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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | FUJITEC CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 原田 政佳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 滋賀県彦根市宮田町591番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0749(30)7111(代表)（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っております。 ）（ビッグフィット）大阪府茨木市庄一丁目28番10号 072(622)8151 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1948年２月内山正太郎が大阪市西区に富士輸送機工業株式会社を設立創業、エレベータの製造、販売を開始。 1956年２月東京都港区に東京支店を開設。 1963年５月株式を公開、大阪証券取引所市場第二部に上場。 1964年８月香港にフジ エンジニアリング CO.,(HK) LTD. (現 連結子会社 フジテック (HK) CO., LTD.) を設立。 1965年１月大阪府茨木市に本社工場を新設、操業を開始。 1965年８月本社を大阪府茨木市に移転、旧本社跡に大阪支店(現 当社アフターマーケット拠点“大阪フィット”)を開設。 1968年９月韓国・仁川広域市に韓国フェルコ輸送機株式会社 (現 連結子会社 フジテック コリア CO., LTD.)を設立。 1970年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1972年８月シンガポールにシンガポール フジ エレベータ CORPN.LTD. (現 連結子会社 フジテック シンガポール CORPN. LTD.) を設立。 1974年２月社名をフジテック株式会社に改称。 株式を東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 （2012年７月大阪証券取引所上場廃止）1974年３月ベネズエラ・カラカスにフジテック ベネズエラ C.A.を設立。 1975年９月大阪府茨木市に高さ150ｍのエレベータ研究塔を新設。 （2008年９月除却）1977年３月シンガポール預託証券 (DRS) を発行し、シンガポール証券取引所に上場。 （2004年10月上場廃止）1977年７月米国・オハイオ州にフジテック アメリカ INC. (現 連結子会社) を設立。 1979年５月アルゼンチン・ブエノスアイレス市にフジテック アルゼンチーナ S.A.(現 連結子会社)を設立。 1980年１月台湾・台北市に富士達股份有限公司 (現 連結子会社) を設立。 1981年３月サウジアラビア・ジェッダ市にフジテック サウジアラビア CO., LTD.を設立。 1981年６月欧州預託証券 (EDR) を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。 （2005年12月上場廃止）1982年６月英国・ロンドン市にフジテック UK LTD. (現 連結子会社) を設立。 1985年12月米領グアムにフジテック パシフィック INC.を設立。 1989年２月兵庫県城崎郡 (現 兵庫県豊岡市) にフジテック フロンティア株式会社（現 当社エスカレータ拠点）を分社、設立。 （1999年10月吸収合併）1989年２月大阪府茨木市にフジテック 総合施設株式会社 (1991年１月 フジテック エンジニアリング株式会社に社名変更) を分社、設立。 （1999年10月吸収合併）1990年３月決算日を９月30日から３月31日に変更。 1992年８月カナダ・オンタリオ州にフジテック カナダ INC. (現 フジテック アメリカ INC.の子会社) を設立。 1995年12月中国・河北省に華昇富士達電梯有限公司 (現 連結子会社) を設立。 1998年９月エジプト・ギザ市にフジテック エジプト CO., LTD.を設立。 2000年４月滋賀県彦根市から米原町(現 米原市)の敷地に「滋賀製作所」を新設、操業を開始。 2002年１月中国・上海市に上海華昇富士達扶梯有限公司（現 華昇富士達電梯有限公司の子会社）を設立。 2003年７月創業者 内山正太郎 逝去。 2003年12月中国・上海市に研究開発拠点として、上海富士達電梯研発有限公司を設立。 2004年５月インド・ムンバイ市にFSPエレベータPRIVATE LTD. (現 連結子会社 フジテック インディア PRIVATE LTD.、カンチープラム所在) を設立。 2006年３月滋賀県彦根市に本社・研究棟および第２工場（当社エレベータ拠点“ビッグウィング”）ならびに高さ170ｍの研究塔を新設。 2006年４月本社・研究開発部門を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転。 2006年11月大阪府茨木市の旧大阪製作所を閉鎖し、跡地売却。 2006年12月中国・上海市に機器部品の生産拠点として、富士達電梯配件（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立。 2008年２月東京都港区三田に東京支社を移転し、東京本社を開設。 （現 東京都港区白金に移転）2010年４月兵庫県豊岡市のエスカレータ拠点を“ビッグステップ”として再構築。 2010年４月大阪府茨木市の旧本社跡をアフターマーケット拠点“ビッグフィット”として再構築。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年12月メキシコ・ティファナ市のElevadores EV International, S.A. de C.V. (現 フジテック アメリカ INC.の子会社)の株式を取得し、子会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および関係会社39社(うち、連結子会社24社)により構成され、エレベータ、エスカレータならびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守、修理の一貫した事業をグローバルに展開しています。 当社グループは世界24の国と地域に12の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。 また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。 日本国内では当社が２つの生産拠点を有し、また、グローバル市場ではグループ法人等が米州、東アジア、南アジアに10の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産しています。 また、日本および海外全グループ法人等の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。 当社グループの事業系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容フジテック アメリカ INC.※１ ※２ ※３米国オハイオ州US$ 15,000,000 昇降機等の製造、販売、据付、保守、修理100.00当社製品、半製品の販売技術援助契約 有役員の兼任等 ４名(うち当社従業員 ３名)当社による債務保証フジテック カナダ INC.※１ ※２カナダオンタリオ州C$ 18,000,000 昇降機等の販売、据付、保守、修理100.00(100.00)当社製品、半製品の販売技術援助契約 有役員の兼任等 ２名(うち当社従業員 ２名)フジテック アルゼンチーナ S.A.※１アルゼンチンブエノスアイレスArgentine Peso 2,000,000 同上100.00当社製品、半製品の販売役員の兼任等 １名(うち当社従業員 １名)フジテック シンガポールCORPN.LTD.※２シンガポールベドック サウスアベニューS$5,290,000 昇降機等の販売、据付、保守、修理85.62当社製品、半製品の販売技術援助契約 有役員の兼任等 ３名(うち当社従業員 ２名)フジテック インディアPRIVATE LTD.※１ ※２インドカンチープラムRS4,952,951,900 昇降機等の製造、販売、据付、保守、修理98.22(10.62)当社製品、半製品の販売技術援助契約 有役員の兼任等 ３名(うち当社従業員 ３名)フジテック (HK) CO.,LTD.※２香港コンノートロードHK$24,300,000 同上100.00当社製品、半製品の販売技術援助契約 有役員の兼任等 １名 富士達股份有限公司※１ ※２台湾台北市NT$300,000,000同上74.83当社製品、半製品の販売技術援助契約 有役員の兼任等 ４名(うち当社従業員 ３名)当社による債務保証フジテック コリア CO.,LTD.※１ ※２韓国仁川広域市W27,220,000,000 同上100.00当社製品、半製品の販売技術援助契約 有役員の兼任等 ３名(うち当社従業員 ３名)当社による債務保証華昇富士達電梯有限公司※１ ※２ ※３中国河北省RMB708,040,041.75 同上60.00当社製品、半製品の販売技術援助契約 有役員の兼任等 ４名(うち当社従業員 ３名)上海華昇富士達扶梯有限公司※１中国上海市RMB 106,760,000.00 同上60.00(60.00)当社製品、半製品の販売役員の兼任等 ４名(うち当社従業員 ３名)富士達電梯配件（上海）有限公司※１中国上海市RMB389,124,491.80昇降機等の機器の製造100.00当社機器部品の販売役員の兼任等 ４名(うち当社従業員 ４名) フジテック UK LTD.※１ ※２英国ケント州Stg.￡12,516,000 昇降機等の販売、据付、保守、修理100.00当社製品、半製品の販売技術援助契約 有役員の兼任等 ４名(うち当社従業員 ４名) (注) １ ※１ 特定子会社に該当します。 ２ ※２ 当社との間で、エレベータおよびエスカレータの開発、製造、販売、据付、保守等に関連する当社特許権等およびノウハウの使用許諾に関する技術援助契約を締結しています。 ３ フジテック アメリカ INC. の連結の範囲には、同社の子会社１社とフジテック カナダ INC.が含まれています。 ４ フジテック アルゼンチーナ S.A. の連結の範囲には、同社の子会社２社が含まれています。 ５ フジテック シンガポール CORPN.LTD. の連結の範囲には、同社の子会社５社が含まれています。 ６ フジテック インディア PRIVATE LTD. の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。 ７ フジテック (HK) CO.,LTD．の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。 ８ フジテック カナダ INC.は、フジテック アメリカ INC.の100％出資子会社です。 ９ 上海華昇富士達扶梯有限公司は、華昇富士達電梯有限公司の100％出資子会社です。 10 富士達電梯配件（上海）有限公司の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。 11 フジテック UK LTD．の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。 12 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 13 「議決権の所有(又は被所有)割合(％)」欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しています。 14 ※３ フジテック アメリカ INC.および華昇富士達電梯有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10％を超えています。 なお、華昇富士達電梯有限公司は、上海華昇富士達扶梯有限公司を連結した数値によっております。 主要な損益情報等フジテック アメリカ INC.華昇富士達電梯有限公司 (1) 売上高34,772百万円(1) 売上高34,676百万円 (2) 経常利益1,346 〃 (2) 経常損失（△）△3,970 〃 (3) 当期純利益964 〃(3) 当期純損失（△）△5,097 〃 (4) 純資産額13,215 〃(4) 純資産額31,722 〃 (5) 総資産額20,250 〃(5) 総資産額54,551 〃 上記は、2024年12月31日現在の財務諸表に基づいています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日 本3,336〔92〕東アジア4,591〔72〕南アジア2,505〔432〕米州・欧州1,345〔4〕合 計11,777〔600〕 (注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きしています。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3,336〔92〕41.017.17,656 セグメントの名称従業員数(人)日 本3,336〔92〕合 計3,336〔92〕 (注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外書きしています。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社では全フジテック労働組合が組織されており、上部団体には属していません。 また、一部の在外連結子会社では各々労働組合が組織されており、グループ内の組合員数は合計6,697人であります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 女性管理職割合、男性の育児休業取得率及び男女間の賃金の差異管理職に占める女性の割合(％) (注)２男性の育児休業取得率(％) (注)３男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％) (注)２全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期雇用従業員2.038.650.473.485.6 (注) １ 提出会社のみを記載しております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります。 」という経営理念を掲げ、昇降機の専業トップメーカーになることを目指しています。 この基本方針の下、持続的な成長と高い収益力によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域住民ならびに社員等当社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産・フィールド技術力を養成し、高品質な商品を納入するとともに、保守やモダニゼーションを通じて長期にわたり顧客・ユーザーとの信頼関係を構築しております。 このような事業活動を通して、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献し、また世界の人々と文明・文化を相互理解することで、全てのステークホルダーと共存共栄を図っていくことを目指しています。 この経営理念を、グループ一丸となって実現することこそが企業価値の源泉であり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えています。 （２）目標とする経営指標 2026年３月期連結ベースで、売上高2,440億円、営業利益229億円、営業利益率9.4％を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社は、当社を取り巻く事業環境の変化等に鑑み、当社の潜在価値を具現化するための抜本的な企業変革を伴う５ヵ年の中期経営計画「Move On 5」を2024年５月に発表しました。 「日本の専業メーカーならではの美しさとおもてなしを誰でも実感できる業界トップの信頼のブランドを確立」を長期ビジョンとして掲げ、『不易流行』の精神で新生フジテックとしてエクセレントカンパニーへ進化することを目指してまいります。 これにより、お客さまの信頼に応える安全・安心な商品を継続的に提供し、持続的成長と企業価値向上を目指します。 「Move On 5」の戦略方針は次の通りです。 「不易」…これからも変えずに追求し続ける本質〇“安全・安心″の追求 ：“安全・安心”を徹底する思想に沿った開発、故障・事故の徹底防止〇品質重視 ：最高品質の快適な乗り心地を実現する製品開発〇人材の育成 ：技術と能力を備えたグローバル人材育成と、それを支える企業文化の醸成 「流行」…新たに注力すること〇選択と集中 ：全社マージン改善のための地域事業の明確なセグメント分けと 適切なリソース配分、取り組み方向性の明確化〇グループ経営の強化 ：更なる成長のためのグローバルでの組織基盤の改善〇ガバナンスとコミュニケーションの充実 ：最高水準のコーポレートガバナンスの確立 ○“安全・安心”の追求では、以下に取り組みます。 ・“安全・安心”を徹底する思想に沿った開発 －地震発生時のエレベータ運行データを自動収集 －復旧ニーズの見える化と迅速な技術者の派遣 －気候変動に関わるアップデートを継続実施し、豪雨等の災害に対応する ・故障/事故を徹底防止する仕組/体制 －2025年の品質ラボ竣工 －開発から調達、生産、据付に至るまで、様々なコンポーネントのE2Eでの安全試験を実施 ○品質重視では、以下の取り組みで、高級ホテルで培った乗り心地をより多くのお客さまに展開することを目指します。 －最高品質の快適な乗り心地を実現する製品開発 －部品解析、故障解析等により品質とコストの両立を追求 ○人材の育成では、以下の取り組みにより、“安全・安心”の追求と品質重視を貫きます。 －組織風土であるチャレンジを促し、個々の従業員が成長を実感できる健全な職場環境を提供する －評価報酬制度を採用し、適宜改善する －全ての従業員がおもてなしの精神を持ち、顧客満足度を高め、高い信頼を得る －多種多様な研修を通じ、専門技術者のさらなるスキルアップを図る ○選択と集中では、以下の取り組みにより、全社マージン改善を目指します。 －各地域の戦略的位置付けを明確化し、“着眼点”と“取り組み方向”を策定 －デジタル技術も活用してメンテの生産性/収益性を改善 －サプライチェーン最適化、標準機種・工法の導入によるコスト削減 －業務標準化・効率化とITインフラ刷新、経費抑制によるSG&A比率の改善 ○グループ経営の強化では、以下の取り組みにより、強靭な事業基盤を構築します。 －中計を実行するための役割分担・結果責任を明確化した実行/PMO体制の構築 －KPIを設定し事業パフォーマンスと施策の進捗をモニタリング ○ガバナンスとコミュニケーションの充実では、以下の取り組みにより、最高水準のコーポレートガバナンスを目指します。 －多様なバックグラウンドを持つメンバーによる強靭な取締役会 －経営陣の報酬を重要指標に連動させ、経営陣のコミットメントを確保 －ESG経営の更なる強化 このような状況の中、中期経営計画 「Move On ５」を確実に実行し、企業価値の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 フジテック・グループでは、「サステナビリティ方針」「企業行動規範」を遵守し、経営理念「フジテックは、人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい、美しい都市機能を、世界の国々で、世界の人々とともに創ります。 」を実践することで、持続可能な社会の実現に寄与していきたいと考えています。 この考え方は、売り手と買い手が満足するだけではなく社会に貢献できてこそ良い商売と考える、「三方よし」という商人の経営哲学につながっています。 このように、社会インフラを担う当社ならではの貢献を通じて、社会的責任を果たしていきます。 サステナビリティに向けた取り組みを強力に推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。 同委員会では、サステナビリティ方針と経営計画の整合性の確認に加え、サステナビリティを推進するための施策や活動の進捗を管理・監督しています。 今後、ESG関連の情報開示を充実させ、取り組みの進捗を適宜報告していきます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ推進体制：https://www.fujitec.co.jp/ir/business_policy/governance 当社では、サステナビリティ活動の推進のため、６つのマテリアリティと主要テーマを定めています。 ESG情報開示の対応方針については、次の通りです。 今後、更なる開示の充実を進めてまいります。 ・マテリアリティに関するKPI設定と情報開示・TCFDに準拠した長期シナリオ分析及び機会/リスク開示・開示項目の現状調査と全社モニタリング体制の整備・統合報告書の作成・開示 (気候変動について)当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、その枠組みに基づき、気候変動に係るリスクおよび機会に関するシナリオ分析などの取り組みについてまとめています。 (1) ガバナンス当社は、経営理念を実践することこそが、社会や自然との共生や、持続可能な社会の実現につながると認識し、ステークホルダーの皆様とともに、“安全・安心”の追求、人材開発、技術の伝承、社会貢献活動、環境活動を含む、さまざまな事業活動に取り組みます。 気候変動に係るリスクおよび機会の分析・管理に関しては、代表取締役社長が管掌するサステナビリティ委員会が、他のサステナビリティ課題・取り組みなどと併せて、経営計画との整合性の確認および施策の管理・監督を行います。 また、サステナビリティ委員会は気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項について、必要に応じて取締役会への報告を実施します。 気候変動に関する具体的な分析や施策については、サステナビリティ推進室が取締役会、サステナビリティ委員会および環境マテリアリティ・オーナーの監督のもとに実施しています。 また、サステナビリティ推進室は当社グループ内の事業部門、本社機構、グループ各社と連携し、気候変動リスクおよび機会の事業戦略への落とし込みや、気候変動関連課題への対応策、管理指標および目標の検討を行い、サステナビリティ委員会へ上申、報告を行います。 (2) 戦略気候変動が当社事業・業績に与える影響について、TCFDフレームワークに基づいて定性的な分析を行いました。 以下の2つのシナリオに基づきシナリオ分析を実施しました。 • 2℃未満シナリオ（IPCC SSP1-2.6）：低炭素経済へ移行するシナリオ• 4℃シナリオ（IPCC SSP5-8.5）：物理的気候変動リスクが高まるシナリオ対象範囲は、当社および連結子会社を分析対象として選定しています。 気候変動によるリスクと機会の一覧カテゴリ世の中の動き温度シナリオ事業リスク（インパクトを定性的に、どの勘定にどのような影響を及ぼすか）影響度評価発現の時間軸中期:2030年長期:2050年機会（インパクトを定性的に、どの勘定にどのような影響を及ぼすか）影響度評価政策・法的リスク建築物のエネルギー原単位規制2.0℃建築物のエネルギー使用原単位低下に向けた、省エネ製品開発のプレッシャー拡大による売上減少リスク小～中中期昇降機の軽量化、回生電力対応、DX活用などの省エネ製品開発により、省エネ需要の増加への対応力強化、売上機会の拡大中ZEB導入目標2.0℃製品使用量GHG排出量データ提出義務化等の規制強化、対応できない場合の売上機会喪失リスク小～中中期昇降機の軽量化、回生電力対応、DX活用などの省エネ製品開発により、省エネ需要の増加への対応力強化、売上機会の拡大大市場動向原料価格の高騰（鉄、アルミ、銅）2.0℃CO2排出規制による、金属素材のコスト増加による部材価格の高騰リスク大中期金属使用量を減らし、軽量化したエレベータの開発による売上機会の拡大中産業廃棄物の規制強化2.0℃既存エレベータのモダニゼーションに伴う廃棄物管理によるコスト上昇リスク中～大中期――輸送の脱炭素化2.0℃航空機、船舶などの電化が困難な輸送手段の運賃高騰リスク中～大中期―― カテゴリ世の中の動き温度シナリオ事業リスク（インパクトを定性的に、どの勘定にどのような影響を及ぼすか）影響度評価発現の時間軸中期:2030年長期:2050年機会（インパクトを定性的に、どの勘定にどのような影響を及ぼすか）影響度評価市場での評判脱炭素対応が遅れている/未対応企業に対する顧客からの引き合い減少2.0℃脱炭素の対応遅れによる新規・既存顧客からの引き合い減少・売上減少リスク中中期顧客の脱炭素に貢献する、省エネ・省資源・環境にやさしい製品の開発により競争力を高める中脱炭素対応が遅れている/未対応企業に対する投資家からの低評価・ダイベストメント2.0℃脱炭素の対応遅れによる投資家の評価の低下、株価下落リスク小中期――平均気温の上昇ヒートストレスの拡大による労働生産性低下、対応コストの上昇4.0℃不十分な夏季の暑さ対応による、従業員の体調不良の発生、労働生産性の低下リスク中～大長期――平均気温上昇による猛暑日の増加4.0℃外気温が一定水準を超えた場合の操業停止規制リスク大長期――天候災害の激甚化大雨や降水量の増加に伴う洪水発生頻度の増加4.0℃事業活動の停止による機会損失の発生、設備・製品・在庫などの損壊による資産価値の下落リスク大長期沿岸地域を中心とした既存設備の故障増加に伴うモダニゼーションの機会の増加（マシン配置位置変更等による水害に強い昇降機開発も含む）中～大天候災害によるサプライヤー拠点の被害4.0℃サプライチェーンの寸断、輸送の遅延、原材料調達の遅延、コスト増加リスク大長期サプライチェーンリスク管理ができていた場合には、部品供給や修理を含む災害への迅速な対応による顧客からの評判・評価の上昇、事業機会の拡大小天候災害による浸水・停電などの頻度増加4.0℃災害時に顧客設備復旧への迅速・柔軟な対応ができない場合の顧客の評判低下リスク中長期大規模災害発生時のDX活用による復旧要員の最適な配置、リモート監視による復旧の早期化に伴う競争力向上の機会中 (人的資本について)当社グループでは、ダイバーシティとグローバル人材開発を推進していくため、「経営人事理念」のもと、2022年に「人材開発方針」を策定しています。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、グローバルな事業展開における新たなステージに向けた基盤として、個々のレベルアップを図り、闊達・溌剌とした人材を育成しています。 社内環境整備に関する方針としては、多様性を認め合う価値観の醸成、環境づくりを加速しています。 中期経営計画「Move On 5」では「“安全・安心”の追求」や「品質重視」を貫くには人材こそが最大の財産とし①組織風土であるチャレンジを促し、業務を通じた育成によって個々の従業員が成長を実感できる健全な職場環境を提供すると共に、評価報酬制度を採用・適宜改善 ②全ての従業員がおもてなしの精神を持ち、総合的な満足度を提供。 関係者やお客さまから高い信頼を獲得 ③専門技術者のさらなるスキルアップを図る多種多様な研修を通じて、お客さまに信頼される人と技の調和を追求することを掲げ人材育成を行ってまいります。 (3) リスク管理当社では、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業リスクの低減と倫理・遵法、環境、品質問題など社会的に大きな影響を与えるリスクの根絶を目指し、リスクの早期発見とその対策に取り組んでいます。 この下位組織として、「リスクマネジメント運営委員会」を設置して、リスクマネジメントが全社的に機能するよう、情報の収集およびグループ各社・各事業本部への指導・管理を行い、企業を取り巻く潜在的なリスクに対して、迅速かつ的確な対処を行っています。 気候変動に関連する重要なリスクなどについては、全社リスクマネジメント管理のプロセスと同様に、リスクマネジメント委員会がサステナビリティ委員会と経営会議による分析を経て、その影響度や管理状況について適宜取締役会への報告を行っています。 コーポレートガバナンス：https://www.fujitec.co.jp/ir/business_policy/governance (4) 指標及び目標当社グループのCO2排出量（以下、CO2排出量）は以下のとおりです。 2023年のスコープ1、2のCO2排出量は、10.8%（基準年2019年比）減少し、23,670トンでした。 売上高原単位は、2019年の14.6t/億円から29.5%（基準年2019年比）減少し10.3t/億円に低下しています。 当社は環境や社会にやさしい企業として、脱炭素など社会的課題の解決に向けて、社会インフラを担う当社ならではの貢献ができることを検討し、社会的責任を積極的に果たしていきます。 脱炭素の取り組みとしては、今後はサプライチェーンの取引先との情報共有を進めてまいります。 中期経営計画「Move On 5」では新たに「KPIと目標」として2030年までに2019年スコープ1、2比温室効果ガス（GHG）46％削減達成を目標として掲げています。 「気候変動に対応した低炭素社会への貢献」として、エネルギー使用量・温室効果ガス（GHG）排出量・廃棄物管理・削減施策推進、温暖化対策・脱炭素の取り組みへの社内教育徹底による、当事者意識の醸成強化、商品・工法改良による省資源化・廃棄材料削減・リサイクル化推進、水害対策製品・技術の開発と投入などを実施。 また「省エネルギー対応力の強化」として環境配慮型商品・サービスの拡充、「商品ライフサイクルマネジメントの実践」としてパートナー企業と連携した業務効率改善による環境効率向上など積極的にグローバルな環境課題に取り組み、社会へ貢献してまいります。 また、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に対する当社の取り組みは次のとおりです。 当社グループの人材の育成に関する具体的な取り組み・世界10ヵ国以上の当社グループの人材が集い、世界の仲間からの刺激を受け、より高みを目指す動機につなげ、フィールド分野のスキルアップを目指すことなどを目的とした「Global Field Engineering Skill Competition」を継続的に開催しています。 ・フィールドエンジニアのスキル向上など更なる人材育成を推進するため日本（東京・大阪）、シンガポールにエクスペリエンスセンターを設置しています。 ・機械部分の据付工法や保守業務の基本的な作業方法を学び、各法人で指導者になる人材の育成を目的とした当社グループからフィールドエンジニアを集めた研修「グローバルフィールドテクニカルトレーニング」を初めて東京で開催しました。 ・インドでは、エレベータ分野における将来のリーダー候補の育成・採用を目的とした人材育成機関「FUJITEC JIM」を設立し、経済産業省より「日本式ものづくり学校（JIM：Japan-India Institute for Manufacturing）」に認定されています。 海外法人の取り組み・インドでは、レディース・デーが開催され、社会福祉学助教授の基調講演や永年勤続表彰が行われました。 ・韓国では、女性の育児休暇を奨励し、男性の育児休暇の取得者もいます。 ・米国では、性別、障がい、年齢など多様な人材を獲得するために、さまざまな採用手法を活用しています。 フジテック株式会社の取り組み・従来から実施しているグローバルビジネスリーダー育成プログラムや、フィールドエンジニア向け各種実技研修プログラムなどの継続とともに、責任ある業務へのアサインメントを通じて、グローバルな視点を備えたマネジメント人材や、高い専門性を備えたエンジニアの育成を図ります。 ・コアタイムのないフレックス勤務、時間単位の有給休暇取得、育児・介護休職／短時間勤務など、各種勤務制度の活用推進に加え、ＩＴ環境整備によるリモートワークの適用拡大、現場直行・直帰対応など、柔軟な働き方を可能にする環境を整えています。 これにより、場所や時間に縛られない活発なコミュニケーションを促し、組織力の一層の強化に繋げていきます。 ・がん等に罹患しても従業員が無理なく働き続けられることを目的としたサポート制度「治療と仕事の両立支援制度」の導入など多様な人材が働き続けられるような環境を整えています。 ・日本国内における外国籍エンジニアの継続的な採用・育成、および積極的な登用を行います。 ・新規入社者の２分の１程度がキャリア採用者である現状を基本とし、多様な経験を持つ人材の採用を一層進めます。 ・女性・外国人・キャリア採用（中途採用）者の採用を一層推進してまいります。 さらに、キャリア採用者については、その経験・スキル・実績等を総合的に評価した上で管理職への登用を進めており、2025年３月末時点の管理職比率は20%となっておりますが、今後も現状以上の比率となるよう積極的に登用を進めます。 一方女性ならびに外国人については、2025年３月末時点の女性管理職比率が2.0%、外国人の管理職登用者数が０名であることから、当面の間は前年以上の比率・人数とすることを継続目標として、人材育成ならびに社内環境整備を強化してまいります。 当社人材育成：https://www.fujitec.co.jp/corporate/human_resources 当社グループの人権に関する取り組み・当社では年１回人権・ハラスメント研修を実施しています。 今後は当社グループの人権ポリシーの策定などを進めます。 国連グローバル・コンパクト加盟当社は2021年４月21日付で国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）」に署名し、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入いたしました。 UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。 UNGCが定める「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の４分野からなる10原則に賛同し、当社の経営理念である「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい、美しい都市機能を、世界の国々で、世界の人々とともに創ります」の実現に向けて活動を継続します。 （サステナビリティ）https://www.fujitec.co.jp/sustainability（統合報告書2024） https://fujitec.icata.net/iportal/CatalogViewInterfaceStartUpAction.do?method=startUp&mode=PAGE&volumeID=FTC00001&catalogId=2400510000&pageGroupId=1&designID=FTCD01&catalogCategoryId= |
| 戦略 | (2) 戦略気候変動が当社事業・業績に与える影響について、TCFDフレームワークに基づいて定性的な分析を行いました。 以下の2つのシナリオに基づきシナリオ分析を実施しました。 • 2℃未満シナリオ（IPCC SSP1-2.6）：低炭素経済へ移行するシナリオ• 4℃シナリオ（IPCC SSP5-8.5）：物理的気候変動リスクが高まるシナリオ対象範囲は、当社および連結子会社を分析対象として選定しています。 気候変動によるリスクと機会の一覧カテゴリ世の中の動き温度シナリオ事業リスク（インパクトを定性的に、どの勘定にどのような影響を及ぼすか）影響度評価発現の時間軸中期:2030年長期:2050年機会（インパクトを定性的に、どの勘定にどのような影響を及ぼすか）影響度評価政策・法的リスク建築物のエネルギー原単位規制2.0℃建築物のエネルギー使用原単位低下に向けた、省エネ製品開発のプレッシャー拡大による売上減少リスク小～中中期昇降機の軽量化、回生電力対応、DX活用などの省エネ製品開発により、省エネ需要の増加への対応力強化、売上機会の拡大中ZEB導入目標2.0℃製品使用量GHG排出量データ提出義務化等の規制強化、対応できない場合の売上機会喪失リスク小～中中期昇降機の軽量化、回生電力対応、DX活用などの省エネ製品開発により、省エネ需要の増加への対応力強化、売上機会の拡大大市場動向原料価格の高騰（鉄、アルミ、銅）2.0℃CO2排出規制による、金属素材のコスト増加による部材価格の高騰リスク大中期金属使用量を減らし、軽量化したエレベータの開発による売上機会の拡大中産業廃棄物の規制強化2.0℃既存エレベータのモダニゼーションに伴う廃棄物管理によるコスト上昇リスク中～大中期――輸送の脱炭素化2.0℃航空機、船舶などの電化が困難な輸送手段の運賃高騰リスク中～大中期―― カテゴリ世の中の動き温度シナリオ事業リスク（インパクトを定性的に、どの勘定にどのような影響を及ぼすか）影響度評価発現の時間軸中期:2030年長期:2050年機会（インパクトを定性的に、どの勘定にどのような影響を及ぼすか）影響度評価市場での評判脱炭素対応が遅れている/未対応企業に対する顧客からの引き合い減少2.0℃脱炭素の対応遅れによる新規・既存顧客からの引き合い減少・売上減少リスク中中期顧客の脱炭素に貢献する、省エネ・省資源・環境にやさしい製品の開発により競争力を高める中脱炭素対応が遅れている/未対応企業に対する投資家からの低評価・ダイベストメント2.0℃脱炭素の対応遅れによる投資家の評価の低下、株価下落リスク小中期――平均気温の上昇ヒートストレスの拡大による労働生産性低下、対応コストの上昇4.0℃不十分な夏季の暑さ対応による、従業員の体調不良の発生、労働生産性の低下リスク中～大長期――平均気温上昇による猛暑日の増加4.0℃外気温が一定水準を超えた場合の操業停止規制リスク大長期――天候災害の激甚化大雨や降水量の増加に伴う洪水発生頻度の増加4.0℃事業活動の停止による機会損失の発生、設備・製品・在庫などの損壊による資産価値の下落リスク大長期沿岸地域を中心とした既存設備の故障増加に伴うモダニゼーションの機会の増加（マシン配置位置変更等による水害に強い昇降機開発も含む）中～大天候災害によるサプライヤー拠点の被害4.0℃サプライチェーンの寸断、輸送の遅延、原材料調達の遅延、コスト増加リスク大長期サプライチェーンリスク管理ができていた場合には、部品供給や修理を含む災害への迅速な対応による顧客からの評判・評価の上昇、事業機会の拡大小天候災害による浸水・停電などの頻度増加4.0℃災害時に顧客設備復旧への迅速・柔軟な対応ができない場合の顧客の評判低下リスク中長期大規模災害発生時のDX活用による復旧要員の最適な配置、リモート監視による復旧の早期化に伴う競争力向上の機会中 (人的資本について)当社グループでは、ダイバーシティとグローバル人材開発を推進していくため、「経営人事理念」のもと、2022年に「人材開発方針」を策定しています。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、グローバルな事業展開における新たなステージに向けた基盤として、個々のレベルアップを図り、闊達・溌剌とした人材を育成しています。 社内環境整備に関する方針としては、多様性を認め合う価値観の醸成、環境づくりを加速しています。 中期経営計画「Move On 5」では「“安全・安心”の追求」や「品質重視」を貫くには人材こそが最大の財産とし①組織風土であるチャレンジを促し、業務を通じた育成によって個々の従業員が成長を実感できる健全な職場環境を提供すると共に、評価報酬制度を採用・適宜改善 ②全ての従業員がおもてなしの精神を持ち、総合的な満足度を提供。 関係者やお客さまから高い信頼を獲得 ③専門技術者のさらなるスキルアップを図る多種多様な研修を通じて、お客さまに信頼される人と技の調和を追求することを掲げ人材育成を行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループのCO2排出量（以下、CO2排出量）は以下のとおりです。 2023年のスコープ1、2のCO2排出量は、10.8%（基準年2019年比）減少し、23,670トンでした。 売上高原単位は、2019年の14.6t/億円から29.5%（基準年2019年比）減少し10.3t/億円に低下しています。 当社は環境や社会にやさしい企業として、脱炭素など社会的課題の解決に向けて、社会インフラを担う当社ならではの貢献ができることを検討し、社会的責任を積極的に果たしていきます。 脱炭素の取り組みとしては、今後はサプライチェーンの取引先との情報共有を進めてまいります。 中期経営計画「Move On 5」では新たに「KPIと目標」として2030年までに2019年スコープ1、2比温室効果ガス（GHG）46％削減達成を目標として掲げています。 「気候変動に対応した低炭素社会への貢献」として、エネルギー使用量・温室効果ガス（GHG）排出量・廃棄物管理・削減施策推進、温暖化対策・脱炭素の取り組みへの社内教育徹底による、当事者意識の醸成強化、商品・工法改良による省資源化・廃棄材料削減・リサイクル化推進、水害対策製品・技術の開発と投入などを実施。 また「省エネルギー対応力の強化」として環境配慮型商品・サービスの拡充、「商品ライフサイクルマネジメントの実践」としてパートナー企業と連携した業務効率改善による環境効率向上など積極的にグローバルな環境課題に取り組み、社会へ貢献してまいります。 また、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に対する当社の取り組みは次のとおりです。 当社グループの人材の育成に関する具体的な取り組み・世界10ヵ国以上の当社グループの人材が集い、世界の仲間からの刺激を受け、より高みを目指す動機につなげ、フィールド分野のスキルアップを目指すことなどを目的とした「Global Field Engineering Skill Competition」を継続的に開催しています。 ・フィールドエンジニアのスキル向上など更なる人材育成を推進するため日本（東京・大阪）、シンガポールにエクスペリエンスセンターを設置しています。 ・機械部分の据付工法や保守業務の基本的な作業方法を学び、各法人で指導者になる人材の育成を目的とした当社グループからフィールドエンジニアを集めた研修「グローバルフィールドテクニカルトレーニング」を初めて東京で開催しました。 ・インドでは、エレベータ分野における将来のリーダー候補の育成・採用を目的とした人材育成機関「FUJITEC JIM」を設立し、経済産業省より「日本式ものづくり学校（JIM：Japan-India Institute for Manufacturing）」に認定されています。 海外法人の取り組み・インドでは、レディース・デーが開催され、社会福祉学助教授の基調講演や永年勤続表彰が行われました。 ・韓国では、女性の育児休暇を奨励し、男性の育児休暇の取得者もいます。 ・米国では、性別、障がい、年齢など多様な人材を獲得するために、さまざまな採用手法を活用しています。 フジテック株式会社の取り組み・従来から実施しているグローバルビジネスリーダー育成プログラムや、フィールドエンジニア向け各種実技研修プログラムなどの継続とともに、責任ある業務へのアサインメントを通じて、グローバルな視点を備えたマネジメント人材や、高い専門性を備えたエンジニアの育成を図ります。 ・コアタイムのないフレックス勤務、時間単位の有給休暇取得、育児・介護休職／短時間勤務など、各種勤務制度の活用推進に加え、ＩＴ環境整備によるリモートワークの適用拡大、現場直行・直帰対応など、柔軟な働き方を可能にする環境を整えています。 これにより、場所や時間に縛られない活発なコミュニケーションを促し、組織力の一層の強化に繋げていきます。 ・がん等に罹患しても従業員が無理なく働き続けられることを目的としたサポート制度「治療と仕事の両立支援制度」の導入など多様な人材が働き続けられるような環境を整えています。 ・日本国内における外国籍エンジニアの継続的な採用・育成、および積極的な登用を行います。 ・新規入社者の２分の１程度がキャリア採用者である現状を基本とし、多様な経験を持つ人材の採用を一層進めます。 ・女性・外国人・キャリア採用（中途採用）者の採用を一層推進してまいります。 さらに、キャリア採用者については、その経験・スキル・実績等を総合的に評価した上で管理職への登用を進めており、2025年３月末時点の管理職比率は20%となっておりますが、今後も現状以上の比率となるよう積極的に登用を進めます。 一方女性ならびに外国人については、2025年３月末時点の女性管理職比率が2.0%、外国人の管理職登用者数が０名であることから、当面の間は前年以上の比率・人数とすることを継続目標として、人材育成ならびに社内環境整備を強化してまいります。 当社人材育成：https://www.fujitec.co.jp/corporate/human_resources 当社グループの人権に関する取り組み・当社では年１回人権・ハラスメント研修を実施しています。 今後は当社グループの人権ポリシーの策定などを進めます。 国連グローバル・コンパクト加盟当社は2021年４月21日付で国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）」に署名し、UNGCに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入いたしました。 UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。 UNGCが定める「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の４分野からなる10原則に賛同し、当社の経営理念である「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい、美しい都市機能を、世界の国々で、世界の人々とともに創ります」の実現に向けて活動を継続します。 （サステナビリティ）https://www.fujitec.co.jp/sustainability（統合報告書2024） https://fujitec.icata.net/iportal/CatalogViewInterfaceStartUpAction.do?method=startUp&mode=PAGE&volumeID=FTC00001&catalogId=2400510000&pageGroupId=1&designID=FTCD01&catalogCategoryId= |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人的資本について)当社グループでは、ダイバーシティとグローバル人材開発を推進していくため、「経営人事理念」のもと、2022年に「人材開発方針」を策定しています。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、グローバルな事業展開における新たなステージに向けた基盤として、個々のレベルアップを図り、闊達・溌剌とした人材を育成しています。 社内環境整備に関する方針としては、多様性を認め合う価値観の醸成、環境づくりを加速しています。 中期経営計画「Move On 5」では「“安全・安心”の追求」や「品質重視」を貫くには人材こそが最大の財産とし①組織風土であるチャレンジを促し、業務を通じた育成によって個々の従業員が成長を実感できる健全な職場環境を提供すると共に、評価報酬制度を採用・適宜改善 ②全ての従業員がおもてなしの精神を持ち、総合的な満足度を提供。 関係者やお客さまから高い信頼を獲得 ③専門技術者のさらなるスキルアップを図る多種多様な研修を通じて、お客さまに信頼される人と技の調和を追求することを掲げ人材育成を行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に対する当社の取り組みは次のとおりです。 当社グループの人材の育成に関する具体的な取り組み・世界10ヵ国以上の当社グループの人材が集い、世界の仲間からの刺激を受け、より高みを目指す動機につなげ、フィールド分野のスキルアップを目指すことなどを目的とした「Global Field Engineering Skill Competition」を継続的に開催しています。 ・フィールドエンジニアのスキル向上など更なる人材育成を推進するため日本（東京・大阪）、シンガポールにエクスペリエンスセンターを設置しています。 ・機械部分の据付工法や保守業務の基本的な作業方法を学び、各法人で指導者になる人材の育成を目的とした当社グループからフィールドエンジニアを集めた研修「グローバルフィールドテクニカルトレーニング」を初めて東京で開催しました。 ・インドでは、エレベータ分野における将来のリーダー候補の育成・採用を目的とした人材育成機関「FUJITEC JIM」を設立し、経済産業省より「日本式ものづくり学校（JIM：Japan-India Institute for Manufacturing）」に認定されています。 海外法人の取り組み・インドでは、レディース・デーが開催され、社会福祉学助教授の基調講演や永年勤続表彰が行われました。 ・韓国では、女性の育児休暇を奨励し、男性の育児休暇の取得者もいます。 ・米国では、性別、障がい、年齢など多様な人材を獲得するために、さまざまな採用手法を活用しています。 フジテック株式会社の取り組み・従来から実施しているグローバルビジネスリーダー育成プログラムや、フィールドエンジニア向け各種実技研修プログラムなどの継続とともに、責任ある業務へのアサインメントを通じて、グローバルな視点を備えたマネジメント人材や、高い専門性を備えたエンジニアの育成を図ります。 ・コアタイムのないフレックス勤務、時間単位の有給休暇取得、育児・介護休職／短時間勤務など、各種勤務制度の活用推進に加え、ＩＴ環境整備によるリモートワークの適用拡大、現場直行・直帰対応など、柔軟な働き方を可能にする環境を整えています。 これにより、場所や時間に縛られない活発なコミュニケーションを促し、組織力の一層の強化に繋げていきます。 ・がん等に罹患しても従業員が無理なく働き続けられることを目的としたサポート制度「治療と仕事の両立支援制度」の導入など多様な人材が働き続けられるような環境を整えています。 ・日本国内における外国籍エンジニアの継続的な採用・育成、および積極的な登用を行います。 ・新規入社者の２分の１程度がキャリア採用者である現状を基本とし、多様な経験を持つ人材の採用を一層進めます。 ・女性・外国人・キャリア採用（中途採用）者の採用を一層推進してまいります。 さらに、キャリア採用者については、その経験・スキル・実績等を総合的に評価した上で管理職への登用を進めており、2025年３月末時点の管理職比率は20%となっておりますが、今後も現状以上の比率となるよう積極的に登用を進めます。 一方女性ならびに外国人については、2025年３月末時点の女性管理職比率が2.0%、外国人の管理職登用者数が０名であることから、当面の間は前年以上の比率・人数とすることを継続目標として、人材育成ならびに社内環境整備を強化してまいります。 当社人材育成：https://www.fujitec.co.jp/corporate/human_resources 当社グループの人権に関する取り組み・当社では年１回人権・ハラスメント研修を実施しています。 今後は当社グループの人権ポリシーの策定などを進めます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本項では、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると特定した主要なリスクを記載しております。 なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 1. 当社グループのリスクマネジメント体制 当社グループのリスクマネジメントは、リスクおよび機会を踏まえた適切な意思決定を促し、ビジネスの成長を推進することを目的として取り組んでいます。 リスクマネジメント委員会は、経営理念や事業目的などに照らし、利害関係者への影響を含めて、経営に大きな影響を及ぼすリスクを網羅的に識別した上で、重要なリスクを決定し、その活動に積極的に関与しています。 重要なリスクは、その特性から「事業リスク」と「業務リスク」に分類し、さらに業務リスクは「グローバルリスク」「ローカルリスク」に分類して管理しております。 リスクマネジメント委員会は、社長を委員長とし、委員会メンバーはそれぞれの専門領域の知見・知識を活かし、十分な議論のもと、リスクの識別・評価を行っております。 リスクマネジメントのプロセスは、はじめに当社グループの経営理念の実現、中期計画の実行および達成を阻害しうる不確実性をリスクと捉え、当社の全部門および全グループ会社からリスクおよびその対応策を抽出します。 次に、抽出したリスクを、影響度、発生可能性（頻度）の観点から評価し、リスクマネジメント委員会にて議論の上、重要なリスクを決定するとともに、各重要なリスクの責任者（執行役員）およびリスク対応策を決定します。 このように特定された重要なリスクについては、各重要なリスクの責任者（執行役員）の指示の下、実行部門により対応策が実行されます。 各重要なリスクの責任者（執行役員）は、対応策の実行状況をモニタリングし、その実効性を測定します。 これら一連の取り組みは取締役会に報告され、リスクマネジメントプロセスとその対応策の実効性が確認されます。 また、こうしたボトムアップ型のリスクマネジメントに加え、社内取締役へのインタビューに基づき経営陣の課題意識を浸透させるためリスクマネジメント手法の改善や活動ＰＤＣＡサイクルの見直しを随時行っています。 リスクマネジメント体制図 リスクリスクカテゴリリスク概要 影響主な対策リスク評価前年比事業リスク競争激化・想定を超える競争激化および市場変化により事業影響が生じるリスク・低廉な事業展開による収益の悪化・競争による事業機会の減少・部門間連携プロジェクトによる優位性推進策の実行・計画との乖離に対する定期的な補正・当社メンテナンスの優位性を維持向上させる取り組みの実施大→サステナビリティ・脱炭素社会移行への対応遅れによるリスク・人的資本開示対応遅れによるリスク・脱炭素社会移行への対応コストの増加・顧客志向に適合せず、受注資格漏れ・失注など、機会利益を喪失・ステークホルダーからの信頼低下・サステナビリティ委員会における、サステナビリティ方針と経営計画の整合性の確認と、サステナビリティ推進施策、活動の進捗管理・監督の確実な実施・開示計画の立案と実行大→業務リスクコンプライアンス・事業活動における法令規則・社会的倫理規範を逸脱した行動による信頼の低下、企業価値の毀損・社会的制裁・紛議、信用の失墜、労働環境の悪化および生産性の低下、停滞・行動規範等の周知、教育・研修活動の実施、コミュニケーションの活性化・確実なチェック体制の維持管理重大→情報セキュリティ・サイバー攻撃やウイルス感染によるITシステム停止・不具合により、事業停止や情報漏洩、および信頼低下が発生するリスク・データ暗号化によるシステム停止に伴う事業停止および遅延による損害・データ窃取による情報漏洩・顧客等からの損害賠償請求、および当社グループに対する信頼の低下・ITシステムの耐障害性、可用性の向上施策の実行・ウイルス感染による情報漏洩防止のため、新セキュリティ対策ソフト導入、社員向けセキュリティ教育を実施・リスク顕在時を想定したIT-BCP訓練の実施・VPNやクラウドの多要素認証を義務化し定期的な監査を実施・グローバル法人への情報セキュリティ監査、安全なバックアップやクラウドストレージへのデータ移行を指導重大→ リスクリスクカテゴリリスク概要 影響主な対策リスク評価前年比業務リスク大規模自然災害・地震、台風、大雨など大規模な自然災害により当社施設が被災し、生産から販売・保守メンテナンスに係わる当社事業活動への影響が生じるリスク・サプライチェーンの寸断等による事業活動の停滞、顧客に対する納期遅延・保守対象機器の被災に対する復旧の遅れ・事業継続計画(BCP)の策定およびシミュレーショントレーニングによる事業中断リスクへの対応力強化・様々な状況に柔軟な対応ができるサプライチェーンの構築・被災に対する適正な保険の付保・機器障害によるシステム停止を防止するため、社内データセンターのクラウド移行、災害対策機の設置、運用切り替え訓練を実施重大→品質と安全・予期せぬ商品・サービスの品質低下や欠陥などに起因した事故発生のリスク・商品および保守等サービスの品質低下や欠陥などの発生による当社への信頼の低下・損害賠償請求および訴訟・製造、販売、据付、保守に至る当社事業活動における、社員の品質・安全管理に対する意識の醸成および安全対策の実施・仕入先への品質監査、品質認証の取得の推進・品質・安全問題への迅速かつ効率的な対応を可能とする原因特定および対応策策定プロセスの強化・適切な情報共有と対応方法の検討重大→ リスクリスクカテゴリリスク概要 影響主な対策リスク評価前年比業務リスク人材確保・当社事業の成長を支える優秀な人材を確保できないリスク・魅力ある新商品を開発できない、また業界や市場の変化に対する技術開発の遅れによる競争力の低下・社会インフラである昇降機を安定的に維持する力の低下、災害時の復旧スピードの低下・各業務プロセスにおける業務品質、生産性の停滞・画期的な商品開発を可能とする人員、グローバルやデジタルトランスフォーメーションをけん引する人材など優秀な人材の採用・フィールドエンジニアにとってより魅力のある処遇、労働環境の整備・各職種、階層での社内研修制度の充実・リファラル採用の強化大→調達・原材料・資材の価格変動および調達・物流に関するリスク・原材料・資材・物流費の高騰による財務影響・調達先起因による資材の供給停止・複数社購買による価格交渉力の維持ならびに良好な関係構築・公的な原材料の市況価格に基づく値決めによる仕入れ価格の適正化・代替品の選定および戦略的備蓄重大→グローバルな事業活動・不安定な政情、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク・関税引上げや輸出入制限といった国内政治・経済に起因するリスク・文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスク・事業停止/休止/撤退の可能性・サプライチェーンへの影響・不買運動、賠償等の発生・グローバルな政治・経済情勢、各国固有事情などの定常的な把握と事業に及ぼす影響の分析・グローバル拠点全体での相互補完的な機能分担、有事の際の複数拠点での事業インパクト吸収・適切な訓練の実施大→為替変動・予想を超える急激かつ大幅な為替相場の変動・外貨建取引により発生する業績への悪影響・海外法人の円換算額への悪影響・為替予約の実施・複数調達先の確保重大→ リスクリスクカテゴリリスク概要 影響主な対策リスク評価前年比業務リスクM&A、合弁事業・期待する効果が実現できないリスク・合弁相手先の方針変更による合弁事業継続リスク・投資回収ができない、のれん減損など財務的な悪影響・合弁事業の見直し、組み換え、解消による業績への悪影響・当社グループの目指すべき姿や成長戦略との整合性およびシナジー発揮の検証・M&A実施後のPMI（Post Merger Integration）の実施およびガバナンス体制の構築・合弁相手先（中華人民共和国）との緊密な関係構築大→資金調達・金融制度の不安定化、金融機関の貸出方針変更による資金調達リスクおよび金利の大幅な上昇に伴うコスト増・財政状態の悪化・必要資金の調達難による事業計画遂行への悪影響・調達コストの大幅増・グループ各社による資産負債管理（ALM）の実施・多様な資金調達の実施 大→ （注）リスク評価は、当社における多種のリスクを独自に評価したものです。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、緩やかに回復しているものの、物価の高止まり、長期化する中国経済の低迷、各地での地政学的リスクに加えて、米国新政権下での通商政策など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。 米国では個人消費の増加により景気は堅調に推移したものの、設備投資が減速しました。 中国では一時的に景気は持ち直したものの、不動産市場および個人消費等の回復には至らず、依然として景気は低迷しました。 日本では、物価上昇の影響があったものの、雇用・所得環境の改善、好調なインバウンド需要、堅調な企業収益の影響などで、景気は緩やかに回復しました。 当社グループにおいては、当社を取り巻く事業環境の変化等に鑑み、当社の潜在価値を具現化するための抜本的な企業変革を伴う、2024年度を初年度とする５カ年の新中期経営計画「Move On 5」を５月に公表しました。 「Move On 5」は、2028年度までに売上高3,250億円、収益性の向上により営業利益を440億円、営業利益率としては13.5％までの改善を、地域別、事業別での横断的な成長と効率性の両立により達成を目指します。 この成長目標を達成するために、全社戦略として「３つの柱」を掲げています。 一つ目が「地域／事業ミックスの選択と集中」で、各地域の戦略的な位置づけを明確化したうえで、各地域、事業の取り組みの方向性を定め、収益改善を目指します。 各地域戦略の統括と実行を加速するため、各地域セグメントのリージョナルディレクターを中心とした具体的な実行体制を構築しました。 また、不動産不況が続く中国では、契約の見直しによる代理店網の再構築、工場直接部門を中心とした人員削減を断行し、主要課題への打ち手を実施しております。 二つ目が「高品質と高収益性の両立」で、当社の強みである品質を高めながら、グループの総力を挙げてマージン改善を目指します。 本取り組みの一環として、各地域で遠隔監視を活用した予防保全システムの導入を推進しており、シンガポールでは、同国の政府が推進する遠隔監視を用いたエレベータのメンテナンスの規格認証を、日系メーカーとして初めて取得しました。 この規格は、高層建築の多いシンガポールがエレベータという社会インフラの維持を持続可能にするために、メンテナンスに遠隔監視を使用するよう定めた世界で例のない取り組みです。 また、日本では、国内向け標準型エレベータの新商品「エレ・グランス」を2025年４月より販売開始しました。 現行の主力商品である「エクシオール」の後継機種として、デザイン・メンテナンス性・災害対策を強化しました。 主要機器の小型・軽量化を行い、据付作業の効率化および生産における省資源化にも貢献しています。 さらに、エレベータ・エスカレータの品質評価施設「ウィズダム スクエア」が2025年３月に竣工し、４月より順次稼働しています。 「ウィズダム スクエア」は、最高品質の商品とサービスを日本はもとよりグローバルに提供していくことを目的として、品質に特化して実験・検証を行う施設です。 今後、グループ全体の品質管理体制を強化し、当社の強みである「品質重視」を深化させ、日本国内はもちろん、グローバルにおいても専業メーカーならではの高い品質をより実感していただける商品とサービスを提供してまいります。 三つ目が、これらを推進する上で必要不可欠な、SDGsをはじめとする「強靭な事業基盤の構築」となります。 「Move On 5」の実行体制強化に向けて経営会議を中心としたグループ管理体制を整備し、責任と役割を明確化しました。 また、環境負荷軽減に向けて2030年度までに温室効果ガスを2019年度比で46％削減することを掲げています。 その取り組みの一つとして、エスカレータの研究開発・生産拠点である「ビッグステップ」で所有する４トントラックの燃料を軽油からバイオディーゼル燃料に切り替え、運行を開始しました。 このような取り組みが評価され「ビッグステップ」は一般社団法人日本能率協会主催の2025年（第13回）GOOD FACTORY賞を受賞しました。 これら「３つの柱」を継続的にモニタリングするため21の分科会を設定し、月次開催の経営会議にて各分科会における進捗の確認と課題の抽出を行い、対策を検討してまいります。 なお、今期の主な納入実績として、日本では、東京・渋谷の大規模複合施設「Shibuya Sakura Stage（渋谷サクラステージ）」にエレベータ・エスカレータ計102台を納入しました。 また、JR高輪ゲートウェイ駅直結の複合再開発「TAKANAWA GATEWAY CITY」に、エレベータ・エスカレータ計92台を納入しました。 街に配備される警備、清掃、デリバリーなどのロボットとエレベータが連携して、自律的に階を移動できる仕様を採用しました。 さらに、JR大阪駅北側の再開発区域うめきた２期「グラングリーン大阪」に、エレベータ・エスカレータ計47台を納入しました。 香港では、金融街に建つ２棟の高層オフィス「Three Garden Road（スリーガーデンロード）」向けに、リニューアルしたエレベータ44台を納入しました。 オフィス向けのリニューアル工事としてフジテック・グループ過去最多の台数です。 また、今期の主な受注実績として、台湾では、台北市で建設が進む超高層ビル「台北ツインズ」向けにエスカレータ160台を受注しました。 インドでは、南部のチェンナイで計画が進む「チェンナイメトロ（３号線・５号線）整備工事」向けにエレベータ239台を受注しました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。 （金額単位：百万円未満切捨て） 前連結会計年度当連結会計年度増減率（%）為替の影響を除く実質増減率（%） （2023年４月１日～ 2024年３月31日）（2024年４月１日～ 2025年３月31日） 受 注 高日 本97,248109,20012.3―東アジア66,24271,3317.71.2南アジア36,07843,74921.312.9米州・欧州48,00246,882△2.3△8.6小 計247,571271,1649.5―調 整 額△15,383△14,671――合 計232,188256,49310.5―受 注 残 高日 本89,837107,12719.2―東アジア82,83588,4386.80.3南アジア33,59440,92321.813.5米州・欧州57,26253,929△5.8△12.0小 計263,530290,41810.2―調 整 額△5,213△5,854――合 計258,316284,56410.2― 国内受注は、新設事業では、選別受注の徹底により受注台数は減少しましたが平均単価は増加した結果、受注額は増加しました。 アフターマーケット事業では、モダニゼーション工事が受注台数・受注額ともに前期比で増加しました。 また、昇降機の整備・維持を行う保守でも、契約台数の増加や契約価格改定により増加しました。 海外受注は、東アジアでは、新設事業は香港で減少したものの、台湾および韓国で増加し、アフターマーケット事業は香港でのモダニゼーション工事が増加しました。 南アジアでは、新設事業は主にインドで増加し、アフターマーケット事業は全地域で増加しました。 米州・欧州では、新設事業は米国および英国で減少し、アフターマーケット事業は英国およびカナダで増加しました。 （金額単位：百万円未満切捨て） 前連結会計年度当連結会計年度増減率（%）為替の影響を除く実質増減率（%） （2023年４月１日～ 2024年３月31日）（2024年４月１日～ 2025年３月31日） 売上高229,401241,2535.2― 国 内85,53290,0015.2― 海 外143,868151,2525.1△1.8 営業利益14,57116,17111.0― 経常利益18,71718,8660.8― 親会社株主に帰属する 当期純利益17,83014,514△18.6― １株当たり当期純利益228.55円185.99円―― 当連結会計年度の業績は、東アジアでは減収となったものの、他の地域でカバーした結果、前期比で増収増益となりました。 経常利益は、為替差益が減少したものの営業利益の増加が寄与し増加しました。 税金等調整前当期純利益は、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益が増加したものの、前期の連結子会社の固定資産売却益の影響が無くなったことにより、減少しました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、減少しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （金額単位：百万円未満切捨て） 売 上 高営業利益または営業損失 前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）為替の影響を除く実質増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減額為替の影響額を除く実質増減額日 本88,07291,9084.4―6,6459,2932,648―東アジア79,37871,123△10.4△15.91,630△966△2,596△2,567南アジア31,00038,92725.616.85,0106,3241,314854米州・欧州45,77653,64617.29.41,4551,57411818小 計244,228255,6054.7―14,74116,2261,485―調 整 額△14,826△14,352――△169△55114―合 計229,401241,2535.2―14,57116,1711,599― （日 本）前期比で増収増益となりました。 売上高は、新設事業およびアフターマーケット事業が増加しました。 営業利益は、人件費や材料費などの上昇の影響はあるものの、新設事業・アフターマーケット事業の採算改善により増益となりました。 （東アジア）前期比で減収減益となりました。 売上高は、アフターマーケット事業が主に香港で増加したものの、中国の新設事業が長期化する不動産不況下での受注低迷による手持ち案件の減少および販売単価の下落の影響で大幅に減少したことなどで、減収となりました。 営業利益は、台湾と韓国での工事損失引当金の減少および香港でのアフターマーケット事業の売上増加の影響などで増加したものの、中国での新設事業の売上減少の影響および一時的な費用の発生により、減益となりました。 （南アジア）前期比で増収増益となりました。 売上高は、新設事業がシンガポールおよびインドで増加、アフターマーケット事業がシンガポールで増加し、増収となりました。 営業利益は、シンガポールでの材料費や人件費などの上昇により主にアフターマーケット事業の採算性が少し悪化しましたが、インドの新設事業の売上増加の影響で、増益となりました。 （米州・欧州）前期比で増収増益となりました。 売上高は、新設事業が主に米国での大型プロジェクトの進捗により増加し、アフターマーケット事業が全地域で増加し、増収となりました。 営業利益は、米国の新設事業での一部案件の採算悪化の影響はあったものの、アフターマーケット事業の売上拡大の影響で、増益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 （生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比（％）日 本90,9974.3東アジア69,786△10.5南アジア39,33126.7米州・欧州53,65915.8小 計253,7744.6調整額（注２）△13,629―合 計240,1455.1 (注) １ 金額は平均販売価格によっています。 ２ 調整額△13,629百万円は、セグメント間の内部振替額です。 （受注実績）当社グループは、主として受注生産を行っていますが、一部見込み生産を行っています。 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比（％）受注残高(百万円)前期末比（％）日 本109,20012.3107,12719.2東アジア71,3317.788,4386.8南アジア43,74921.340,92321.8米州・欧州46,882△2.353,929△5.8小 計271,1649.5290,41810.2調整額（注）△14,671―△5,854―合 計256,49310.5284,56410.2 (注) 受注高の調整額△14,671百万円および受注残高の調整額△5,854百万円は、それぞれセグメント間の内部振替額です。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比（％）日 本91,9084.4東アジア71,123△10.4南アジア38,92725.6米州・欧州53,64617.2小 計255,6054.7調整額（注２）△14,352―合 計241,2535.2 (注) １ 相手先別の販売実績が、総販売実績に対し10％以上のものはありません。 ２ 調整額△14,352百万円は、セグメント間の内部振替額です。 ②財政状態の状況 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)増減 総資産額(百万円)256,402262,2575,855純資産額(百万円)165,177170,6355,458自己資本比率(％)57.959.3―１株当たり純資産額(円)1,901.281,994.0692.78 当連結会計年度末における総資産額は、2,622億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億55百万円増加しました。 これは主に、投資有価証券の減少に対し、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産が増加したことによります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億96百万円増加し、916億22百万円となりました。 これは主に、退職給付に係る負債の減少に対し、支払手形及び買掛金、前受金が増加したことによります。 純資産額は、1,706億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億58百万円増加しました。 これは、配当金の支払い152億16百万円、その他有価証券評価差額金の減少23億39百万円などに対し、親会社株主に帰属する当期純利益145億14百万円、為替換算調整勘定の増加91億70百万円などによります。 また、当連結会計年度末の自己資本比率は59.3％（前連結会計年度末比1.4ポイント増）となり、１株当たり純資産額は1,994.06円（同92.78円増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)17,49815,402△2,095投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)43316,51416,081財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12,104△19,270△7,165現金及び現金同等物に係る換算差額(百万円)1,5983,1031,505現金及び現金同等物の増減額(百万円)7,42415,7508,325現金及び現金同等物の期末残高(百万円)38,98754,73815,750 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、547億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億50百万円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)法人税等の支払額66億47百万円、受取利息及び受取配当金27億80百万円に対し、税金等調整前当期純利益199億75百万円、減価償却費47億６百万円などで、154億２百万円の収入（前期比20億95百万円の収入減）となりました。 その主な要因は、固定資産除売却損益で前期比52億88百万円、売上債権が同56億58百万円の増加に対し、税金等調整前当期純利益が同39億40万円、工事損失引当金が同30億54百万円、退職給付信託の設定で25億円、法人税等の支払額で47億17百万円減少したことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得61億65百万円に対し、定期預金の純減額166億４百万円、利息及び配当金の受取額32億33百万円、投資有価証券の売却による収入30億16百万円などにより、165億14百万円の収入（前期比160億81百万円の収入増）となりました。 その主な要因は、有形固定資産の取得による支出で前期比31億94百万円の減少に対し、定期預金の預入れ・払戻しの純収入額が同205億66万円増加したことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)短期借入金の純減額18億10百万円、配当金の支払などにより、192億70百万円の支出（前期比71億65百万円の支出増）となりました。 その主な要因は、短期借入金の純増減額で前期比26億47百万円増加に対し、配当金の支払額が93億53百万円増加したことによります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。 連結財務諸表の作成は、決算日における資産、負債の計上金額および報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与える見積り、判断、仮定を必要とします。 当社グループは、過去の実績や状況に応じて合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、継続的に見積りの検証を行っています。 これらの見積りには不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。 収益及び費用の計上 当社グループでは、一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。 進捗度は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から工事原価総額等を見積り、発生した工事原価が工事原価総額等に占める割合に基づいて算定します。 算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改訂を行います。 これらの改訂により工事の進捗率が変動することで、当社グループの業績に影響する可能性があります。 工事損失引当金 当社グループでは、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。 損失見込額は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積った工事原価総額等により算定します。 算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改訂を行います。 これらの改訂により、工事損失引当金が増額または減額すること、また工事の進捗率が変動することで、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 貸倒引当金 当社グループでは、売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合は、追加の引当を行うことで、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 固定資産の減損 当社グループでは、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下したグループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。 固定資産の回収可能価額は、経営計画や割引率などを前提条件として算定する将来キャッシュ・フローおよび時価などに基づく正味売却価額を用いて見積ります。 当初想定していた収益が見込めない場合や時価の変動などにより前提条件が変化した場合は、回収可能価額の見積りを変更します。 将来、見積りの変更により減損処理が必要となった場合は、減損損失の計上を行うことで、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産 当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、その結果回収の実現が困難と考えられる資産については、評価性引当金を計上しております。 回収可能性の判断については、経営計画や将来減算（加算）一時差異の解消スケジュールなどを検討して課税所得見込額を予測し、実現可能性を評価しています。 課税所得の予測は、市場動向や当社グループの業績などの影響を受けるため、それらの要因の変化により、繰延税金資産の回収が困難になったと判断した場合は、評価性引当金の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。 退職給付債務および退職給付費用 当社グループでは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した金額を計上しています。 退職給付債務および退職給付費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づき算定します。 実際の運用結果が想定と異なる場合や割引率などの前提条件が変更された場合、その計算上の差異は将来に渡って規則的に認識され、当社グループの業績に影響する可能性があります。 投資有価証券 当社グループでは、投資有価証券を保有しております。 市場価格のない株式等以外のものは決算日の市場価格等による時価法を、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しています。 市場価格のない株式等以外のものの連結会計年度末の時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則減損処理を行い、30％から50％未満下落した場合は、回収可能性等を考慮して必要な額を減損しています。 また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、回収可能性等を考慮して減損処理を行います。 将来、市況悪化や投資先の業績悪化などの状況変化により減損処理が必要と判断した場合には、減損損失の計上を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績の分析売上高当連結会計年度の売上高は、前期比118億51百万円増加して、2,412億53百万円となりました。 これは主に、南アジアが同79億26百万円、米州・欧州が同78億70百万円、増加したことによります。 この結果、海外売上高の連結売上高に占める割合は、前期と同じく、62.7%となりました。 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前期比58億22百万円増加して、1,868億16百万円となりました。 売上原価率は同1.5ポイント減少し、77.4%となりました。 販売費及び一般管理費は、前期比44億30百万円増加して、382億65百万円となり、売上高に対する割合（売上高販管費率）は前期から1.2ポイント増加し、15.9%となりました。 以上の結果、営業利益は、161億71百万円（前期比11.0%増）となりました。 営業外損益営業外損益は、前期の41億45百万円の利益（純額）から、14億50百万円減少して、26億95百万円の利益（純額）となりました。 これは主として、為替差益の減少および正味貨幣持高に関する損失によるものです。 この結果、経常利益は、188億66百万円（前期比0.8%増）となりました。 特別損益特別損益は、前期の51億99百万円の利益（純額）から11億09百万円の利益（純額）となり、前期に比べ、利益が33億62百万円減少、損失が７億26百万円増加しました。 これは主に、固定資産売却益が減少し、構造改革費用が生じたことによります。 以上の要因を反映して、税金等調整前当期純利益は、199億75百万円（前期比16.5%減）となりました。 法人税等(法人税等調整額を含む。 )法人税等は、前期に比べ18億98百万円増加、非支配株主に帰属する当期純利益は25億23百万円減少しました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、145億14百万円（前期比18.6%減）となりました。 これにより、１株当たり当期純利益は、前期の228.55円から42.56円減少して、185.99円となりました。 ③資本の財源および資金の流動性についての分析 当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。 このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。 2025年３月31日現在、短期借入金残高は41億26百万円であります。 これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。 2025年３月31日現在、長期借入金残高（１年内返済予定の長期借入金を含む）は１億64百万円であります。 当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。 ④財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況、４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②財政状態の状況」に記載のとおりです。 ⑤キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況、４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、重要な経営指標として、営業利益率9.4%、ROE10.7%の達成を中長期的な目標として設定しております。 当連結会計年度は、売上高2,450億円、営業利益181億円、営業利益率7.4％を目標としてスタートしましたが、当初の想定より、中国の不動産不況下での売上高が減少し、日本での採算改善に対して、中国での新設事業の悪化に加えて、貸倒引当金の追加計上から、2025年２月６日付で、目標を売上高2,420億円、営業利益162億円、営業利益率6.7％に修正いたしました。 当連結会計年度における修正目標に対する達成状況は、売上高は修正目標比0.3％減の2,412億53百万円、営業利益は同28百万円減の161億71百万円、営業利益率は修正目標と変わらず6.7％となりました。 ROEにつきましては、当連結会計年度末では9.5％となっています。 実績修正目標（2025年２月６日公表）当初目標（2024年５月14日公表）売上高(百万円)241,253242,000245,000営業利益(百万円)16,17116,20018,100営業利益率(％)6.76.77.4ROE(％)9.5―― 当社グループの経営目標および経営戦略につきましては、「第２ 事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(２)目標とする経営指標」および「(３)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動としては、当社グループ間でエレベータ主要機器の共通化を推進し、各地域に展開しています。 商品開発では、国内向け標準型エレベータの新商品「エレ・グランス」を2025年４月より販売開始します。 現行の主力商品である「エクシオール」の後継機種として、デザイン・メンテナンス性・災害対策を強化しました。 据付面では、エレベータの据付省力化装置「ガイドレール清掃装置」を開発しました。 工場出荷時にレールに塗布されるさび止め油を、エレベータ据付時においてこの装置をガイドレールに沿って上下に動かすことにより、自動でさび止め油をそぎ落とす装置で、作業者は「単調できつい」重労働から解放され、人の技量が求められるより高度な作業へ集中出来るようになります。 また、LEDビジョンと音楽の融合により情緒的な体験を提供する「イマーシブ・エレベータ」が「デジタルサイネージアワード2024」XR／エンターテインメント部門で優秀賞を受賞しました。 狭い閉ざされた空間を開放的に感じていただけること、乗車することが楽しみに感じられるような乗り物を具現化することを目的に開発したエレベータです。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,161百万円であります。 このうち、日本において3,013百万円、東アジアを中心とした海外において147百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において、総額で8,223百万円の設備投資を実施しました。 このうち、日本においては、エレベータ開発・生産拠点およびアフターマーケット拠点の追加設備等に6,563百万円、海外においては、東アジア、南アジアの生産拠点等に、1,660百万円の設備投資を実施しました。 なお、これ等の所要資金は自己資金によっています。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備、投下資本および従業員の配置は、次のとおりです。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ビッグウィング(滋賀県彦根市)日本エレベータ生産設備その他の設備11,3211,8813,790(143,016)―99417,988614〔57〕ビッグステップ(兵庫県豊岡市)日本エスカレータ生産設備1,2811,380639(35,796)―1763,477126〔16〕ビッグフィット(大阪府茨木市)日本その他の設備2,61611137(8,628)―2363,002317〔9〕東京本社(東京都港区）および東京フィット(東京都大田区） (注)５日本―〃―5712456(244)―5661,219505〔6〕大阪フィット(大阪市西区)および近畿メトロポリタンオフィス(大阪市北区) (注)６日本―〃―12601,973(1,252)―1242,224281〔4〕支店・営業所 (注)７日本―〃―238114(55)―6358891,493〔―〕 (2) 在外子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計フジテック (HK)CO.,LTD. (香港)ほか７社 (注)８東アジアエレベータ・エスカレータ生産設備5,6961,576289(19,923)〔193,471〕2725748,4104,591〔72〕フジテック シンガポール CORPN.LTD.(シンガポール)ほか７社 (注)９南アジアエレベータ生産設備2,088957344(17,684)〔74,402〕2245784,1932,505〔432〕フジテック アメリカ INC.(米国)ほか７社 (注)10, 11米州・欧州エレベータ生産設備36713935(8,651)〔―〕2,2191572,9191,345〔4〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 土地の〔 〕は、賃借土地の面積を外書きしています。 ３ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定です。 ４ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしています。 ５ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は684百万円です。 ６ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は181百万円です。 ７ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,062百万円です。 ８ 土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は616百万円です。 ９ 土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は91百万円です。 10 土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は787百万円です。 11 米国会計基準適用子会社のリース資産には、土地の使用権が含まれており、その面積は36,278㎡です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,013,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,563,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,656,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得した株式を純投資目的である投資株式とし、その他目的をもって取得した株式を純投資目的以外の目的である投資株式とします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）取引先企業等との取引関係の維持・強化により、当社の持続的な成長と中長期的企業価値の向上に資すると合理的に判断する場合に、当該企業等が発行する株式を取得、保有することとしています。 （保有の合理性を検証する方法）毎年定期的に、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査のうえ、その全部または一部の保有の継続または処分による縮減を検討、判断しています。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）保有先との取引状況や経済合理性等に基づき、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証しており、当事業年度においては2024年５月14日の取締役会において実施いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6118非上場株式以外の株式266,805 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式10取引関係の維持、強化のため非上場株式以外の株式22取引先持株会を通じた取得のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式5621 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱308,000308,000（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため有1,7221,785㈱酉島製作所488,000488,000（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため有9961,387澁澤倉庫㈱280,200280,200（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため有907867㈱内田洋行74,20074,200（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため有569519戸田建設㈱474,000474,000（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため有418484㈱りそなホールディングス258,100258,100（保有目的）金融取引関係の維持、強化のため無（注）７332245㈱みずほフィナンシャルグループ68,92668,926（保有目的）金融取引関係の維持、強化のため無（注）７279209三精テクノロジーズ㈱191,500191,500（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため有247243㈱きんでん60,00060,000（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため有201161福山通運㈱52,93552,935（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため有191191エイチ・ツー・オー リテイリング㈱71,19071,190（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため無160138㈱ダイヘン24,60024,600（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため有155228㈱滋賀銀行29,40029,400（保有目的）金融取引関係の維持、強化のため有154123積水樹脂㈱53,30053,300（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため有102127㈱テーオーシー118,500118,500（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため有7686上新電機㈱24,00024,000（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため無5155三井住友トラストグループ㈱（注）２13,00013,000（保有目的）金融取引関係の維持、強化のため無（注）７4843イオンディライト㈱8,8608,504（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため（株式数が増加した理由）（注）３なお、公開買付けに応じたことにより、本有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。 無4730㈱三井住友フィナンシャルグループ10,8003,600（保有目的）金融取引関係の維持、強化のため（注）４無（注）７4032㈱淺沼組51,6079,953（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため（株式数が増加した理由）（注）３，５有3639東洋テック㈱18,90018,900（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため有2524㈱共立メンテナンス8,0644,032（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため（注）６有2514ナカバヤシ㈱15,00015,000（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため 無78 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)南海辰村建設㈱10,00010,000（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため無33㈱長谷工コーポレーション1,2001,200（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため 無22Ｊトラスト㈱2,4432,443（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため無11㈱クボタ－770,000昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。 無－1,835富士電機㈱－100,000昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。 無－1,025㈱大気社－143,000昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。 無－664サンワテクノス㈱－50,040昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。 無－119第一生命ホールディングス㈱－16,600金融取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。 無－63 (注) １ 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。 ２ 2024年10月１日付で、三井住友トラスト・ホールディングス㈱から三井住友トラストグループ㈱に商号変更しております。 ３ 発行会社の取引先持株会を通じた取得により、株式数が増加しています。 ４ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ５ ㈱淺沼組は、2024年８月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ６ ㈱共立メンテナンスは、2024年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 ７ 発行会社の子会社は、当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 118,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,805,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 621,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持、強化のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた取得のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住 所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号7,99410.24 株式会社ウチヤマ・インターナショナル 大阪府大阪市北区梅田一丁目１番３－914号5,0436.46 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）4,4545.71 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13－１）3,3084.24 UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）3,2544.17 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号3,0793.95 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRDPARTY （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）3,0503.91 MOJAVE INVESTORS LTD. （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南二丁目15－１）2,7593.54 GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）2,5283.24 OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）2,4723.17 計―37,94448.62 (注) 次の法人から金融商品取引法に基づく大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を保有している旨報告がなされていますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。 氏名又は名称住 所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)報告義務発生日報告日オアシス マネジメント カンパニー リミテッドケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド23,17329.372025年１月30日2025年２月６日ファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシー米国カリフォルニア州、 サンフランシスコ、ワン・マリタイム・プラザ、 スイート21005,1956.592024年９月27日2024年10月４日 |
| 株主数－金融機関 | 29 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 225 |
| 株主数－個人その他 | 3,982 |
| 株主数－その他の法人 | 96 |
| 株主数－計 | 4,367 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社りそな銀行 |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式57310当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数等は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)78,900－－78,900 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)869016852 （変動事由の概要） 増減数の内訳は、次のとおりです。 単元未満株式の買取りによる増加 0千株2024年７月16日開催の取締役会決議による自己株式の処分 5千株新株予約権の行使による自己株式の処分 11千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日フジテック株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒井 巌 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉永 竜也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジテック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジテック株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事損失引当金の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月末現在、連結貸借対照表上、工事損失引当金9,071百万円を計上しており、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項(ハ)重要な引当金の計上基準④」に必要な注記を行っている。 会社は、新設事業及びモダニゼーション事業においては、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に工事損失引当金を算定している。 工事損失引当金の算定要素である工事原価総額は、工事契約の変更や原材料価格の変動等により影響を受けるため、会社は受注案件について網羅的に実行予算の策定管理を実施し、工事原価総額を算定して損失額を見積るとともに、期末時点においては契約の変更、施工条件及び資材・外注価格等の変動を考慮し引当金の見直しを行っている。 工事損失引当金の算定は、工事原価総額について会計上の見積りの不確実性の要素が含まれており、経営者による判断を伴うこと、及び連結財務諸表に与える金額的影響が重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工事損失引当金の見積りの妥当性を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させて、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 地域セグメントごとの事業の状況について経営者に質問するとともに、取締役会への報告資料を閲覧した。 ・ 親会社及び一定の金額的重要性を有する案件を持つ構成単位については、工事契約の実行予算の策定及び損益管理等、工事損失引当金に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・ 親会社及び一定の金額的重要性を有する案件を持つ構成単位については、決算日時点の工事契約ごとの工事損益が記録された資料を閲覧し、工事損失引当金の計上対象の網羅性を確かめた。 ・ 一定の金額的重要性を有する案件について、工事契約ごとの実行予算に基づいて工事原価総額が算定されていることを関連資料と照合し確かめた。 また、プロジェクト管理責任者への質問及び工程管理資料等の閲覧により、工事損失引当金の見直しが適時に行われていることを確かめた。 ・ 一定の金額的重要性を有する案件について、工事原価総額の見積額とその確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りの妥当性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フジテック株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、フジテック株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事損失引当金の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月末現在、連結貸借対照表上、工事損失引当金9,071百万円を計上しており、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項(ハ)重要な引当金の計上基準④」に必要な注記を行っている。 会社は、新設事業及びモダニゼーション事業においては、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に工事損失引当金を算定している。 工事損失引当金の算定要素である工事原価総額は、工事契約の変更や原材料価格の変動等により影響を受けるため、会社は受注案件について網羅的に実行予算の策定管理を実施し、工事原価総額を算定して損失額を見積るとともに、期末時点においては契約の変更、施工条件及び資材・外注価格等の変動を考慮し引当金の見直しを行っている。 工事損失引当金の算定は、工事原価総額について会計上の見積りの不確実性の要素が含まれており、経営者による判断を伴うこと、及び連結財務諸表に与える金額的影響が重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工事損失引当金の見積りの妥当性を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させて、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 地域セグメントごとの事業の状況について経営者に質問するとともに、取締役会への報告資料を閲覧した。 ・ 親会社及び一定の金額的重要性を有する案件を持つ構成単位については、工事契約の実行予算の策定及び損益管理等、工事損失引当金に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・ 親会社及び一定の金額的重要性を有する案件を持つ構成単位については、決算日時点の工事契約ごとの工事損益が記録された資料を閲覧し、工事損失引当金の計上対象の網羅性を確かめた。 ・ 一定の金額的重要性を有する案件について、工事契約ごとの実行予算に基づいて工事原価総額が算定されていることを関連資料と照合し確かめた。 また、プロジェクト管理責任者への質問及び工程管理資料等の閲覧により、工事損失引当金の見直しが適時に行われていることを確かめた。 ・ 一定の金額的重要性を有する案件について、工事原価総額の見積額とその確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りの妥当性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事損失引当金の見積りの妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年３月末現在、連結貸借対照表上、工事損失引当金9,071百万円を計上しており、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項(ハ)重要な引当金の計上基準④」に必要な注記を行っている。 会社は、新設事業及びモダニゼーション事業においては、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に工事損失引当金を算定している。 工事損失引当金の算定要素である工事原価総額は、工事契約の変更や原材料価格の変動等により影響を受けるため、会社は受注案件について網羅的に実行予算の策定管理を実施し、工事原価総額を算定して損失額を見積るとともに、期末時点においては契約の変更、施工条件及び資材・外注価格等の変動を考慮し引当金の見直しを行っている。 工事損失引当金の算定は、工事原価総額について会計上の見積りの不確実性の要素が含まれており、経営者による判断を伴うこと、及び連結財務諸表に与える金額的影響が重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項(ハ)重要な引当金の計上基準④」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、工事損失引当金の見積りの妥当性を検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させて、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 地域セグメントごとの事業の状況について経営者に質問するとともに、取締役会への報告資料を閲覧した。 ・ 親会社及び一定の金額的重要性を有する案件を持つ構成単位については、工事契約の実行予算の策定及び損益管理等、工事損失引当金に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・ 親会社及び一定の金額的重要性を有する案件を持つ構成単位については、決算日時点の工事契約ごとの工事損益が記録された資料を閲覧し、工事損失引当金の計上対象の網羅性を確かめた。 ・ 一定の金額的重要性を有する案件について、工事契約ごとの実行予算に基づいて工事原価総額が算定されていることを関連資料と照合し確かめた。 また、プロジェクト管理責任者への質問及び工程管理資料等の閲覧により、工事損失引当金の見直しが適時に行われていることを確かめた。 ・ 一定の金額的重要性を有する案件について、工事原価総額の見積額とその確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りの妥当性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日フジテック株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒井 巌 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉永 竜也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジテック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジテック株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるフジテック(HK) CO.,LTD.は、2025年６月20日開催の株主総会において、剰余金の配当を決議し、会社の連結子会社であるフジテック シンガポール CORPN.LTD.は、2025年４月11日開催の株主総会において、剰余金の配当を決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事損失引当金の見積りの妥当性会社は、2025年３月末現在、貸借対照表上、工事損失引当金1,192百万円を計上しており、注記事項「重要な会計方針３引当金の計上基準(4)」に必要な注記を行っている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事損失引当金の見積りの妥当性)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事損失引当金の見積りの妥当性会社は、2025年３月末現在、貸借対照表上、工事損失引当金1,192百万円を計上しており、注記事項「重要な会計方針３引当金の計上基準(4)」に必要な注記を行っている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事損失引当金の見積りの妥当性)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工事損失引当金の見積りの妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、2025年３月末現在、貸借対照表上、工事損失引当金1,192百万円を計上しており、注記事項「重要な会計方針３引当金の計上基準(4)」に必要な注記を行っている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事損失引当金の見積りの妥当性)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 90,343,000,000 |
| 商品及び製品 | 760,000,000 |
| 仕掛品 | 113,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,516,000,000 |
| 未収入金 | 65,000,000 |
| その他、流動資産 | 136,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 24,308,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,973,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,170,000,000 |
| 土地 | 6,657,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,716,000,000 |
| 建設仮勘定 | 564,000,000 |
| 有形固定資産 | 28,848,000,000 |
| ソフトウエア | 712,000,000 |
| 無形固定資産 | 807,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,968,000,000 |
| 長期前払費用 | 109,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,139,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,296,000,000 |
| 投資その他の資産 | 37,939,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 19,380,000,000 |
| 短期借入金 | 4,126,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 45,000,000 |
| 未払金 | 4,519,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,464,000,000 |
| 未払費用 | 431,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,042,000,000 |
| 繰延税金負債 | 135,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,977,000,000 |
| 資本剰余金 | 14,568,000,000 |
| 利益剰余金 | 65,777,000,000 |
| 株主資本 | 90,765,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,466,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 16,643,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 716,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,466,000,000 |
| 非支配株主持分 | 14,979,000,000 |
| 負債純資産 | 116,809,000,000 |
PL
| 売上原価 | 63,593,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,020,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 9,293,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 183,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 24,284,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 55,000,000 |
| 営業外収益 | 24,662,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 79,000,000 |
| 営業外費用 | 1,019,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 72,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,395,000,000 |
| 特別利益 | 2,467,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 18,000,000 |
| 特別損失 | 1,358,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,779,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,648,000,000 |
| 法人税等 | 7,428,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,339,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 10,495,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 862,000,000 |
| その他の包括利益 | 9,162,000,000 |
| 包括利益 | 21,710,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 22,328,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -617,000,000 |
| 剰余金の配当 | -15,216,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,349,000,000 |
| 当期変動額合計 | 14,832,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 14,514,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 54,738,000,000 |
| 受取手形 | 1,463,000,000 |
| 売掛金 | 23,651,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 605,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 661,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,103,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 15,750,000,000 |
| 連結子会社の数 | 24 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 3,161,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 241,253,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 4,706,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,531,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,706,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 810,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,780,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 404,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,395,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,144,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,513,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,881,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,050,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,233,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -341,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,647,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,810,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,168,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,205,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,165,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 184,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -51,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構および監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金80,56082,942 受取手形、売掛金及び契約資産※1 85,141※1 90,343 商品及び製品3,6724,018 仕掛品4,3223,023 原材料及び貯蔵品12,92214,409 その他7,6536,519 貸倒引当金△3,789△5,833 流動資産合計190,484195,424 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2 41,351※2 47,742 減価償却累計額△21,507△23,433 建物及び構築物（純額）19,84424,308 機械装置及び運搬具※2 17,014※2 17,811 減価償却累計額△11,463△11,837 機械装置及び運搬具（純額）5,5515,973 工具、器具及び備品10,52911,295 減価償却累計額△7,660△8,097 工具、器具及び備品（純額）2,8693,198 土地※2 7,256※2 7,280 リース資産4,2194,933 減価償却累計額△1,839△2,216 リース資産（純額）2,3802,716 建設仮勘定1,645847 有形固定資産合計39,54744,325 無形固定資産 のれん2,2101,762 その他3,8264,040 無形固定資産合計6,0365,803 投資その他の資産 投資有価証券※3 11,770※3 7,844 長期貸付金1,1711,422 退職給付に係る資産9802,139 繰延税金資産3,5802,558 その他※3 3,505※3 3,526 貸倒引当金△674△785 投資その他の資産合計20,33416,705 固定資産合計65,91766,833 資産合計256,402262,257 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金18,18119,380 電子記録債務4,1163,493 短期借入金※2 5,733※2 4,126 １年内返済予定の長期借入金－※2 45 未払法人税等4,4313,616 賞与引当金3,1734,071 役員賞与引当金5750 工事損失引当金10,2279,071 完成工事補償引当金2,2341,945 株主優待引当金12771 前受金※1 20,999※1 24,089 その他15,02117,275 流動負債合計84,30487,238 固定負債 長期借入金※2 128※2 119 繰延税金負債213135 退職給付に係る負債4,5951,977 資産除去債務5354 その他1,9312,097 固定負債合計6,9214,383 負債合計91,22591,622純資産の部 株主資本 資本金12,53312,533 資本剰余金14,56514,559 利益剰余金111,405110,826 自己株式△2,155△2,113 株主資本合計136,349135,806 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4,8062,466 繰延ヘッジ損益△125△2 為替換算調整勘定7,47316,643 退職給付に係る調整累計額△146716 その他の包括利益累計額合計12,00819,824 新株予約権3525 非支配株主持分16,78314,979 純資産合計165,177170,635負債純資産合計256,402262,257 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 229,401※1 241,253売上原価※3,※7 180,994※3,※7 186,816売上総利益48,40754,436販売費及び一般管理費※2,※3 33,835※2,※3 38,265営業利益14,57116,171営業外収益 受取利息2,4292,489 受取配当金261290 為替差益752133 受取賃貸料189196 雑収入999604 営業外収益合計4,6323,715営業外費用 支払利息387404 貸倒引当金繰入額13－ 正味貨幣持高に関する損失－347 雑損失86268 営業外費用合計4861,019経常利益18,71718,866特別利益 固定資産売却益※4 5,363※4 72 投資有価証券売却益4662,395 特別利益合計5,8302,467特別損失 固定資産売却損※5 4※5 2 固定資産除却損※6 19※6 18 減損損失※8 607※8 412 構造改革費用－※9 924 特別損失合計6311,358税金等調整前当期純利益23,91619,975法人税、住民税及び事業税4,7755,779過年度法人税等※10 605－法人税等調整額1481,648法人税等合計5,5297,428当期純利益18,38712,547非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）556△1,966親会社株主に帰属する当期純利益17,83014,514 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益18,38712,547その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,379△2,339 繰延ヘッジ損益2143 為替換算調整勘定6,20910,495 退職給付に係る調整額622862 その他の包括利益合計※1,※2 9,214※1,※2 9,162包括利益27,60121,710（内訳） 親会社株主に係る包括利益26,20922,328 非支配株主に係る包括利益1,391△617 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,53314,47599,545△2,287124,268当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 81 81剰余金の配当 △5,852 △5,852連結範囲の変動 △48 △48超インフレの調整額 △70 △70親会社株主に帰属する当期純利益 17,830 17,830自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 8 133141株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－8911,85913212,081当期末残高12,53314,565111,405△2,155136,349 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,426△1272,098△7683,6293516,185144,117当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 81剰余金の配当 △5,852連結範囲の変動 △48超インフレの調整額 △70親会社株主に帰属する当期純利益 17,830自己株式の取得 △1自己株式の処分 141株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,37915,3756228,379－5988,977当期変動額合計2,37915,3756228,379－59821,059当期末残高4,806△1257,473△14612,0083516,783165,177 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,53314,565111,405△2,155136,349当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0 0剰余金の配当 △15,216 △15,216連結範囲の変動 －超インフレの調整額 122 122親会社株主に帰属する当期純利益 14,514 14,514自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △5 4135株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△5△57941△543当期末残高12,53314,559110,826△2,113135,806 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,806△1257,473△14612,0083516,783165,177当期変動額 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0剰余金の配当 △15,216連結範囲の変動 －超インフレの調整額 122親会社株主に帰属する当期純利益 14,514自己株式の取得 △0自己株式の処分 35株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,3391239,1708627,816△10△1,8046,001当期変動額合計△2,3391239,1708627,816△10△1,8045,458当期末残高2,466△216,64371619,8242514,979170,635 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益23,91619,975 減価償却費4,4214,706 減損損失607412 貸倒引当金の増減額（△は減少）3431,866 賞与引当金の増減額（△は減少）490810 工事損失引当金の増減額（△は減少）1,260△1,793 受取利息及び受取配当金△2,690△2,780 支払利息387404 売上債権の増減額（△は増加）△5,323334 棚卸資産の増減額（△は増加）1,0651,144 仕入債務の増減額（△は減少）△1,415△1,513 投資有価証券売却損益（△は益）△466△2,395 前受金の増減額（△は減少）△2,2771,483 固定資産除売却損益（△は益）△5,340△51 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）18063 退職給付信託の設定額－△2,500 その他4,2701,881 小計19,42822,050 法人税等の支払額△1,930△6,647 営業活動によるキャッシュ・フロー17,49815,402投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△23,659△25,579 定期預金の払戻による収入19,69742,184 有形固定資産の取得による支出△2,970△6,165 有形固定資産の売却による収入74184 投資有価証券の取得による支出△128△16 投資有価証券の売却による収入6893,016 無形固定資産の取得による支出△241△294 無形固定資産の売却による収入5,405－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△528－ 貸付金の回収による収入812 利息及び配当金の受取額2,1613,233 その他△147△51 投資活動によるキャッシュ・フロー43316,514 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△4,457△1,810 長期借入れによる収入2748 長期借入金の返済による支出△136－ 自己株式の取得による支出△1△0 利息の支払額△339△341 配当金の支払額△5,851△15,205 非支配株主への配当金の支払額△595△1,168 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△254△2 その他△496△791 財務活動によるキャッシュ・フロー△12,104△19,270現金及び現金同等物に係る換算差額1,5983,103現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7,42415,750現金及び現金同等物の期首残高31,46338,987連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）99－現金及び現金同等物の期末残高※1 38,987※1 54,738 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数 24社主要な連結子会社名は、第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。 (ロ)主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社フジテック サウジアラビアCO., LTD.（サウジアラビア）(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。 ２ 持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の非連結子会社数 ―社(ロ)持分法適用の関連会社数 ―社(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(フジテック サウジアラビアCO., LTD.他)および関連会社(東洋エレベータ工業株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日は、すべて12月31日であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 ４ 会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法非連結子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法主として個別法または総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３～60年機械装置及び運搬具 ２～20年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。 なお、一部の在外子会社については、IFRSまたは米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、IFRS第16号（リース）またはASU第2016-02号（リース）を適用しています。 IFRS第16号またはASU第2016-02号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しています。 (ハ)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 ④ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。 ⑤ 完成工事補償引当金完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を計上しています。 ⑥ 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しています。 (ニ)退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した金額を計上(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上)しています。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ①新設工事エレベータ、エスカレータ等の新設工事を行っています。 当該工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。 また、一部の在外子会社では、機器販売と据付工事の一体契約において、機器販売の収益は顧客への引き渡し時に一時点で認識し、据付工事の収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。 ②モダニゼーション工事エレベータ、エスカレータ等のモダニゼーション工事を行っています。 当該工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。 ③保守エレベータ、エスカレータ等の保守サービスを行っています。 当該保守契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 提供したサービスの期間に基づき固定額を請求するため、進捗度の測定は、経過期間に基づいています。 ④修理エレベータ、エスカレータ等の修理工事を行っています。 当該工事契約について、工事完了時に一時点で収益を認識しています。 (ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は当期の損益として処理しています。 在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円換算し、収益および費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。 ただし、超インフレ経済下にある在外子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。 なお、在外子会社等の決算日から連結決算日までの間に為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等の貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算しています。 (ト)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジによっています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約 外貨建予定取引③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関して、リスクヘッジを目的とする取引を各社財務部門にて行っており、ヘッジ対象に係る金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。 (チ)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５～14年間の定額法により償却を行っています。 (リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 (ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (イ)連結子会社の数 24社主要な連結子会社名は、第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (イ)持分法適用の非連結子会社数 ―社(ロ)持分法適用の関連会社数 ―社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (ハ)持分法を適用していない非連結子会社(フジテック サウジアラビアCO., LTD.他)および関連会社(東洋エレベータ工業株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日は、すべて12月31日であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法非連結子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法主として個別法または総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３～60年機械装置及び運搬具 ２～20年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。 なお、一部の在外子会社については、IFRSまたは米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、IFRS第16号（リース）またはASU第2016-02号（リース）を適用しています。 IFRS第16号またはASU第2016-02号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しています。 (ハ)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 ④ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。 ⑤ 完成工事補償引当金完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を計上しています。 ⑥ 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しています。 (ニ)退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した金額を計上(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上)しています。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ①新設工事エレベータ、エスカレータ等の新設工事を行っています。 当該工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。 また、一部の在外子会社では、機器販売と据付工事の一体契約において、機器販売の収益は顧客への引き渡し時に一時点で認識し、据付工事の収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。 ②モダニゼーション工事エレベータ、エスカレータ等のモダニゼーション工事を行っています。 当該工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。 ③保守エレベータ、エスカレータ等の保守サービスを行っています。 当該保守契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 提供したサービスの期間に基づき固定額を請求するため、進捗度の測定は、経過期間に基づいています。 ④修理エレベータ、エスカレータ等の修理工事を行っています。 当該工事契約について、工事完了時に一時点で収益を認識しています。 (ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は当期の損益として処理しています。 在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円換算し、収益および費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。 ただし、超インフレ経済下にある在外子会社の収益及び費用は、超インフレ会計を適用するため、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。 なお、在外子会社等の決算日から連結決算日までの間に為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等の貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算しています。 (ト)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジによっています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約 外貨建予定取引③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関して、リスクヘッジを目的とする取引を各社財務部門にて行っており、ヘッジ対象に係る金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。 (チ)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５～14年間の定額法により償却を行っています。 (リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 (ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。 工事損失引当金 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)工事損失引当金10,227百万円9,071百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、連結会計年度末における未引渡工事のうち、当該工事の工事原価総額等が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ損失予想額を合理的に見積ることができる場合に、損失見込み額を計上しています。 工事原価総額等の算定は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積ります。 算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改定を行います。 これらの見積りの改定や、実際に発生した製造原価が見積りと異なる場合に、翌連結会計年度の工事損失引当金や売上総利益の金額に重要な影響を与える可能性があります。 貸倒引当金 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結財務諸表に計上している貸倒引当金のうち、華昇富士達電梯有限公司および上海華昇富士達扶梯有限公司で計上している金額は以下のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金2,522百万円4,653百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。 このうち、連結子会社である華昇富士達電梯有限公司および上海華昇富士達扶梯有限公司では、主に中国国内の取引先に対して昇降機等の製造、販売、据付、保守、修理を行っており、債権の滞留期間により区分したグループごとに回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しています。 貸倒引当金の算定に当たっては、過去の貸倒実績等をもとに回収不能見込額を見積りますが、中国不動産業界の低迷により顧客の返済能力について変化があった場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金や営業利益の金額に重要な影響を与える可能性があります。 固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結財務諸表に計上している固定資産のうち、華昇富士達電梯有限公司で計上している金額は以下のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産2,074百万円1,930百万円無形固定資産198〃196〃 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを単位として、営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローの状況、将来の事業計画、経営環境の変化の程度等を考慮の上、減損の兆候の判定を行っています。 減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローが資産又は資産グループの帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しています。 このうち正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を基礎に算定しておりますが、中国の不動産市況の動向により正味売却価額が変化した場合には、連結子会社である華昇富士達電梯有限公司に係る固定資産の回収可能価額が変化し、翌連結会計年度の固定資産や税金等調整前当期純利益の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（超インフレの会計処理）アルゼンチンにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、フジテック アルゼンチーナ S.A.の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を行った上で連結しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額ならびに前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３. (１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給料手当12,559百万円13,320百万円賞与引当金繰入額2,274〃3,334〃役員賞与引当金繰入額47〃50〃退職給付費用597〃605〃貸倒引当金繰入額611〃2,379〃株主優待引当金繰入額127〃71〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具5百万円21百万円工具、器具及び備品0〃0〃リース資産28〃50〃その他（無形固定資産）5,330〃－〃計5,363〃72〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物1百万円2百万円機械装置及び運搬具4〃9〃工具、器具及び備品10〃7〃リース資産－〃0〃解体撤去費用等3〃－〃計19〃18〃 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物－百万円1百万円機械装置及び運搬具4〃1〃工具、器具及び備品0〃－〃土地－〃0〃計4〃2〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 2,974百万円3,161百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末フジテック株式会社2013年11月８日取締役会決議分 ストック・オプションとしての新株予約権―――――15フジテック株式会社2014年８月７日取締役会決議分 ストック・オプションとしての新株予約権―――――8フジテック株式会社2015年８月７日取締役会決議分 ストック・オプションとしての新株予約権―――――2合計――――25 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式9,363120.002024年３月31日2024年６月27日2024年11月８日取締役会普通株式5,85275.002024年９月30日2024年12月２日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金7,02490.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定80,560百万円82,942百万円預入期間が３か月を超える定期預金△41,572〃△28,204〃現金及び現金同等物38,987〃54,738〃 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産 主として、事務所建物（建物及び構築物）、業務用車両（機械装置及び運搬具）、生産設備（機械装置及び運搬具）および事務所什器（工具、器具及び備品）であります。 (2) リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（ロ）「重要な減価償却資産の減価償却の方法」③リース資産に記載の通りです。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内1,287百万円1,634百万円１年超2,224〃3,081〃 合計3,512〃4,715〃 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に昇降機・電気輸送機の生産、販売、据付、保守事業を行うための設備投資資金を内部資金または借入により調達しています。 一時的余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を内部資金または短期の借入により調達しています。 デリバティブは、為替または金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、当社は与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。 連結子会社においても、同様の管理を行っています。 また、当社グループがグローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしています。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。 また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。 デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。 デリバティブ取引に関して、当社グループは、リスクヘッジを目的とした取引を各社財務部門において行っており、その結果は、当社財務本部および財務担当役員に報告されています。 なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。 ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４（ト）「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） (単位:百万円) 連結貸借対照表計上額時 価差 額(1) 現金及び預金(※1)80,56580,565△0 (2) 受取手形、売掛金及び契約資産 （貸倒引当金控除前）(※2)64,11961,078△3,041(3) 投資有価証券(※3) その他有価証券10,80510,805－(4) 長期貸付金（貸倒引当金控除前）1,1711,169△2 資産 計156,661153,617△3,044(1) 支払手形及び買掛金18,18118,181－ (2) 電子記録債務4,1164,116－(3) 短期借入金5,7335,733－(4) 長期借入金128128－(5) リース債務（※4）2,4872,371△115 負債 計30,64630,531△115デリバティブ取引（※5） ヘッジ会計が適用されているもの(149)(149)－デリバティブ取引 計(149)(149)－ (※1) 「現金及び預金」については、連結貸借対照表では投資その他の資産のその他に含まれている、長期定期預金（連結貸借対照表計上額４百万円）も含めて表示しております。 (※2) 契約資産は含まれておりません。 (※3) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式118関係会社株式846 (※4) 流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しています。 (※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位:百万円) 連結貸借対照表計上額時 価差 額(1) 現金及び預金(※1)83,08183,071△9 (2) 受取手形、売掛金及び契約資産 （貸倒引当金控除前）(※2)65,86061,408△4,452(3) 投資有価証券(※3) その他有価証券6,8496,849－(4) 長期貸付金（貸倒引当金控除前）1,4221,4230 資産 計157,214152,752△4,461(1) 支払手形及び買掛金19,38019,380－ (2) 電子記録債務3,4933,493－(3) 短期借入金4,1264,126－(4) 長期借入金（※4）164164－(5) リース債務（※5）2,7582,618△140 負債 計29,92429,784△140デリバティブ取引（※6） ヘッジ会計が適用されているもの(5)(5)－デリバティブ取引 計(5)(5)－ (※1) 「現金及び預金」については、連結貸借対照表では投資その他の資産のその他に含まれている、長期定期預金（連結貸借対照表計上額138百万円）も含めて表示しております。 (※2) 契約資産は含まれておりません。 (※3) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式118関係会社株式875 (※4) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金と固定負債の長期借入金を合算して表示しています。 (※5) 流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しています。 (※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金（※1）80,5604－－受取手形、売掛金及び契約資産（※2）58,2365,883－－長期貸付金－1,171－－合計138,7967,059－－ (※1) 連結貸借対照表では投資その他の資産のその他に含まれている、長期定期預金（連結貸借対照表計上額４百万円）も含めて表示しております。 (※2) 契約資産は含まれておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金（※1）82,942138－－受取手形、売掛金及び契約資産（※2）58,3377,522－－長期貸付金－1,422－－合計141,2799,084－－ (※1) 連結貸借対照表では投資その他の資産のその他に含まれている、長期定期預金（連結貸借対照表計上額138百万円）も含めて表示しております。 (※2) 契約資産は含まれておりません。 （注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)短期借入金5,733－－－長期借入金－128－－リース債務7271,580179－合計6,4611,708179－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)短期借入金4,126－－－長期借入金45119－－リース債務8341,753170－合計5,0071,872170－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 社債－43－43株式10,761－－10,761資産計10,76143－10,805デリバティブ取引 通貨関連－149－149負債計－149－149 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 社債－44－44株式6,805－－6,805資産計6,80544－6,849デリバティブ取引 通貨関連－5－5負債計－5－5 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計現金及び預金－80,565－80,565受取手形、売掛金及び契約資産(貸倒引当金控除前）（※）－61,078－61,078長期貸付金(貸倒引当金控除前）－1,169－1,169資産計－142,812－142,812支払手形及び買掛金－18,181－18,181電子記録債務－4,116－4,116短期借入金－5,733－5,733長期借入金－128－128リース債務－2,371－2,371負債計－30,531－30,531 (※) 契約資産は含まれておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計現金及び預金－83,071－83,071受取手形、売掛金及び契約資産(貸倒引当金控除前）（※）－61,408－61,408長期貸付金(貸倒引当金控除前）－1,423－1,423資産計－145,902－145,902支払手形及び買掛金－19,380－19,380電子記録債務－3,493－3,493短期借入金－4,126－4,126長期借入金－164－164リース債務－2,618－2,618負債計－29,784－29,784 (※) 契約資産は含まれておりません。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債は回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。 現金及び預金 現金及び短期間で決済される預金の時価は、帳簿価額とほぼ等しいことから、レベル２の時価に分類しております。 長期定期預金の時価は、元利金の受取見込額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっていますので、レベル２の時価に分類しております。 受取手形、売掛金及び契約資産 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率等により割り引いた現在価値によっていますので、レベル２の時価に分類しております。 長期貸付金 長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金 これらの時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっているため、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっているため、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ 売買目的有価証券前連結会計年度および当連結会計年度該当事項はありません。 ２ 満期保有目的の債券前連結会計年度および当連結会計年度該当事項はありません。 ３ その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式10,6753,7906,884小計10,6753,7906,884連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式86100△13 債券4343－小計129143△13合計10,8053,9346,870 (注) 非上場株式および関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額とすることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。 これらの連結貸借対照表計上額については、「注記事項（金融商品関係）２ 金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおりです。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式6,7293,1713,557小計6,7293,1713,557連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式76100△23 債券4444－小計120144△23合計6,8493,3153,534 (注) 非上場株式および関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額とすることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。 これらの連結貸借対照表計上額については、「注記事項（金融商品関係）２ 金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおりです。 ４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式689466－合計689466－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式3,0162,395－合計3,0162,395－ ５ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連 前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 買建外貨建予定取引 米ドル 1,546－△47 人民元 1,850492△101合 計 3,397492△149 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 買建外貨建予定取引 米ドル 1,094－15 人民元 2,265222△21合 計 3,359222△5 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。 このうち、当社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は、主として、退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しています。 当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。 なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。 ２ 確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高17,119百万円17,575百万円 勤務費用1,043〃1,185〃 利息費用108〃101〃 数理計算上の差異の発生額302〃△1,744〃 退職給付の支払額△1,072〃△1,386〃 その他73〃△38〃退職給付債務の期末残高17,575〃15,692〃 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高12,966百万円14,128百万円 期待運用収益259〃282〃 数理計算上の差異の発生額1,006〃△605〃 事業主からの拠出額490〃501〃 退職給付信託の追加設定額－〃2,500〃 退職給付の支払額△594〃△749〃年金資産の期末残高14,128〃16,057〃 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高80百万円168百万円 退職給付費用33〃37〃 退職給付の支払額△9〃△7〃 その他64〃4〃退職給付に係る負債の期末残高168〃203〃 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務13,148百万円13,897百万円年金資産△14,128〃△16,057〃 △980〃△2,160〃非積立型制度の退職給付債務4,595〃1,997〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,614〃△162〃退職給付に係る負債4,595〃1,977〃退職給付に係る資産△980〃△2,139〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,614〃△162〃 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用1,043百万円1,185百万円利息費用108〃101〃期待運用収益△259〃△282〃数理計算上の差異の費用処理額240〃176〃簡便法で計算した退職給付費用33〃37〃確定給付制度に係る退職給付費用1,167〃1,217〃 (6) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異945百万円1,314百万円合計945〃1,314〃 (7) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異268百万円△1,046百万円合計268〃△1,046〃 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券52％46％株式35〃27〃一般勘定4〃4〃その他9〃23〃合計100〃100〃 （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度15.6％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.2％1.8％長期期待運用収益率2.0〃2.0〃 ３ 確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度154百万円です。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容決議年月日付与対象者の区分及び人数株式の種類及び付与数付与日権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2013年11月８日社外取締役除く当社取締役４名普通株式36,000株 2013年11月25日付されておりません定めはありません 2013年11月26日～2043年11月25日2014年８月７日社外取締役除く当社取締役４名普通株式24,000株 2014年８月25日付されておりません定めはありません 2014年８月26日～2044年８月25日2015年８月７日社外取締役除く当社取締役４名普通株式7,000株 2015年８月25日付されておりません定めはありません 2015年８月26日～2045年８月25日 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。 ①ストック・オプションの数決議年月日権利確定前（株）権利確定後（株）前連結会計年度末付与失効権利確定未確定残前連結会計年度末権利確定権利行使失効未行使残2013年11月８日―――――21,000―6,000―15,0002014年８月７日―――――14,000―4,000―10,0002015年８月７日―――――4,000―1,000―3,000 ②単価情報決議年月日権利行使価格（円）行使時平均株価（円）付与日における公正な評価単価（円）2013年11月８日14,6711,0162014年８月７日14,7398152015年８月７日14,739696 ２ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法 権利確定条件がないため、全て確定としています。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)11,611百万円2,264百万円 退職給付に係る負債703〃336〃 賞与引当金791〃952〃 工事損失引当金1,405〃1,263〃 貸倒引当金1,149〃1,677〃 その他2,455〃2,505〃繰延税金資産小計8,116〃9,000〃 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△945〃△1,650〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△490〃△2,710〃評価性引当額小計 (注)１△1,435〃△4,361〃繰延税金資産合計6,681〃4,638〃繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,064〃△1,067〃 在外連結子会社の留保利益△551〃△459〃 その他△697〃△688〃繰延税金負債合計△3,313〃△2,215〃繰延税金資産純額3,367〃2,423〃 (注) １．評価性引当額が2,925百万円増加しています。 この増加の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したことによるものです。 ２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)6548561741381,1281,611百万円評価性引当額△64△38△40△89△62△650△945〃繰延税金資産110158576478666〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)93941271677241,0572,264百万円評価性引当額△69△41△44△167△724△602△1,650〃繰延税金資産235382－－454613〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％(調整) 交際費等損金不算入0.36〃0.43〃評価性引当金△0.40〃11.72〃住民税均等割0.58〃0.69〃連結子会社の当期純損失0.27〃3.26〃外国子会社との税率差異△8.11〃△6.53〃過年度法人税等2.53〃－〃益金不算入となる在外子会社の固定資産売却益△3.65〃－〃 試験研究費税額控除△0.85〃△1.50〃その他1.77〃△1.50〃税効果会計適用後の法人税等の負担率23.12〃37.19〃 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が18百万円、法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円、退職給付に係る調整累計額が９百万円減少しています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合 計日本東アジア南アジア米州・欧州新設31,41039,66713,23611,84496,158アフターマーケット54,12225,46217,35832,602129,545その他331,9634041,2943,696顧客との契約から生じる収益85,56567,09430,99945,741229,401外部顧客への売上高85,56567,09430,99945,741229,401 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合 計日本東アジア南アジア米州・欧州新設32,63527,66018,75814,65193,705アフターマーケット57,36528,68619,90437,613143,570その他372,3682611,3093,977顧客との契約から生じる収益90,03858,71538,92453,574241,253外部顧客への売上高90,03858,71538,92453,574241,253 ２．収益を理解するための基礎となる情報(1)新設エレベータ、エスカレータ等の新設工事を行っており、主として工事原価総額等に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。 これは、当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したためです。 また、当社の新設工事契約には、完了引渡後に一定期間実施する無償保守サービスが含まれています。 当該保守サービスは別個の履行義務として取引価格を独立販売価格に基づき配分し、時の経過に応じて収益を認識しています。 独立販売価格は、市場の状況や原価実績等の様々な要因を考慮して見積もられています。 取引の対価について履行義務の充足から概ね１年以内に受領しています。 (2)アフターマーケットエレベータ、エスカレータ等の保守、修理、モダニゼーション工事を行っております。 保守については、提供したサービスの期間に基づき固定額を請求するため、時の経過に応じて収益を認識しています。 修理については工事完了時に一時点で収益を認識しております。 モダニゼーション工事については、主として工事原価総額等に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しています。 これは、当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したためです。 また、当社のモダニゼーション工事契約には、完了引渡後に一定期間実施する無償保守サービスが含まれています。 当該保守サービスは別個の履行義務として取引価格を独立販売価格に基づき配分し、時の経過に応じて収益を認識しています。 独立販売価格は、市場の状況や原価実績等の様々な要因を考慮して見積もられています。 取引の対価について履行義務の充足から概ね１年以内に受領しています。 (3)その他主に海外の顧客に製品を販売し、引渡完了時に一時点で収益を認識しています。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位:百万円) 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権59,92264,119契約資産16,41621,021契約負債22,02520,999 契約資産は、顧客との新設工事およびモダニゼーション工事契約について期末日時点でその履行義務を充足または部分的に充足しているが、未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。 当該新設工事およびモダニゼーション工事契約に関する対価は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金されるものもあります。 契約負債は、当社および連結子会社が提供する財またはサービスに係る契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価です。 当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩されます。 期首契約負債残高のうち、期中に収益として認識した金額は17,587百万円です。 前連結会計年度の契約資産の重要な変動は、主に工事等の進捗に伴う収益認識による計上から生じたものです。 (2)残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計額は、179,533百万円です。 当残存履行義務は概ね３年以内に履行される見込みです。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って収益を認識している提供したサービスの時間に基づき固定額を請求できる契約について、注記の対象に含めていません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位:百万円) 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権64,11965,860契約資産21,02124,483契約負債20,99924,089 契約資産は、顧客との新設工事およびモダニゼーション工事契約について期末日時点でその履行義務を充足または部分的に充足しているが、未請求の財またはサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。 当該新設工事およびモダニゼーション工事契約に関する対価は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金されるものもあります。 契約負債は、当社および連結子会社が提供する財またはサービスに係る契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価です。 当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩されます。 期首契約負債残高のうち、期中に収益として認識した金額は13,096百万円です。 当連結会計年度の契約資産の重要な変動は、主に工事等の進捗に伴う収益認識による計上から生じたものです。 当連結会計年度の契約負債の重要な変動は、主に前受金の受領による増加です。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計額は、197,528百万円です。 当残存履行義務は概ね３年以内に履行される見込みです。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って収益を認識している提供したサービスの時間に基づき固定額を請求できる契約について、注記の対象に含めていません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にエレベータ、エスカレータ等の生産・販売・据付・保守を行っており、国内においては当社が、海外においては東アジア（中国、香港、台湾、韓国）、南アジア（主にシンガポール、インド）、米州・欧州（米国、カナダ、アルゼンチン、メキシコ、英国）の各地域を、それぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。 したがって、当社グループは、生産・販売・据付・保守の一貫体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「南アジア」、「米州・欧州」の４つを報告セグメントとしています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)日本東アジア南アジア米州・欧州計売 上 高 外部顧客への売上高85,56567,09430,99945,741229,401－229,401セグメント間の内部売上高又は振替高2,50612,28403514,826△14,826－計88,07279,37831,00045,776244,228△14,826229,401セグメント利益6,6451,6305,0101,45514,741△16914,571セグメント資産106,211107,06342,37829,709285,362△28,960256,402その他の項目 減価償却費2,1839705647024,421－4,421のれんの償却額－－124160284－284減損損失142－464－607－607有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,7372974985854,120－4,120 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△169百万円には、セグメント間取引消去△０百万円および棚卸資産の調整額△169百万円が含まれています。 (2) セグメント資産の調整額△28,960百万円は、セグメント間の取引消去△28,625百万円および棚卸資産の 調整額△334百万円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)日本東アジア南アジア米州・欧州計売 上 高 外部顧客への売上高90,03858,71538,92453,574241,253－241,253セグメント間の内部売上高又は振替高1,86912,40827214,352△14,352－計91,90871,12338,92753,646255,605△14,352241,253セグメント利益又は損失（△）9,293△9666,3241,57416,226△5516,171セグメント資産116,76294,26446,38833,473290,889△28,631262,257その他の項目 減価償却費2,2811,0196018044,706－4,706のれんの償却額－－90214304－304減損損失1669326－412－412有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,7864926006518,531－8,531 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△55百万円には、セグメント間取引消去△６百万円および棚卸資産の調整額△49百万円が含まれています。 (2) セグメント資産の調整額△28,631百万円は、セグメント間の取引消去△28,188百万円および棚卸資産の調整額△443百万円であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカレータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円)日本東アジア南アジア米州・欧州・その他合計85,53265,17531,87546,818229,401 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ２ 東アジアのうち、中国は41,020百万円です。 ３ 米州・欧州・その他のうち、米国は31,422百万円です。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円)日本東アジア南アジア米州・欧州合計24,3828,4843,8932,78639,547 (注) 東アジアのうち、中国は4,867百万円です。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカレータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円)日本東アジア南アジア米州・欧州・その他合計90,00156,39539,64455,212241,253 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ２ 東アジアのうち、中国は28,390百万円です。 ３ 南アジアのうち、シンガポールは25,415百万円です。 ４ 米州・欧州・その他のうち、米国は35,700百万円です。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円)日本東アジア南アジア米州・欧州合計28,8018,4104,1932,91944,325 (注) 東アジアのうち、中国は4,810百万円です。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円) 日本東アジア南アジア米州・欧州全社・消去合計減損損失142－464－－607 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円) 日本東アジア南アジア米州・欧州全社・消去合計減損損失1669326－－412 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円) 日本東アジア南アジア米州・欧州全社・消去合計当期末残高－－8541,355－2,210 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円) 日本東アジア南アジア米州・欧州全社・消去合計当期末残高－－4971,264－1,762 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度および当連結会計年度該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にエレベータ、エスカレータ等の生産・販売・据付・保守を行っており、国内においては当社が、海外においては東アジア（中国、香港、台湾、韓国）、南アジア（主にシンガポール、インド）、米州・欧州（米国、カナダ、アルゼンチン、メキシコ、英国）の各地域を、それぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。 したがって、当社グループは、生産・販売・据付・保守の一貫体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「南アジア」、「米州・欧州」の４つを報告セグメントとしています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△55百万円には、セグメント間取引消去△６百万円および棚卸資産の調整額△49百万円が含まれています。 (2) セグメント資産の調整額△28,631百万円は、セグメント間の取引消去△28,188百万円および棚卸資産の調整額△443百万円であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカレータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 （単位：百万円)日本東アジア南アジア米州・欧州・その他合計90,00156,39539,64455,212241,253 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ２ 東アジアのうち、中国は28,390百万円です。 ３ 南アジアのうち、シンガポールは25,415百万円です。 ４ 米州・欧州・その他のうち、米国は35,700百万円です。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 （単位：百万円)日本東アジア南アジア米州・欧州合計28,8018,4104,1932,91944,325 (注) 東アジアのうち、中国は4,810百万円です。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度および当連結会計年度該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度および当連結会計年度該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額 1,901円28銭1,994円06銭１株当たり当期純利益金額 228円55銭185円99銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 228円44銭185円90銭 (注) １ １株当たり情報の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。 なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において12,583株です。 ２ １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) １株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)17,83014,514 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益(百万円)17,83014,514 普通株式の期中平均株式数(千株)78,01578,037 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(百万円)－－ 普通株式増加数(千株)3836 (うち新株予約権)(千株)(38)(36)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―― ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 純資産の部の合計額(百万円)165,177170,635 純資産の部の合計額から 控除する金額(百万円)16,81915,004 (うち新株予約権)(百万円)(35)(25) (うち非支配株主持分)(百万円)(16,783)(14,979) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円)148,358155,630 １株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式数(千株)78,03078,047 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)共通支配下の取引等１．取引の概要(1) 対象となった企業の名称およびその事業の内容①対象企業の名称： フジテック カナダ INC. 事業の内容： 昇降機等の販売、据付、保守②対象企業の名称： Elevadores EV International, S.A. de C.V. 事業の内容： 昇降機等の製造、販売、据付、保守 (2) 企業結合日2025年３月３日(3) 企業結合の法的形式当社が保有するフジテック カナダ INC.（当社連結子会社、以下、フジテックカナダ）とElevadores EV International, S.A. de C.V.（当社連結子会社、以下、EEVI社）の株式持分の全部を、フジテック アメリカ INC.（当社連結子会社、以下、フジテックアメリカ）に現物出資し、フジテックカナダおよびEEVI社をフジテックアメリカの子会社（当社の孫会社）としました。 (4) 結合後企業の名称変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項北米の事業拠点であるフジテックカナダおよびEEVI社をフジテックアメリカの傘下に置くことで、北米地域での統括管理機能の強化を図ります。 ２．実施する会計処理の概要フジテックアメリカの事業年度末日は連結決算日と異なることから、当該取引の属する2026年３月期において、「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金5,7334,1263.90―１年以内に返済予定の長期借入金－452.98―１年以内に返済予定のリース債務727834－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1281192.602029年１月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,7591,923－2034年４月その他有利子負債－－－―合計8,3497,050―― (注) １ 「平均利率」は、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。 ３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金3636369リース債務687529367169 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)56,185116,759178,102241,253税金等調整前中間(四半期)(当期) 純利益金額(百万円)5,39410,74316,03119,975親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益金額(百万円)3,8978,19911,14914,514１株当たり中間(四半期)(当期) 純利益金額(円)49.95105.08142.88185.99 （会計期間）第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)49.9555.1337.8043.11 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,50718,092 受取手形2,7811,463 売掛金※1 24,342※1 23,651 商品及び製品741760 仕掛品183113 原材料及び貯蔵品3,9614,516 前払費用332416 短期貸付金※1 2640 未収入金※1 270※1 65 その他※1 220※1 136 貸倒引当金△202△2 流動資産合計40,40449,213 固定資産 有形固定資産 建物11,30315,851 構築物285304 機械及び装置2,6913,266 車両運搬具4033 工具、器具及び備品1,9282,170 土地6,6576,657 建設仮勘定1,522564 有形固定資産合計24,42828,848 無形固定資産 ソフトウエア644712 施設利用権11195 無形固定資産合計756807 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券10,9236,968 関係会社株式16,58016,596 関係会社出資金9,2709,270 長期貸付金※1 1,167※1 1,414 破産更生債権等10 長期前払費用133109 前払年金費用5881,092 繰延税金資産5521,296 敷金1,5771,593 保険積立金5448 その他493335 貸倒引当金△674△785 投資その他の資産合計40,66837,939 固定資産合計65,85367,596 資産合計106,258116,809負債の部 流動負債 支払手形34 買掛金※1 2,704※1 2,638 電子記録債務4,1163,493 短期借入金1,400－ 未払金※1 4,672※1 4,519 未払費用323431 未払法人税等3,2592,464 前受金2,7453,722 預り金※1 536※1 299 賞与引当金2,2333,042 役員賞与引当金5750 工事損失引当金2,7661,192 完成工事補償引当金131105 株主優待引当金12771 その他※1 670※1 1,387 流動負債合計25,75123,424 固定負債 退職給付引当金1,997－ 資産除去債務5354 その他2972 固定負債合計2,081126 負債合計27,83223,551 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金12,53312,533 資本剰余金 資本準備金14,56514,565 その他資本剰余金82 資本剰余金合計14,57414,568 利益剰余金 利益準備金1,3371,337 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金7370 配当準備積立金900900 研究開発積立金800800 別途積立金3,5003,500 繰越利益剰余金42,02059,169 利益剰余金合計48,63165,777 自己株式△2,155△2,113 株主資本合計73,58490,765 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,8062,466 評価・換算差額等合計4,8062,466 新株予約権3525 純資産合計78,42593,257負債純資産合計106,258116,809 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 88,072※1 91,908売上原価※1 63,831※1 63,593売上総利益24,24028,314販売費及び一般管理費※2 17,595※2 19,020営業利益6,6459,293営業外収益 受取利息※1 129※1 183 受取配当金※1 9,603※1 24,284 為替差益65855 雑収入※1 224※1 139 営業外収益合計10,61624,662営業外費用 支払利息※1 8979 貸倒引当金繰入額13－ 雑損失3641 営業外費用合計139120経常利益17,12133,836特別利益 固定資産売却益※3 1※3 4 投資有価証券売却益4662,395 特別利益合計4672,400特別損失 固定資産売却損－※4 1 固定資産除却損※5 10※5 6 減損損失14216 特別損失合計15325税引前当期純利益17,43636,211法人税、住民税及び事業税2,7293,595過年度法人税等※6 605－法人税等調整額△95253法人税等合計3,2383,849当期純利益14,19732,362 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金配当準備積立金研究開発積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,53314,565－14,5651,337779008003,50033,67140,285当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △3 3－剰余金の配当 △5,852△5,852当期純利益 14,19714,197自己株式の取得 自己株式の処分 88 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－88－△3－－－8,3498,345当期末残高12,53314,565814,5741,337739008003,50042,02048,631 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,28765,0972,4262,4263567,559当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △5,852 △5,852当期純利益 14,197 14,197自己株式の取得△1△1 △1自己株式の処分133141 141株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,3792,379－2,379当期変動額合計1328,4862,3792,379－10,865当期末残高△2,15573,5844,8064,8063578,425 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金配当準備積立金研究開発積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,53314,565814,5741,337739008003,50042,02048,631当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △3 3－剰余金の配当 △15,216△15,216当期純利益 32,36232,362自己株式の取得 自己株式の処分 △5△5 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△5△5－△3－－－17,14917,145当期末残高12,53314,565214,5681,337709008003,50059,16965,777 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,15573,5844,8064,8063578,425当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △15,216 △15,216当期純利益 32,362 32,362自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分4135 35株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,339△2,339△10△2,349当期変動額合計4117,181△2,339△2,339△1014,832当期末残高△2,11390,7652,4662,4662593,257 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 個別法または総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び車両運搬具 ２～12年 工具、器具及び備品 ２～16年 (少額減価償却資産)取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。 (3) リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 (4) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。 (5) 完成工事補償引当金完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を計上しています。 (6) 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しています。 (7) 退職給付引当金（前払年金費用）従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しています。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。 ４．収益及び費用の計上基準(1) 新設工事エレベータ、エスカレータ等の新設工事を行っています。 当該工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。 (2) モダニゼーション工事エレベータ、エスカレータ等のモダニゼーション工事を行っています。 当該工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 当該工事によって別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する契約であり、実際の工事の進捗に応じて原価が発生することから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断したため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。 (3) 保守エレベータ、エスカレータ等の保守サービスを行っています。 当該保守契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。 提供したサービスの期間に基づき固定額を請求するため、進捗度の測定は、経過期間に基づいています。 (4) 修理エレベータ、エスカレータ等の修理工事を行っています。 当該工事契約について、工事完了時に一時点で収益を認識しています。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しています。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)当社の翌事業年度の財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。 工事損失引当金 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)工事損失引当金2,766百万円1,192百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社では、事業年度末における未引渡工事のうち、当該工事の工事原価総額等が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ損失予想額を合理的に見積ることができる場合に、損失見込み額を計上しています。 工事原価総額等の算定は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積ります。 算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積りの改定を行います。 これらの見積りの改定や、実際に発生した製造原価が見積りと異なる場合に、翌事業年度の工事損失引当金や売上総利益の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,999百万円1,249百万円長期金銭債権1,165〃1,412〃短期金銭債務677〃533〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。 （単位：百万円）区分前事業年度末（2024年３月31日） 子会社株式16,454 関連会社株式126計16,580 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。 （単位：百万円）区分当事業年度末（2025年３月31日） 子会社株式16,596計16,596 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 関係会社株式評価損1,465百万円1,508百万円 退職給付引当金431〃443〃 賞与引当金683〃931〃 未払事業税170〃138〃 貸倒引当金268〃248〃 完成工事補償引当金40〃32〃 工事損失引当金847〃365〃 その他511〃648〃繰延税金資産小計4,419〃4,317〃評価性引当額△1,769〃△1,923〃繰延税金資産合計2,649〃2,394〃 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,064〃△1,067〃 固定資産圧縮積立金△32〃△30〃繰延税金負債合計△2,097〃△1,098〃繰延税金資産純額552〃1,296〃 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％（調整） 受取配当金等益金不算入△0.12〃△0.08〃外国子会社配当金益金不算入△15.64〃△19.25〃交際費等損金不算入0.34〃0.16〃外国子会社配当金源泉所得税0.08〃0.01〃住民税均等割0.79〃0.38〃試験研究費税額控除△1.17〃△0.83〃評価性引当金△0.26〃0.42〃過年度法人税等3.16〃－〃その他0.51〃△0.80〃税効果会計適用後の法人税等の負担率18.31〃10.63〃 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が９百万円、法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円減少しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)当社の連結子会社であるフジテック (HK) CO.,LTD.は、2025年６月20日開催の同社株主総会にて、剰余金の配当を決議しました。 これにより、当社は2026年３月期の個別決算において、受取配当金219.1百万香港ドル（約40億円）を営業外収益として計上します。 また、当社の連結子会社であるフジテック シンガポール CORPN. LTD.は、2025年４月11日開催の同社株主総会にて、剰余金の配当を決議しました。 これにより、当社は2026年３月期の個別決算において、受取配当金44.5百万シンガポールドル（約48億円）を営業外収益として計上します。 ※（）内の円換算額は、1香港ドルを18円、1シンガポールドルを108円で換算した参考値となります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物11,3035,211166115,85112,723 構築物28561－42304862 機械及び装置2,69199284093,2665,580 車両運搬具401571433100 工具、器具及び 備品1,9281,24109982,1704,626 土地6,657－0－6,657－ 建設仮勘定1,5228,3259,283－564－有形固定資産計24,42815,8469,3002,12628,84823,894無形固定資産 ソフトウエア6442230155712－ 施設利用権111 － 16(16)－ 95 － 無形固定資産計756 223 16(16)155 807 － (注)「当期減少額」の欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。 重要な増加有形固定資産 建物、構築物他 ウィズダムスクエア 3,063百万円建物他 ビックフィット新館改修工事 789〃 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金877184273788賞与引当金2,2333,0422,2333,042役員賞与引当金57505750工事損失引当金2,7669322,5071,192完成工事補償引当金1311238105株主優待引当金1277112771 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所――― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.fujitec.co.jp/koukoku/株主に対する特典当社は、株主様の日頃からのご支援への感謝とともに、投資魅力を高め中長期的に保有いただくことを目的として、「プレミアム優待倶楽部」を導入しております。 ３月末日現在で当社株式を200株以上保有する株主様を対象に株主優待ポイントを進呈し、「フジテック・プレミアム優待倶楽部」において、5,000種類以上の商品への交換や、環境NGO、国際NGOなど公益法人への寄付が可能です。 保有株式数進呈ポイント初年度２年以上５年未満 継続保有（※）５年以上継続保有（※）200株～299株3,000ポイント3,300ポイント3,800ポイント300株～399株5,000ポイント5,500ポイント6,300ポイント400株～499株10,000ポイント11,000ポイント12,500ポイント500株～599株15,000ポイント16,500ポイント18,800ポイント600株～999株25,000ポイント27,500ポイント31,300ポイント1,000株以上30,000ポイント33,000ポイント37,500ポイント （※）2022年以降、毎年３月末日および翌年の３月末日まで当社株式を200株以上継続保有し、かつ同一株主番号である株主様を長期保有の対象といたします。 2023年以降、２年以上５年未満継続保有及び５年以上継続保有の長期保有特典として、追加ポイントを進呈いたします。 (注) 「当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 」旨、定款で定めています。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第77期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第77期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書第78期中自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月13日関東財務局長に提出 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2025年５月14日関東財務局長に提出 (5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 （第77期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年７月10日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)169,573187,018207,589229,401241,253経常利益(百万円)14,63315,71313,33118,71718,866親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,28710,8358,43317,83014,514包括利益(百万円)11,00321,88519,00727,60121,710純資産額(百万円)125,264140,482144,117165,177170,635総資産額(百万円)205,196220,609230,098256,402262,257１株当たり純資産額(円)1,385.451,549.831,640.291,901.281,994.06１株当たり当期純利益金額(円)114.52133.42106.67228.55185.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)114.46133.36106.61228.44185.90自己資本比率(％)54.856.955.657.959.3自己資本利益率(％)8.59.16.712.99.5株価収益率(倍)20.5923.6130.8016.6031.76営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)21,5429,846△2,34617,49815,402投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,955△3,9941,94943316,514財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,866△6,520△10,670△12,104△19,270現金及び現金同等物の期末残高(百万円)35,84039,04231,46338,98754,738従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(人)10,42310,68311,45311,81811,777〔214〕〔221〕〔353〕〔462〕〔600〕 (注) １ 第74期、第75期、第76期および第77期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ３ 第77期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)71,85975,55677,50788,07291,908経常利益(百万円)8,5279,90417,81917,12133,836当期純利益(百万円)6,4238,17715,50514,19732,362資本金(百万円)12,53312,53312,53312,53312,533発行済株式総数(千株)85,30082,40078,90078,90078,900純資産額(百万円)65,63067,11167,55978,42593,257総資産額(百万円)92,15393,42894,631106,258116,809１株当たり純資産額(円)808.40828.46866.011,004.611,194.56１株当たり配当額(うち、１株当たり中間配当額)(円)60.0070.0075.00155.00165.00(20.00)(25.00)(35.00)(35.00)(75.00)１株当たり当期純利益金額(円)79.21100.68196.11181.99414.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)79.17100.64196.02181.89414.51自己資本比率(％)71.271.871.473.879.8自己資本利益率(％)10.112.323.019.537.7株価収益率(倍)29.7731.2916.7520.8414.24配当性向(％)75.769.538.285.239.8従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(人)3,0873,1353,1923,2523,336〔103〕〔95〕〔88〕〔96〕〔92〕株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％) (％)173.8235.8250.9298.6462.4(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)2,8463,2353,4503,9556,472最低株価(円)1,2842,2422,4023,1493,468 (注) １ 第74期、第75期、第76期および第77期の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。 ２ 第76期の１株当たり配当額には、創業75周年記念配当５円を含んでいます。 また、第77期の１株当たり配当額には、特別配当70円を含んでいます。 ３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |