祉用具レンタル売上の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結子会社であるパラマウントケアサービス株式会社の売上高は29,878百万円であり、その多くが福祉用具レンタル事業に関する連結グループ外への売上高で、連結財務諸表注記「セグメント情報等」の関連情報に記載の介護事業（売上高65,277百万円）に含まれている。 パラマウントケアサービス株式会社において取り扱っている福祉用具は、介護用ベッドから車いす、歩行器等多岐に渡り、そのため福祉用具レンタル取引は、契約数が非常に多くなり、処理される取引件数も膨大であることが特徴である。 また高齢化やコロナ禍における在宅介護の増加に伴い、要介護者は近年右肩上がりで増加しており、それに伴い福祉用具レンタル取引も増加を続けている。 当該取引に関する業務プロセスとしては、レンタル取引の申込等の顧客との契約情報は、手作業でレンタル資産管理システムに入力される。 レンタル取引が開始された後の売上計算や請求業務はレンタル資産管理システムにおいて自動で処理されており、会計システムへの反映はレンタル資産管理システムと会計システム間のインターフェイスによって行われている。 このような状況において、レンタル売上が会社の処理方針に沿って適切に計上されるためには、関連するITシステムが首尾一貫して有効に機能していることが重要である。 以上より、レンタル売上の計上プロセスはその他の製品及び商品の販売取引と比較してITシステムへの依存度が高く、仮にITシステムによる自動化された処理が継続的に有効に運用されない場合には虚偽表示の影響額が大きくなることから、レンタル売上について監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、レンタル売上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検証）・顧客との契約情報がレンタル資産管理システムに正確に入力されていること及び顧客に対する請求・入金管理が適切に行われることを担保する内部統制を識別し、当該内部統制に関連する承認証跡の閲覧等により、整備・運用状況を評価した。 ・当監査法人内のIT専門家を利用して、レンタル売上に関連する自動化された内部統制（主としてレンタル資産管理システムにおいて自動処理された売上データの正確性及び会計システムへのデータインターフェースの有効性）を識別し、設計書等の文書の閲覧やシステムから抽出したデータを利用した再実施手続等により整備・運用状況を評価した。 ・当監査法人内のIT専門家を利用して、自動化された内部統制に関連するITシステムのプログラム変更時におけるテスト結果の閲覧やデータ等の情報資源へのアクセス権限付与時における承認証跡の閲覧等によりIT全般統制の整備・運用状況を評価した。 （レンタル売上の実証手続）・介護サービス受給者数等の入手可能な外部情報に基づいた比較分析及びレンタル売上とレンタル資産貸与台数の相関を用いた推移分析により、レンタル売上の異常性の検討を実施した。 また、統計的サンプリングに基づき抽出された顧客とのレンタル取引について、請求書や入金証憑等と突合し、期末時点で未入金のものについては残高確認手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パラマウントベッドホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、パラマウントベッドホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 福祉用具レンタル売上の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結子会社であるパラマウントケアサービス株式会社の売上高は29,878百万円であり、その多くが福祉用具レンタル事業に関する連結グループ外への売上高で、連結財務諸表注記「セグメント情報等」の関連情報に記載の介護事業（売上高65,277百万円）に含まれている。 パラマウントケアサービス株式会社において取り扱っている福祉用具は、介護用ベッドから車いす、歩行器等多岐に渡り、そのため福祉用具レンタル取引は、契約数が非常に多くなり、処理される取引件数も膨大であることが特徴である。 また高齢化やコロナ禍における在宅介護の増加に伴い、要介護者は近年右肩上がりで増加しており、それに伴い福祉用具レンタル取引も増加を続けている。 当該取引に関する業務プロセスとしては、レンタル取引の申込等の顧客との契約情報は、手作業でレンタル資産管理システムに入力される。 レンタル取引が開始された後の売上計算や請求業務はレンタル資産管理システムにおいて自動で処理されており、会計システムへの反映はレンタル資産管理システムと会計システム間のインターフェイスによって行われている。 このような状況において、レンタル売上が会社の処理方針に沿って適切に計上されるためには、関連するITシステムが首尾一貫して有効に機能していることが重要である。 以上より、レンタル売上の計上プロセスはその他の製品及び商品の販売取引と比較してITシステムへの依存度が高く、仮にITシステムによる自動化された処理が継続的に有効に運用されない場合には虚偽表示の影響額が大きくなることから、レンタル売上について監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、レンタル売上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検証）・顧客との契約情報がレンタル資産管理システムに正確に入力されていること及び顧客に対する請求・入金管理が適切に行われることを担保する内部統制を識別し、当該内部統制に関連する承認証跡の閲覧等により、整備・運用状況を評価した。 ・当監査法人内のIT専門家を利用して、レンタル売上に関連する自動化された内部統制（主としてレンタル資産管理システムにおいて自動処理された売上データの正確性及び会計システムへのデータインターフェースの有効性）を識別し、設計書等の文書の閲覧やシステムから抽出したデータを利用した再実施手続等により整備・運用状況を評価した。 ・当監査法人内のIT専門家を利用して、自動化された内部統制に関連するITシステムのプログラム変更時におけるテスト結果の閲覧やデータ等の情報資源へのアクセス権限付与時における承認証跡の閲覧等によりIT全般統制の整備・運用状況を評価した。 （レンタル売上の実証手続）・介護サービス受給者数等の入手可能な外部情報に基づいた比較分析及びレンタル売上とレンタル資産貸与台数の相関を用いた推移分析により、レンタル売上の異常性の検討を実施した。 また、統計的サンプリングに基づき抽出された顧客とのレンタル取引について、請求書や入金証憑等と突合し、期末時点で未入金のものについては残高確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 福祉用具レンタル売上の収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結子会社であるパラマウントケアサービス株式会社の売上高は29,878百万円であり、その多くが福祉用具レンタル事業に関する連結グループ外への売上高で、連結財務諸表注記「セグメント情報等」の関連情報に記載の介護事業（売上高65,277百万円）に含まれている。 パラマウントケアサービス株式会社において取り扱っている福祉用具は、介護用ベッドから車いす、歩行器等多岐に渡り、そのため福祉用具レンタル取引は、契約数が非常に多くなり、処理される取引件数も膨大であることが特徴である。 また高齢化やコロナ禍における在宅介護の増加に伴い、要介護者は近年右肩上がりで増加しており、それに伴い福祉用具レンタル取引も増加を続けている。 当該取引に関する業務プロセスとしては、レンタル取引の申込等の顧客との契約情報は、手作業でレンタル資産管理システムに入力される。 レンタル取引が開始された後の売上計算や請求業務はレンタル資産管理システムにおいて自動で処理されており、会計システムへの反映はレンタル資産管理システムと会計システム間のインターフェイスによって行われている。 このような状況において、レンタル売上が会社の処理方針に沿って適切に計上されるためには、関連するITシステムが首尾一貫して有効に機能していることが重要である。 以上より、レンタル売上の計上プロセスはその他の製品及び商品の販売取引と比較してITシステムへの依存度が高く、仮にITシステムによる自動化された処理が継続的に有効に運用されない場合には虚偽表示の影響額が大きくなることから、レンタル売上について監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「セグメント情報等」の関連情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、レンタル売上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検証）・顧客との契約情報がレンタル資産管理システムに正確に入力されていること及び顧客に対する請求・入金管理が適切に行われることを担保する内部統制を識別し、当該内部統制に関連する承認証跡の閲覧等により、整備・運用状況を評価した。 ・当監査法人内のIT専門家を利用して、レンタル売上に関連する自動化された内部統制（主としてレンタル資産管理システムにおいて自動処理された売上データの正確性及び会計システムへのデータインターフェースの有効性）を識別し、設計書等の文書の閲覧やシステムから抽出したデータを利用した再実施手続等により整備・運用状況を評価した。 ・当監査法人内のIT専門家を利用して、自動化された内部統制に関連するITシステムのプログラム変更時におけるテスト結果の閲覧やデータ等の情報資源へのアクセス権限付与時における承認証跡の閲覧等によりIT全般統制の整備・運用状況を評価した。 （レンタル売上の実証手続）・介護サービス受給者数等の入手可能な外部情報に基づいた比較分析及びレンタル売上とレンタル資産貸与台数の相関を用いた推移分析により、レンタル売上の異常性の検討を実施した。 また、統計的サンプリングに基づき抽出された顧客とのレンタル取引について、請求書や入金証憑等と突合し、期末時点で未入金のものについては残高確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日パラマウントベッドホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 道之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古川 真之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベッドホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、「関係会社株式」は36,903百万円計上されており、総資産92,064百万円の40.1％を占め、全て市場価格のない株式で構成されている。 これらの関係会社株式について財政状態の悪化により実質価額が著しく下落し、回復する見込みがあると認められない場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、関係会社株式にかかる評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の重要な会議体の議事録の閲覧及び経営者や財務責任者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認した。 ・実質価額の算定に当たり使用する関係会社の財務数値が、各関係会社において適切に承認されたものであることを確認する経営者の内部統制を理解し、整備・運用状況を評価した。 ・実質価額の算定に使用された各関係会社の財務数値について、主要な関係会社の財務情報の監査を実施し当該財務数値の信頼性を確かめた上で、関係会社株式の評価に対する経営者の判断の妥当性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、「関係会社株式」は36,903百万円計上されており、総資産92,064百万円の40.1％を占め、全て市場価格のない株式で構成されている。 これらの関係会社株式について財政状態の悪化により実質価額が著しく下落し、回復する見込みがあると認められない場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、関係会社株式にかかる評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の重要な会議体の議事録の閲覧及び経営者や財務責任者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認した。 ・実質価額の算定に当たり使用する関係会社の財務数値が、各関係会社において適切に承認されたものであることを確認する経営者の内部統制を理解し、整備・運用状況を評価した。 ・実質価額の算定に使用された各関係会社の財務数値について、主要な関係会社の財務情報の監査を実施し当該財務数値の信頼性を確かめた上で、関係会社株式の評価に対する経営者の判断の妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 9,333,000,000 |
| 仕掛品 | 423,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,719,000,000 |
| その他、流動資産 | 273,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,117,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,750,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 341,000,000 |
| 土地 | 8,518,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,486,000,000 |
| 建設仮勘定 | 62,000,000 |
| 有形固定資産 | 501,000,000 |
| ソフトウエア | 3,099,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,310,000,000 |
| 投資有価証券 | 12,607,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,584,000,000 |
| 投資その他の資産 | 59,528,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 13,701,000,000 |
| 未払金 | 967,000,000 |
| 未払法人税等 | 214,000,000 |
| 未払費用 | 11,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,455,000,000 |
| 賞与引当金 | 14,000,000 |
| 繰延税金負債 | 177,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,883,000,000 |
| 資本剰余金 | 49,877,000,000 |
| 利益剰余金 | 81,085,000,000 |
| 株主資本 | 131,149,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,608,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,096,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 428,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,133,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,000,000 |
| 負債純資産 | 183,027,000,000 |
PL
| 売上原価 | 56,025,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 39,581,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 12,977,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 425,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 437,000,000 |
| 営業外収益 | 1,212,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 165,000,000 |
| 営業外費用 | 1,343,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 659,000,000 |
| 特別利益 | 935,000,000 |
| 特別損失 | 948,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,680,000,000 |
| 法人税等調整額 | 69,000,000 |
| 法人税等 | 3,749,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -294,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 201,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 606,000,000 |
| その他の包括利益 | 513,000,000 |
| 包括利益 | 9,597,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,597,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
| 剰余金の配当 | -4,717,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -242,000,000 |
| 当期変動額合計 | -4,120,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,083,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 41,437,000,000 |
| 受取手形 | 5,157,000,000 |
| 売掛金 | 567,000,000 |
| 契約負債 | 597,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 225,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 515,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,105,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 191,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,696,000,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 97,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,173,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,099,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -540,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -863,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 165,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,503,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,734,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,475,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,956,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 893,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -165,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,639,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,714,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,581,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,365,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -126,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金33,82834,943受取手形及び売掛金※３ 30,382※３ 28,992リース債権及びリース投資資産6,5257,838有価証券12,9188,593商品及び製品7,0699,333仕掛品397423原材料及び貯蔵品2,7292,719その他1,7301,690貸倒引当金△84△4流動資産合計95,49694,531固定資産 有形固定資産 建物及び構築物33,16533,800減価償却累計額△23,401△23,682建物及び構築物（純額）9,76410,117機械装置及び運搬具9,7169,880減価償却累計額△8,378△8,129機械装置及び運搬具（純額）1,3371,750土地8,8468,518リース資産2,6802,406減価償却累計額△1,201△920リース資産（純額）1,4781,486賃貸資産57,84968,741減価償却累計額△35,998△43,922賃貸資産（純額）21,85124,819建設仮勘定562185その他11,98612,539減価償却累計額△10,156△10,618その他（純額）1,8291,920有形固定資産合計45,67048,799無形固定資産 のれん－286その他4,8005,642無形固定資産合計4,8005,928投資その他の資産 投資有価証券※１ 23,063※１ 21,682繰延税金資産4,2724,584その他※１ 7,349※１ 8,263貸倒引当金△631△762投資その他の資産合計34,05233,767固定資産合計84,52388,495資産合計180,020183,027 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金12,18513,701リース債務1,3621,455未払法人税等2,6781,648賞与引当金1,7401,740役員賞与引当金2422その他※４ 6,905※４ 7,189流動負債合計24,89725,759固定負債 リース債務4,6025,350繰延税金負債6,5126,958退職給付に係る負債7,4846,883その他507790固定負債合計19,10619,983負債合計44,00445,742純資産の部 株主資本 資本金4,2074,207資本剰余金51,91849,877利益剰余金83,34681,085自己株式△9,077△4,020株主資本合計130,394131,149その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,9031,608為替換算調整勘定3,8944,096退職給付に係る調整累計額△177428その他の包括利益累計額合計5,6206,133非支配株主持分01純資産合計136,016137,284負債純資産合計180,020183,027 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※４ 106,016※４ 108,583売上原価※１ 55,384※１ 56,025売上総利益50,63252,558販売費及び一般管理費※２,※３ 36,813※２,※３ 39,581営業利益13,81812,977営業外収益 受取利息397425受取配当金290437受取保険金1445為替差益1,367－投資事業組合運用益33－匿名組合投資利益89－スクラップ売却益6862その他168241営業外収益合計2,4301,212営業外費用 支払利息118165為替差損－670投資事業組合運用損－180匿名組合投資損失－89貸倒引当金繰入額175133その他34104営業外費用合計3281,343経常利益15,92012,846特別利益 投資有価証券売却益10659投資有価証券償還益73276特別利益合計84935特別損失 投資有価証券償還損823投資有価証券評価損103関係会社株式売却損－446関係会社株式評価損485－減損損失－475特別損失合計504948税金等調整前当期純利益15,50012,833法人税、住民税及び事業税4,9463,680法人税等調整額△6869法人税等合計4,8773,749当期純利益10,6229,084非支配株主に帰属する当期純利益00親会社株主に帰属する当期純利益10,6229,083 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益10,6229,084その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,014△294為替換算調整勘定1,493201退職給付に係る調整額121606その他の包括利益合計※ 2,630※ 513包括利益13,2529,597（内訳） 親会社株主に係る包括利益13,2529,597非支配株主に係る包括利益00 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,20751,90276,338△6,742125,705当期変動額 剰余金の配当 △3,614 △3,614親会社株主に帰属する当期純利益 10,622 10,622自己株式の取得 △2,399△2,399自己株式の処分 16 6480株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－167,007△2,3344,689当期末残高4,20751,91883,346△9,077130,394 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8892,400△2992,9900128,697当期変動額 剰余金の配当 △3,614親会社株主に帰属する当期純利益 10,622自己株式の取得 △2,399自己株式の処分 80株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,0141,4931212,63002,630当期変動額合計1,0141,4931212,63007,319当期末残高1,9033,894△1775,6200136,016 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,20751,91883,346△9,077130,394当期変動額 剰余金の配当 △4,717 △4,717親会社株主に帰属する当期純利益 9,083 9,083自己株式の取得 △4,020△4,020自己株式の処分 125 378503自己株式の消却 △2,165△6,5328,698－その他 △94 △94株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,040△2,2605,056755当期末残高4,20749,87781,085△4,020131,149 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,9033,894△1775,6200136,016当期変動額 剰余金の配当 △4,717親会社株主に帰属する当期純利益 9,083自己株式の取得 △4,020自己株式の処分 503自己株式の消却 －その他 △94株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2942016065130513当期変動額合計△29420160651301,268当期末残高1,6084,0964286,1331137,284 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益15,50012,833減価償却費9,76511,099減損損失－475のれん償却額－39賞与引当金の増減額（△は減少）847退職給付に係る負債の増減額（△は減少）440△540貸倒引当金の増減額（△は減少）△20754受取利息及び受取配当金△687△863為替差損益（△は益）△377103受取保険金△14△45支払利息118165投資事業組合運用損益（△は益）△33180匿名組合投資損益（△は益）△8989有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△75△911投資有価証券評価損益（△は益）103関係会社株式評価損485－関係会社株式売却損益（△は益）－446売上債権の増減額（△は増加）△5,1441,164リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）△1,008△1,313賃貸資産の増減額（△は増加）△7,717△8,438棚卸資産の増減額（△は増加）1,314△2,503仕入債務の増減額（△は減少）△1,3671,734リース債務の支払額△1,415△1,298その他1,8441,475小計11,42413,956利息及び配当金の受取額630893利息の支払額△118△165法人税等の還付額452－法人税等の支払額△4,867△4,639営業活動によるキャッシュ・フロー7,52110,045投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出△500－有価証券の売却による収入1,5794,841有形固定資産の取得による支出△2,853△2,365無形固定資産の取得による支出△1,382△1,694投資有価証券の取得による支出△4,441△1,581投資有価証券の売却による収入6053,419関係会社株式の取得による支出△386△300投資事業組合等の分配収入236405連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△2,000保険積立金の積立による支出△97△31保険積立金の満期等による収入7049貸付けによる支出△1,790△351その他795△126投資活動によるキャッシュ・フロー△8,163264 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△2,399△4,020配当金の支払額△3,615△4,714その他45△69財務活動によるキャッシュ・フロー△5,969△8,804現金及び現金同等物に係る換算差額688191現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,9221,696現金及び現金同等物の期首残高45,66339,740現金及び現金同等物の期末残高※ 39,740※ 41,437 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 子会社10社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、パラマウントベッド ベトナム他３社)を連結の範囲に含めております。 子会社９社(KPサービス株式会社、PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund１号投資事業有限責任組合、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド USAコーポレーション他３社)は、それぞれ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 なお、サダシゲ特殊合板株式会社は、2025年１月１日付でパラマウントベッド株式会社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法適用会社はありません。 (1）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 主要な非連結子会社及び関連会社の名称KPサービス株式会社PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund１号投資事業有限責任組合パラマウントベッド インディアパラマウントベッド タイランドパラマウントベッド メキシコパラマウントベッド USAコーポレーションNTT PARAVITA株式会社 (2）持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち八楽夢床業(中国)有限公司及びパラマウントベッド ベトナムの決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）(ロ）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法(ハ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ 原則として時価法③ 棚卸資産(イ）商品及び製品、仕掛品、原材料 主に総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ）貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は主に定率法、在外連結子会社は主に定額法 ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、国内連結子会社の賃貸資産については定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物機械装置及び運搬具賃貸資産３～50年４～11年３～８年その他（工具、器具及び備品等）２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、顧客関連資産は、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び一部の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 当社及び一部の連結子会社の役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 なお、当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を適用しております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準① 収益を理解するための基礎となる情報 当社グループの主要な事業は、医療・介護・健康の分野により構成されております。 各分野において、自社製品及び他社からの仕入商品の販売並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。 主として、自社製品は出荷した時点、仕入商品は引渡を行った時点で、それぞれ顧客が当該財に対する支配を獲得したと考え、収益を認識しております。 また、サービスの提供については、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 原則として、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、振当処理をしているものを除き連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却は、５年間の定額法により償却をすることとしております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 子会社10社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、パラマウントベッド ベトナム他３社)を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (1）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 主要な非連結子会社及び関連会社の名称KPサービス株式会社PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund１号投資事業有限責任組合パラマウントベッド インディアパラマウントベッド タイランドパラマウントベッド メキシコパラマウントベッド USAコーポレーションNTT PARAVITA株式会社 (2）持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち八楽夢床業(中国)有限公司及びパラマウントベッド ベトナムの決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）(ロ）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法(ハ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ 原則として時価法③ 棚卸資産(イ）商品及び製品、仕掛品、原材料 主に総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ）貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は主に定率法、在外連結子会社は主に定額法 ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、国内連結子会社の賃貸資産については定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物機械装置及び運搬具賃貸資産３～50年４～11年３～８年その他（工具、器具及び備品等）２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、顧客関連資産は、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び一部の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 当社及び一部の連結子会社の役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 なお、当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を適用しております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準① 収益を理解するための基礎となる情報 当社グループの主要な事業は、医療・介護・健康の分野により構成されております。 各分野において、自社製品及び他社からの仕入商品の販売並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。 主として、自社製品は出荷した時点、仕入商品は引渡を行った時点で、それぞれ顧客が当該財に対する支配を獲得したと考え、収益を認識しております。 また、サービスの提供については、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 原則として、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、振当処理をしているものを除き連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却は、５年間の定額法により償却をすることとしております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） 該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形4,982百万円5,157百万円売掛金25,399百万円23,834百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債566百万円597百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.9％、当事業年度3.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.1％、当事業年度96.4％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬235百万円225百万円給料110109賞与引当金繰入額2625役員賞与引当金繰入額1514支払手数料1,227385減価償却費6711,105業務委託費182200 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 1,868百万円2,173百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 61百万円97百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※４．顧客との契約から生じる収益 売上高については、全て顧客との契約から生じる収益であります。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 （１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月27日取締役会普通株式1,95234 2024年３月31日 2024年６月10日 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年10月30日取締役会普通株式2,76448 2024年９月30日 2024年12月３日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月26日 取締役会普通株式2,747利益剰余金49 2025年３月31日 2025年６月９日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定33,828百万円34,943百万円有価証券勘定12,918 8,593 計46,747 43,537 預入期間が３ヶ月を超える定期預金△174 － 償還期間が３ヶ月を超える証券投資信託及び債券△6,832 △2,100 現金及び現金同等物39,740 41,437 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）(借手側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、テレビシステム事業の備品類であります。 ② 賃貸資産に含めて表示しているリース資産の内容 主として、レンタル事業向けの福祉用具（工具、器具及び備品等）であります。 ③ リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内7988１年超374356合計454445 (貸手側)① リース投資資産の内訳(イ) 流動資産（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分9,67012,028見積残存価額部分－－受取利息相当額△3,239△4,270リース投資資産6,4307,757 ② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額(イ) 流動資産（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権362515830リース投資資産2,0441,9281,7011,4321,1721,391 （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権302013830リース投資資産2,6152,3172,0051,7171,3652,006 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。 余資につきましては、主に預金及び有価証券等の金融商品で運用しております。 また、デリバティブ取引につきましては、投機的な取引は一切行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。 営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 リース債務は、主に賃貸資産の購入及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後10年以内であります。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引です。 (3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、与信限度管理規程に基づき、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が当該案件ごとに権限設定の定める決裁権者による承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社及び主要な子会社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）リース債権及びリース投資資産6,5259,1962,671 (2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券28,30928,309－ 資産計34,83537,5062,671(1）リース債務5,9655,962△3 負債計5,9655,962△3 デリバティブ取引(*2)3030－(*1) 市場価格のない株式等は、「 (2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円） 非上場株式3,362 出資金7(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。 (*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、含めておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は5,468百万円であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）リース債権及びリース投資資産7,83811,4213,582 (2) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券22,38422,384－ 資産計30,22333,8063,582(1）リース債務6,8066,741△64 負債計6,8066,741△64 デリバティブ取引(*2)△55△55－(*1) 市場価格のない株式等は、「 (2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円） 非上場株式3,367 出資金7(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。 (*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、含めておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は5,530百万円であります。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金4,840－－－受取手形4,982－－－売掛金25,399－－－リース債権及びリース投資資産1,4554,192877－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券（社債）7322,9861,1101,987 (2) その他12,2673,2723,379522合計49,67810,4515,3662,509 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金2,701－－－受取手形5,157－－－売掛金23,834－－－リース債権及びリース投資資産1,7884,8191,230－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券（社債）1004,132626864 (2) その他5,4975,6361,017461合計39,08014,5882,8731,325 （注）２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円） リース債務1,3621,228998822631922合計1,3621,228998822631922 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円） リース債務1,4551,3951,1519557721,075合計1,4551,3951,1519557721,075 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,300－－1,300 社債－6,664－6,664 その他24020,104－20,344デリバティブ取引 通貨関連－30－30資産計1,54026,799－28,340 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,234－－1,234 社債－5,301－5,301 その他22615,622－15,848デリバティブ取引 通貨関連－△55－△55資産計1,46020,867－22,328 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計リース債権及びリース投資資産－9,196－9,196資産計－9,196－9,196リース債務－5,962－5,962負債計－5,962－5,962 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計リース債権及びリース投資資産－11,421－11,421資産計－11,421－11,421リース債務－6,741－6,741負債計－6,741－6,741 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 リース債権及びリース投資資産 これらの時価は、元利金の合計額を、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、取引先金融機関から掲示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,278493784(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債2,5412,419121③ その他1369144(3）その他7,2445,0572,187小計11,2008,0623,138連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2236△13(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債4,1224,241△119③ その他869901△31(3）その他16,40216,593△190小計21,41721,772△354合計32,61829,8342,783（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 780百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,215306908(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債2,4192,33385③ その他6055986(3）その他8,9717,1991,772小計13,21210,4382,773連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1936△16(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債2,8823,000△118③ その他484501△16(3）その他10,31010,557△247小計13,69614,095△398合計26,90824,5342,374（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 354百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式1210－(2）債券－－－(3）その他－－－合計1210－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式1,224630－(2）債券－－－(3）その他12328－合計1,348659－ ４．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、関係会社株式について485百万円、その他有価証券の非上場株式について10百万円の減損処理を行っております。 当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について３百万円の減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル2,3101,49977人民元372－2222合計2,6821,4993030 (注) 時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル1,9921,202△68△68人民元420－1212合計2,4121,202△55△55 (注) 時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、ポイント制度を導入するとともに、加入者については確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しており、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。 また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。 ）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高7,005百万円7,484百万円勤務費用429461利息費用3546数理計算上の差異の発生額△97△812退職給付の支払額△96△215簡便法から原則法への変更に伴う増加額186－連結範囲の変更に伴う減少額－△57その他21△24退職給付債務の期末残高7,4846,883 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高－百万円－百万円数理計算上の差異の発生額－－退職給付の支払額－－年金資産の期末残高－－ (3）退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務7,4846,883連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7,4846,883 退職給付に係る負債7,4846,883連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7,4846,883 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用429百万円461百万円利息費用3546数理計算上の差異の費用処理額7966その他1328確定給付制度に係る退職給付費用558602(5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異△176百万円△879百万円 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△248百万円595百万円 (7）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率 0.2～1.0％ 1.0～1.9％長期期待運用収益率－－予想昇給率等主に勤続ポイントと役職ポイントによるポイント制を採用しております。 同左 (注)当連結会計年度の期首時点において適用した割引率は0.2～1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0～1.9％に変更しております。 ３．確定拠出制度 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度149百万円、当連結会計年度157百万円であります。 ４．複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度140百万円、当連結会計年度146百万円であります。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）年金資産の額178,035百万円186,018百万円年金財政計算上の数理債務の額153,464156,459差引額24,57029,559 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 2.5％ （自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度 2.6％ （自 2025年３月１日 至 2025年３月31日） (3）補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度6,167百万円、当連結会計年度5,197百万円）、当年度不足額（前連結会計年度6,221百万円）及び別途積立金（前連結会計年度36,959百万円）、リスク充足額（当連結会計年度34,757百万円）であります。 また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.3％、償却残余期間は2024年3月31日現在で4年10ヶ月であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金513百万円 536百万円役員退職慰労未払金48 50退職給付に係る負債2,291 2,175貸倒引当金222 241投資有価証券評価損67 70時価評価差益200 206関係会社株式出資金274 -その他4,718 5,487繰延税金資産小計8,339 8,768評価性引当額△1,439 △1,332繰延税金資産合計6,899 7,435繰延税金負債 子会社の留保利益金△616 △632その他有価証券評価差額金△929 △765時価評価差損△1,313 △1,358その他△6,281 △7,053繰延税金負債合計△9,140 △9,809繰延税金資産の純額△2,240 △2,373 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効 税率の100分の5以下である ため注記を省略しておりま す。 法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効 税率の100分の5以下である ため注記を省略しておりま す。 （調整） 交際費等損金不算入額 住民税均等割 海外子会社との税率差異 子会社の留保利益 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は138百万円増加し、法人税等調整額が109百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が21百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 売上区分合計医療介護健康その他 国内31,04860,3872,2101,76495,411 海外9,641963－－10,605 外部顧客への売上高40,69061,3502,2101,764106,016（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引31,260百万円を含めて表示しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 売上区分合計医療介護健康その他 国内31,22064,2291,6851,39498,530 海外9,0051,048－－10,053 外部顧客への売上高40,22565,2771,6851,394108,583（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引35,136百万円を含めて表示しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループの主要な事業は、医療・介護・健康の分野により構成されております。 各分野において、自社製品及び他社からの仕入商品の販売並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。 主として、自社製品は出荷した時点、仕入商品は引渡を行った時点で、それぞれ顧客が当該財に対する支配を獲得したと考え、収益を認識しております。 また、サービスの提供については、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。 製品の販売契約において、引き渡し後、主に１年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。 当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別しておりません。 また、返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務に重要なものはありません。 製品及び商品に関する取引の対価は、商品の引き渡し後、主として１年以内に受領しており、サービスの提供については、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。 いずれも重大な金融要素を含んでおりません。 製品と商品及びサービスの提供は、通常、それぞれを独立して販売しておりますが、セット販売も行っております。 取引価格は、販売価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)24,79330,382顧客との契約から生じた債権(期末残高)30,38228,992契約負債(期首残高)550566契約負債(期末残高)566597（注）１．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「流動負債のその他」に含まれております。 ２．契約負債は、主に、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する契約において、履行義務が充足される前に支払条件に基づいて顧客から受領した前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 ３．前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、341百万円であります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、325百万円であります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、サービスを提供するために顧客と一定期間の契約を締結し、履行が完了した部分に対する金額を請求しております。 当該会社では、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している事から「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日。 以下「収益認識会計基準の適用指針」という。 ）第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。 したがって、収益認識会計基準第80-22項 (2)の定めを適用し、当該契約について、残存履行義務に配分した取引価格を注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループは、ヘルスケア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、ヘルスケア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 医療介護健康その他合計外部顧客への売上高40,69061,3502,2101,764106,016 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他の地域合計95,4119,2711,333106,016（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 医療介護健康その他合計外部顧客への売上高40,22565,2771,6851,394108,583 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他の地域合計98,5309,110943108,583（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) ヘルスケア関連事業合計当期償却額3939当期末残高286286 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 医療介護健康その他合計外部顧客への売上高40,22565,2771,6851,394108,583 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本アジアその他の地域合計98,5309,110943108,583（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者木村通秀－－当社特別顧問（被所有） 直接 3.1 間接 0.0－経営に関する助言等（注1）30－－役員木村恭介－－当社代表取締役会長（被所有） 直接 3.1－金銭報酬債権の現物出資（注2）12－－役員木村友彦－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 3.0 間接 12.2－金銭報酬債権の現物出資（注2）15－－役員木村陽祐－－当社常務取締役（被所有） 直接 1.3 間接 9.6－金銭報酬債権の現物出資（注2）11－－（注）１．木村通秀氏には長年の経営経験を基に、経営全般に関する助言等を受けることを目的として特別顧問を委嘱しており、報酬額については当社規程に基づき、決定しております。 ２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者木村通秀－－当社特別顧問（被所有） 直接 3.0 間接 0.0－経営に関する助言等（注1）30－－役員木村恭介－－当社代表取締役会長（被所有） 直接 3.0－金銭報酬債権の現物出資（注2）12－－役員木村友彦－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 3.1 間接 12.5－金銭報酬債権の現物出資（注2）14－－役員木村陽祐－－当社常務取締役（被所有） 直接 1.3 間接 9.8－金銭報酬債権の現物出資（注2）11－－（注）１．木村通秀氏には長年の経営経験を基に、経営全般に関する助言等を受けることを目的として特別顧問を委嘱しており、報酬額については当社規程に基づき、決定しております。 ２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）非連結子会社パラマウントベッド インディアインド共和国998(百万インドルピー)製造業（所有） 間接 99.9資金の援助資金の貸付（注1）1,490長期貸付金1,747資金の回収400（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 なお、担保は受け入れてお りません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）非連結子会社パラマウントベッド インディアインド共和国998(百万インドルピー)製造業（所有） 間接 99.9資金の援助資金の貸付（注1）-長期貸付金1,736資金の回収-（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 なお、担保は受け入れてお りません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額2,368.78円2,448.54円１株当たり当期純利益182.61円159.24円（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,6229,083普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,6229,083期中平均株式数（株）58,172,79257,045,957 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限 短期借入金－－－－ １年以内に返済予定の長期借入金－－－－ １年以内に返済予定のリース債務1,3621,4553.0－ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,6025,3503.02026年～2034年 その他有利子負債－－－－合計5,9656,806－－（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円） リース債務1,3951,151955772 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）48,674108,583税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）3,05012,833親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）2,2729,083１株当たり中間（当期） 純利益（円）39.55159.24 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金17,69618,278売掛金※ 663※ 567有価証券12,9188,593前払費用25285短期貸付金※ 1,090※ 726その他※ 469※ 273流動資産合計32,86328,724固定資産 有形固定資産 建物10195車両運搬具01工具、器具及び備品440341建設仮勘定4862有形固定資産合計590501無形固定資産 ソフトウエア3,0053,099その他215210無形固定資産合計3,2203,310投資その他の資産 投資有価証券13,31212,607関係会社株式36,90336,903長期貸付金※ 5,987※ 7,480保険積立金1,6111,625匿名組合出資金450275その他245636投資その他の資産合計58,51159,528固定資産合計62,32263,340資産合計95,18692,064 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 未払金※ 249※ 967未払法人税等279214未払消費税等－122未払費用1111預り金2511賞与引当金1514役員賞与引当金1514その他22流動負債合計5981,358固定負債 退職給付引当金159183繰延税金負債195177その他12245固定負債合計367607負債合計9651,965純資産の部 株主資本 資本金4,2074,207資本剰余金 資本準備金49,87749,877その他資本剰余金2,040－資本剰余金合計51,91849,877利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金45,50238,608利益剰余金合計45,50238,608自己株式△9,077△4,020株主資本合計92,55088,673評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,6691,426評価・換算差額等合計1,6691,426純資産合計94,22090,099負債純資産合計95,18692,064 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益※１ 6,542※１ 5,814販売費及び一般管理費※１,※２ 3,225※１,※２ 2,884営業利益3,3172,930営業外収益 受取利息※１ 300※１ 295受取配当金197364受取手数料※１ 521※１ 1,026為替差益870－投資事業組合運用益4270匿名組合投資利益49その他※１ 47※１ 84営業外収益合計1,9841,850営業外費用 為替差損－227雑損失223営業外費用合計2251経常利益5,2984,529特別利益 投資有価証券売却益－28投資有価証券償還益73271特別利益合計73299特別損失 投資有価証券償還損823特別損失合計823税引前当期純利益5,3634,806法人税、住民税及び事業税537387法人税等調整額△11762法人税等合計419450当期純利益4,9434,356 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,20749,8772,02451,90244,17344,173△6,74293,540当期変動額 剰余金の配当 △3,614△3,614 △3,614当期純利益 4,9434,943 4,943自己株式の取得 △2,399△2,399自己株式の処分 1616 6480株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－16161,3281,328△2,334△989当期末残高4,20749,8772,04051,91845,50245,502△9,07792,550 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高85885894,399当期変動額 剰余金の配当 △3,614当期純利益 4,943自己株式の取得 △2,399自己株式の処分 80株主資本以外の項目の当期変動額（純額）810810810当期変動額合計810810△179当期末残高1,6691,66994,220 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,20749,8772,04051,91845,50245,502△9,07792,550当期変動額 剰余金の配当 △4,717△4,717 △4,717当期純利益 4,3564,356 4,356自己株式の取得 △4,020△4,020自己株式の処分 125125 378503自己株式の消却 △2,165△2,165△6,532△6,5328,698－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△2,040△2,040△6,893△6,8935,056△3,877当期末残高4,20749,877－49,87738,60838,608△4,02088,673 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,6691,66994,220当期変動額 剰余金の配当 △4,717当期純利益 4,356自己株式の取得 △4,020自己株式の処分 503自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△242△242△242当期変動額合計△242△242△4,120当期末残高1,4261,42690,099 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）(2）子会社株式 移動平均法による原価法(3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法主な耐用年数は、建物８～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品５～15年であります。 (2）無形固定資産 定額法 ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 ３．引当金の計上基準(1）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (2）役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における期末要支給額に基づき計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準 当社の収益は子会社からの配当金及び子会社に対する経営指導料です。 子会社からの受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。 子会社に対する経営指導料については、サービスの提供期間にわたって収益を認識しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）短期金銭債権1,940百万円1,539百万円長期金銭債権5,9877,480短期金銭債務2713 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業収益6,542百万円5,814百万円販売費及び一般管理費111108営業取引以外の取引高6681,199 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 36,903百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 36,903百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金4百万円 4百万円固定資産償却超過447 384退職給付引当金48 57投資有価証券評価損3 3未払事業税32 20その他76 97繰延税金資産小計613 569評価性引当額△48 △65繰延税金資産合計565 504繰延税金負債 投資有価証券△29 △30その他有価証券評価差額金△731 △651繰延税金負債合計△760 △681繰延税金資産（負債）の純額△195 △177 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 受取配当金等益金不算入△23.5 △23.3交際費等損金不算入額0.3 0.2過年度法人税等△0.3 0.2その他0.7 1.6税効果会計適用後の法人税等の負担率7.8 9.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9百万円減少し、法人税等調整額が9百万円減少し、その他有価証券評価差額金が18百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）（収益を理解するための基礎となる情報） 財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物101－－59586車輌運搬具00－010工具、器具及び備品44088－187341671建設仮勘定4810692－62－計59019692193501758無形固定資産ソフトウェア3,0051,005－9103,099 その他2151,0261,030－210計3,2202,0311,0309103,310（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウェア新基幹システム構築関連769百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 区分期首残高当期増加額当期減少額期末残高賞与引当金15141514役員賞与引当金15141514 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座の口座管理機関）株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 （特別口座の口座管理機関）取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.paramountbed-hd.co.jp株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数に応じて６月の当社定時株主総会終了後、決議ご通知に同封し贈呈100株以上保有の株主に対し、当社グループが運営するオンラインショップ「パラマウントベッドストア」（https://www.paramount.shop）並びに、「パラマウントベッド 眠りギャラリー」各店の取扱商品（一部商品を除く）を希望小売価格の10％割引でご購入いただける優待券１枚100株以上500株未満保有の株主のうち、保有期間が３年未満の株主には1,000円相当、保有期間が３年以上継続する株主には2,000円相当のクオカード500株以上1,000株未満保有の株主のうち、保有期間が３年未満の株主には3,000円相当、保有期間が３年以上継続する株主には5,000円相当のクオカード1,000株以上保有の株主のうち、保有期間が３年未満の株主には5,000円相当、保有期間が３年以上継続する株主には7,000円相当のクオカード（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第42期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出（3）半期報告書及び確認書 第43期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出（4）臨時報告書 2024年６月27日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度としての自己株式の処分）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （5）自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月14日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月13日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月14日関東財務局長に提出 報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月14日関東財務局長に提出 報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月14日関東財務局長に提出 報告期間（自 2025年３月１日 至 2025年３月31日）2025年４月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)87,17190,35299,009106,016108,583経常利益(百万円)13,46113,54314,13915,92012,846親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,6119,0929,21510,6229,083包括利益(百万円)9,66410,8099,43213,2529,597純資産額(百万円)113,822121,675128,697136,016137,284総資産額(百万円)154,358164,281172,293180,020183,027１株当たり純資産額(円)1,958.232,092.472,207.862,368.782,448.54１株当たり当期純利益(円)148.15156.39158.37182.61159.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)73.7474.0674.7075.5675.01自己資本利益率(％)7.807.727.368.036.65株価収益率(倍)15.8812.7614.8914.2615.60営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)10,2797,8229,1517,52110,045投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,541△220△6,332△8,163264財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,044△3,365△3,232△5,969△8,804現金及び現金同等物の期末残高(百万円)40,75645,46245,66339,74041,437従業員数(名)3,6143,6823,9464,1264,360（外、平均臨時雇用者数）（1,547）（1,596）（1,710）（1,815）（1,960）（注）１．第39期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首より適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)4,9035,8735,8206,5425,814経常利益(百万円)4,8785,4594,3915,2984,529当期純利益(百万円)4,6895,0484,1914,9434,356資本金(百万円)4,2074,2074,2074,2074,207発行済株式総数(株)30,877,48761,754,97461,754,97461,754,97457,598,692純資産額(百万円)90,78793,26394,39994,22090,099総資産額(百万円)91,56594,41395,75895,18692,064１株当たり純資産額(円)1,561.921,603.881,619.481,640.901,606.98１株当たり配当額(円)10355596597（うち１株当たり中間配当額）(50)(26)(28)(31)(48)１株当たり当期純利益(円)80.6886.8272.0384.9876.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)99.1598.7898.5898.9997.87自己資本利益率(％)5.235.494.475.244.73株価収益率(倍)29.1622.9832.7330.6432.53配当性向(％)63.8363.3581.9076.49127.03従業員数(名)1112131614株主総利回り(％)107.593.9112.8126.7125.7（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)4,9952,3902,7572,8702,944(2,402)最低株価(円)3,9751,8531,9362,1732,226(2,336)（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ２．第39期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．最高・最低株価欄の（外書）は、2021年４月１日を効力発生日として行った株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首より適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |