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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 田 口 三 男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府貝塚市二色中町８番１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (072)430-2100 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1936年８月耐火煉瓦製造を主たる目的として大阪セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)その他の出資にて資本金100万円をもって大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立1937年９月岡山クレー工場(現吉永工場 第二製造所、岡山県備前市)を建設操業開始1938年１月日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始1947年12月本店を大阪市北区西天満二丁目に移転東京出張所(現東京支社、東京都文京区)を開設1949年９月大阪証券取引所に株式を上場1951年６月三石工場(現吉永工場 第三製造所、岡山県備前市)を買収1955年４月九州出張所(現九州支社、北九州市小倉北区)を開設1960年６月本店を大阪市北区西天満四丁目に移転1962年４月吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始1985年４月研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置1987年６月商号を株式会社ヨータイと変更1988年５月本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転1993年10月大阪窯業株式会社を吸収合併 貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)他承継1997年12月大阪証券取引所の市場第１部銘柄に指定1998年10月子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併2003年６月本店を大阪府貝塚市二色中町８番１に移転2004年７月営口新窯耐耐火材料有限公司(中国 遼寧省大石橋市)へ出資2005年５月営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月柴田窯業原料株式会社の耐火物原料の製造事業を譲り受け、瑞浪工場土岐製造所として操業開始2023年６月営口窯耐進出口有限公司(現連結子会社、中国 遼寧省大石橋市)を完全子会社として設立2023年12月営口新窯耐耐火材料有限公司の全出資持分を譲渡 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社(営口窯耐進出口有限公司)の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。 耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「耐火物等」鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。 「エンジニアリング」耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) 営口窯耐進出口 有限公司中国遼寧省大石橋市千元15,000耐火物等 100.0当社への製品の販売。 当社の役員１名が同社の役員を兼任しております。 (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２. 特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)耐火物等408[67]エンジニアリング43[8]全社（共通）87[5]合計538[80] (注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)519[80]40.4713.816,636,962 セグメントの名称従業員数(人)耐火物等389[67]エンジニアリング43[8]全社（共通）87[5]合計519[80] (注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合が５組合結成されており、その総組合員数は437名であります。 なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.1（全 体） 90.9（注2）70.672.370.7（総合職） 0.0（注1）（一般職）100.0（技能職）100.0 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、収益力の維持とESG経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業を目指しております。 このような企業像を実現すべく、売上高経常利益率（経常利益÷売上高）及び自己資本利益率（ROE）を重要な指標として、収益力の強化、企業価値の向上に一層努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しました。 一方、長期化するウクライナ及び中東情勢に加え米国トランプ政権の関税政策に端を発した世界経済の混乱など、先行きは依然不透明なものとなっています。 このような状況のなか、当社グループは、高い収益力を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減に向けた取り組みを継続しておこなってまいりました。 今後、耐火物市場の成熟、人口構成の変化、テクノロジーの急速な発達、持続可能な社会への貢献など不確実性が高まっております。 このような環境の中、①製品・サービスの質の向上による売上拡大②低コスト・安定供給体制の強化③新たな収益源の育成④ESGの推進による経営基盤の構築を進めてまいります。 以上の取り組みを実施しながら「財務価値・非財務価値を高め、持続的に企業価値を向上し続ける企業」を目指します。 (4)会社の対処すべき課題当社には、①当社が強みを持つ分野での国内・海外需要の取り込み・戦略的な営業体制の構築②不確実性の高まりに対応する経営体制の整備③原料の備蓄体制の強化と中国以外の調達先の拡大④建設業・物流業2024年問題を考慮したサプライチェーンマネジメント⑤DX推進と人的資本への投資⑥さらなる低コスト・省人化を視野に入れた設備投資⑦カーボンニュートラル実現に向けた設備投資という課題があります。 当社グループは2024年５月10日に第二次中期経営計画（2024-2026年度）を制定しました。 目指す企業像である「収益力の維持とESG経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業」の実現に向けて継続的な体制づくりと新たな収益源の育成を行う期間とし、引き続き、ヒト・モノ・情報への投資を行い、投資効果の拡大を図りながら、環境変化に対応して収益力の強化・収益源の多様化を目指し、一層の業績向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ基本方針ヨータイグループは、企業理念に「永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、ヨータイ独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指します。 」を掲げています。 今後も、この企業理念の実践を通じて社会課題の解決に努めるとともに、自社の持続的な成長に向けた取組を進めていきます。 なお、当社が優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）につきましては、当社ウェブサイトに公表している「統合報告書2024」（URL https://www.yotai.co.jp/pdf/report_2024_v2.pdf）の40ページをご参照ください。 （2）ガバナンス①マネジメント体制当社は気候関連・人的資本への取組を推進する機関として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員長の指示のもと、サステナビリティ推進室がアクションプランを策定し、サステナビリティ委員会の分科会である環境分科会、人的資本分科会の各会議体において、情報収集、リスクの想定、対応策の立案、社内教育等、年間の活動を計画・立案し、具体的活動を推進しています。 サステナビリティ委員会で審議見直しを行った後、年２回、常勤取締役会議へ報告・審議を経て、年１回、取締役会へ報告される仕組みとしています。 また、サステナビリティに関する取組のゴールと目標への進捗状況のモニタリングは、毎年、取締役会にて行っています。 ②リスクおよび機会を評価・管理する上での経営者の役割代表取締役社長は、常勤取締役会議の議長を担うと同時に、サステナビリティ委員会の委員長も担っており、サステナビリティに係る経営判断の最終責任を負っています。 常勤取締役会議およびサステナビリティ委員会で協議された内容は、最終的に取締役会へ報告されます。 サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員および代表取締役社長が指定する事業所長がメンバーとなっています。 サステナビリティ経営の基本方針を策定し、中期経営計画に対するサステナビリティ関連事項の実行とチェックを行うとともに、サステナビリティ課題に関して取組を行います。 サステナビリティ推進体制 サステナビリティの会議体会議体分科会委員長/議長委員/出席者主たる議題開催頻度サステナビリティ委員会全体代表取締役社長事業所長サステナビリティ推進室経営企画室■気候関連リスク・機会について検討■人的資本関連リスク・機会について検討年２回CNV（カーボンニュートラルビジョン）会議環境代表取締役社長工場長製造・設備責任者サステナビリティ推進室経営企画室■GHG排出量 Scope1/2削減方法の検討年６回コストダウン会議環境代表取締役社長工場長製造・設備責任者製造・設備担当者経営企画室■再生可能エネルギー設備導入の検討■環境配慮型生産設備導入の検討月１回工作会議環境プラントグループ責任者工場設備担当者■新規導入設備（再生可能エネルギー設備・環境配慮型生産設備）について工場間の水平展開年４回資材会議環境代表取締役社長工場長購買担当者サステナビリティ推進室経営企画室■鉱物資源の有効活用■GHG排出量 Scope3測定方法の検討年６回開発会議環境代表取締役社長研究所長、研究所員工場長、製造・設備責任者■GHG排出量低減に向けた技術の検討（不定形耐火物・不焼成れんがの開発）月１回人材戦略会議人的資本担当役員本社人事グループ工場労務担当者■人的資本に関するリスク・機会の特定および対応策の検討年６回女性活躍推進会議人的資本担当役員本社人事グループ工場労務担当者■アクションプランの計画および経営陣への提案と進捗管理年２回 （3）気候関連における戦略①組織が選別した、短期・中期・長期の気候変動のリスクおよび機会の認識当社における気候変動の影響について、短期（1～3年）・中期（2030年まで）・長期（2030年以降）の時間軸を想定し、シナリオ分析を行いました。 気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。 地球の平均気温が産業革命前と比べて1.5℃および2℃を含む2℃未満または4℃上昇するシナリオを想定し、それぞれのリスクと機会について、影響度が高いと思われる項目を抽出しました。 シナリオ分析プロセス（イ）リスク・機会の抽出考えられる気候変動によるリスク・機会を抽出（ロ）重要リスク・機会の特定（イ）で抽出したリスク・機会の中から当社への影響が大きいと考えられる項目を特定（ハ）シナリオの設定および事業インパクト評価2℃未満シナリオおよび4℃シナリオを設定し、各シナリオでの想定に対する影響を分析（ロ）で特定した重要リスク・機会を分析した結果をロジックツリー形式で整理し、事業への影響を定量的に評価（ニ）対応策の策定（ハ）で評価した当社への影響に対し、シナリオ別に当社の対応事項を策定 ②気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響リスク重要度評価の結果、抽出されたリスク・機会は20項目あり、そのうち重要度「大」としたのは６項目で、その一覧は以下の表のとおりです。 リスク重要度評価「大」項目に対応した想定されるリスクと機会・財務的影響（定量分析）・対応策・時間軸一覧（財務的影響：○…影響が大きい、△…影響は中程度、×…影響は小さい）タイプリスク・機会項目重要度評価想定されるリスクと機会財務的影響(定量・定性分析)対応策時間軸大分類小分類2℃未満4℃移行リスク政策／規制炭素税・炭素価格大定形品では、乾燥や焼成する工程があり、重油、LNGおよび電気を使用しています。 定形品は焼成品と不焼成品に分類され、焼成品は焼成工程があるため、エネルギー消費量が多く、気候変動への対応として導入が検討されている炭素税や省エネルギー基準の引き上げといった各種政策によって、多額の追加コストが必要になります。 ○×●省エネ投資・再エネ切り替え・非炭素エネルギー切り替え●燃料・電力原単位の低減●蓄電池導入長期各国のGHG排出目標/政策排出量の報告義務の強化大国際社会は脱炭素化への取り組みが急速に進んでいます。 社会的要請に対応しない場合、売上高減少につながるリスクがあります。 一方、この要求に対応し、より厳しい目標を設定した場合、現在設定している2℃未満水準の目標よりも多くの対策が必要になり、新たな対策費用が必要となります。 2030年度GHG排出量削減目標を設定し、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入を進めています。 これらの設備導入で将来的にエネルギーコストの削減効果が得られますが、設備導入の際、財務リスクが高まります。 ○×●省エネ投資・再エネ切り替え・非炭素エネルギー切り替え●燃料・電力原単位の低減●蓄電池導入長期エネルギーミックスの変化大燃料費の上昇は直接費である製造コストの上昇に直結しますが、このうち再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく、再生可能エネルギー賦課金は今後の再生可能エネルギーの普及の進展に伴い、さらに増加し、製造コストが上昇することが懸念されます。 ○×●再エネ切り替え●燃料・電力原単位の一層の低減長期 タイプリスク・機会項目重要度評価想定されるリスクと機会財務的影響(定量・定性分析)対応策時間軸大分類小分類2℃未満4℃移行リスク市場各国の環境規制大耐火物原料を主に中国から調達しています。 中国では2060年カーボンニュートラルを掲げ、中国国内の環境規制は今後も強化されることが予想されます。 この結果、供給量減少による原料価格高騰が持続的リスクとして考えられます。 ○×●原材料購入先の新規発掘●国内生産●中国を中心としているが、中国以外も含めた複数購買による適正価格での安定調達●原料のリサイクル化長期物理的リスク急性異常気象の頻発化と深刻化（豪雨、洪水等）大大型台風・豪雨等の頻発により、製造拠点の被害やサプライチェーンが寸断され、操業への支障や復旧に要するコスト増加が想定されます。 △△●BCP計画に対応した生産工場の分散長期機会製品およびサービス消費者の嗜好の移り変わり大電炉向け耐火物の製造・販売に強みを持っており、低炭素・循環型鋼材が高炉製品を代替すること、かつ将来的な低炭素・循環型鋼材の需要規模の拡大が見込まれることから、製品売上拡大の機会になると考えています。 また、低炭素型の焼成れんが、不焼成れんが、不定形耐火物がその市場規模に対し、大きく寄与することとなります。 ○○●電炉向け耐火物拡販中期 ③シナリオ分析の結果設定したシナリオ（イ）移行リスクの大きいシナリオ（2℃未満シナリオ）温室効果ガスの排出規制などが厳しくなり、社会システムが気候変動の緩和に移行する「①カーボンニュートラルな社会」におけるシナリオ（参照した外部シナリオ：RCP2.6、SDS/NZE2050）（ロ）物理的リスクが大きいシナリオ（4℃シナリオ）自然の猛威に立ち向かうために物理的な影響への適応が必要な「②気候変動の影響が甚大な社会」におけるシナリオ（参照した外部シナリオ：RCP8.5、STEPS） 自社シナリオ分析の結果検討した、省エネ投資・再エネ切り替えや電炉向け耐火物拡販等の対応策を講じることで、将来のリスクに対する当社事業のレジリエンスを高められると考えます。 また、①と②が組み合わさった最も厳しい社会は、それぞれの対応策の組み合わせにより、リスクを低減できると考えます。 （4）気候関連に関するリスク管理①気候関連リスクおよび機会の「識別・評価」のプロセスサステナビリティ委員会は、気候関連リスク・機会について検討し、常勤取締役会議の審議を経て、取締役会に報告します。 取締役会は、気候関連リスク・機会の報告を受けて、最終的な全社の気候関連リスクを特定・評価し、規制環境を配慮しながら検討します。 なお、他のリスクと比較した気候関連リスクの相対的重要性の決定基準は以下のとおりです。 （イ）当社が定めるマテリアリティに影響を与えると考えられるリスク・機会を抽出（ロ）抽出したリスク・機会のステークホルダーに与える影響度により、対応策の重要性を評価（ハ）定量面・定性面の視点から検討し、気候関連リスクの相対重要度を確定 ②気候関連リスクおよび機会の「管理」のプロセス国内４工場（日生工場・吉永工場・貝塚工場・瑞浪工場）において、サステナビリティ委員会・常勤取締役会議で審議されたリスク・機会を基に、各工場の事業活動レベルに落とし込んだリスク・機会を特定・評価し、取締役会に報告し、審議・決議します。 リスク・機会の評価の議論は、サステナビリティ推進室において、「ステークホルダーのニーズ・社会的動向」と「自社事業における重要性」の視点で評価を行い、サステナビリティ委員会・常勤取締役会議の審議を経て、取締役会に報告します。 特定されたリスク・機会に対しては、サステナビリティ推進室にてアクションプランを策定し、サステナビリティ委員会にてレビュー・審査し、取締役会にて承認されたアクションプランについて各事業所にて実施します。 気候変動に関する取組のゴールと目標への進捗状況のモニタリングは、毎年、取締役会にて行います。 （5）気候関連に関する指標及び目標①気候関連のリスクおよび機会を評価する指標気候関連リスク・機会を管理するための指標としてGHG排出量Scope1/2および事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率の２つの指標を定めています。 ②Scope1、Scope2のGHG排出量の開示2014年度～2024年度 Scope1＋2 全社GHG排出量推移t-CO2換算合計 及び 2030年度目標値（国内事業所のみ、5.5ガス含む）2023年度以前のGHG排出量の数値については、算定方法をより精緻化したため、数値が変更になっております。 ③気候関連リスクおよび機会を管理するための目標および進捗状況2014年度対比2030年度目標として、GHG排出量Scope1＋2 30％削減、再生可能エネルギー比率30％までの引き上げを目指します。 なお、Scope3については、2023年度実績は279,524tCO2eqとなりました。 詳細は当社ウェブサイトに公表している「統合報告書2024」（URL https://www.yotai.co.jp/pdf/report_2024_v2.pdf）の44ページをご参照ください。 ④2024年度の主な実施事項及び2025年度以降の主な取組予定（イ）2024年度の主な実施事項a.各工場において太陽光発電設備を設置（2024年度実績 太陽光発電設備による発電量：2,466千kwh）b.各工場においてバッテリーリフトを導入（2025年3月末時点 EV化率：69.2％）c.再生可能エネルギー由来の電力の購入実績（2024年度実績 2,797千kwh）d.環境配慮型耐火物の開発e.サステナブルリフラクトリーズによる資源の有効活用 （ロ）2025年度以降の主な取組予定a.製造プロセスにおけるCO2排出削減（トンネルキルンの燃料転換など）b.再生可能エネルギー由来の電力の利用拡大及び太陽光発電設備、EV車両、バッテリーリフトの継続的な導入 （6）人的資本に関する戦略当社は、目指す企業像として「社会と調和し持続的に価値を向上し続ける企業」を掲げています。 全ての社員の基本的人権を尊重するとともに、いきいきと働きやすい環境のもとで、価値創造を支える仕組みとして人材戦略を位置付けています。 マテリアリティのひとつに「人材育成と活用」を掲げているとおり、「人材」は当社における最重要資本であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることはできません。 社員と企業がともに成長することが重要であると考えています。 ①人材戦略における三つの柱（イ）挑戦社員一人ひとりが失敗を恐れず、困難な場面を成長できるチャンスと捉え、挑戦していきます。 （ロ）個の自立・自律企業を取り巻く環境は常に変化しています。 新製品開発、設備改善、脱炭素化対応、DX推進など、自らの可能性を信じ変化に対応していきます。 （ハ）技術の高度化への対応社員の専門性を付加価値の源泉と捉え、マテリアリティに掲げている「高品質製品の持続的な安定供給、質の高い技術サービスの継続提供、環境変化に適応する技術力の保持」に対応していきます。 ②人材開発基本方針人材戦略における三つの柱として掲げた「挑戦」「個の自立・自律」「技術の高度化への対応」が実現できる人材開発を目指します。 （イ）五つの求める人材像a.新製品開発、設備改善、脱炭素化対応、DX推進に必要な高度な技術力を身に付け、環境変化に適応できる 考えを形にできる人材b.主体的に行動し、自律的にキャリア構築できる、また、成長意欲や自己効力感の高い人材c.情熱を持って逆境に負けずに業務遂行できる課題解決型の人材d.高いコミュニケーション力を駆使して、能動的に行動できる人材e.価値創造と変革に挑戦するスピリットを持ち自走できる人材 ③人材開発への取組（計画を含む）（イ）採用少子高齢化による労働人口の減少により、人材獲得競争が激化している中、人材に選ばれる企業を目指します。 当社に合った優秀な人材に等しく機会を提供し、挑戦意欲が高い、個の自立・自律ができる、高度な知見を備えた優れた人材を採用します。 また、新製品開発、設備改善、脱炭素化対応、DX推進ができる専門的なスキルを持ったプロ人材の確保のために、年間を通じて、新卒採用、キャリア採用、グローバル採用を行っていきます。 なお、直近５年間における採用状況は以下のとおりです。 （単位：人） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度新卒採用者1219(1)15(-)1212キャリア採用者1030(1)31 (2)2224合計2249 (2)46 (2)3436 (注)（）はグローバル採用者を内数にて、記載しております。 （ロ）配置各人の能力や適性と将来のキャリアパスなどを踏まえた適材適所の人材配置を行います。 優秀な技能職及び一般職に対し、さらなる活躍の機会、働き甲斐のある職域の創出を狙い、総合職への職群転換制度を導入しております。 （ハ）定着定着率を高める仕組みのひとつとして、「従業員エンゲージメントサーベイ」を毎年実施し、結果を基に福利厚生の充実や多様かつ柔軟な働き方の導入、ワークライフバランス推進、公正な人事評価制度整備など、エンゲージメントを高め組織能力向上と企業文化変革の推進を進めていきます。 （ニ）育成a.階層別研修階層別に求められるマネジメント能力やスキルの補完を目的とした階層別研修、業務遂行に必要な知識の獲得を目的とした専門研修を通年で実施していきます。 b.社内勉強会先輩社員などが講師となって部門内外を問わず参加者を募り、耐火物及びエンジニアリング関連に関する専門知識や安全、品質、DXなど幅広い分野の勉強会を実施してスキルの向上を図っていきます。 c. eラーニング（オンライン研修）2022年度よりeラーニングを導入しました。 今後は、社員の意見も取り入れながら履修可能な講座のラインナップを充実していき、社員のさらなる学習意欲の向上及びスキルアップを図ります。 （ホ）評価制度基幹・総合職については、2022年４月から公正な評価の実施と上司と部下との話し合いを通じて目標を達成していくことを目的に新人事給与評価制度及び新目標管理制度を導入し、タレントマネジメントシステムを運用しています。 技能職については、2024年４月より成果主義給与制度を改正し運用を開始しております。 （ヘ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進多様な人材がそれぞれの力を最大限に発揮するため、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営施策のひとつとして位置づけ、挑戦する多様な人材に幅広く活躍の機会を提供するとともに、価値創造につなげる環境づくりを目指しています。 新卒採用、キャリア採用、グローバル採用、定年再雇用などを通じて、様々な人材を迎え入れており、社員一人ひとりが個性と強みを発揮しながら活躍しています。 また、積極的な女性総合職の新卒採用及び女性管理職の登用促進を図っていきます。 性別・国籍・経歴などにとらわれない多様な価値観を持った人材が意見を出し合い、互いを認め合うことで、自身の成長と当社の発展につなげていきます。 サステナビリティ委員会の人的資本分科会に「女性活躍推進会議」を設置し、女性の社外取締役も参画し課題の整理とアクションプランを策定し、実行することで女性が活躍できる職場環境づくりに努めていきます。 （ト）健康経営「社員の健康が一人ひとりの幸せと会社の発展の基盤となり地域や社会に貢献できる」という考えに基づき、 社員一人ひとりの心身の健康の維持・増進に取り組んでまいります。 各事業所では産業医を選任・設置し、月１回の従業員との面談などを実施し、フィジカルヘルス、メンタルヘルスの両面で不調者の早期発見、保健指導などを行っています。 （チ）安全衛生の確立「安全は全てに優先する」をモットーに、社長自らが労働災害の防止のための危険防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずるなどその防止に関する総合計画的な対策を推進しています。 各事業所において工場内の安全衛生パトロール、また、４工場間での相互パトロールの実施、安全衛生委員会の開催などを通じて、職場における社員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進しています。 （リ）自己申告制度基幹・総合職を対象に年１回、社員が担当業務の課題、処遇の改善、悩みごとなどについて、直接、社長に申告を行うことで、社長自らが社員のスキル把握や職場での問題点・課題の把握を行っています。 また、自己申告に挙がった課題の解決に向けて社長と社員が定期的に交流会を実施し、積極的にコミュニケーションの醸成に努めています。 （ヌ）働き方改革a. DX活用AI-OCR、RPAを活用し、全部署において単純作業を自動的に処理することで人が行う業務を削減し、時間外労働時間の短縮に努めています。 b.勤務地域限定社員・職群転換基幹・総合職を対象として、事情により転勤ができない社員を対象に地域限定総合職制度の導入を検討しております。 同時に、一般職・技能職で優秀な人材を地域限定総合職へ職群転換可能な制度の検討を進めることで、優秀な人材の流出防止、女性管理職の増加にも寄与すると考えています。 c.在宅勤務通勤時間や勤務場所に捉われない自由な働き方として、営業部門、総務等間接部門において、在宅勤務制度の導入を検討しています。 d.永年勤続表彰制度全社員を対象に勤続10年、20年、30年、40年の節目において、記念品と特別休暇を付与しています。 家族旅行や趣味などに活用して、心身ともにリフレッシュする機会を作っています。 e.年次有給休暇（年休）取得の推進１日、半日、４分の１日単位の年休取得を可能としており、年休を取得しやすい環境を整えています。 また、2025年４月１日より１時間年休を新設しております。 （ル）チャレンジングな場の提供a.コストダウン会議生産効率向上、品質向上などをテーマに設備改善の提案を出すことができ、設備改善の予算を獲得することができます。 b.カイゼン提案制度生産性の向上、業務の合理化を促進する一助として、業務上有益な従業員の改善提案を奨励することを目的とした「カイゼン提案制度」を設けております。 （ヲ）資格取得報奨金制度会社運営に必要な公的資格保持者の確保にとどまらず、社員のスキルアップを図るために、エネルギー管理士（熱、エネルギー）、公害防止管理者（第１種、第２種）、衛生管理者（第１種）等の公的及び民間資格の取得を奨励し、自己啓発を促進しております。 （7）人的資本に関する2024年度の主な実施事項当社グループは、2024年度の主な実施事項として以下を実施しております。 2024年度の人材開発への主な実施事項対応項目実施事項（ロ）配置 人材協議会を会議体として、設定しております。 年４回実施し、成長機会を与えていきます。 （ニ）育成 eラーニングについて受講時間を増やす取組として、必須講座を設定しております。 （ホ）評価制度 エンゲージメントサーベイの結果を踏まえ、評価制度の見直しを実施しており、継続的な改善を進めています。 （ヘ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 女性活躍推進をダイバーシティ＆インクルージョンの中でも、とりわけ重要な要素と位置づけ、女性が定着・活躍できる企業風土醸成や、女性社員自身のマネジメント意識や能力向上、新卒採用女性比率や女性管理職比率の向上を目指します。 特別アドバイザーとして女性社外取締役が女性活躍推進プロジェクトに参画し、討議をしています。 また、第二次中期経営計画（2024-2026年度）では、「階層別・職種別研修制度」「地域限定社員制度」の導入を計画しています。 （ト）健康経営 健康経営の指標である有所見率の低減、特定保健指導の受診率向上、適正体重維持者率の向上、運動習慣比率の向上、喫煙率の低減など、社員の健康意識を高める取り組みを行ったことにより、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。 （チ）安全衛生 日々の安全パトロール、過去の災害事例からの点検、工場間の安全パトロール実施、ヒヤリハットの活用を実施し、労働災害発生件数（休業＋不休）の目標の達成を目指します。 （ヌ）働き方改革 2023年10月より新基幹システム「未雲（MIKUMO）」が稼働し、業務効率化を図っています。 AI-OCRやRPAによる効率化についても開発者を育成し、活用を継続的に進めています。 年次有給休暇の取得については、業務の効率化を図りながら取得率を上げていきます。 （ヲ）資格取得報奨金制度 報奨金対象の資格の拡充を進めていきます。 例えば、DX人材育成の第一歩として「ITパスポート試験」などの情報処理資格の取得を追加しました。 （8）人的資本に関する指標と目標当社グループでは、上記（6）において記載した人材戦略における三つの柱について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標と実績は、次のとおりであります。 ①2026年度目標指標三つの柱における分類目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）年休取得率個の自立・自律76％以上を目指します。 72.3%74.8%AI-OCR、RPA等の活用による作業時間の省人化挑戦個の自立・自律技術の高度化への対応2023年4月～2027年3月までの累計で10,000時間の作業時間の削減を目指します。 2023年4月～2024年3月で2,800時間の削減2023年4月～2025年3月累計で6,168時間の削減eラーニング総受講時間の確保（間接部門）個の自立・自律eラーニングの年間受講時間一人当たり10時間以上を目指します。 1.5時間/一人当たり5時間/一人当たり労働災害発生件数（休業＋不休）挑戦年間発生件数7件（休業0件、不休7件）以下を目指します。 10件（休業0件、不休10件）7件（休業0件、不休7件） ②2030年度目標指標三つの柱における分類目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）女性管理職への登用挑戦（連結）全管理職のうち、10％以上又は10名以上2024年３月末時点提出会社：1名連結：5名2025年３月末時点提出会社：1名連結：5名外国籍社員の管理職への登用挑戦（連結）全管理職のうち、5％以上又は5名以上2024年３月末時点提出会社：0名連結：2名2025年３月末時点提出会社：1名連結：3名中途採用者の管理職への登用挑戦（提出会社）2023年度から2030年度までの目標として中途採用者のうち、管理職への登用を10％以上又は10名以上2023年4月～2024年3月3名2024年4月～2025年3月7名 |
| 戦略 | （3）気候関連における戦略①組織が選別した、短期・中期・長期の気候変動のリスクおよび機会の認識当社における気候変動の影響について、短期（1～3年）・中期（2030年まで）・長期（2030年以降）の時間軸を想定し、シナリオ分析を行いました。 気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。 地球の平均気温が産業革命前と比べて1.5℃および2℃を含む2℃未満または4℃上昇するシナリオを想定し、それぞれのリスクと機会について、影響度が高いと思われる項目を抽出しました。 シナリオ分析プロセス（イ）リスク・機会の抽出考えられる気候変動によるリスク・機会を抽出（ロ）重要リスク・機会の特定（イ）で抽出したリスク・機会の中から当社への影響が大きいと考えられる項目を特定（ハ）シナリオの設定および事業インパクト評価2℃未満シナリオおよび4℃シナリオを設定し、各シナリオでの想定に対する影響を分析（ロ）で特定した重要リスク・機会を分析した結果をロジックツリー形式で整理し、事業への影響を定量的に評価（ニ）対応策の策定（ハ）で評価した当社への影響に対し、シナリオ別に当社の対応事項を策定 ②気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響リスク重要度評価の結果、抽出されたリスク・機会は20項目あり、そのうち重要度「大」としたのは６項目で、その一覧は以下の表のとおりです。 リスク重要度評価「大」項目に対応した想定されるリスクと機会・財務的影響（定量分析）・対応策・時間軸一覧（財務的影響：○…影響が大きい、△…影響は中程度、×…影響は小さい）タイプリスク・機会項目重要度評価想定されるリスクと機会財務的影響(定量・定性分析)対応策時間軸大分類小分類2℃未満4℃移行リスク政策／規制炭素税・炭素価格大定形品では、乾燥や焼成する工程があり、重油、LNGおよび電気を使用しています。 定形品は焼成品と不焼成品に分類され、焼成品は焼成工程があるため、エネルギー消費量が多く、気候変動への対応として導入が検討されている炭素税や省エネルギー基準の引き上げといった各種政策によって、多額の追加コストが必要になります。 ○×●省エネ投資・再エネ切り替え・非炭素エネルギー切り替え●燃料・電力原単位の低減●蓄電池導入長期各国のGHG排出目標/政策排出量の報告義務の強化大国際社会は脱炭素化への取り組みが急速に進んでいます。 社会的要請に対応しない場合、売上高減少につながるリスクがあります。 一方、この要求に対応し、より厳しい目標を設定した場合、現在設定している2℃未満水準の目標よりも多くの対策が必要になり、新たな対策費用が必要となります。 2030年度GHG排出量削減目標を設定し、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入を進めています。 これらの設備導入で将来的にエネルギーコストの削減効果が得られますが、設備導入の際、財務リスクが高まります。 ○×●省エネ投資・再エネ切り替え・非炭素エネルギー切り替え●燃料・電力原単位の低減●蓄電池導入長期エネルギーミックスの変化大燃料費の上昇は直接費である製造コストの上昇に直結しますが、このうち再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく、再生可能エネルギー賦課金は今後の再生可能エネルギーの普及の進展に伴い、さらに増加し、製造コストが上昇することが懸念されます。 ○×●再エネ切り替え●燃料・電力原単位の一層の低減長期 タイプリスク・機会項目重要度評価想定されるリスクと機会財務的影響(定量・定性分析)対応策時間軸大分類小分類2℃未満4℃移行リスク市場各国の環境規制大耐火物原料を主に中国から調達しています。 中国では2060年カーボンニュートラルを掲げ、中国国内の環境規制は今後も強化されることが予想されます。 この結果、供給量減少による原料価格高騰が持続的リスクとして考えられます。 ○×●原材料購入先の新規発掘●国内生産●中国を中心としているが、中国以外も含めた複数購買による適正価格での安定調達●原料のリサイクル化長期物理的リスク急性異常気象の頻発化と深刻化（豪雨、洪水等）大大型台風・豪雨等の頻発により、製造拠点の被害やサプライチェーンが寸断され、操業への支障や復旧に要するコスト増加が想定されます。 △△●BCP計画に対応した生産工場の分散長期機会製品およびサービス消費者の嗜好の移り変わり大電炉向け耐火物の製造・販売に強みを持っており、低炭素・循環型鋼材が高炉製品を代替すること、かつ将来的な低炭素・循環型鋼材の需要規模の拡大が見込まれることから、製品売上拡大の機会になると考えています。 また、低炭素型の焼成れんが、不焼成れんが、不定形耐火物がその市場規模に対し、大きく寄与することとなります。 ○○●電炉向け耐火物拡販中期 ③シナリオ分析の結果設定したシナリオ（イ）移行リスクの大きいシナリオ（2℃未満シナリオ）温室効果ガスの排出規制などが厳しくなり、社会システムが気候変動の緩和に移行する「①カーボンニュートラルな社会」におけるシナリオ（参照した外部シナリオ：RCP2.6、SDS/NZE2050）（ロ）物理的リスクが大きいシナリオ（4℃シナリオ）自然の猛威に立ち向かうために物理的な影響への適応が必要な「②気候変動の影響が甚大な社会」におけるシナリオ（参照した外部シナリオ：RCP8.5、STEPS） 自社シナリオ分析の結果検討した、省エネ投資・再エネ切り替えや電炉向け耐火物拡販等の対応策を講じることで、将来のリスクに対する当社事業のレジリエンスを高められると考えます。 また、①と②が組み合わさった最も厳しい社会は、それぞれの対応策の組み合わせにより、リスクを低減できると考えます。 |
| 指標及び目標 | （5）気候関連に関する指標及び目標①気候関連のリスクおよび機会を評価する指標気候関連リスク・機会を管理するための指標としてGHG排出量Scope1/2および事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率の２つの指標を定めています。 ②Scope1、Scope2のGHG排出量の開示2014年度～2024年度 Scope1＋2 全社GHG排出量推移t-CO2換算合計 及び 2030年度目標値（国内事業所のみ、5.5ガス含む）2023年度以前のGHG排出量の数値については、算定方法をより精緻化したため、数値が変更になっております。 ③気候関連リスクおよび機会を管理するための目標および進捗状況2014年度対比2030年度目標として、GHG排出量Scope1＋2 30％削減、再生可能エネルギー比率30％までの引き上げを目指します。 なお、Scope3については、2023年度実績は279,524tCO2eqとなりました。 詳細は当社ウェブサイトに公表している「統合報告書2024」（URL https://www.yotai.co.jp/pdf/report_2024_v2.pdf）の44ページをご参照ください。 ④2024年度の主な実施事項及び2025年度以降の主な取組予定（イ）2024年度の主な実施事項a.各工場において太陽光発電設備を設置（2024年度実績 太陽光発電設備による発電量：2,466千kwh）b.各工場においてバッテリーリフトを導入（2025年3月末時点 EV化率：69.2％）c.再生可能エネルギー由来の電力の購入実績（2024年度実績 2,797千kwh）d.環境配慮型耐火物の開発e.サステナブルリフラクトリーズによる資源の有効活用 （ロ）2025年度以降の主な取組予定a.製造プロセスにおけるCO2排出削減（トンネルキルンの燃料転換など）b.再生可能エネルギー由来の電力の利用拡大及び太陽光発電設備、EV車両、バッテリーリフトの継続的な導入 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （6）人的資本に関する戦略当社は、目指す企業像として「社会と調和し持続的に価値を向上し続ける企業」を掲げています。 全ての社員の基本的人権を尊重するとともに、いきいきと働きやすい環境のもとで、価値創造を支える仕組みとして人材戦略を位置付けています。 マテリアリティのひとつに「人材育成と活用」を掲げているとおり、「人材」は当社における最重要資本であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることはできません。 社員と企業がともに成長することが重要であると考えています。 ①人材戦略における三つの柱（イ）挑戦社員一人ひとりが失敗を恐れず、困難な場面を成長できるチャンスと捉え、挑戦していきます。 （ロ）個の自立・自律企業を取り巻く環境は常に変化しています。 新製品開発、設備改善、脱炭素化対応、DX推進など、自らの可能性を信じ変化に対応していきます。 （ハ）技術の高度化への対応社員の専門性を付加価値の源泉と捉え、マテリアリティに掲げている「高品質製品の持続的な安定供給、質の高い技術サービスの継続提供、環境変化に適応する技術力の保持」に対応していきます。 ②人材開発基本方針人材戦略における三つの柱として掲げた「挑戦」「個の自立・自律」「技術の高度化への対応」が実現できる人材開発を目指します。 （イ）五つの求める人材像a.新製品開発、設備改善、脱炭素化対応、DX推進に必要な高度な技術力を身に付け、環境変化に適応できる 考えを形にできる人材b.主体的に行動し、自律的にキャリア構築できる、また、成長意欲や自己効力感の高い人材c.情熱を持って逆境に負けずに業務遂行できる課題解決型の人材d.高いコミュニケーション力を駆使して、能動的に行動できる人材e.価値創造と変革に挑戦するスピリットを持ち自走できる人材 ③人材開発への取組（計画を含む）（イ）採用少子高齢化による労働人口の減少により、人材獲得競争が激化している中、人材に選ばれる企業を目指します。 当社に合った優秀な人材に等しく機会を提供し、挑戦意欲が高い、個の自立・自律ができる、高度な知見を備えた優れた人材を採用します。 また、新製品開発、設備改善、脱炭素化対応、DX推進ができる専門的なスキルを持ったプロ人材の確保のために、年間を通じて、新卒採用、キャリア採用、グローバル採用を行っていきます。 なお、直近５年間における採用状況は以下のとおりです。 （単位：人） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度新卒採用者1219(1)15(-)1212キャリア採用者1030(1)31 (2)2224合計2249 (2)46 (2)3436 (注)（）はグローバル採用者を内数にて、記載しております。 （ロ）配置各人の能力や適性と将来のキャリアパスなどを踏まえた適材適所の人材配置を行います。 優秀な技能職及び一般職に対し、さらなる活躍の機会、働き甲斐のある職域の創出を狙い、総合職への職群転換制度を導入しております。 （ハ）定着定着率を高める仕組みのひとつとして、「従業員エンゲージメントサーベイ」を毎年実施し、結果を基に福利厚生の充実や多様かつ柔軟な働き方の導入、ワークライフバランス推進、公正な人事評価制度整備など、エンゲージメントを高め組織能力向上と企業文化変革の推進を進めていきます。 （ニ）育成a.階層別研修階層別に求められるマネジメント能力やスキルの補完を目的とした階層別研修、業務遂行に必要な知識の獲得を目的とした専門研修を通年で実施していきます。 b.社内勉強会先輩社員などが講師となって部門内外を問わず参加者を募り、耐火物及びエンジニアリング関連に関する専門知識や安全、品質、DXなど幅広い分野の勉強会を実施してスキルの向上を図っていきます。 c. eラーニング（オンライン研修）2022年度よりeラーニングを導入しました。 今後は、社員の意見も取り入れながら履修可能な講座のラインナップを充実していき、社員のさらなる学習意欲の向上及びスキルアップを図ります。 （ホ）評価制度基幹・総合職については、2022年４月から公正な評価の実施と上司と部下との話し合いを通じて目標を達成していくことを目的に新人事給与評価制度及び新目標管理制度を導入し、タレントマネジメントシステムを運用しています。 技能職については、2024年４月より成果主義給与制度を改正し運用を開始しております。 （ヘ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進多様な人材がそれぞれの力を最大限に発揮するため、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営施策のひとつとして位置づけ、挑戦する多様な人材に幅広く活躍の機会を提供するとともに、価値創造につなげる環境づくりを目指しています。 新卒採用、キャリア採用、グローバル採用、定年再雇用などを通じて、様々な人材を迎え入れており、社員一人ひとりが個性と強みを発揮しながら活躍しています。 また、積極的な女性総合職の新卒採用及び女性管理職の登用促進を図っていきます。 性別・国籍・経歴などにとらわれない多様な価値観を持った人材が意見を出し合い、互いを認め合うことで、自身の成長と当社の発展につなげていきます。 サステナビリティ委員会の人的資本分科会に「女性活躍推進会議」を設置し、女性の社外取締役も参画し課題の整理とアクションプランを策定し、実行することで女性が活躍できる職場環境づくりに努めていきます。 （ト）健康経営「社員の健康が一人ひとりの幸せと会社の発展の基盤となり地域や社会に貢献できる」という考えに基づき、 社員一人ひとりの心身の健康の維持・増進に取り組んでまいります。 各事業所では産業医を選任・設置し、月１回の従業員との面談などを実施し、フィジカルヘルス、メンタルヘルスの両面で不調者の早期発見、保健指導などを行っています。 （チ）安全衛生の確立「安全は全てに優先する」をモットーに、社長自らが労働災害の防止のための危険防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずるなどその防止に関する総合計画的な対策を推進しています。 各事業所において工場内の安全衛生パトロール、また、４工場間での相互パトロールの実施、安全衛生委員会の開催などを通じて、職場における社員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進しています。 （リ）自己申告制度基幹・総合職を対象に年１回、社員が担当業務の課題、処遇の改善、悩みごとなどについて、直接、社長に申告を行うことで、社長自らが社員のスキル把握や職場での問題点・課題の把握を行っています。 また、自己申告に挙がった課題の解決に向けて社長と社員が定期的に交流会を実施し、積極的にコミュニケーションの醸成に努めています。 （ヌ）働き方改革a. DX活用AI-OCR、RPAを活用し、全部署において単純作業を自動的に処理することで人が行う業務を削減し、時間外労働時間の短縮に努めています。 b.勤務地域限定社員・職群転換基幹・総合職を対象として、事情により転勤ができない社員を対象に地域限定総合職制度の導入を検討しております。 同時に、一般職・技能職で優秀な人材を地域限定総合職へ職群転換可能な制度の検討を進めることで、優秀な人材の流出防止、女性管理職の増加にも寄与すると考えています。 c.在宅勤務通勤時間や勤務場所に捉われない自由な働き方として、営業部門、総務等間接部門において、在宅勤務制度の導入を検討しています。 d.永年勤続表彰制度全社員を対象に勤続10年、20年、30年、40年の節目において、記念品と特別休暇を付与しています。 家族旅行や趣味などに活用して、心身ともにリフレッシュする機会を作っています。 e.年次有給休暇（年休）取得の推進１日、半日、４分の１日単位の年休取得を可能としており、年休を取得しやすい環境を整えています。 また、2025年４月１日より１時間年休を新設しております。 （ル）チャレンジングな場の提供a.コストダウン会議生産効率向上、品質向上などをテーマに設備改善の提案を出すことができ、設備改善の予算を獲得することができます。 b.カイゼン提案制度生産性の向上、業務の合理化を促進する一助として、業務上有益な従業員の改善提案を奨励することを目的とした「カイゼン提案制度」を設けております。 （ヲ）資格取得報奨金制度会社運営に必要な公的資格保持者の確保にとどまらず、社員のスキルアップを図るために、エネルギー管理士（熱、エネルギー）、公害防止管理者（第１種、第２種）、衛生管理者（第１種）等の公的及び民間資格の取得を奨励し、自己啓発を促進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （7）人的資本に関する2024年度の主な実施事項当社グループは、2024年度の主な実施事項として以下を実施しております。 2024年度の人材開発への主な実施事項対応項目実施事項（ロ）配置 人材協議会を会議体として、設定しております。 年４回実施し、成長機会を与えていきます。 （ニ）育成 eラーニングについて受講時間を増やす取組として、必須講座を設定しております。 （ホ）評価制度 エンゲージメントサーベイの結果を踏まえ、評価制度の見直しを実施しており、継続的な改善を進めています。 （ヘ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 女性活躍推進をダイバーシティ＆インクルージョンの中でも、とりわけ重要な要素と位置づけ、女性が定着・活躍できる企業風土醸成や、女性社員自身のマネジメント意識や能力向上、新卒採用女性比率や女性管理職比率の向上を目指します。 特別アドバイザーとして女性社外取締役が女性活躍推進プロジェクトに参画し、討議をしています。 また、第二次中期経営計画（2024-2026年度）では、「階層別・職種別研修制度」「地域限定社員制度」の導入を計画しています。 （ト）健康経営 健康経営の指標である有所見率の低減、特定保健指導の受診率向上、適正体重維持者率の向上、運動習慣比率の向上、喫煙率の低減など、社員の健康意識を高める取り組みを行ったことにより、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。 （チ）安全衛生 日々の安全パトロール、過去の災害事例からの点検、工場間の安全パトロール実施、ヒヤリハットの活用を実施し、労働災害発生件数（休業＋不休）の目標の達成を目指します。 （ヌ）働き方改革 2023年10月より新基幹システム「未雲（MIKUMO）」が稼働し、業務効率化を図っています。 AI-OCRやRPAによる効率化についても開発者を育成し、活用を継続的に進めています。 年次有給休暇の取得については、業務の効率化を図りながら取得率を上げていきます。 （ヲ）資格取得報奨金制度 報奨金対象の資格の拡充を進めていきます。 例えば、DX人材育成の第一歩として「ITパスポート試験」などの情報処理資格の取得を追加しました。 （8）人的資本に関する指標と目標当社グループでは、上記（6）において記載した人材戦略における三つの柱について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標と実績は、次のとおりであります。 ①2026年度目標指標三つの柱における分類目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）年休取得率個の自立・自律76％以上を目指します。 72.3%74.8%AI-OCR、RPA等の活用による作業時間の省人化挑戦個の自立・自律技術の高度化への対応2023年4月～2027年3月までの累計で10,000時間の作業時間の削減を目指します。 2023年4月～2024年3月で2,800時間の削減2023年4月～2025年3月累計で6,168時間の削減eラーニング総受講時間の確保（間接部門）個の自立・自律eラーニングの年間受講時間一人当たり10時間以上を目指します。 1.5時間/一人当たり5時間/一人当たり労働災害発生件数（休業＋不休）挑戦年間発生件数7件（休業0件、不休7件）以下を目指します。 10件（休業0件、不休10件）7件（休業0件、不休7件） ②2030年度目標指標三つの柱における分類目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）女性管理職への登用挑戦（連結）全管理職のうち、10％以上又は10名以上2024年３月末時点提出会社：1名連結：5名2025年３月末時点提出会社：1名連結：5名外国籍社員の管理職への登用挑戦（連結）全管理職のうち、5％以上又は5名以上2024年３月末時点提出会社：0名連結：2名2025年３月末時点提出会社：1名連結：3名中途採用者の管理職への登用挑戦（提出会社）2023年度から2030年度までの目標として中途採用者のうち、管理職への登用を10％以上又は10名以上2023年4月～2024年3月3名2024年4月～2025年3月7名 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経済状況当社グループの事業は主に耐火物の製造販売であり、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)も行っております。 耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材ではありますが、経済状況によっては、顧客の耐火物需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、製品の開発及び販売を実施していきます。 また、特定の業界の好不況の影響を極力防ぐために多業界への参入を進めていきます。 (2)原材料価格原材料の価格は、原材料生産地域の経済状況、為替相場の変動、地政学的リスク等により、大きく変動する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対応すべく、中国を中心としながらも、多様な調達ルートを確保し、リスクを分散していきます。 (3)価格競争耐火物業界における競争は大変厳しいものがあり、今後も激化するものと考えられます。 当社グループは、耐火物の専門メーカーとして製品を供給しておりますが、競合他社が同種の製品をより低価格で提供できることになった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、誠実かつ機動的な顧客対応を行うとともに、仕入れ原価の低減、合理化設備等の導入などによる生産効率の改善により、一層の原価低減を実施していきます。 (4)海外展開当社は営口窯耐進出口有限公司を2023年６月に完全子会社として設立いたしました。 販売について現地動向を随時把握のうえ、適切に対応しておりますが、現地の法的規制や商習慣等は日本と大きく異なっているため、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対応すべく、現地法人と連携し、有事の際に適切に対応できるように、情報収集に努めてまいります。 (5)自然災害等当社グループは岡山県に２工場、大阪府に１工場、岐阜県に１工場の計４箇所の製造拠点を有しております。 これらの製造拠点が地震や台風等の自然災害に被災した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対応すべく、各自治体と連携し、リスク予想を把握するとともに、BCP(事業継続計画)を推進し、被害を最小限にするよう努めてまいります。 (6)感染症拡大によるリスク新型コロナウイルス等の感染症が世界的に拡大し長期化した場合、経済活動の停滞による原材料供給不安、耐火物需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対応すべく、情報収集に努め、原材料は在庫水準の適正化、生産面は感染予防策等の実施による生産維持などで、被害を最小限にするように努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しました。 一方、 長期化するウクライナ及び中東情勢に加え米国トランプ政権の関税政策に端を発した世界経済の混乱など、先行きは依然不透明なものとなっています。 このような状況のなか、当社グループは、高い収益力を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減に向けた取り組みを継続しておこなってまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は293億５百万円と前年同期に比べ１億76百万円の増収となり、過去最高の売上高を更新しました。 増収となった要因は、価格改定に加え、窯業向けの大型案件および環境装置向けの受注増等が主な要因であります。 営業利益は34億84百万円（売上高営業利益率11.9％）と前年同期に比べ１億17百万円減少し、経常利益は36億40百万円（売上高経常利益率12.4％）と前年同期に比べ63百万円の減少となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、26億23百万円（売上高当期純利益率9.0％）と前年同期に比べ12億55百万円の減少となりました。 減益となった要因は、円安を主要因とする原燃料費の上昇、設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、前期発生した子会社の持分譲渡、政策保有株売却による特別利益の反動減が主な要因であります。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （耐火物等） 耐火物等事業につきましては、鉄鋼向け以外の受注が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.9％増の241億67百万円、セグメント利益は前連結会計年度比2.5％増の47億23百万円となりました。 （エンジニアリング） エンジニアリング事業につきましては、鉄鋼向け以外の受注が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.8％減の51億38百万円、セグメント利益は前連結会計年度比13.9％減の７億16百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億12百万円となり、前連結会計年度末より47百万円減少いたしました。 これは、税金等調整前当期純利益の獲得、減価償却費の増加があったものの、有形固定資産取得による支出、配当金の支払い、法人税等の支払額、自己株式の取得による支出が主な要因であります。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は44億31百万円となりました（前連結会計年度比５億67百万円増加）。 これは主に、法人税等の支払額15億85百万円等の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益36億98百万円、減価償却費13億84百万円等の増加要因によるものであります。 前連結会計年度に比べて獲得した資金の増加は、売上債権の増減差が主な要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は22億45百万円となりました（前連結会計年度比14億91百万円の増加）。 これは主に有形固定資産の取得による支出22億92百万円等によるものであります。 前連結会計年度に比べて使用した資金の増加は、投資有価証券の売却による収入が減少したこと等が主な要因であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は22億63百万円となりました（前連結会計年度比２億73百万円の減少）。 これは主に、配当金の支払額19億58百万円等によるものであります。 前連結会計年度に比べて使用した資金の減少は、自己株式の取得による支出が減少したことが主な要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)耐火物等18,46997.6エンジニアリング4,35699.8合計22,82698.0 (注) 金額は外注を含み、実際原価で表示しております。 ロ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)耐火物等23,21193.79,98491.3エンジニアリング5,453115.7687184.7合計28,66597.310,67294.3 (注) 当連結会計年度において、エンジニアリングの受注残高に著しい変動がありました。 これは前連結会計年度に実施された大型工事案件の売上計上により減少していた受注残高の回復が主な要因であります。 ハ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)耐火物等24,167100.9エンジニアリング5,13899.2合計29,305100.6 (注) 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先当連結会計年度前連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)東京製鐵株式会社4,40815.044,76316.35 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.経営成績当連結会計年度における経営成績につきましては、価格改定に加えて窯業向けの大型案件および環境装置向けの受注増により、当連結会計年度の売上高は293億５百万円となりました。 売上原価は原燃料価格が上昇したこと等により、230億74百万円となりました。 この結果、売上総利益は62億30百万円となり、販売費及び一般管理費27億46百万円を差引いた営業利益は34億84百万円となりました。 営業外損益については、営業外収益は受取配当金１億円、補助金収入23百万円、不動産賃貸料17百万円、スクラップ売却益14百万円等により１億82百万円となり、営業外費用は固定資産除却損22百万円等により26百万円となりました。 この結果、経常利益は36億40百万円となりました。 これにより、売上高経常利益率は前期の12.7％から12.4％となりました。 特別損益については、特別利益は投資有価証券売却益により77百万円となり、特別損失は公開買付関連費用により20百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は36億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は26億23百万円となりました。 ロ.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、413億79百万円で、内訳は流動資産295億84百万円、固定資産117億94百万円となりました。 これは、建物及び構築物、原材料及び貯蔵品の増加等があるものの、受取手形及び売掛金の減少等が主な要因であります。 流動資産の主なものは、受取手形及び売掛金92億98百万円（流動資産に占める比率31.4％）、現金及び預金64億12百万円（同21.6％）、原材料及び貯蔵品61億円（同20.6％）、製品52億３百万円（同17.5％）であり、固定資産の主なものは、有形固定資産82億53百万円（固定資産に占める比率69.9％）、投資有価証券30億85百万円（同26.1％）であります。 当連結会計年度末の負債合計は84億30百万円で、流動負債は67億７百万円、固定負債は17億22百万円となりました。 これは、長期借入金の増加等があるものの、未払法人税等、流動負債その他に含まれる未払金、退職給付に係る負債の減少等が主な要因であります。 流動負債の主なものは、電子記録債務23億97百万円（流動負債に占める比率35.7％）、買掛金19億81百万円（同29.5％）、未払費用14億72百万円（同21.9％）であり、固定負債の主なものは、退職給付に係る負債12億80百万円（固定負債に占める比率74.3％）であります。 当連結会計年度末の純資産合計は329億48百万円であり、内訳の主なものは利益剰余金285億56百万円、資本金26億54百万円、資本剰余金17億10百万円等であります。 これは、自己株式の取得、剰余金の配当があったものの、当期純利益の獲得があったことが主な要因であります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は79.6％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。 ハ.セグメント情報当連結会計年度末におけるセグメント情報につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ニ.キャッシュ・フロー当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社の運転資金は、主に製品の製造に使用する原材料や資材の調達、さらに、効率的な生産体制の再構築、老朽設備の維持更新、資本政策などに支出されております。 これらの資金は、利益により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。 当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益の獲得、減価償却費の増加等があったものの、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払、法人税等の支払いがあったこと等により、現金及び預金残高は64億12百万円と、前期末比47百万円減少いたしました。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。 ①繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ②退職給付債務の算定当社で採用している退職給付制度の一部には、確定給付制度が採用されております。 この制度の勤務費用は数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。 数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等様々な計算基礎により算出しております。 当該見積り及び仮定について、将来の経済条件の変動や当社内での環境の変化等により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債等の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、これまで培ってきた耐火物製造技術を基に、多様化する社会のニーズや革新する時代に即した国際競争力を持つ製品の開発及びエンジニアリング技術の確立を目指して研究開発活動を行っております。 当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所・新材料研究所をはじめとして各工場・エンジニアリング事業部が一体となって製品の開発・改良・技術の開発及び基礎研究を行っております。 当連結会計年度における当社の研究開発費は296百万円であります。 当社における研究開発は、耐火物等・エンジニアリングが密接に関連しており、セグメントごとに区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。 当連結会計年度における研究開発テーマは、以下のとおりであります。 (1) 鉄鋼・非鉄金属用耐火物 (2) セメントキルン用耐火物 (3) 環境装置関係炉用耐火物 (4) ガラス用耐火物 (5) 電子部品焼成用耐火物(6) 環境配慮型耐火物の開発 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資の主要なものは、製造ラインの集約化及び自動化等のための合理化設備であります。 当連結会計年度の設備投資の総額は2,346百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 また、所要資金については自己資金を充当しております。 （1）耐火物等関連当連結会計年度の主な設備投資は、製造ラインの集約化及び自動化等のための合理化及び太陽光発電設備などのGHG排出量削減に向けた設備投資などであり、総額2,293百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （2）エンジニアリング関連当連結会計年度の主な設備投資は、工事施工関連の合理化設備を中心とする設備投資などであり、総額16百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （3）その他当連結会計年度の主な設備投資は、事務所の改修及び業務効率化のための設備投資などであり、総額36百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 （1）提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社他(大阪府貝塚市他)－その他設備92293(231,240)[－]09428365(4)日生工場他(岡山県備前市)耐火物等耐火物等製造設備1,310946141(570,888)[－]－4702,868161(19)吉永工場(岡山県備前市)耐火物等耐火物等製造設備78043979(125,694)[17,198]1582401,697130(25)貝塚工場他(大阪府貝塚市)耐火物等耐火物等製造設備823638944(38,734)[－]111042,52258(9)瑞浪工場(岐阜県瑞浪市他)耐火物等耐火物等製造設備493230164(78,550)[－]－1171,00562(15)エンジニアリング事業部(岡山県備前市)エンジニアリング工業用窯炉、環境設備の設計・施工設備5218－(－)[－]－5212343(8) (注) １. 貸与中の土地107百万円(5,787㎡)、建物等14百万円を含んでおり、主な貸与先は住友大阪セメント株式会社であります。 ２. 土地及び建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は31百万円であります。 賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。 ３. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア並びにソフトウエア仮勘定の合計であります。 ４. 現在休止中の主要な設備はありません。 ５. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 （2）在外子会社2025年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計営口窯耐進出口有限公司 中国遼寧省大石橋市耐火物等その他設備602－－6319 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の生産計画、受注予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。 投資予定金額に係る今後の所要資金につきましては主として自己資金によって充当する予定であります。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)当社 日生工場岡山県備前市耐火物等大型高圧プレス315273自己資金2023年 ６月2026年 ３月注１当社 日生工場岡山県備前市耐火物等混錬設備150－自己資金2025年５月2026年２月注１当社吉永工場岡山県備前市耐火物等燃料転換設備398－自己資金2025年８月2026年10月注１当社吉永工場岡山県備前市耐火物等製品倉庫300－自己資金2025年４月2026年３月注１当社瑞浪工場岐阜県瑞浪市耐火物等大型高圧プレス200－自己資金2026年１月2026年５月注１ (注) 上記、新設設備完成後の増加能力は、軽微であります。 (2) 重要な設備の改修設備の改修計画で重要なものはありません。 (3) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却、売却等を除き重要な設備の除却、売却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 296,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 36,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,636,962 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式については短期的な価格変動を利用して、利益を得る目的で保有する株式が該当し、それ以外のものについては純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 （保有方針）・既に保有している株式について、保有合理性検証の結果「保有合理性がない」と判断したものについては、保有先企業との間で交渉を行い、売却手法・期間などの合意を得たうえで適宜削減していきます。 ・保有合理性検証を通じて、当社グループの事業戦略を推進するうえで不可欠であり、中長期的な企業価値の 向上に資すると認められる場合に限り、新規に取得します。 ・保有方針及び保有合理性検証方法は 1 年ごとに見直しを行い、見直すべき点がない場合は継続します。 （保有の合理性を検証する方法）個別銘柄ごとに、以下の観点により定期的に保有合理性を検証します。 ・定性的検証 保有先企業との取引関係の維持・強化、両社の収益力の向上、ひいては当社の企業価値向上に資すると判断した株式についてはこれを保有します。 ・定量的検証 取引収益、配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等の観点 ・保有合理性検証プロセス （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の検証の内容）毎年、保有方針に基づいて行われる上記の検証結果を基に、保有の継続・処分の判断を決議します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式51,148非上場株式以外の株式193,083,904 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式417,598取引関係の維持、強化、拡大のための取得他。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1135,129 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ700,000700,000同社は当社の主要取引金融機関であり、当社グループの金融取引の円滑化及び情報収集のため、同社株式を保有しております。 無(注２)1,407,7001,089,900住友大阪セメント㈱128,800128,800同社はセメントメーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。 主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。 有463,680496,137中部鋼鈑㈱134,800134,800同社は電炉メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。 主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。 有284,428356,950東京製鐵㈱176,126176,126同社は電炉メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。 主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。 無279,864293,073大同特殊鋼㈱120,247115,191同社は電炉メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。 主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。 また持株会を通じた株式の取得を行っております。 無143,094209,245日本電気硝子㈱37,84636,087同社はガラスメーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。 主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。 また持株会を通じた株式の取得を行っております。 無131,969139,731明星工業㈱74,46374,463同社は建設工事会社であり、当社グループの取引先のひとつでもあります。 主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。 有96,35597,769合同製鐵㈱17,72416,986同社は電炉メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。 主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。 また持株会を通じた株式の取得を行っております。 無(注２)68,50397,160㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ26,40026,400同社は当社の主要取引金融機関であり、当社グループの金融取引の円滑化及び情報収集のため、同社株式を保有しております。 有44,08834,702UBE㈱19,43319,433同社はセメントメーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。 主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。 無42,25752,984日本山村硝子㈱18,18918,189同社はガラスメーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。 主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。 無39,19731,157 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)デンカ㈱9,6369,636同社は化学メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。 主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。 無20,59622,610㈱トクヤマ7,2007,200同社はセメントメーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。 主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。 無20,08019,548第一生命ホールディングス㈱3,3003,300同社は当社の取引金融機関であり、当社グループの保険取引の円滑化及び情報収集のため、同社株式を保有しております。 無(注２)14,95512,714三菱ケミカルグループ㈱14,50014,500同社は化学メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。 主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。 無10,68613,282三菱製鋼㈱4,0004,000同社は電炉メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。 主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。 無6,5285,904日本冶金工業㈱1,5111,190同社は合金鉄メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。 主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。 また持株会を通じた株式の取得を行っております。 無6,2895,707太平洋セメント㈱687687同社はセメントメーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。 主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。 無2,6772,417東海カーボン㈱1,0001,000同社は炭素関連製品メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。 主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。 無951996山陽特殊製鋼㈱－49,138同社は電炉メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。 主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しておりました。 無－110,462 (注) １. 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。 ２. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,148,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,083,904,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,598,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 135,129,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 951,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持、強化、拡大のための取得他。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 山陽特殊製鋼㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は電炉メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。 主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しておりました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 住友大阪セメント株式会社東京都港区東新橋１丁目９－２3,23017.53 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,4257.74 サンシャインD号投資事業組合 業務執行組合員 UGSアセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂６丁目５－38－8071,0205.53 チャレンジ2号投資事業組合 業務執行組合員 有限会社キャピタル・マネジメント東京都港区南麻布１丁目27番22－201号9625.22 株式会社中国銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）岡山市北区丸の内１丁目15番20号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）9084.93 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号8894.83 三栄興産株式会社大阪市此花区梅町２丁目１番63号7504.07 株式会社キャピタルギャラリー東京都渋谷区南平台町９番18－311号6603.58 サンシャインG号投資事業組合 業務執行組合員 UGSアセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂６丁目５－38－8074682.54 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）4462.42計－10,76058.39 (注) 1. 自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」導入に伴い設定された野村信託銀行株式会社「ヨータイ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式93,900株を含めておりません。 2. 2025年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 株式会社キャピタルギャラリー及びその共同保有者である有限会社キャピタル・マネジメントが、2025年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 株式会社キャピタルギャラリー東京都渋谷区南平台町９番18号－311号1110.57有限会社キャピタル・マネジメント東京都港区南麻布１－27－22－201760.39計－1870.96 3. 2025年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、UGSアセットマネジメント株式会社が、2025年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）UGSアセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂６丁目５番38－807号1380.71 4. 2025年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 住友大阪セメント株式会社が、2025年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 住友大阪セメント株式会社東京都港区東新橋１丁目９－２2,95415.08 5. 2025年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ASNFホールディングス合同会社が、2025年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ASNFホールディングス合同会社東京都千代田区丸の内３丁目２－３6,53133.33 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 50 |
| 株主数－個人その他 | 4,467 |
| 株主数－その他の法人 | 80 |
| 株主数－計 | 4,651 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式884－当期間における取得自己株式81－ (注) １. 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得884株によるものであります。 ２. 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得81株によるものであります。 なお、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。 ３．取得自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産として「ヨ ータイ従業員持株会専用信託口」が取得した株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -849,868,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -849,868,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１20,664,000－1,070,00019,594,000 合計20,664,000－1,070,00019,594,000自己株式 普通株式（注）２、３2,049,069522,9841,313,7281,258,325 合計2,049,069522,9841,313,7281,258,325 （注）１.普通株式の発行済株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。 2024年４月19日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,070,000株 ２.普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式の無償取得に係るもの 884株「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」による自己株式の取得 163,100株2024年11月14日の取締役会決議による当社株式の取得 359,000株 ３.普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。 2024年４月19日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,070,000株2024年５月16日の取締役会決議による「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う自己株式の処分 163,100株2024年７月12日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬の付与による減少 11,428株「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託口から従業員持株会への当社株式の売却69,200株 ４.当連結会計年度末の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信 託口が保有する当社株式93,900株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日 株式会社ヨータイ取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 浦 宏 和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 信 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータイの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨータイ及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足される取引（預託在庫取引）に関する決算修正監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている耐火物等セグメントの売上高24,167百万円には預託在庫取引による売上高9,118百万円 が含まれており、これは連結売上高29,305百万円の31.1% を占めている。 会社が鉄鋼メーカー等の顧客に製品を納入する取引の一部に、預託在庫取引が含まれている。 預託在庫取引とは、約定に基づき顧客への納入時点では預託在庫として会社が所有権を有し、その後の顧客の使用高に基づいた支配の移転により、履行義務が一時点で充足される取引のことである。 預託在庫取引による売上高については、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客の使用高による検収時点で収益を認識している。 会社は月次決算では製品を引き渡した一時点において収益を認識しているため、期末決算手続において預託在庫取引に関する収益認識時点を顧客の使用高に基づく検収時点へ修正する必要がある。 そこで会社は顧客から入手した検収書、預り在庫証明書等に基づき決算修正を行っている。 その際、経理担当者が預託在庫取引に関する決算修正額を誤った場合には、財務報告に及ぼす影響が金額的に重要となる可能性がある。 以上の理由により、当監査法人は預託在庫取引に関する決算修正を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、預託在庫取引に関する決算修正を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 預託在庫取引に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 預託在庫取引の場合、出荷金額と検収金額が異なるため、評価に当たっては、特に会社による出荷プロセス及び出荷金額と検収金額との差額調査及びその決算修正に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）預託在庫取引に関する決算修正の検討・ 顧客ごとの預託在庫金額の推移を分析し変動要因の合理性を確かめるため、適切な役職者へのヒアリング及び関連資料の閲覧を実施した。 ・ 出荷金額と検収金額との差額調査に関する会社作成資料の正確性、網羅性を検討した。 ・ 会社が顧客から入手した検収書、期末日時点の預り在庫証明書等に基づき、適切に決算修正が行われていることを検討した。 ・ 一定の基準により抽出した取引先に対して、期末時点の預託在庫の棚卸立会を実施した。 ・ 確認手続として、一定の基準により抽出した取引先に対して、期末日時点の預り在庫証明書等を顧客から直接入手し、適切に決算修正が行われていることを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨータイの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヨータイが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足される取引（預託在庫取引）に関する決算修正監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている耐火物等セグメントの売上高24,167百万円には預託在庫取引による売上高9,118百万円 が含まれており、これは連結売上高29,305百万円の31.1% を占めている。 会社が鉄鋼メーカー等の顧客に製品を納入する取引の一部に、預託在庫取引が含まれている。 預託在庫取引とは、約定に基づき顧客への納入時点では預託在庫として会社が所有権を有し、その後の顧客の使用高に基づいた支配の移転により、履行義務が一時点で充足される取引のことである。 預託在庫取引による売上高については、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客の使用高による検収時点で収益を認識している。 会社は月次決算では製品を引き渡した一時点において収益を認識しているため、期末決算手続において預託在庫取引に関する収益認識時点を顧客の使用高に基づく検収時点へ修正する必要がある。 そこで会社は顧客から入手した検収書、預り在庫証明書等に基づき決算修正を行っている。 その際、経理担当者が預託在庫取引に関する決算修正額を誤った場合には、財務報告に及ぼす影響が金額的に重要となる可能性がある。 以上の理由により、当監査法人は預託在庫取引に関する決算修正を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、預託在庫取引に関する決算修正を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 預託在庫取引に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 預託在庫取引の場合、出荷金額と検収金額が異なるため、評価に当たっては、特に会社による出荷プロセス及び出荷金額と検収金額との差額調査及びその決算修正に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）預託在庫取引に関する決算修正の検討・ 顧客ごとの預託在庫金額の推移を分析し変動要因の合理性を確かめるため、適切な役職者へのヒアリング及び関連資料の閲覧を実施した。 ・ 出荷金額と検収金額との差額調査に関する会社作成資料の正確性、網羅性を検討した。 ・ 会社が顧客から入手した検収書、期末日時点の預り在庫証明書等に基づき、適切に決算修正が行われていることを検討した。 ・ 一定の基準により抽出した取引先に対して、期末時点の預託在庫の棚卸立会を実施した。 ・ 確認手続として、一定の基準により抽出した取引先に対して、期末日時点の預り在庫証明書等を顧客から直接入手し、適切に決算修正が行われていることを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足される取引（預託在庫取引）に関する決算修正 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている耐火物等セグメントの売上高24,167百万円には預託在庫取引による売上高9,118百万円 が含まれており、これは連結売上高29,305百万円の31.1% を占めている。 会社が鉄鋼メーカー等の顧客に製品を納入する取引の一部に、預託在庫取引が含まれている。 預託在庫取引とは、約定に基づき顧客への納入時点では預託在庫として会社が所有権を有し、その後の顧客の使用高に基づいた支配の移転により、履行義務が一時点で充足される取引のことである。 預託在庫取引による売上高については、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客の使用高による検収時点で収益を認識している。 会社は月次決算では製品を引き渡した一時点において収益を認識しているため、期末決算手続において預託在庫取引に関する収益認識時点を顧客の使用高に基づく検収時点へ修正する必要がある。 そこで会社は顧客から入手した検収書、預り在庫証明書等に基づき決算修正を行っている。 その際、経理担当者が預託在庫取引に関する決算修正額を誤った場合には、財務報告に及ぼす影響が金額的に重要となる可能性がある。 以上の理由により、当監査法人は預託在庫取引に関する決算修正を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、預託在庫取引に関する決算修正を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 預託在庫取引に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 預託在庫取引の場合、出荷金額と検収金額が異なるため、評価に当たっては、特に会社による出荷プロセス及び出荷金額と検収金額との差額調査及びその決算修正に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）預託在庫取引に関する決算修正の検討・ 顧客ごとの預託在庫金額の推移を分析し変動要因の合理性を確かめるため、適切な役職者へのヒアリング及び関連資料の閲覧を実施した。 ・ 出荷金額と検収金額との差額調査に関する会社作成資料の正確性、網羅性を検討した。 ・ 会社が顧客から入手した検収書、期末日時点の預り在庫証明書等に基づき、適切に決算修正が行われていることを検討した。 ・ 一定の基準により抽出した取引先に対して、期末時点の預託在庫の棚卸立会を実施した。 ・ 確認手続として、一定の基準により抽出した取引先に対して、期末日時点の預り在庫証明書等を顧客から直接入手し、適切に決算修正が行われていることを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日 株式会社ヨータイ取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 浦 宏 和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 信 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータイの2024年4月1日から2025年3月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨータイの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ・顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足される取引（預託在庫取引）に関する決算修正連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足される取引（預託在庫取引）に関する決算修正）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ・顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足される取引（預託在庫取引）に関する決算修正連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足される取引（預託在庫取引）に関する決算修正）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ・顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足される取引（預託在庫取引）に関する決算修正 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足される取引（預託在庫取引）に関する決算修正）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,014,581,000 |
| 仕掛品 | 309,547,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,100,163,000 |
| その他、流動資産 | 171,554,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,612,426,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,279,838,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 396,974,000 |
| 土地 | 1,422,875,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 169,885,000 |
| 建設仮勘定 | 371,562,000 |
| 有形固定資産 | 8,253,562,000 |
| ソフトウエア | 303,111,000 |
| 無形固定資産 | 321,724,000 |
| 投資有価証券 | 3,085,052,000 |
| 長期前払費用 | 32,120,000 |
| 投資その他の資産 | 3,219,705,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 175,501,000 |
| 未払法人税等 | 410,444,000 |
| 未払費用 | 1,472,539,000 |
| 繰延税金負債 | 106,983,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,280,599,000 |
| 資本剰余金 | 1,710,876,000 |
| 利益剰余金 | 28,556,746,000 |
| 株主資本 | 31,352,830,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,474,856,000 |
| 為替換算調整勘定 | 33,713,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 95,519,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,595,889,000 |
| 負債純資産 | 41,379,172,000 |
PL
| 売上原価 | 23,074,775,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,746,182,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,484,446,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,535,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 100,887,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,153,000 |
| 営業外収益 | 181,581,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 278,000 |
| 営業外費用 | 26,351,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 77,883,000 |
| 特別利益 | 77,883,000 |
| 特別損失 | 20,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,061,861,000 |
| 法人税等調整額 | -19,766,000 |
| 法人税等 | 1,042,094,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,446,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 33,266,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 163,955,000 |
| その他の包括利益 | 173,040,000 |
| 包括利益 | 2,796,258,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,796,258,000 |
| 剰余金の配当 | -1,962,401,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 173,040,000 |
| 当期変動額合計 | 417,675,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,623,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,412,094,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -25,338,399,000 |
| 受取手形 | 104,428,000 |
| 売掛金 | 9,193,774,000 |
| 契約資産 | 75,904,000 |
| 契約負債 | 2,667,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 181,318,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 18,492,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 42,960,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 35,947,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30,199,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -47,927,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 29,305,404,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,341,668,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,309,584,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 296,818,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,384,470,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,416,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -110,423,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 278,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -77,883,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,364,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -246,320,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -394,756,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,926,449,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 110,423,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -278,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,585,149,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -119,910,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,958,030,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,598,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,292,486,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う会計基準等の解説セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,460,0216,412,094 受取手形及び売掛金※1,※4 11,104,208※1 9,298,203 契約資産91,85875,904 電子記録債権※4 1,831,9582,014,581 製品5,400,9285,203,930 仕掛品372,916309,547 原材料及び貯蔵品5,851,1616,100,163 その他150,897171,554 貸倒引当金△4,741△1,800 流動資産合計31,259,20929,584,180 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）2,930,8113,612,426 機械装置及び運搬具（純額）2,199,4652,279,838 土地1,423,0281,422,875 建設仮勘定490,628371,562 その他（純額）654,096566,859 有形固定資産合計※2 7,698,030※2 8,253,562 無形固定資産348,873321,724 投資その他の資産 投資有価証券3,093,6053,085,052 その他132,549135,503 貸倒引当金△850△850 投資その他の資産合計3,225,3043,219,705 固定資産合計11,272,20811,794,992 資産合計42,531,41741,379,172 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金2,190,4671,981,577 電子記録債務2,371,5682,397,671 未払金568,386175,501 未払費用1,659,1891,472,539 未払法人税等912,541410,444 役員賞与引当金37,25040,940 その他※3 542,837※3 229,017 流動負債合計8,282,2406,707,692 固定負債 長期借入金-170,090 繰延税金負債31,364106,983 退職給付に係る負債1,499,8931,280,599 その他186,874165,086 固定負債合計1,718,1311,722,759 負債合計10,000,3728,430,452純資産の部 株主資本 資本金2,654,5192,654,519 資本剰余金1,710,8761,710,876 利益剰余金28,888,10328,556,746 自己株式△2,145,303△1,569,311 株主資本合計31,108,19531,352,830 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,473,4101,474,856 繰延ヘッジ損益17,428△8,199 為替換算調整勘定44633,713 退職給付に係る調整累計額△68,43595,519 その他の包括利益累計額合計1,422,8491,595,889 純資産合計32,531,04532,948,720負債純資産合計42,531,41741,379,172 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 29,128,557※1 29,305,404売上原価22,942,71423,074,775売上総利益6,185,8426,230,629販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費694,614736,449 貸倒引当金繰入額△2,825- 役員報酬173,944181,318 従業員給料及び手当541,533595,061 福利厚生費146,661141,738 退職給付費用18,56418,492 役員賞与引当金繰入額37,25040,940 旅費交通費及び通信費83,99383,765 賃借料33,54635,947 減価償却費52,48942,960 研究開発費※2 275,572※2 296,818 その他528,430572,690 販売費及び一般管理費合計2,583,7732,746,182営業利益3,602,0683,484,446営業外収益 受取利息9,7069,535 受取配当金113,249100,887 不動産賃貸料17,21517,825 為替差益7,3262,153 補助金収入-23,462 スクラップ売却益17,10914,362 その他7,80914,205 営業外収益合計172,416182,432営業外費用 支払利息418278 自己株式取得費用28,356699 固定資産除却損38,89822,867 その他2,4412,638 営業外費用合計70,11526,483経常利益3,704,3693,640,395特別利益 投資有価証券売却益676,62677,883 関係会社出資金売却益923,286- 特別利益合計1,599,91377,883特別損失 公開買付関連費用-20,000 特別損失合計-20,000税金等調整前当期純利益5,304,2823,698,279法人税、住民税及び事業税1,454,2091,096,301法人税等調整額△28,349△21,239法人税等合計1,425,8601,075,061当期純利益3,878,4222,623,217非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益3,878,4222,623,217 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益3,878,4222,623,217その他の包括利益 その他有価証券評価差額金374,8381,446 繰延ヘッジ損益25,548△25,628 為替換算調整勘定△344,97133,266 退職給付に係る調整額△30,379163,955 その他の包括利益合計※1 25,036※1 173,040包括利益3,903,4582,796,258（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,903,4582,796,258 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,654,5191,802,92929,005,082△3,795,17929,667,352当期変動額 剰余金の配当 △956,741 △956,741利益剰余金から資本剰余金への振替 3,038,659△3,038,659 -親会社株主に帰属する当期純利益 3,878,422 3,878,422自己株式の取得 △1,500,121△1,500,121自己株式の処分 6,293 12,99019,284自己株式の消却 △3,137,006 3,137,006-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△92,053△116,9791,649,8751,440,842当期末残高2,654,5191,710,87628,888,103△2,145,30331,108,195 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,098,572△8,120345,417△38,0561,397,81331,065,165当期変動額 剰余金の配当 △956,741利益剰余金から資本剰余金への振替 -親会社株主に帰属する当期純利益 3,878,422自己株式の取得 △1,500,121自己株式の処分 19,284自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）374,83825,548△344,971△30,37925,03625,036当期変動額合計374,83825,548△344,971△30,37925,0361,465,879当期末残高1,473,41017,428446△68,4351,422,84932,531,045 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,654,5191,710,87628,888,103△2,145,30331,108,195当期変動額 剰余金の配当 △1,962,401 △1,962,401利益剰余金から資本剰余金への振替 992,173△992,173 -親会社株主に帰属する当期純利益 2,623,217 2,623,217自己株式の取得 △849,868△849,868自己株式の処分 128,009 305,677433,687自己株式の消却 △1,120,183 1,120,183-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△331,357575,992244,635当期末残高2,654,5191,710,87628,556,746△1,569,31131,352,830 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,473,41017,428446△68,4351,422,84932,531,045当期変動額 剰余金の配当 △1,962,401利益剰余金から資本剰余金への振替 -親会社株主に帰属する当期純利益 2,623,217自己株式の取得 △849,868自己株式の処分 433,687自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,446△25,62833,266163,955173,040173,040当期変動額合計1,446△25,62833,266163,955173,040417,675当期末残高1,474,856△8,19933,71395,5191,595,88932,948,720 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,304,2823,698,279 減価償却費1,184,3401,384,470 貸倒引当金の増減額（△は減少）△18,491△2,941 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,63912,416 受取利息及び受取配当金△122,956△110,423 支払利息418278 関係会社出資金売却益△923,286- 公開買付関連費用-20,000 投資有価証券売却損益（△は益）△676,626△77,883 売上債権の増減額（△は増加）△614,2511,628,276 棚卸資産の増減額（△は増加）△203,74111,364 仕入債務の増減額（△は減少）270,780△246,320 役員賞与引当金の増減額（△は減少）2,4503,690 その他690,990△394,756 小計4,899,5485,926,449 利息及び配当金の受取額122,956110,423 利息の支払額△418△278 法人税等の支払額△1,157,694△1,585,149 公開買付関連費用の支払額-△20,000 営業活動によるキャッシュ・フロー3,864,3914,431,444投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,942,806△2,292,486 有形固定資産の除却による支出△24,470△17,390 無形固定資産の取得による支出△246,628△53,583 投資有価証券の取得による支出△17,359△17,598 投資有価証券の売却による収入885,217135,129 連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入※2 591,544- 投資活動によるキャッシュ・フロー△754,502△2,245,929財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入-290,000 長期借入金の返済による支出-△119,910 自己株式の取得による支出△1,528,478△849,868 自己株式の処分による収入-406,550 配当金の支払額△959,128△1,958,030 その他△49,419△32,383 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,537,026△2,263,641現金及び現金同等物に係る換算差額46,12030,199現金及び現金同等物の増減額（△は減少）618,982△47,927現金及び現金同等物の期首残高5,841,0396,460,021現金及び現金同等物の期末残高※1 6,460,021※1 6,412,094 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１. 連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 営口窯耐進出口有限公司 ２. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたって、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの：連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ り処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法によっております。 ②デリバティブ 時価法 ③棚卸資産月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く）当社は、定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 連結子会社については、定額法を採用しております。 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年 機械装置及び運搬具 ４～10年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充当するため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ①収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 イ．耐火物の販売（イ）通常の製品取引当社は鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を販売しております。 通常の製品取引は、顧客との契約に基づき製品を顧客に提供する義務を負っております。 当該履行義務は製品を引渡す一時点で充足しますが、国内取引の場合は出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める重要性に関する代替的な取扱いを適用し出荷した時点で、輸出取引の場合は貿易条件に基づき製品を船積みした時点で収益を認識しております。 （ロ）預託在庫取引当社では（イ）に記載の製品取引のうち一部の取引については預託在庫取引を行っております。 当該取引では顧客との契約等に基づき製品の納入により当社所有の預託在庫としたのち、顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足することから、顧客の使用高に基づく検収時点で収益を認識しております。 ロ．工事の請負当社は耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を請負っております。 工事の請負は顧客との工事契約に基づき、築炉工事を行う義務があります。 当該工事契約においては、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める重要性に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…原材料及び製品の輸入による外貨建取引 ③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 営口窯耐進出口有限公司 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたって、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの：連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ り処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等 ：移動平均法による原価法によっております。 ②デリバティブ 時価法 ③棚卸資産月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く）当社は、定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 連結子会社については、定額法を採用しております。 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年 機械装置及び運搬具 ４～10年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充当するため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ①収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 イ．耐火物の販売（イ）通常の製品取引当社は鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を販売しております。 通常の製品取引は、顧客との契約に基づき製品を顧客に提供する義務を負っております。 当該履行義務は製品を引渡す一時点で充足しますが、国内取引の場合は出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める重要性に関する代替的な取扱いを適用し出荷した時点で、輸出取引の場合は貿易条件に基づき製品を船積みした時点で収益を認識しております。 （ロ）預託在庫取引当社では（イ）に記載の製品取引のうち一部の取引については預託在庫取引を行っております。 当該取引では顧客との契約等に基づき製品の納入により当社所有の預託在庫としたのち、顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足することから、顧客の使用高に基づく検収時点で収益を認識しております。 ロ．工事の請負当社は耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を請負っております。 工事の請負は顧客との工事契約に基づき、築炉工事を行う義務があります。 当該工事契約においては、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める重要性に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…原材料及び製品の輸入による外貨建取引 ③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、2024年５月16日開催の取締役会決議に基づき、人的資本経営の一環として、また、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。 ）を導入しております。 (1) 取引の概要本プランは、「ヨータイ従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。 ）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。 本プランでは、当社が信託銀行に「ヨータイ従業員持株会専用信託口」（以下、「E-Ship信託」といいます。 ）を設定し、E-Ship信託は、今後３年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。 その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。 なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度166,860千円、93,900株であります。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額当連結会計年度170,090千円 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の合計は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 25,546,32025,338,399 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形304,524104,428売掛金10,799,6849,193,774 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形の会計処理期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形76,831－電子記録債権74,034－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債227,7502,667 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれている研究開発費は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 275,572296,818 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３. 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式1,116,89560.02024年３月31日2024年６月26日2024年11月８日取締役会（注）普通株式845,50545.02024年９月30日2024年12月６日 （注）2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン （E-Ship）」の信託口が保有する当社株式に対する配当金6,066千円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金829,33045.02025年３月31日2025年６月27日 （注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託口が保有する当社 株式に対する配当金4,225千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定6,460,021 6,412,094 預入期間が３か月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物6,460,021 6,412,094 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) １. ファイナンス・リース取引 （借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 ・有形固定資産 主として、吉永工場における生産設備であります。 ② リース資産の減価償却の方法 ・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 また、外貨建債務及び外貨建予定取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。 当社グループは、輸入取引に係る外貨建債務及び外貨建予定取引を対象として必要な範囲内で為替予約取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針をとっております。 長期借入金はすべて、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。 当該リスクに関しては、当社の与信管理規則に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。 なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは極めて低いと認識しております。 デリバティブ取引の実行及び管理は、取締役会等で承認を得た範囲内で業務部が行っております。 取引結果は、業務部管掌役員に報告しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項(７)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券3,092,457 3,092,457－資産計 3,092,457 3,092,457－長期借入金－－－負債計－－－デリバティブ取引（*3）25,07625,076－ （*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式1,148 （*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券3,083,9043,083,904－資産計3,083,9043,083,904－長期借入金170,090170,090－負債計170,090170,090－デリバティブ取引（*3）(11,798)(11,798)－ （*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式1,148 （*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で表示しております。 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金 6,460,021－－－受取手形及び売掛金11,104,208－－－電子記録債権 1,831,958－－－合計 19,396,188－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金6,412,094－－－受取手形及び売掛金9,298,203－－－電子記録債権2,014,581－－－合計17,724,879－－－ (注２)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金－－－－－－リース債務32,38329,838 29,399 29,399 29,399 68,836合計 32,383 29,838 29,399 29,399 29,399 68,836 当連結会計年度(2025年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金－－170,090－－－リース債務29,83829,39929,39929,39929,39939,436合計29,83829,399199,48929,39929,39939,436 (注) 長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しています。 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2024年３月31日） （単位：千円）区 分時 価レベル１レベル２レベル３合 計投資有価証券 その他有価証券 3,092,457 － － 3,092,457デリバティブ取引－25,076－25,076資産計3,092,45725,076－3,117,533デリバティブ取引－－－－負債計－－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日） （単位：千円）区 分時 価レベル１レベル２レベル３合 計投資有価証券 その他有価証券 3,083,904 － － 3,083,904デリバティブ取引－－－－資産計3,083,904－－3,083,904デリバティブ取引－△11,798－△11,798負債計－△11,798－△11,798 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日） （単位：千円）区 分時 価レベル１レベル２レベル３合 計長期借入金－－－－負債計－－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日） （単位：千円）区 分時 価レベル１レベル２レベル３合 計長期借入金－170,090－170,090負債計－170,090－170,090 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金については、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入であります。 当該借入金は短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しく、観察できないインプットの影響は重要でないことから、当該帳簿価額によって、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１. その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 3,092,457 982,425 2,110,031小計3,092,457982,425 2,110,031連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 －－－小計－－－合計 3,092,457 982,425 2,110,031 当連結会計年度（2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,083,904942,7782,141,125小計3,083,904942,7782,141,125連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計3,083,904942,7782,141,125 ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式 885,217 676,626－合計 885,217 676,626－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式135,12977,883－合計135,12977,883－ ３. 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 なお、有価証券の減損処理については、決算日における時価が取得原価に比べて、30％以上下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連 前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連 前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引買建米ドル中国元ユーロ外貨建予定取引 101,173552,676－ －－－ （注）15,99619,080－為替予約等の振当処理為替予約取引買建米ドル中国元ユーロ買掛金 －－－ －－－ （注）2－－－合計653,850－25,076 (注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 ２．ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引買建米ドル中国元ユーロ外貨建予定取引 921,809383,81883,658 －－－ （注）1△11,932△2,8362,969為替予約等の振当処理為替予約取引買建米ドル中国元ユーロ買掛金 －－－ －－－ （注）2－－－合計1,389,287－△11,798 (注) １．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 ２．ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１. 採用している退職給付制度の概要当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,440,7361,499,893勤務費用77,41881,116利息費用2,1612,249数理計算上の差異の発生額53,517△231,710退職給付の支払額△73,940△70,950退職給付債務の期末残高1,499,8931,280,599 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務1,499,8931,280,599連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,499,8931,280,599 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用77,41881,116利息費用2,1612,249数理計算上の差異の費用処理額9,80610,703確定給付制度に係る退職給付費用89,38694,070 (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異△43,710242,414合計△43,710242,414 (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異98,468△143,945合計98,468△143,945 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ）（単位：％） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.151.73予想昇給率1.901.86 ３．確定拠出年金制度 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度36,455千円、当連結会計年度37,100千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係) １. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金134,999 133,278 未払事業税50,834 24,313 退職給付に係る負債457,467 401,899 その他の投資17,912 18,500 繰延ヘッジ損益- 3,598 その他118,295 142,161繰延税金資産小計779,509 723,752 評価性引当額△18,988 △21,280繰延税金資産合計760,520 702,471 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△636,620 △666,268 繰延ヘッジ損益△7,648 - 固定資産圧縮積立金△147,615 △143,186繰延税金負債合計△791,885 △809,455繰延税金資産（負債）の純額（△は負債）△31,364 △106,983 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％） 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5 -（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 -受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 -試験研究費税額控除△0.8 -給与等支給額増加の税額控除△1.2 -生産工程効率化等設備等取得の税額控除△0.3 -住民税均等割0.2 -評価性引当額の増減△0.0 -関係会社出資金売却益の連結修正△1.4 -その他△0.1 -税効果会計適用後の法人税等の負担率26.9 - (注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を 30.5％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 前連結会計年度(2024年３月31日)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２. 収益を理解するための基礎となる情報契約及び履行義務に関する情報（耐火物等の出荷）通常の支払期限は、履行義務を充足した後請求月から概ね５か月以内であります。 （工事の請負）通常の支払期限は、履行義務を充足した後請求月から概ね１か月以内であります。 履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、連結注記表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ①契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）12,315,93812,936,166顧客との契約から生じた債権（期末残高）12,936,16611,312,784契約資産（期首残高）130,98991,858契約資産（期末残高）91,85875,904契約負債（期首残高）31,367227,750契約負債（期末残高）227,7502,667 契約資産は、顧客との工事契約について期末時点で完了しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該請負工事に対する対価は工事完成時期に請求し、顧客との契約から生じた債権と同条件にて受領しております。 契約負債は、顧客に財又はサービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている義務を契約負債としております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の認識が見込まれている期間別の内訳は以下のとおりです。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度１年以内－128,400１年超２年以内－265,483２年超－32,800 上記の表には、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報について注記の対象に含めていません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、耐火物事業、エンジニアリング事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は「耐火物等」及び「エンジニアリング」の２つを報告セグメントとしております。 「耐火物等」は、鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。 「エンジニアリング」は、耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他合計耐火物等エンジニアリング計売上高 顧客との契約から生じる収益23,949,6215,178,93529,128,557－29,128,557 外部顧客への売上高23,949,6215,178,93529,128,557－29,128,557（業種別内訳） 鉄鋼12,331,332592,37512,923,707－12,923,707その他11,618,2884,586,56016,204,849－16,204,849セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計23,949,6215,178,93529,128,557－29,128,557セグメント利益4,606,974831,9865,438,960－5,438,960セグメント資産27,945,4432,313,08330,258,526－30,258,526その他の項目 減価償却費1,134,38322,4301,156,813－1,156,813 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,009,57865,3112,074,889－2,074,889 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他合計耐火物等エンジニアリング計売上高 顧客との契約から生じる収益24,167,0705,138,33429,305,404－29,305,404 外部顧客への売上高24,167,0705,138,33429,305,404－29,305,404（業種別内訳） 鉄鋼12,031,932665,17412,697,106－12,697,106その他12,135,1374,473,16016,608,297－16,608,297セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計24,167,0705,138,33429,305,404－29,305,404セグメント利益4,723,278716,3195,439,598－5,439,598セグメント資産27,763,8951,985,85329,749,748－29,749,748その他の項目 減価償却費1,313,79727,8711,341,668－1,341,668 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,293,43516,1482,309,584－2,309,584 ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計29,128,55729,305,404「その他」の区分の売上高－－セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高29,128,55729,305,404 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,438,9605,439,598「その他」の区分の利益－－セグメント間取引消去－－全社費用 (注)△1,836,891△1,955,151連結財務諸表の営業利益3,602,0683,484,446 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計30,258,52629,749,748「その他」の区分の資産－－セグメント間取引消去－－全社資産 (注)12,272,89011,629,424連結財務諸表の資産合計42,531,41741,379,172 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円) その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,156,8131,341,668－－27,52742,8011,184,3401,384,470有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,074,8892,309,584－－114,54436,4852,189,4342,346,069 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門等の設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京製鐵株式会社4,763,875耐火物等及びエンジニアリング 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京製鐵株式会社4,408,832耐火物等及びエンジニアリング 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、耐火物事業、エンジニアリング事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は「耐火物等」及び「エンジニアリング」の２つを報告セグメントとしております。 「耐火物等」は、鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。 「エンジニアリング」は、耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京製鐵株式会社4,408,832耐火物等及びエンジニアリング |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等種類会社等の名称 又は氏名所在地資本金又 は出資金 (千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者 との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(会社等)住友大阪セメント㈱東京都港区41,654,077セメントの製造及び販売等所有直接 0.37間接 －被所有直接19.29間接 －製品・築炉 工事等の販売製品・築炉工事等の販売1,874,772売掛金851,498 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等製品・築炉工事等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等種類会社等の名称 又は氏名所在地資本金又 は出資金 (千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者 との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(会社等)住友大阪セメント㈱東京都港区41,654,077セメントの製造及び販売等所有直接 0.39間接 －被所有直接17.65間接 －製品・築炉 工事等の販売製品・築炉工事等の販売（注１）1,965,057売掛金948,712自己株式の取得（注２）560,040－－ (注) １. 取引条件及び取引条件の決定方針等製品・築炉工事等の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 ２. 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2024年11月14日の終値によるものです。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,747円58銭1,796円97銭１株当たり当期純利益金額205円48銭141円66銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,878,4222,623,217普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,878,4222,623,217普通株式の期中平均株式数(株)18,874,90618,518,225 （注）当社は当連結会計年度より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入により、 「ヨータイ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中 平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当連結会計年度末131,882株）。 ３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)32,531,04532,948,720純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)32,531,04532,948,720１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)18,614,93118,335,675 （注）当社は当連結会計年度より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入により 「ヨータイ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末 発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（当連結会計年度末93,900株）。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定のリース債務32,38329,838－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－170,090－2027年６月30日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )186,874157,036－2026年４月３日～2031年12月３日その他有利子負債 預り保証金6,2156,2720.90－合計225,473363,236－－ (注) １. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、長期借入金については「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」に係るものであり借入金の利息を支払利息として計上しないため、それぞれ「平均利率」を記載しておりません。 ２. リース債務については、連結貸借対照表上、流動負債その他及び固定負債その他に計上しております。 預り保証金については、連結貸借対照表上、流動負債その他に計上しております。 ３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）及びの連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金－170,090－－リース債務29,39929,39929,39929,399 (注) １.長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」に係るものであり、返済予定額については分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しています。 ２.預り保証金については、返済期限が設定されていないため、連結決算日後５年内における返済予定額を記載しておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)7,528,37014,472,26222,313,05929,305,404税金等調整前中間（四半期）(当期)純利益金額(千円)920,9741,667,3572,767,4683,698,279親会社株主に帰属する中間（四半期）(当期)純利益金額(千円)645,1321,174,6781,951,0372,623,217１株当たり中間（四半期）(当期)純利益金額(円)34.6563.05105.00141.66 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)34.6528.4042.0036.67 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,171,4365,928,866 受取手形※1 304,524104,428 電子記録債権※1 1,831,9582,014,581 売掛金10,728,7979,160,528 契約資産91,85875,904 製品5,443,6725,252,565 仕掛品372,916309,547 原材料及び貯蔵品5,851,1616,100,163 前払費用52,75343,593 その他124,315127,466 貸倒引当金△4,741△1,800 流動資産合計30,968,65229,115,846 固定資産 有形固定資産 建物（純額）2,013,6052,273,800 構築物（純額）859,4731,278,136 機械及び装置（純額）2,114,0582,214,102 車両運搬具（純額）82,27263,207 工具、器具及び備品（純額）454,735396,974 土地1,423,0281,422,875 リース資産（純額）199,360169,885 建設仮勘定490,628371,562 有形固定資産合計7,637,1638,190,544 無形固定資産 ソフトウエア343,306303,111 ソフトウエア仮勘定9798,555 施設利用権4,5884,559 無形固定資産合計348,873316,226 投資その他の資産 投資有価証券3,093,6053,085,052 出資金7373 関係会社出資金298,800298,800 長期前払費用43,32632,120 施設利用会員権50,89050,890 その他38,25952,420 貸倒引当金△850△850 投資その他の資産合計3,524,1043,518,505 固定資産合計11,510,14112,025,276 資産合計42,478,79341,141,122 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金2,120,0871,889,299 電子記録債務2,371,5682,397,671 未払金576,964175,288 未払費用1,656,9451,470,269 未払法人税等911,235404,100 未払消費税等257,935142,545 契約負債227,7502,667 前受金7926,900 預り金39,52633,730 役員賞与引当金37,25040,940 その他32,38341,636 流動負債合計8,232,4396,605,050 固定負債 長期借入金-170,090 繰延税金負債72,08370,717 退職給付引当金1,401,4241,424,544 その他186,874165,086 固定負債合計1,660,3811,830,438 負債合計9,892,8208,435,488純資産の部 株主資本 資本金2,654,5192,654,519 資本剰余金 資本準備金1,710,8761,710,876 資本剰余金合計1,710,8761,710,876 利益剰余金 利益準備金455,231455,231 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金336,370312,231 別途積立金4,300,0004,300,000 繰越利益剰余金23,783,43923,375,429 利益剰余金合計28,875,04128,442,892 自己株式△2,145,303△1,569,311 株主資本合計31,095,13331,238,977 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,473,4101,474,856 繰延ヘッジ損益17,428△8,199 評価・換算差額等合計1,490,8391,466,656 純資産合計32,585,97332,705,633負債純資産合計42,478,79341,141,122 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 製品売上高23,747,39124,167,070 完成工事高5,178,9355,138,334 売上高28,926,32729,305,404売上原価 製品期首棚卸高5,118,7275,443,672 当期製品製造原価16,293,67816,061,248 当期商品仕入高2,746,0672,630,595 合計24,158,47424,135,516 製品期末棚卸高5,443,6725,252,565 製品売上原価18,714,80118,882,951 完成工事原価※1 4,346,949※1 4,422,014 売上原価23,061,75123,304,965売上総利益5,864,5756,000,439販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費693,566736,449 役員報酬173,944181,318 従業員給料及び手当495,466567,942 退職給付費用18,56418,492 役員賞与引当金繰入額37,25040,940 減価償却費25,67339,149 その他967,1241,064,742 販売費及び一般管理費2,411,5892,649,033営業利益3,452,9863,351,405営業外収益 受取利息6,7278,684 受取配当金289,721100,887 不動産賃貸料17,21517,825 為替差益7,3262,153 補助金収入-23,462 スクラップ売却益17,10914,362 その他7,63314,205 営業外収益合計345,732181,581営業外費用 支払利息418278 自己株式取得費用28,356699 固定資産除却損29,59322,867 その他1,3712,506 営業外費用合計59,74026,351経常利益3,738,9773,506,636特別利益 投資有価証券売却益676,62677,883 関係会社出資金売却益606,925- 特別利益合計1,283,55177,883特別損失 公開買付関連費用-20,000 特別損失合計-20,000税引前当期純利益5,022,5293,564,520法人税、住民税及び事業税1,439,9681,061,861法人税等調整額△49,634△19,766法人税等合計1,390,3341,042,094当期純利益3,632,1952,522,425 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,654,5191,710,87692,0531,802,929当期変動額 剰余金の配当 利益剰余金から資本剰余金への振替 3,038,6593,038,659当期純利益 固定資産圧縮積立金の取崩 自己株式の取得 自己株式の処分 6,2936,293自己株式の消却 △3,137,006△3,137,006株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△92,053△92,053当期末残高2,654,5191,710,876-1,710,876 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高455,231357,3864,300,00024,125,62929,238,247当期変動額 剰余金の配当 △956,741△956,741利益剰余金から資本剰余金への振替 △3,038,659△3,038,659当期純利益 3,632,1953,632,195固定資産圧縮積立金の取崩 △21,015 21,015-自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△21,015-△342,190△363,206当期末残高455,231336,3704,300,00023,783,43928,875,041 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△3,795,17929,900,5181,098,572△8,1201,090,45230,990,970当期変動額 剰余金の配当 △956,741 △956,741利益剰余金から資本剰余金への振替 - -当期純利益 3,632,195 3,632,195固定資産圧縮積立金の取崩 - -自己株式の取得△1,500,121△1,500,121 △1,500,121自己株式の処分12,99019,284 19,284自己株式の消却3,137,006- -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 374,83825,548400,386400,386当期変動額合計1,649,8751,194,615374,83825,548400,3861,595,002当期末残高△2,145,30331,095,1331,473,41017,4281,490,83932,585,973 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,654,5191,710,876-1,710,876当期変動額 剰余金の配当 利益剰余金から資本剰余金への振替 992,173992,173当期純利益 固定資産圧縮積立金の取崩 自己株式の取得 自己株式の処分 128,009128,009自己株式の消却 △1,120,183△1,120,183株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----当期末残高2,654,5191,710,876-1,710,876 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高455,231336,3704,300,00023,783,43928,875,041当期変動額 剰余金の配当 △1,962,401△1,962,401利益剰余金から資本剰余金への振替 △992,173△992,173当期純利益 2,522,4252,522,425固定資産圧縮積立金の取崩 △24,138 24,138-自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△24,138-△408,009△432,148当期末残高455,231312,2314,300,00023,375,42928,442,892 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△2,145,30331,095,1331,473,41017,4281,490,83932,585,973当期変動額 剰余金の配当 △1,962,401 △1,962,401利益剰余金から資本剰余金への振替 - -当期純利益 2,522,425 2,522,425固定資産圧縮積立金の取崩 - -自己株式の取得△849,868△849,868 △849,868自己株式の処分305,677433,687 433,687自己株式の消却1,120,183- -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,446△25,628△24,182△24,182当期変動額合計575,992143,8431,446△25,628△24,182119,660当期末残高△1,569,31131,238,9771,474,856△8,1991,466,65632,705,633 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社出資金 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 ①市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ②市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法 時価法 ３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～50年 機械及び装置 ９年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ７. 重要な収益及び費用の計上基準 (1) 収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 イ.耐火物の販売（イ）通常の製品取引当社は鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を販売しております。 通常の製品取引は、顧客との契約に基づき製品を顧客に提供する義務を負っております。 当該履行義務は製品を引渡す一時点で充足しますが、国内取引の場合は出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める重要性等に関する代替的な取扱いを適用し出荷した時点で、輸出取引の場合は貿易条件に基づき製品を船積みした時点で収益を認識しております。 （ロ）預託在庫取引当社では（イ）に記載の製品取引のうち一部の取引については預託在庫取引を行っております。 当該取引では顧客との契約等に基づき製品の納入により当社所有の預託在庫としたのち、顧客の使用高に基づく支配の移転により履行義務が充足することから、顧客の使用高に基づく検収時点で収益を認識しております。 ロ.工事の請負当社は耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を請負っております。 工事の請負は顧客との工事契約に基づき、築炉工事を行う義務があります。 当該工事契約においては、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ８. ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…原材料及び製品の輸入による外貨建取引 (3) ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ９. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度（2024年３月31日）子会社出資金（貸借対照表計上額298,800千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社出資金の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）子会社出資金（貸借対照表計上額298,800千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社出資金の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金134,999 133,278 未払事業税50,834 24,313 退職給付引当金427,434 450,324 その他の投資17,912 18,500 繰延ヘッジ損益－ 3,598 その他107,609 130,002繰延税金資産小計738,790 760,018 評価性引当額△18,988 △21,280繰延税金資産合計719,801 738,737 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益△7,648 － その他有価証券評価差額金△636,620 △666,268 固定資産圧縮積立金△147,615 △143,186繰延税金負債合計△791,885 △809,455繰延税金資産（負債）の純額（△は負債）△72,083 △70,717 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％） 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5 －（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 －受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 －外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額△1.0 －外国子会社配当の外国源泉税等の損金不算入額0.4 －試験研究費税額控除△0.8 －給与等支給額増加の税額控除△1.3 －生産工程効率化等設備等取得の税額控除△0.3 －住民税均等割0.2 －その他0.0 －税効果会計適用後の法人税等の負担率27.7 － (注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を 30.5％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物8,044,546390,84526,1528,409,2396,135,439130,5472,273,800 構築物1,945,071507,8663,3002,449,6381,171,50188,1851,278,136 機械及び装置13,942,030707,282345,90914,303,40412,089,301602,9412,214,102 車両運搬具364,01536,46911,143389,340326,13355,53463,207 工具、器具及び 備品5,399,015335,3767,3635,727,0285,330,054393,078396,974 土地1,423,0285006521,422,875－－1,422,875 リース資産450,771－－450,771280,88529,475169,885 建設仮勘定490,6281,858,7731,977,839371,562－－371,562有形固定資産計32,059,1063,837,1132,372,36033,523,85925,333,3151,299,7638,190,544無形固定資産 ソフトウエア390,96840,480－431,448128,33680,674303,111ソフトウエア仮勘定9797,576－8,555－－8,555 施設利用権19,203－－19,20314,644284,559無形固定資産計411,15148,056－459,207142,98180,703316,226長期前払費用77,02511,500－88,52556,40522,70632,120 (注) １.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物原料倉庫167,383千円構築物太陽光発電設備384,870千円機械及び装置大型プレス機157,865千円 大型梱包・選別設備125,697千円工具、器具及び備品金型307,675千円建設仮勘定大型プレス機287,793千円 ２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置成形設備182,065千円 焼成設備135,179千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金5,5911,8002,9411,8002,650役員賞与引当金37,25040,94037,250－40,940 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部 株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所――― 買取手数料下記の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した額。 (算式)１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％100万円を超える金額につき0.900％ (円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。 )ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 公告掲載方法電子公告により行います。 公告掲載URLhttps://www.yotai.co.jp/ir/j_annual.html（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 ）株主に対する特典該当事項なし （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 取得請求権付株式の取得を請求する権利 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第126期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月26日近畿財務局長に提出。 (2)内部統制報告書事業年度(第126期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月26日近畿財務局長に提出。 (3)半期報告書及び確認書事業年度(第127期中)自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月11日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年５月16日近畿財務局長に提出。 (5)有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書 2024年５月16日近畿財務局長に提出。 (6)自己株券買付状況報告書 2024年12月５日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第123期第124期第125期第126期第127期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)23,55425,91228,25029,12829,305経常利益(百万円)3,0214,1234,1433,7043,640親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,8452,9662,9713,8782,623包括利益(百万円)2,1913,1553,3503,9032,796純資産額(百万円)29,03230,10931,06532,53132,948総資産額(百万円)35,39638,75039,64542,53141,379１株当たり純資産額(円)1,332.861,460.901,582.451,747.581,796.97１株当たり当期純利益金額(円)84.59141.28147.33205.48141.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)82.077.778.476.579.6自己資本利益率(％)6.610.09.712.28.0株価収益率(倍)12.148.9110.307.1511.99営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,8034211,7813,8644,431投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,202△1,208△1,954△754△2,245財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△418△2,111△2,536△2,537△2,263現金及び現金同等物の期末残高(百万円)11,3908,5375,8416,4606,412従業員数[外、平均臨時雇用人員](人)537564578531538[72][74][74][83][80] (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当社は第127期より、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ship）を導入しております。 ヨータイ従業員持株会信託口が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第123期第124期第125期第126期第127期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)23,55425,91228,25028,92629,305経常利益(百万円)3,1053,8133,8063,7383,506当期純利益(百万円)2,1542,6942,7813,6322,522資本金(百万円)2,6542,6542,6542,6542,654発行済株式総数(千株)25,58725,58725,58720,66419,594純資産額(百万円)29,57930,27230,99032,58532,705総資産額(百万円)35,87139,05239,67542,47841,141１株当たり純資産額(円)1,357.961,468.811,578.671,750.531,783.72１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)17.0043.0045.0085.0090.00(5.00)(16.00)(20.00)(25.00)(45.00)１株当たり当期純利益金額(円)98.75128.33137.91192.44136.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)82.577.578.176.779.5自己資本利益率(％)7.69.09.111.47.7株価収益率(倍)10.409.8111.017.6412.47配当性向(％)17.233.532.644.266.1従業員数[外、平均臨時雇用人員](人)444475499510519[72][74][74][83][80]株主総利回り[比較指標：配当込みTOPIX](％)165.7209.4257.6263.5314.1[142.1][145.0][149.4][216.8][213.4]最高株価(円)1,0941,4401,6171,6081,907最低株価(円)5771,0131,2411,3151,404 (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４. 当社は第127期より、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ship）を導入しております。 ヨータイ従業員持株会信託口が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。 |