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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | TECHNO RYOWA LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 加 藤 雅 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝大門二丁目12番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5978-2541 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1949年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。 1953年１月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。 1966年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。 さらに、1989年９月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。 年月概要1949年12月レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立1951年10月本社を名古屋市中区南大津通へ移転1953年１月商号を菱和調温工業株式会社に変更1954年６月建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始1955年５月ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始1956年８月東京営業所開設(1958年３月支店に昇格)1958年３月本社を名古屋市中区伊勢山町に移転1960年９月産業用特殊空調設備の施工開始1962年６月大阪営業所開設(1963年12月支店に昇格)1964年４月東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立1966年５月福岡市に九州支店を開設1966年12月本社を東京支店と同住所に移転。 同時に名古屋支店を開設1967年12月仙台営業所開設(1975年12月支店に昇格、東北支店と改称)1974年２月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける1975年１月千葉営業所開設(1991年５月支店に昇格)1975年４月横浜営業所開設(1984年12月支店に昇格)1976年４月海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出1977年６月岡山営業所開設(2014年４月中国支店と改称)1979年６月東関東営業所開設(1990年４月茨城営業所と改称、1998年４月支店に昇格)1980年４月本社内に技術開発センター開設(1986年９月研究所に昇格)1982年６月シンガポール営業所を開設(1984年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)1984年12月東京支店を東京本店に改称1985年４月東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立1986年９月東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)1987年１月東京本店を本社事業部に改称1989年９月商号を株式会社テクノ菱和に変更1990年３月フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立1990年４月本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合1990年４月埼玉営業所開設(2013年４月支店に昇格、北関東支店と改称)1990年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1991年４月本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離1992年１月在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡1993年９月在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡1996年２月在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資1996年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2003年１月在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算2004年10月松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする2012年４月海外事業部を新設2012年11月調達本部を新設2016年４月インドネシアに現地法人PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立し連結子会社とする2017年６月監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入2018年９月神奈川県横浜市にテクノ菱和Ｒ＆Ｄセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約2018年10月ＣＳＲ推進本部を新設2021年４月技術開発本部を新設2022年４月東関東支店開設(茨城支店及び千葉支店を統合)2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行2024年４月営業推進本部を新設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社６社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 [空調衛生設備工事業]当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。 また、当社の施工工程の一部について、上記子会社４社に外注施工させております。 さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受託することがあります。 [電気設備工事業]子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。 [冷熱機器販売事業]当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。 また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。 [その他の事業]当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業、並びにマンションを建設し、賃貸する事業を行っております。 また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) ※１ 連結子会社であります。 ※２ その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。 ※３ その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合(％)関係内容所有割合被所有割合(連結子会社) 東京ダイヤエアコン㈱東京都新宿区50空調衛生設備工事業100.0―当社からの外注施工及び機器購入。 役員の兼任 ５名 菱和エアコン㈱名古屋市熱田区40空調衛生設備工事業100.0―当社からの外注施工及び機器購入。 役員の兼任 ４名当社土地及び建物の一部を賃貸しております。 松浦電機システム㈱大阪府守口市50電気設備工事業100.0―役員の兼任 ６名当社建物の一部を賃貸しております。 PT.TECHNO RYOWAENGINEERINGインドネシア共和国インドネシアルピア 空調衛生設備工事業66.7―役員の兼任 ３名6,000百万 (注) １ 上記のうち特定子会社に該当するものはありません。 ２ 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)設備工事業空調衛生設備工事業744電気設備工事業 41冷熱機器販売事業14全社(共通)141合計940 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。 ２ 全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与810人 44歳9か月15年6か月 9,803千円 セグメントの名称従業員数(人)設備工事業空調衛生設備工事業682冷熱機器販売事業14全社(共通)114合計810 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。 (3) 労働組合の状況現在当社グループには労働組合はありませんが、提出会社には、組合の代わりを果たすものとして「ＲＲ会」があり、その会員の選出による代表委員と協議する場として「ＲＲ協議会」があります。 同協議会は労使一体の精神を基本方針として、労使双方の立場から、労務上の問題、福利厚生上の問題、業務遂行上の問題などの協議に積極的に取り組んでおり、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 2025年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.310.056.359.646.3 補足説明提出会社における労働者の男女の賃金の差異について、正規雇用につきましてはここ数年積極的に女性の新卒採用を行っているためです。 昇給に関しては、性別による格差はございません。 また、パート・有期労働者につきましては男性は現場で施工管理業務を行う労働者であるのに対し、女性は事務所の事務員であるためです。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 海外勤務者については給与体系が国内勤務者と異なるため、労働者の男女の賃金の差異の集計から除外しております。 ② 連結子会社2025年３月31日現在名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東京ダイヤエアコン㈱8.3―80.189.663.3菱和エアコン㈱9.0―91.189.8―松浦電機システム㈱6.6―67.967.347.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献するとともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、ＣＳＲを重視した経営を実践してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、『中期３か年事業計画』の初年度となる2024年度におきまして、当初は想定していなかった大型の案件の受注が相次いだ結果、最終年度の目標を上回る実績を計上することができました。 また、手持ち工事の状況から勘案して、2025年度につきましても相応の業績予想を見込んでおります。 トランプ関税をはじめとする一連の先行き不透明な動きが世界経済並びにわが国の製造業に及ぼす影響は全くの未知数であることから、最終年度となる2026年度の業績見通しについて決して楽観視することはできませんが、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』において成長戦略を標榜する当社としては、さらなる成長を目指すべく、今般、最終年度の売上高と経常利益の目標数値を見直すことといたしました。 なお、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』の数値目標については、次の『中期３か年事業計画(2027年度～2029年度)』の策定時に見直す予定としております。 中長期経営ビジョン及び中期３か年事業計画の概要は以下のとおりであります。 １．中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』(最終年度2032年度・第84期)基本方針 ≪成 長≫急な拡大は求めず、品質の高い仕事を一つひとつ積み上げて着実に成長するよう事業を展開する≪投 資≫社員教育と採用を含めた人的資本、研究開発、ＤＸ関連、ブランド力向上に積極的に投資する≪ＥＳＧ≫ＥＳＧ経営を推進し、企業市民としての責務を果たすとともに広く社会に貢献する 成長戦略数値目標(連結)売上高1,000億円経常利益70億円 ＲＯＥ10％以上 ＰＢＲ1.0倍以上 従業員数1,000人以上 投資戦略(累計)人的投資10億円 研究開発投資30億円 ＤＸ関連投資25億円 政策保有株式削減50億円 ＥＳＧＥ：ＧＨＧ排出量(Scope1、2)第74期(2022年度)比 27%削減 Ｓ：女性管理職比率 10％以上、女性技術系職員比率 15％以上 男性社員育児休業取得率 100％、１級管工事施工管理技士数 550人以上 等 Ｇ：政策保有株式純資産保有比率 10％未満 ２．『中期3か年事業計画』(最終年度2026年度・第78期) 前回発表見直し後数値目標(連結)売上高810億円910億円 経常利益60億円105億円 ＲＯＥ10％以上10％以上 ＰＢＲ1.0倍以上1.0倍以上 また、当社はＣＳＲ活動を推進するため、マテリアリティ(重要課題)を策定しており、新中長期経営ビジョンにあわせてマテリアリティを見直しております。 ＣＳＲ活動を通じて、ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)経営を推進し、サステナブルな社会の実現、長期的な企業価値の向上、そしてＳＤＧｓに貢献していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「経営理念」及び「テクノ菱和のＣＳＲの基本的な考え方」において、ＥＳＧ経営の推進を掲げております。 サステナビリティに関する考え方及び取組は、この「経営理念」及び「テクノ菱和のＣＳＲの基本的な考え方」を軸としております。 経営理念「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す。 環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す。 人材の育成・教育を重視し働きがいのある企業を築き、社会に貢献する。 テクノ菱和のＣＳＲの基本的な考え方社会の一員として空気調和衛生設備の設計、施工管理、保守メンテナンス、研究開発といった事業活動を通してサステナブルな社会の実現に向けて行動していきます。 その事業活動は、取引先(お客様・協力業者・納入業者等)、地域社会、株主、従業員等のステークホルダー(利害関係者)との関係から成り立っています。 当社が目指している「ＣＳＲ」は、すべての事業活動を通じてステークホルダーの皆様に対して、価値を創出し信頼を獲得していくことで、社会全体と共に持続的に成長していくことにあります。 (1) 気候変動に関する取組地球温暖化による気候変動に歯止めをかけることを目的として、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス(ＧＨＧ)の排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」が世界的な取組となっており、日本政府も2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明しております。 当社も政府の表明を受け、カーボンニュートラルの達成に向けた企業活動を行っております。 当社は、環境問題を技術力で解決し持続可能な社会の実現を目指す「ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)」を推進することで、社会に貢献できる環境ビジネスモデルを構築しております。 ① ガバナンス気候変動への影響の低減を「テクノ菱和のマテリアリティ(重要課題)」特定の過程で重点項目として捉えております。 マテリアリティについては経営会議及び取締役会で議論を行い、2024年度からの中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』や『中期3か年事業計画』との関連性を確認した上で、取締役会の承認を受け、持続的な成長に向けたＫＰＩを策定しております。 ＫＰＩは定期的に評価を行い、ＰＤＣＡサイクルに基づいて取組を推進してまいります。 気候変動への影響の低減を目指すマテリアリティである「環境負荷低減と汚染防止」については、環境委員会において取組の進捗管理と実績のモニタリングを行っております。 環境委員会での審議・決議事項は社長直轄のリスク管理委員会を通じて、取締役会に対して報告され、監視・監督が図られる体制としております。 ② 戦略2023年度に、当社の事業活動において、発生した場合に事業への大きな影響を与える気候関連のリスク及び機会の特定を行いました。 特定されたリスク・機会については、事業の利益に与える影響度が2億円以上のものを影響度「大」とし、重要と考えられるリスクまたは機会として捉えております。 今後、評価結果について財務的影響や経営戦略との関連性を併せて検討し、重要と考えられるリスクまたは機会についてより詳細なシナリオ分析を行い、経営戦略へ反映する予定であります。 気候関連リスク・機会（事業への財務影響度「大」のものを抜粋）リスク/機会領域要因事業への影響発現時期移行リスク政策炭素価格導入、ＧＨＧ排出量規制強化サプライヤー企業のＧＨＧ排出量に炭素価格が課されることによる、調達コストの増加短期～中期移行リスク規制省エネ法規制の強化設備の更新・投資などの対応コストの増加中期～長期移行リスク市場電力価格の変化電力価格の上昇による事業所コスト及び工事原価の増加中期移行リスク市場原材料費・資材費の変化プラスチック価格、金属部材価格の上昇による調達コストの変化中期物理リスク急性風水災等の気象災害の増加・激甚化自社事業書の建物の被災、取引企業の被災による需要の減少や機会損失、世界的な保険事故増加による保険料上昇短期～長期機会資源効率省エネ、CO2削減の促進現場への資材投入量の減少及び施工現場廃棄物の減少による生産性の向上短期～中期 (注)「原因の発現期間短期」：2024年度～2026年度、中期：2027年度～2032年度、長期：2033年度以降人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、「 (2) 人的資本に関する記載」に記載しております。 ③ リスク管理気候関連のリスクと機会は、環境委員会にて検討されます。 リスクと機会の特定プロセスでは、気候関連課題に対する社会状況の分析や社内の各部署への聞き取り調査のほか、外部専門家からの意見などを参考とし、移行リスク・物理リスク・機会の観点で幅広い事象を洗い出しております。 洗い出されたリスクと機会について、世紀末までの気温上昇が産業革命前と比べて２℃を下回るシナリオを含む複数のシナリオを用いて、事業への財務影響度や発現の可能性を定性的に評価しております。 環境委員会で検討された気候関連リスクと機会はリスク管理委員会へ報告され、全体的なリスク管理プロセスとの統合を図ってまいります。 ④ 指標及び目標当社の気候変動への取組において、事業活動にかかるＧＨＧ排出量を重要な項目と認識しております。 2024年5月には、「テクノ菱和のマテリアリティ(重要課題)」における新たなＫＰＩとして、2026年度までにGHG排出量(Scope１、Scope２)を11％削減(2022年度比)すること、また、Scope３排出量の算定を進め、サプライチェーン全体の排出量の把握を進めることを掲げました。 2024年度の当社及び連結子会社のＧＨＧ排出量(Scope１及びScope２(マーケットベース))は以下のとおりとなります。 ＧＨＧ排出量の低減活動として、各オフィスの照明のＬＥＤ化や、電気自動車やハイブリッド車の導入などを進めてまいります。 (単位 ｔ-CO2)項目定義排出量Scope1自らによる温室効果ガスの直接排出(主に事業所、営業所、車両等での燃料の使用に伴う排出)941.95Scope2(マーケットベース)他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出(主に事業所、営業所、研究所等の電力の使用に伴う排出)1,286.67 (2) 人的資本に関する記載人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標について 少子高齢化が進み、建設業における人手不足が一層深刻化する中で、将来に向けての人材と早急な即戦力の確保は経営課題の一つとして認識しており、新卒採用における女性及び外国人の採用やスキルを持った経験者の中途採用を積極的に進め、多様な人材が活躍できる職場を目指しております。 また、当社グループは経営理念の一つに「人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する。 」ことを掲げており、統合報告書において、次のように人材育成や社内環境整備の方針を開示しております。 ① 人材の育成に関する方針・人材マネジメント企業の中長期的な成長のためには、技術力を支える「人材」の存在が欠かせません。 当社グループは、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』の基本方針の一つである投資戦略の中で「社員教育や採用活動に集中的に投資して人的資本の充実を図る」ことを掲げ、変化の激しい市場環境の中でも、社会のニーズ・多様化に対応できる人材を育成することにより、競争力の一層の強化を図っております。 ・指標及び目標、実績新卒採用者数、キャリア採用者数 実績目標2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度新卒採用者男性22人13人19人24人 ―女性7人8人7人10人 合計29人21人26人34人33人 実績目標 2022年度2023年度2024年度2025年度キャリア採用者男性24人16人44人 ―女性4人2人17人 合計28人18人61人 27人 管工事施工管理技士合格率 実績目標2022年度2023年度2024年度2025年度一級85％71％82％100％二級59％91％69％100％ ※電気通信施工管理技士を含む。 ② 社内環境整備に関する方針 ・社員のワーク・ライフ・バランスの実現中長期的な会社の発展のためには一人ひとりの社員が輝き成長できる環境を整備する必要があります。 当社では、業務効率化の推進や人員補強などにより長時間労働を是正し、会社全体の生産性を向上させることを目的とした働き方改革を進める一方で、全社員が職場で活躍し、プライベートの時間も充実させることができるようワーク・ライフ・バランスの取組を展開しております。 ・指標及び目標、実績 実績目標2022年度2023年度2024年度2025年度有給休暇取得率57％63％64％60％育児休業からの復職率100％100％100％100％ |
| 戦略 | ② 戦略2023年度に、当社の事業活動において、発生した場合に事業への大きな影響を与える気候関連のリスク及び機会の特定を行いました。 特定されたリスク・機会については、事業の利益に与える影響度が2億円以上のものを影響度「大」とし、重要と考えられるリスクまたは機会として捉えております。 今後、評価結果について財務的影響や経営戦略との関連性を併せて検討し、重要と考えられるリスクまたは機会についてより詳細なシナリオ分析を行い、経営戦略へ反映する予定であります。 気候関連リスク・機会（事業への財務影響度「大」のものを抜粋）リスク/機会領域要因事業への影響発現時期移行リスク政策炭素価格導入、ＧＨＧ排出量規制強化サプライヤー企業のＧＨＧ排出量に炭素価格が課されることによる、調達コストの増加短期～中期移行リスク規制省エネ法規制の強化設備の更新・投資などの対応コストの増加中期～長期移行リスク市場電力価格の変化電力価格の上昇による事業所コスト及び工事原価の増加中期移行リスク市場原材料費・資材費の変化プラスチック価格、金属部材価格の上昇による調達コストの変化中期物理リスク急性風水災等の気象災害の増加・激甚化自社事業書の建物の被災、取引企業の被災による需要の減少や機会損失、世界的な保険事故増加による保険料上昇短期～長期機会資源効率省エネ、CO2削減の促進現場への資材投入量の減少及び施工現場廃棄物の減少による生産性の向上短期～中期 (注)「原因の発現期間短期」：2024年度～2026年度、中期：2027年度～2032年度、長期：2033年度以降人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、「 (2) 人的資本に関する記載」に記載しております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社の気候変動への取組において、事業活動にかかるＧＨＧ排出量を重要な項目と認識しております。 2024年5月には、「テクノ菱和のマテリアリティ(重要課題)」における新たなＫＰＩとして、2026年度までにGHG排出量(Scope１、Scope２)を11％削減(2022年度比)すること、また、Scope３排出量の算定を進め、サプライチェーン全体の排出量の把握を進めることを掲げました。 2024年度の当社及び連結子会社のＧＨＧ排出量(Scope１及びScope２(マーケットベース))は以下のとおりとなります。 ＧＨＧ排出量の低減活動として、各オフィスの照明のＬＥＤ化や、電気自動車やハイブリッド車の導入などを進めてまいります。 (単位 ｔ-CO2)項目定義排出量Scope1自らによる温室効果ガスの直接排出(主に事業所、営業所、車両等での燃料の使用に伴う排出)941.95Scope2(マーケットベース)他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出(主に事業所、営業所、研究所等の電力の使用に伴う排出)1,286.67 (2) 人的資本に関する記載人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標について 少子高齢化が進み、建設業における人手不足が一層深刻化する中で、将来に向けての人材と早急な即戦力の確保は経営課題の一つとして認識しており、新卒採用における女性及び外国人の採用やスキルを持った経験者の中途採用を積極的に進め、多様な人材が活躍できる職場を目指しております。 また、当社グループは経営理念の一つに「人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する。 」ことを掲げており、統合報告書において、次のように人材育成や社内環境整備の方針を開示しております。 ① 人材の育成に関する方針・人材マネジメント企業の中長期的な成長のためには、技術力を支える「人材」の存在が欠かせません。 当社グループは、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』の基本方針の一つである投資戦略の中で「社員教育や採用活動に集中的に投資して人的資本の充実を図る」ことを掲げ、変化の激しい市場環境の中でも、社会のニーズ・多様化に対応できる人材を育成することにより、競争力の一層の強化を図っております。 ・指標及び目標、実績新卒採用者数、キャリア採用者数 実績目標2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度新卒採用者男性22人13人19人24人 ―女性7人8人7人10人 合計29人21人26人34人33人 実績目標 2022年度2023年度2024年度2025年度キャリア採用者男性24人16人44人 ―女性4人2人17人 合計28人18人61人 27人 管工事施工管理技士合格率 実績目標2022年度2023年度2024年度2025年度一級85％71％82％100％二級59％91％69％100％ ※電気通信施工管理技士を含む。 ② 社内環境整備に関する方針 ・社員のワーク・ライフ・バランスの実現中長期的な会社の発展のためには一人ひとりの社員が輝き成長できる環境を整備する必要があります。 当社では、業務効率化の推進や人員補強などにより長時間労働を是正し、会社全体の生産性を向上させることを目的とした働き方改革を進める一方で、全社員が職場で活躍し、プライベートの時間も充実させることができるようワーク・ライフ・バランスの取組を展開しております。 ・指標及び目標、実績 実績目標2022年度2023年度2024年度2025年度有給休暇取得率57％63％64％60％育児休業からの復職率100％100％100％100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、「 (2) 人的資本に関する記載」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2) 人的資本に関する記載人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標について 少子高齢化が進み、建設業における人手不足が一層深刻化する中で、将来に向けての人材と早急な即戦力の確保は経営課題の一つとして認識しており、新卒採用における女性及び外国人の採用やスキルを持った経験者の中途採用を積極的に進め、多様な人材が活躍できる職場を目指しております。 また、当社グループは経営理念の一つに「人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する。 」ことを掲げており、統合報告書において、次のように人材育成や社内環境整備の方針を開示しております。 ① 人材の育成に関する方針・人材マネジメント企業の中長期的な成長のためには、技術力を支える「人材」の存在が欠かせません。 当社グループは、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』の基本方針の一つである投資戦略の中で「社員教育や採用活動に集中的に投資して人的資本の充実を図る」ことを掲げ、変化の激しい市場環境の中でも、社会のニーズ・多様化に対応できる人材を育成することにより、競争力の一層の強化を図っております。 ・指標及び目標、実績新卒採用者数、キャリア採用者数 実績目標2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度新卒採用者男性22人13人19人24人 ―女性7人8人7人10人 合計29人21人26人34人33人 実績目標 2022年度2023年度2024年度2025年度キャリア採用者男性24人16人44人 ―女性4人2人17人 合計28人18人61人 27人 管工事施工管理技士合格率 実績目標2022年度2023年度2024年度2025年度一級85％71％82％100％二級59％91％69％100％ ※電気通信施工管理技士を含む。 ② 社内環境整備に関する方針 ・社員のワーク・ライフ・バランスの実現中長期的な会社の発展のためには一人ひとりの社員が輝き成長できる環境を整備する必要があります。 当社では、業務効率化の推進や人員補強などにより長時間労働を是正し、会社全体の生産性を向上させることを目的とした働き方改革を進める一方で、全社員が職場で活躍し、プライベートの時間も充実させることができるようワーク・ライフ・バランスの取組を展開しております。 ・指標及び目標、実績 実績目標2022年度2023年度2024年度2025年度有給休暇取得率57％63％64％60％育児休業からの復職率100％100％100％100％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 建設市場の動向当社グループは、売上高のほとんどを個別受注による完成工事高が占めております。 完成工事高は官公庁の公共投資予算や民間企業の設備投資動向により増減する可能性があり、国や地方公共団体においてより一層の公共工事の削減が行われた場合や、国内外の景気動向の影響で民間企業の設備投資計画の縮小等が行われた場合には、完成工事高が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、稼動中の工場等の保守・メンテナンスの需要を積極的に取り込むとともに、経営戦略として「バランスのとれた受注の推進」を基本方針に掲げ、景気動向に大きく影響を受けない態勢の構築に取り組んでおります。 (2) 原材料の価格高騰による資材の価格変動について建設業の特徴として、工事の着工から竣工までに期間を要するため、見込工事原価を作成してから実際に資材等を購入するまでの間に、原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できなくなるおそれがあります。 当社グループとしては、機器・資材関係の情報共有化を図るため、調達本部による全社集中購買でスケールメリットを生かすとともに、資材価格動向を注視し、長工期工事の管理を徹底することで、価格の上昇に対応しております。 (3) 保有有価証券について当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。 これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれ、株式市場の価格変動リスク及び投資先の業績不振による評価損計上リスクを負っております。 当社グループとしては、毎年取締役会において政策保有株式の保有目的やねらい、保有に伴うメリットやリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、適切でないと判断されるものについては売却処分しております。 (4) 施工中に発生する人的災害及び工事災害について当社グループは、産業設備工事に力を入れると同時にリニューアル工事の受注にも積極的に取り組んでおります。 リニューアル工事は稼動中の工場等で行う場合もあり、施工中に人的災害や物損事故が発生すると工場の操業を止めてしまうおそれがあります。 当社グループは、当然こうした不測の事態に備えて保険に加入しておりますが、工場の規模や使用されている機器によっては多額の損害賠償責任が発生します。 この場合、保険金でカバーされたとしても、その結果保険会社に支払う保険料が大幅に上昇して、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、本社を含む全事業所に安全品質保証部門を設置し、担当者が定期的にパトロールや検査を行うなど積極的な活動を実施して、人的災害や工事災害の撲滅に取り組んでおります。 (5) 不採算工事の発生について工事施工途中における設計変更や手直し工事等により想定外の追加原価が発生し、当初見込んでいた利益を確保できなくなるおそれがあります。 このような不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、施工中の全工事の原価の発生状況や利益の見込みなどの進捗状況を毎月取りまとめ、本社及び各事業所において適切か否かを確認しております。 (6) 取引先の信用リスクについて当社グループでは取引先の与信管理を徹底し、債権が回収不能とならないよう努力しておりますが、それにもかかわらず、取引先の信用不安等により売掛債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、取引開始の際や定期的に与信調査を行うとともに、取引先及び工事ごとの債権管理を行っております。 (7) 施工担当技術者の確保について今後、少子・高齢化が進むなかで、建設業においても高齢者の割合はますます高くなっていくものと予想されています。 このような就業者の年齢構成のアンバランスは、長期的には熟練労働者の不足などの悪影響を及ぼすものと考えられます。 また、今後の継続的な採用が滞ると、施工人員の不足による受注機会の損失につながる可能性があります。 当社グループにおきましても、今後高齢化した技術者が退職を迎えたり、長期にわたって予定した採用者数を確保できない事態が生じた場合には、人員が不足して技術力や施工能力の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、こうした状況に対応するため、定年延長や定年後再雇用者の処遇改善を行い、高齢者を有効に活用するための施策を実施するとともに、人事制度や給与体系の見直しによる現役世代の処遇改善にも努めております。 また、新たな人材を確保するために、新卒採用・中途採用活動や技術的な専門教育を積極的に行っております。 (8) 退職給付制度について当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されておりますが、国内外の株式市場が低迷した場合に、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用が増加するあるいは追加的な年金資産の積み増しを要する等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、「年金資産運用の基本方針」に基づいて高リスク商品に偏らない資産構成割合を策定して安定的な運用に努めるとともに、運用受託機関へのモニタリングを実施して、リスクの低減に努めております。 (9) 海外事業について当社グループは、東南アジア地域で事業活動を行うとともに、海外での事業規模の拡大を目論んでおります。 今後海外売上高の比率が高まってくると、現地における予期し得ない法規制の改正や政情不安・テロ、為替の変動等の不測の事態により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、ガバナンス強化のために社内規程やマニュアルを整備するとともに、現地と密に連絡を取ってタイムリーに情報収集しており、また専門のコンサルタントを活用することでリスク回避に努めております。 (10) 気候変動リスクについて近年、温室効果ガスの排出量増加に伴う地球温暖化の進行が国際的な問題となっており、気候変動リスクへの関心が高まっています。 当社グループにおきましても、脱炭素社会へ移行するなかで、CO2排出量削減といった低炭素社会への移行に対応できないことによる社会的評価の低下、温暖化の進行による気温上昇や気候災害発生等の影響による生産性の低下や工期の遅れといったリスクが顕在化することで、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、こうした状況に備え、気候変動リスクに対応するための全社的な組織を立ち上げて、リスクの分析や情報開示の充実を図ってまいります。 (11) 情報漏洩リスクについて当社グループは、事業運営上、取引先の重要な機密情報や個人情報に接する機会があります。 特に施工現場では、一般のオフィスとは異なるセキュリティ対策が必要になりますが、外部からの不正アクセスや従業員等によるデータ持ち出し等により重要な情報の漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、こうした事態に備え、現場セキュリティ対策の強化を進めるとともに、ＩＴセキュリティに関するeラーニングや現場を訪問してのセキュリティ教育等を実施することで、情報漏洩の防止に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、物価高の影響で消費者の節約志向が高まったこともあり、個人消費に弱い動きが見られ、一部で景気回復の足踏み状態が続いておりましたが、インバウンド需要の回復や省力化需要の高まりを受けて設備投資が堅調に推移するなど、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。 建設業界におきましては、建設コストの上昇を懸念して、一部で設備投資計画を見送る動きが見られたものの、政府建設投資、民間建設投資ともに底堅く推移し、建設投資全体としては前連結会計年度と同水準での推移となりました。 このような状況のなか、当社グループといたしましては、激化する競争環境に対応するため、医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に引き続きバランスの取れた受注活動を推進するとともに、ベースアップ等による処遇改善や新卒採用・中途採用の強化を推進することで、担い手となる人材の確保に取り組んでまいりました。 その結果、部門別工事受注高は、企業の設備投資意欲が追い風となり、複数の大型物件を受注できたことなどから、産業設備工事66,166百万円(前連結会計年度51,843百万円)、一般ビル設備工事32,295百万円(前連結会計年度27,548百万円)、電気設備工事3,322百万円(前連結会計年度2,339百万円)となり、工事受注高合計は101,784百万円(前連結会計年度81,731百万円)となりました。 これに兼業事業の受注高1,259百万円(前連結会計年度1,065百万円)を加えました受注高合計は103,043百万円(前連結会計年度82,797百万円)となり、前連結会計年度と比べ24.5％増加いたしました。 次に完成工事高は、受注の増加に加え、手持ち工事の進捗が順調に推移したことから、82,829百万円(前連結会計年度72,521百万円)となりました。 これに兼業事業の売上高1,361百万円(前連結会計年度1,166百万円)を加えました売上高合計は84,190百万円(前連結会計年度73,688百万円)で、前連結会計年度と比べ14.3％増加いたしました。 利益につきましては、売上高の増加に加え、生産性の向上により、営業利益は9,629百万円(前連結会計年度5,792百万円)となり、経常利益は9,935百万円(前連結会計年度6,374百万円)となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は7,256百万円(前連結会計年度4,506百万円)となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,868百万円増加し、56,216百万円となりました。 これは主に受取手形・完成工事未収入金等が4,941百万円及び現金及び預金が2,649百万円増加し、電子記録債権が2,125百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,933百万円減少し、23,947百万円となりました。 これは主に投資有価証券が1,123百万円及び退職給付に係る資産が952百万円減少したことによるものであります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて768百万円増加し、23,863百万円となりました。 これは主に支払手形・工事未払金等が1,162百万円及び未成工事受入金が457百万円増加し、未払消費税等が2,168百万円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて595百万円減少し、3,351百万円となりました。 これは主に繰延税金負債が780百万円減少したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて3,762百万円増加し、52,948百万円となりました。 これは主に利益剰余金が3,792百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,685百万円増加し、11,533百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、4,651百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,453百万円の資金の減少)となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益10,119百万円の計上、仕入債務の増加1,402百万円及び未成工事受入金の増加457百万円が資金の増加要因となり、売上債権の増加2,816百万円及び未払消費税等の減少2,168百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、159百万円の資金の減少(前連結会計年度は340百万円の資金の減少)となりました。 これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入248百万円が資金の増加要因となり、有形固定資産の取得による支出199百万円及び無形固定資産の取得による支出75百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,790百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,723百万円の資金の減少)となりました。 これは主に配当金の支払額1,731百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(ア) 商品仕入実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)前期比(％)冷熱機器販売事業1,041107.6合計1,041107.6 (イ) 受注実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)設備工事業空調衛生設備工事業98,461124.074,808131.9電気設備工事業3,322142.01,587216.5冷熱機器販売事業1,259118.3－－合計103,043124.576,395133.0 (ウ) 売上実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)前期比(％)設備工事業空調衛生設備工事業80,360114.8電気設備工事業2,46898.0冷熱機器販売事業1,259118.3その他の事業101100.4合計84,190114.3 (注) １ 当社グループでは設備工事業(空調衛生設備工事業及び電気設備工事業)以外は受注生産を行っておりません。 ２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 ３ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。 受注工事高及び完成工事高の状況a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別セグメントの名称前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)空調衛生設備工事業46,02276,038122,06167,20654,854当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)空調衛生設備工事業54,85494,234149,08976,69272,396 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約変更により請負金額の増減がある場合については、当期受注工事高にその増減額が含まれております。 したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。 ２ 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。 ３ 当期受注高としては、上記当期受注工事高のほかに、冷熱機器販売事業に係るものとして、前事業年度1,188百万円、当事業年度1,416百万円があります。 ４ 当期売上高としては、上記当期完成工事高のほかに、冷熱機器販売事業及びその他の事業に係るものとして、前事業年度1,237百万円、当事業年度1,464百万円があります。 b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別セグメントの名称特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)空調衛生設備工事業21.478.6100.0当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)空調衛生設備工事業42.457.6100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。 ｃ.売上高完成工事高 期別官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)9,58157,62567,206当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)11,04965,64376,692 (注) １ 前事業年度の完成工事のうち主なもの㈱大林組・第一三共プロファーマ㈱平塚工場第二無菌製剤棟建設工事㈱大林組・半田市医師会健康管理センター新棟(ドック棟)建設及び本館改修工事㈱シーエナジー・ＪＡ静岡厚生連リハビリテーション中伊豆温泉病院ＥＳ事業空調設備工事国立大学法人東北大学・東北大学放射光研究拠点施設新営機械設備工事Ｐｒｏｘｉｍａｒ㈱・Ｐｒｏｘｉｍａｒ㈱Ｆｕｊｉ－ＯｙａｍａⅠ(サーモン養殖場) 当事業年度の完成工事のうち主なもの㈱安藤・間・㈱ニコン本社建設工事（ＣＯＬ計画）茨木市・同市小中学校屋内運動場空気設備等整備事業㈱竹中工務店・大阪万博リング西工区空気調和設備工事大成建設㈱・沢井製薬㈱第二九州工場棟建設工事ＰＴ．Ｄｅｃｏｒｉｅｎｔ Ｐａｒｔａｙａ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ・ＰＴ．ＡＬＢＡ ＴＲＩＤＩ ＰＬＡＳＴＩＣＳ ＲＥＣＹＣＬＩＮＧ ＦＡＣＴＯＲＹ(電気・機械設備工事) ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 前事業年度 大成建設㈱ 6,997百万円 10.4％ 当事業年度 該当はありません。 冷熱機器販売事業及びその他の事業の売上高 期別冷熱機器販売事業(百万円)その他の事業(百万円)太陽光発電事業(百万円)不動産賃貸事業(百万円)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)1,1881136当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)1,4161136 ｄ.次期繰越工事高(2025年３月31日現在) セグメントの名称官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)空調衛生設備工事業25,39047,00572,396 (注) 次期繰越工事のうち主なもの東北防衛局・三沢米軍(４)格納庫(０４０８)新設機械工事㈱三菱ＵＦＪ銀行・同行多摩ビジネスセンター空調機更新工事日本ガイシ㈱・同社新研究開発棟内装・設備工事兵庫県・同県立がんセンター機械設備工事東京応化工業㈱・同社阿蘇工場新Ａ－３棟建設工事 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 (ア) 収益及び費用の計上基準当社グループは、設備工事の設計・施工を行っております。 設備工事業の工事契約については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。 連結会計年度末の工事活動の進捗度に応じて収益及び費用を計上しておりますが、将来原材料の急激な価格高騰による資材価格の上昇や仕様変更による増減等により、当初予想した利益を確保できない可能性があります。 (イ) 貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。 将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 (ウ) 工事損失引当金の計上基準当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。 工事施工途中において当初予想しえなかった追加原価等により不採算工事が発生した場合、追加損失が発生する可能性があります。 (エ) 有価証券の減損処理当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。 これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれます。 これらの投資価値が下落した場合は、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。 減損処理に係る合理的な基準は「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(ア) 受注高の分析当連結会計年度の受注高は、複数の大型物件を受注できたことなどから、前連結会計年度比24.5％増加の103,043百万円となりました。 セグメント別受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は66,166百万円(前連結会計年度比27.6％増加)、一般ビル設備工事は32,295百万円(前連結会計年度比17.2％増加)となりました。 官庁民間別内訳は、官公庁工事19,165百万円(前連結会計年度比26.4％増加)、民間工事79,295百万円(前連結会計年度比23.5％増加)となりました。 電気設備工事業については3,322百万円(前連結会計年度比42.0％増加)となりました。 また、冷熱機器販売事業については1,259百万円(前連結会計年度比18.3％増加)となりました。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)比 較 増 減金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)比 率(％)設備工事業空調衛生設備工事業 産業設備工事51,84362.666,16664.314,32227.6 一般ビル設備工事27,54833.332,29531.34,74617.2電 気 設 備 工 事 業2,3392.83,3223.298242.0冷 熱 機 器 販 売 事 業1,0651.31,2591.219418.3合 計82,797100.0103,043100.020,24624.5(うち海外)(871)(1.1)(525)(0.5)(△346)(△39.8)空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳官 公 庁 工 事15,15919.119,16519.54,00526.4民 間 工 事64,23280.979,29580.515,06323.5計79,392100.098,461100.019,06924.0 (イ) 売上高の分析当連結会計年度の売上高は、工事の進捗が順調に推移したことから、前連結会計年度比14.3％増加の84,190百万円となりました。 セグメント別売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は56,099百万円(前連結会計年度比20.5％増加)、一般ビル設備工事は24,261百万円(前連結会計年度比3.5％増加)となりました。 官庁民間別内訳は、官公庁工事11,553百万円(前連結会計年度比12.8％増加)、民間工事68,806百万円(前連結会計年度比15.1％増加)となりました。 電気設備工事業については2,468百万円(前連結会計年度比2.0％減少)となりました。 また、冷熱機器販売事業については1,259百万円(前連結会計年度比18.3％増加)、その他の事業については101百万円(前連結会計年度比0.4％増加）となりました。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)比 較 増 減金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)比 率(％)設備工事業空調衛生設備工事業 産業設備工事46,55363.356,09966.79,54520.5 一般ビル設備工事23,44931.824,26128.88123.5電 気 設 備 工 事 業2,5193.42,4682.9△50△2.0冷 熱 機 器 販 売 事 業1,0651.41,2591.519418.3そ の 他 の 事 業1010.11010.100.4合 計73,688100.084,190100.010,50214.3(うち海外)(1,121)(1.5)(532)(0.6)(△588)(△52.5)空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳官 公 庁 工 事10,24314.611,55314.41,30912.8民 間 工 事59,75885.468,80685.69,04815.1計70,002100.080,360100.010,35714.8 (ウ) 販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の販売費及び一般管理費は7,795百万円(前連結会計年度比13.1％増加)となりました。 これは主に、従業員給料手当が469百万円及び賞与引当金繰入額が199百万円増加したことによるものであります。 (エ) 営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益の分析当連結会計年度の営業利益は9,629百万円(前連結会計年度比66.2％増加)、経常利益は9,935百万円(前連結会計年度比55.9％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては7,256百万円(前連結会計年度比61.0％増加)となりました。 これは主に、売上高の増加及び生産性の向上によるものであります。 (オ) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 〔事業の状況〕 ３ 〔事業等のリスク〕」に記載しております。 (カ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。 また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。 また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２ 〔事業の状況〕 ４ 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (キ) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等については、2024年５月14日に公表した『中期３か年事業計画 2024年度(第76期)～2026年度(第78期)』を2025年５月13日に一部見直しを行い、公表しております。 なお、見直した結果、最終年度である2026年度(第78期)の連結業績として売上高910億円、経常利益105億円を数値目標として掲げております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社では空調衛生設備工事に関して、「空気と水のテクノロジー」を基本理念として、お客様のニーズに応える最適な環境システムの提供を目指しております。 クリーン分野における差別化技術、環境対策技術及び静電気の応用技術に関して、個別のニーズに適応した開発活動を継続しつつ、産業用空調分野全般における省エネルギー空調システム、エネルギーの遠隔監視や分析・設備診断技術の研究開発に注力しております。 この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は433百万円でした。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。 また、冷熱機器販売事業及びその他の事業に関する研究開発活動は行っておりません。 主な研究開発成果○ 可視化技術の開発コンピューターの解析能力が向上したため、シュリーレン法による気流の可視化がリアルタイムで可能となりました。 この可視化方法はトレーサー粒子を使用しないため、室内を汚染する可能性が低いことから、クリーンルーム内などの高清浄度空間への実用化に向け、研究しております。 ○ クリーン分野における差別化技術の開発お客様のクリーンルームにおいて、清浄度測定ロボットシステムを使用し、実用化を目指した清浄度測定試験のフィールドテストを行っております。 フィールドテストで得た結果をもとに、改良を重ね、より使いやすくなっております。 また、学会において本システムを新しいHEPAフィルターリーク試験方法として提案しております。 〇 環境対策分野の開発プラズマ除菌水での手洗いを日常的なものにするため、手洗い器を洗面台に置くことができる程度に小型化いたしました。 現在、当社Ｒ＆Ｄセンター内に設置し、耐久性などの試験を行っております。 ○ 技術支援ソリューションの実施各事業所を通じて、施工現場やお客様のご要望へ対応するため、技術支援を行っております。 具体的には、気流可視化、異物や空気室の分析、CFDシミュレーション、静電気対策やそれらに関するセミナーなどであります。 ○ IoT関連技術電力見える化システム「R-Second Sight」、設備運用支援サービス「smart SOLAVICE」等のクラウド型システムで培ったノウハウをもとに、サーバーレス環境で運用する情報管理システムを開発いたしました。 冷凍機の更新計画や省エネ対策、設備不具合の原因調査など、建物の維持管理に必要なデータ収集ができるシステムです。 建築設備への設置そして蓄積データに対するＡＩ機能の実装を目指し開発を行っております。 ○ BIM関連技術建物竣工時のBIMデータを設備メンテナンスに活用するシステムの開発を行っております。 建物BIMデータから生成したバーチャル空間内でアバターをコントローラで操作し、建物内部を巡回することができ、部屋と設備の位置関係が直感的に把握できるシステムであります。 中央監視システムと連携することで設備の運転状況のリアルタイム表示を可能とし、さらにメンテナンス台帳システムと連携することで点検履歴を表示するなど、VR空間に情報を集約し設備管理を効率的に行うシステム開発を目指しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 [空調衛生設備工事業]当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。 [電気設備工事業]当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。 [冷熱機器販売事業]当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。 [その他の事業]当連結会計年度においては、特段の設備投資は行われておりません。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計従業員数(人)面積(㎡)金額本社及び東京本店(東京都豊島区)1,2691953,004(5,171)1,2152,680387名古屋支店(名古屋市熱田区)390221,763165577132大阪支店(大阪市北区)32610515196533143東北支店(仙台市青葉区)47――1246九州支店(福岡市中央区)95――1542横浜支店(横浜市都筑区)37――1160計2,0042505,284(5,171)1,5773,831810 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計従業員数(人)面積(㎡)金額東京ダイヤエアコン㈱(東京都新宿区)空調衛生設備工事業30――329菱和エアコン㈱(名古屋市熱田区)空調衛生設備工事業1212383335943松浦電機システム㈱(大阪府守口市)電気設備工事業4572405610952 (注) １ 提出会社の大半の設備は、主な事業である空調衛生設備工事業で使用されているので、事業区分の分類は記載せずに、主要な事業所ごとに一括して記載しております。 ２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。 賃借料は449百万円であり、土地の面積については( )で外書きで示しております。 ３ 提出会社の施設の主なものは、事務所ビル及びテクノ菱和Ｒ＆Ｄセンター並びに研修所兼保養所であります。 テクノ菱和Ｒ＆Ｄセンターは空調衛生設備工事業の研究開発施設であります。 子会社の施設は事務所ビルであります。 ４ 提出会社の土地、建物・構築物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。 事業所土地(㎡)建物(㎡)名古屋支店719291大阪支店―103 (3) 在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 433,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,803,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式目的である投資株式に、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式にそれぞれ区分しております。 また、当社は中長期的な企業価値向上の観点から、事業の円滑な推進と取引先との友好的な関係構築のため、基本的に政策保有株式として株式を保有する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式を保有又は保有を継続するにあたっては、保有することが当社の株主価値を毀損することのないよう、取締役会において、保有目的や保有のねらい、保有に伴うメリットやリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を定期的に検証し、今後の営業展開等を考慮して保有についての判断を行う方針としております。 この方針を踏まえ、毎年一定時期に、取締役会において、保有先からの受注量、株式の評価差額、資本コストといった指標を用いて、個別銘柄ごとに、中長期的な観点を踏まえ、保有することが長期にわたる取引関係の維持・強化につながり、当社の企業価値向上に資すると判断した銘柄について、保有又は保有の継続を決定しております。 なお、当事業年度において、上記の検証の結果に加え、中長期経営ビジョン『TECHNO RYOWA 2032』における投資戦略及び取引先との関係性を考慮した結果、保有銘柄の一部を売却しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8639非上場株式以外の株式348,923 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式増加の理由非上場株式以外の株式835取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式3248 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)小野薬品工業㈱740,000740,000設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 無1,1851,816中外製薬㈱153,900153,900設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 無1,046888東京センチュリー㈱700,000760,000金融取引の円滑化及び国内外情報の収集の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 (株式数が減少した理由)相手先との協議の上、当社投資戦略に基づき、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 無1,0231,206㈱丹青社643,500643,500設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 無723574㈱名古屋銀行83,25683,256資金調達等金融取引の円滑化、国内外情報の収集及び設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 有655554サワイグループホールディングス㈱210,64569,677設備工事業の取引先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 (株式数が増加した理由)2024年９月30日付で、普通株式１株につき３株の割合で実施された株式分割によるものであります。 また、事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。 無417420㈱京葉銀行458,000458,000資金調達等金融取引の円滑化、国内外情報の収集及び設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 有410348ブルドックソース㈱240,000240,000設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 有406498㈱関電工139,000139,000主に環境設備工事部門の強化を目的とした設備工事業における設備会社間の連携・維持強化が当社の企業価値に資すると判断し、保有しております。 有372243明治ホールディングス㈱110,480107,964設備工事業の取引先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 (株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。 無359365日本電子㈱78,00078,000設備工事業の取引先及び研究開発活動の機材調達先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 有357488㈱ナガワ48,40048,400設備工事業の調達先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 有290383 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ヤクルト本社85,11783,517設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 (株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。 無242260日本トランスシティ㈱250,000250,000設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 有222168イビデン㈱51,69649,915設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 (株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。 無206331㈱千葉銀行94,00094,000資金調達等金融取引の円滑化、国内外情報の収集及び設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 有131118㈱ニコン86,00086,000設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 無127131㈱日本マイクロニクス35,00040,000設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 (株式が減少した理由)相手先との協議の上、当社投資戦略に基づき、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 無121356ＡＧＣ㈱24,59323,493設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 (株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。 無111129㈱みずほフィナンシャルグループ26,83426,834発行会社グループの金融機関との資金調達等金融取引の円滑化、国内外情報の収集及び設備工事業の取引先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 無10881㈱なとり48,00048,000設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 無98102コニカミノルタ㈱116,793116,793設備工事業の取引先及びオフィス用品の調達先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 無5857生化学工業㈱57,78057,780設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 有4244㈱ヤマタネ10,00010,000設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 無3929㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ17,42017,420発行会社グループの金融機関との資金調達等金融取引の円滑化、国内外情報の収集及び設備工事業の取引先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 無3527 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱7,5957,244設備工事業の取引先及びオフィス用品の調達先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 (株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。 無3028イオンモール㈱9,0328,540設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 (株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。 無2115シャープ㈱22,40022,400設備工事業の取引先及びオフィス用品の調達先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 無2118三菱自動車工業㈱42,96539,341設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 (株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加しております。 無1719㈱大真空21,30021,300設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 無1217三菱瓦斯化学㈱5,0005,000設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 無1112第一生命ホールディングス㈱7,2001,800発行会社グループの金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集の取引先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 (株式数が増加した理由)2025年３月31日付で、普通株式１株につき４株の割合で実施されたことによるものであります。 無86日本ハム㈱1,1001,100設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 無55東京応化工業㈱138138設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 有00フジッコ㈱－84,331(株式が減少した理由)設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しておりましたが、相手先との協議の上、当社投資戦略に基づき、当事業年度に保有株式の全部を売却しております。 有－161 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京応化工業㈱658,800658,800設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しておりますが、現在は退職給付信託に拠出しております。 この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 有2,0403,016三菱ＨＣキャピタル㈱980,000980,000金融取引の円滑化及び国内外情報の収集の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しておりますが、現在は退職給付信託に拠出しております。 この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 無9871,048㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ355,000355,000発行会社グループの金融機関との資金調達等金融取引の円滑化、国内外情報の収集及び設備工事業の取引先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しておりますが、現在は退職給付信託に拠出しております。 この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 無713592㈱ニコン237,000387,000設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しておりますが、現在は退職給付信託に拠出しております。 この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 (株式数が減少した理由)相手先との協議の上、当社投資戦略に基づき、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 無351592 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は(直近の年間配当金額＋当事業年度における工事利益の合計額)／時価と資本コストを比較し、保有の合理性を検証しております。 ２ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行が当社株式を保有しております。 ３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。 ４ 第一生命ホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの第一生命保険㈱が当社株式を保有しております。 ５ サワイグループホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの沢井製薬㈱が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 639,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,923,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 248,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 138 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 237,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 351,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 生化学工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 設備工事業の取引先及びオフィス用品の調達先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱ニコン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 設備工事業の取引先である発行会社との取引関係の維持・強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有しておりますが、現在は退職給付信託に拠出しております。 この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 (株式数が減少した理由)相手先との協議の上、当社投資戦略に基づき、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ５ サワイグループホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの沢井製薬㈱が当社株式を保有しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) テクノ菱和取引先持株会東京都豊島区南大塚２－26－202,18210.28 三菱重工サーマルシステムズ株式会社東京都千代田区丸の内３－２－３1,4246.71 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５9714.57 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町１－５－５(東京都中央区晴海１－８－12)9714.57 株式会社名古屋銀行愛知県名古屋市中区錦３－19－177383.47 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12)7343.45 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２－６－４7253.41 株式会社京葉銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)千葉県千葉市中央区富士見１－11－11(東京都港区赤坂１－８－１)7233.41 テクノ菱和従業員持株会東京都豊島区南大塚２－26－207173.38 重 田 康 光東京都港区6403.01 計―9,82846.32 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 58 |
| 株主数－個人その他 | 7,872 |
| 株主数－その他の法人 | 142 |
| 株主数－計 | 8,127 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 重 田 康 光 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2290当期間における取得自己株式680 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -260,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -260,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式22,888,604－1,660,00021,228,604 (注) (変動事由の概要)自己株式の消却による減少 1,660,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式1,849,158180,3291,840,884188,603 (注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、信託口が保有する自己株式数がそれぞれ含まれております。 (役員報酬ＢＩＰ信託口：110,800株、株式付与ＥＳＯＰ信託口：68,516株) ２ (変動事由の概要)区分事由株式数(株)増加要因単元未満株式の買取り229役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託の買取り180,100減少要因2024年８月30日の取締役会決議による自己株式の処分180,1002024年11月29日の取締役会決議による自己株式の消却1,660,000株式付与ＥＳＯＰ信託制度による給付784 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日 株式会社テクノ菱和取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 橋 武 尚 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 村 広 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ菱和の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノ菱和及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「４ (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、設備工事業に係る完成工事高の計上基準として、主に、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当連結会計年度に係る完成工事高82,829百万円のうち、この方法によって認識した収益の金額は65,081百万円である。 履行義務の充足については、工事の完成に要する総支出額である工事原価総額を見積り、工事部長による承認を受けた上で、それに対する期末までの支出額の割合を用いて算出している。 したがって、完成工事高は、工事契約ごとの工事原価総額の見積りに大きく依存している。 工事原価総額は、機器材料の数量・単価、外注工事費、労務の工数・単価などの工種ごとに積み上げていく見積手法によって算出される。 工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、外部環境の変化や価格交渉、仕様変更による増減など工事に関する専門的知識及び実務経験を有する者による高度な判断が求められる。 特に、外注工事費の見積りは、工事契約の内容・状況等の個別要因の影響が大きいことから、重要な仮定として識別した。 工事原価総額の見積りは、経営者や工事部長による判断を伴うものであり、機器材料や外注費の高止まりなどの外部環境の変化、価格交渉や工事の進捗に伴う予期し得ない設計・仕様変更による増減の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に関する知識、技能及び能力がより高い監査チームメンバーを配置し、主として以下の監査手続を実施した。 (１)工事原価総額の見積りの策定手続及び承認手続を理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、工事部長に対して質問を行い、回答の合理性を検討するとともに、複数の工事案件について根拠証憑及び関連する会議体の議事録を閲覧した。 (２)当連結会計年度の工事原価総額が適時に、かつ、合理的に策定されているかどうかを評価するに当たり、工事収益総額や利益率の変動、期間進捗率と原価進捗率の相関性等に着目し抽出した一定規模以上の工事案件について、主として以下の監査手続を実施した。 ＜見積手法の検討＞工事原価総額の見積りの前提となる、設計、積算、予想原価の作成過程を理解するために、技術本部等の責任者に対する質問や設計・積算・予想原価の基礎資料の閲覧を行った。 また、工事責任者に対して、施工現場の状況を踏まえて、どのように工事原価総額を見積ったかを質問するとともに、契約書、工事予算書、工程表などの関連資料を閲覧し、回答結果や資料間の整合性を検討した。 ＜重要な仮定の検討＞重要な仮定として識別した外注工事費について、施工内容、過去実績、発注額の高止まりなどの外部環境の変化による影響を考慮した上で、工事責任者への質問、算出元資料の閲覧を実施し、重要な仮定について合理的な根拠が存在することを確認した。 ＜データの検討＞工事原価総額を算出するための基礎データとなる工事予算書に関して、その適合性と信頼性を有しているかどうか評価するために、工種別に詳細な作業を集計した基礎資料に対する再計算や工事予算書との整合性を確認した。 また、詳細設計図面等から数量を見積っていることを確認した。 また、前連結会計年度における見積額と当連結会計年度における確定額又は再見積額を比較検討し、両者に差異があった場合、当該差異の合理性について確認するとともに、当連結会計年度の他の工事原価総額の見積りに反映すべき要因が無いかどうかを確認し、見積りが適切であるかどうかを検討した。 上記以外にも次の手続を実施した。 ・工事利益率が、過年度の実績や会社の他の工事と比較して著しく高い又は低い場合に、受注背景や施工内容、過去実績の理解を前提に、機器材料や外注費の高止まりなどの外部環境の変化による影響も考慮し、その要因を分析した。 ・工事契約の変更が生じている場合に、契約変更内容と機器材料及び外注費等の増減内容を比較検討し、工事原価総額の変更が適時に実施されており、その変更内容が合理的であるかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノ菱和の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社テクノ菱和が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「４ (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、設備工事業に係る完成工事高の計上基準として、主に、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当連結会計年度に係る完成工事高82,829百万円のうち、この方法によって認識した収益の金額は65,081百万円である。 履行義務の充足については、工事の完成に要する総支出額である工事原価総額を見積り、工事部長による承認を受けた上で、それに対する期末までの支出額の割合を用いて算出している。 したがって、完成工事高は、工事契約ごとの工事原価総額の見積りに大きく依存している。 工事原価総額は、機器材料の数量・単価、外注工事費、労務の工数・単価などの工種ごとに積み上げていく見積手法によって算出される。 工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、外部環境の変化や価格交渉、仕様変更による増減など工事に関する専門的知識及び実務経験を有する者による高度な判断が求められる。 特に、外注工事費の見積りは、工事契約の内容・状況等の個別要因の影響が大きいことから、重要な仮定として識別した。 工事原価総額の見積りは、経営者や工事部長による判断を伴うものであり、機器材料や外注費の高止まりなどの外部環境の変化、価格交渉や工事の進捗に伴う予期し得ない設計・仕様変更による増減の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に関する知識、技能及び能力がより高い監査チームメンバーを配置し、主として以下の監査手続を実施した。 (１)工事原価総額の見積りの策定手続及び承認手続を理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、工事部長に対して質問を行い、回答の合理性を検討するとともに、複数の工事案件について根拠証憑及び関連する会議体の議事録を閲覧した。 (２)当連結会計年度の工事原価総額が適時に、かつ、合理的に策定されているかどうかを評価するに当たり、工事収益総額や利益率の変動、期間進捗率と原価進捗率の相関性等に着目し抽出した一定規模以上の工事案件について、主として以下の監査手続を実施した。 ＜見積手法の検討＞工事原価総額の見積りの前提となる、設計、積算、予想原価の作成過程を理解するために、技術本部等の責任者に対する質問や設計・積算・予想原価の基礎資料の閲覧を行った。 また、工事責任者に対して、施工現場の状況を踏まえて、どのように工事原価総額を見積ったかを質問するとともに、契約書、工事予算書、工程表などの関連資料を閲覧し、回答結果や資料間の整合性を検討した。 ＜重要な仮定の検討＞重要な仮定として識別した外注工事費について、施工内容、過去実績、発注額の高止まりなどの外部環境の変化による影響を考慮した上で、工事責任者への質問、算出元資料の閲覧を実施し、重要な仮定について合理的な根拠が存在することを確認した。 ＜データの検討＞工事原価総額を算出するための基礎データとなる工事予算書に関して、その適合性と信頼性を有しているかどうか評価するために、工種別に詳細な作業を集計した基礎資料に対する再計算や工事予算書との整合性を確認した。 また、詳細設計図面等から数量を見積っていることを確認した。 また、前連結会計年度における見積額と当連結会計年度における確定額又は再見積額を比較検討し、両者に差異があった場合、当該差異の合理性について確認するとともに、当連結会計年度の他の工事原価総額の見積りに反映すべき要因が無いかどうかを確認し、見積りが適切であるかどうかを検討した。 上記以外にも次の手続を実施した。 ・工事利益率が、過年度の実績や会社の他の工事と比較して著しく高い又は低い場合に、受注背景や施工内容、過去実績の理解を前提に、機器材料や外注費の高止まりなどの外部環境の変化による影響も考慮し、その要因を分析した。 ・工事契約の変更が生じている場合に、契約変更内容と機器材料及び外注費等の増減内容を比較検討し、工事原価総額の変更が適時に実施されており、その変更内容が合理的であるかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「４ (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、設備工事業に係る完成工事高の計上基準として、主に、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当連結会計年度に係る完成工事高82,829百万円のうち、この方法によって認識した収益の金額は65,081百万円である。 履行義務の充足については、工事の完成に要する総支出額である工事原価総額を見積り、工事部長による承認を受けた上で、それに対する期末までの支出額の割合を用いて算出している。 したがって、完成工事高は、工事契約ごとの工事原価総額の見積りに大きく依存している。 工事原価総額は、機器材料の数量・単価、外注工事費、労務の工数・単価などの工種ごとに積み上げていく見積手法によって算出される。 工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、外部環境の変化や価格交渉、仕様変更による増減など工事に関する専門的知識及び実務経験を有する者による高度な判断が求められる。 特に、外注工事費の見積りは、工事契約の内容・状況等の個別要因の影響が大きいことから、重要な仮定として識別した。 工事原価総額の見積りは、経営者や工事部長による判断を伴うものであり、機器材料や外注費の高止まりなどの外部環境の変化、価格交渉や工事の進捗に伴う予期し得ない設計・仕様変更による増減の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「４ (5) 重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に関する知識、技能及び能力がより高い監査チームメンバーを配置し、主として以下の監査手続を実施した。 (１)工事原価総額の見積りの策定手続及び承認手続を理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、工事部長に対して質問を行い、回答の合理性を検討するとともに、複数の工事案件について根拠証憑及び関連する会議体の議事録を閲覧した。 (２)当連結会計年度の工事原価総額が適時に、かつ、合理的に策定されているかどうかを評価するに当たり、工事収益総額や利益率の変動、期間進捗率と原価進捗率の相関性等に着目し抽出した一定規模以上の工事案件について、主として以下の監査手続を実施した。 ＜見積手法の検討＞工事原価総額の見積りの前提となる、設計、積算、予想原価の作成過程を理解するために、技術本部等の責任者に対する質問や設計・積算・予想原価の基礎資料の閲覧を行った。 また、工事責任者に対して、施工現場の状況を踏まえて、どのように工事原価総額を見積ったかを質問するとともに、契約書、工事予算書、工程表などの関連資料を閲覧し、回答結果や資料間の整合性を検討した。 ＜重要な仮定の検討＞重要な仮定として識別した外注工事費について、施工内容、過去実績、発注額の高止まりなどの外部環境の変化による影響を考慮した上で、工事責任者への質問、算出元資料の閲覧を実施し、重要な仮定について合理的な根拠が存在することを確認した。 ＜データの検討＞工事原価総額を算出するための基礎データとなる工事予算書に関して、その適合性と信頼性を有しているかどうか評価するために、工種別に詳細な作業を集計した基礎資料に対する再計算や工事予算書との整合性を確認した。 また、詳細設計図面等から数量を見積っていることを確認した。 また、前連結会計年度における見積額と当連結会計年度における確定額又は再見積額を比較検討し、両者に差異があった場合、当該差異の合理性について確認するとともに、当連結会計年度の他の工事原価総額の見積りに反映すべき要因が無いかどうかを確認し、見積りが適切であるかどうかを検討した。 上記以外にも次の手続を実施した。 ・工事利益率が、過年度の実績や会社の他の工事と比較して著しく高い又は低い場合に、受注背景や施工内容、過去実績の理解を前提に、機器材料や外注費の高止まりなどの外部環境の変化による影響も考慮し、その要因を分析した。 ・工事契約の変更が生じている場合に、契約変更内容と機器材料及び外注費等の増減内容を比較検討し、工事原価総額の変更が適時に実施されており、その変更内容が合理的であるかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日 株式会社テクノ菱和取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 橋 武 尚 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 村 広 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ菱和の2024年４月１日から2025年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノ菱和の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記「重要な会計方針」における「５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、設備工事業に係る完成工事高の計上基準として、主に、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当事業年度に係る完成工事高76,692百万円のうち、この方法によって認識した収益の金額は61,091百万円である。 履行義務の充足については、工事の完成に要する総支出額である工事原価総額を見積り、工事部長による承認を受けた上で、それに対する期末までの支出額の割合を用いて算出している。 したがって、完成工事高は、工事契約ごとの工事原価総額の見積りに大きく依存している。 工事原価総額は、機器材料の数量・単価、外注工事費、労務の工数・単価などの工種ごとに積み上げていく見積手法によって算出される。 工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、外部環境の変化や価格交渉、仕様変更による増減など工事に関する専門的知識及び実務経験を有する者による高度な判断が求められる。 特に、外注工事費の見積りは、工事契約の内容・状況等の個別要因の影響が大きいことから、重要な仮定として識別した。 工事原価総額の見積りは、経営者や工事部長による判断を伴うものであり、機器材料や外注費の高止まりなどの外部環境の変化、価格交渉や工事の進捗に伴う予期し得ない設計・仕様変更による増減の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項を参照。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記「重要な会計方針」における「５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、設備工事業に係る完成工事高の計上基準として、主に、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、当事業年度に係る完成工事高76,692百万円のうち、この方法によって認識した収益の金額は61,091百万円である。 履行義務の充足については、工事の完成に要する総支出額である工事原価総額を見積り、工事部長による承認を受けた上で、それに対する期末までの支出額の割合を用いて算出している。 したがって、完成工事高は、工事契約ごとの工事原価総額の見積りに大きく依存している。 工事原価総額は、機器材料の数量・単価、外注工事費、労務の工数・単価などの工種ごとに積み上げていく見積手法によって算出される。 工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、外部環境の変化や価格交渉、仕様変更による増減など工事に関する専門的知識及び実務経験を有する者による高度な判断が求められる。 特に、外注工事費の見積りは、工事契約の内容・状況等の個別要因の影響が大きいことから、重要な仮定として識別した。 工事原価総額の見積りは、経営者や工事部長による判断を伴うものであり、機器材料や外注費の高止まりなどの外部環境の変化、価格交渉や工事の進捗に伴う予期し得ない設計・仕様変更による増減の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項を参照。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工事原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項を参照。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 4,461,000,000 |
| 未収入金 | 89,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,243,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 226,000,000 |
| 土地 | 1,762,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,126,000,000 |
| ソフトウエア | 226,000,000 |
| 無形固定資産 | 300,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,231,000,000 |
| 長期前払費用 | 4,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 7,145,000,000 |
| 繰延税金資産 | 153,000,000 |
| 投資その他の資産 | 19,520,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 60,000,000 |
| 未払金 | 49,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,941,000,000 |
| 未払費用 | 888,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,266,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,032,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 324,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,498,000,000 |
| 利益剰余金 | 42,259,000,000 |
| 株主資本 | 47,235,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,663,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -1,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,185,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,709,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,000,000 |
| 負債純資産 | 80,163,000,000 |
PL
| 売上原価 | 66,764,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,795,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 9,629,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 15,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 269,000,000 |
| 営業外収益 | 389,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,000,000 |
| 営業外費用 | 84,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 9,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 182,000,000 |
| 特別利益 | 199,000,000 |
| 特別損失 | 15,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,929,000,000 |
| 法人税等調整額 | -66,000,000 |
| 法人税等 | 2,862,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -724,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,034,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,761,000,000 |
| 包括利益 | 5,496,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,494,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,734,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -708,000,000 |
| 当期変動額合計 | -2,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,256,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,533,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,905,000,000 |
| 受取手形 | 208,000,000 |
| 売掛金 | 582,000,000 |
| 契約資産 | 12,343,000,000 |
| 契約負債 | 3,058,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 93,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 260,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -169,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 282,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 49,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -15,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,685,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 433,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 409,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -140,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 384,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -284,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -182,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,402,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,168,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -155,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,718,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 283,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,333,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,731,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -36,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -199,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 248,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -151,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催する各種セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※2 9,921※2 12,571 受取手形・完成工事未収入金等※3,5,6 31,694※5,6 36,636 電子記録債権※3,5 7,024※5 4,898 有価証券100199 未成工事支出金316179 商品71 材料貯蔵品33 未収消費税等41485 その他1,2421,243 貸倒引当金△3△4 流動資産合計50,34756,216 固定資産 有形固定資産 建物・構築物4,5734,750 機械、運搬具及び工具器具備品1,4461,519 土地※4 1,767※4 1,762 減価償却累計額△3,683△3,905 有形固定資産合計4,1054,126 無形固定資産330300 投資その他の資産 投資有価証券※1 11,355※1 10,231 退職給付に係る資産8,0987,145 繰延税金資産121153 その他1,8822,002 貸倒引当金△11△11 投資その他の資産合計21,44519,520 固定資産合計25,88023,947 資産合計76,22880,163 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等9,13010,293 電子記録債務4,3164,556 1年内返済予定の長期借入金6060 未払費用984961 未払法人税等1,5272,065 未払消費税等2,26192 未成工事受入金※7 2,528※7 2,985 賞与引当金9711,356 役員賞与引当金6870 完成工事補償引当金133148 工事損失引当金8－ その他※7 1,103※7 1,272 流動負債合計23,09523,863 固定負債 長期借入金655 繰延税金負債3,3162,535 再評価に係る繰延税金負債※4 104※4 107 株式給付引当金－13 役員株式給付引当金－31 退職給付に係る負債296324 その他165332 固定負債合計3,9463,351 負債合計27,04227,215純資産の部 株主資本 資本金2,7462,746 資本剰余金2,4982,498 利益剰余金38,46642,259 自己株式△1,999△269 株主資本合計41,71247,235 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,3874,663 土地再評価差額金※4 △134※4 △137 為替換算調整勘定△1△1 退職給付に係る調整累計額2,2191,185 その他の包括利益累計額合計7,4715,709 非支配株主持分13 純資産合計49,18652,948負債純資産合計76,22880,163 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 完成工事高72,52182,829 兼業事業売上高1,1661,361 売上高合計73,68884,190売上原価 完成工事原価※1 60,10065,676 兼業事業売上原価8991,088 売上原価合計61,00066,764売上総利益 完成工事総利益12,42117,152 兼業事業総利益266273 売上総利益合計12,68717,425販売費及び一般管理費 役員報酬223260 従業員給料手当2,9543,424 賞与引当金繰入額390589 役員賞与引当金繰入額6766 退職給付費用△48△169 株式給付引当金繰入額－15 役員株式給付引当金繰入額－31 法定福利費550617 福利厚生費198200 通信交通費275286 交際費130112 減価償却費247282 その他1,9062,078 販売費及び一般管理費合計※2 6,895※2 7,795営業利益5,7929,629営業外収益 受取利息515 受取配当金236269 受取手数料4139 受取保険金15138 為替差益143－ 雑収入2427 営業外収益合計602389営業外費用 支払利息1217 為替差損－65 雑支出82 営業外費用合計2084経常利益6,3749,935 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益－※3 9 投資有価証券売却益116182 子会社清算益－7 特別利益合計116199特別損失 固定資産処分損－※4 15 特別損失合計－15税金等調整前当期純利益6,49010,119法人税、住民税及び事業税2,0022,929法人税等調整額△19△66法人税等合計1,9822,862当期純利益4,5087,257非支配株主に帰属する当期純利益21親会社株主に帰属する当期純利益4,5067,256 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益4,5087,257その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,411△724 土地再評価差額金－△2 為替換算調整勘定00 退職給付に係る調整額1,673△1,034 その他の包括利益合計※1 3,086※1 △1,761包括利益7,5945,496（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,5925,494 非支配株主に係る包括利益11 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7462,49834,743△99838,990当期変動額 剰余金の配当 △783 △783親会社株主に帰属する当期純利益 4,506 4,506自己株式の取得 △1,000△1,000自己株式の処分 －自己株式処分差益 －自己株式の消却 －土地再評価差額金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,723△1,0002,722当期末残高2,7462,49838,466△1,99941,712 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,976△134△25464,384－43,375当期変動額 剰余金の配当 △783親会社株主に帰属する当期純利益 4,506自己株式の取得 △1,000自己株式の処分 －自己株式処分差益 －自己株式の消却 －土地再評価差額金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,411－01,6733,08613,088当期変動額合計1,411－01,6733,08615,810当期末残高5,387△134△12,2197,471149,186 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7462,49838,466△1,99941,712当期変動額 剰余金の配当 △1,734 △1,734親会社株主に帰属する当期純利益 7,256 7,256自己株式の取得 △260△260自己株式の処分 195195自己株式処分差益 65 65自己株式の消却 △65△1,7291,794－土地再評価差額金の取崩 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,7921,7295,522当期末残高2,7462,49842,259△26947,235 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,387△134△12,2197,471149,186当期変動額 剰余金の配当 △1,734親会社株主に帰属する当期純利益 7,256自己株式の取得 △260自己株式の処分 195自己株式処分差益 65自己株式の消却 －土地再評価差額金の取崩 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△724△20△1,034△1,7611△1,760当期変動額合計△724△20△1,034△1,76113,762当期末残高4,663△137△11,1855,709352,948 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,49010,119 減価償却費363409 受取利息及び受取配当金△241△284 受取保険金△151－ 支払利息1217 固定資産売却損益（△は益）－△9 投資有価証券売却損益（△は益）△116△182 子会社清算益－△7 固定資産処分損－15 売上債権の増減額（△は増加）△10,972△2,816 未成工事支出金の増減額（△は増加）△133136 仕入債務の増減額（△は減少）1,7821,402 未成工事受入金の増減額（△は減少）910457 未収消費税等の増減額（△は増加）△28△450 未払消費税等の増減額（△は減少）1,028△2,168 賞与引当金の増減額（△は減少）269384 工事損失引当金の増減額（△は減少）△65△8 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△202△140 その他494△155 小計△5616,718 利息及び配当金の受取額241283 利息の支払額△11△17 法人税等の支払額△1,121△2,333 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,4534,651投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出△99△999 有価証券の償還による収入1091,000 有形固定資産の取得による支出△148△199 有形固定資産の売却による収入－17 無形固定資産の取得による支出△250△75 投資有価証券の取得による支出△134△36 投資有価証券の売却及び償還による収入226248 保険積立金の解約による収入200－ 定期預金の純増減額（△は増加）△26535 その他22△151 投資活動によるキャッシュ・フロー△340△159財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入150－ 長期借入金の返済による支出△90△60 自己株式の取得による支出△1,000△260 自己株式の処分による収入－261 配当金の支払額△782△1,731 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,723△1,790現金及び現金同等物に係る換算差額23△15現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,4932,685現金及び現金同等物の期首残高12,3408,847現金及び現金同等物の期末残高8,84711,533 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社連結子会社名 東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、松浦電機システム㈱ PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING (2) 非連結子会社の数 2社非連結子会社名 ㈱アール・デザインワークス、㈱ダイヤランド 非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 当連結会計年度においてKYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.が清算を結了しております。 ２ 持分法の適用に関する事項非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 なお、関連会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 未成工事支出金 個別法による原価法 商品 先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 材料貯蔵品 最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物・構築物 15～50年機械、運搬具及び工具器具備品 ４～17年② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 ④ 株式給付引当金株式交付規程に基づいた、従業員に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤ 役員株式給付引当金株式交付規程に基づいた、役員に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑥ 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。 ⑦ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準完成工事高及び完成工事原価の計上基準当社及び連結子会社は、設備工事業(空調衛生設備工事業及び電気設備工事業)において、日本及び東南アジア地域の顧客に対して、設備工事の設計・施工を行っております。 当該工事契約については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、合理的な見積りができる時まで、原価回収基準を適用しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 4社連結子会社名 東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、松浦電機システム㈱ PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２ 持分法の適用に関する事項非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 なお、関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 未成工事支出金 個別法による原価法 商品 先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 材料貯蔵品 最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物・構築物 15～50年機械、運搬具及び工具器具備品 ４～17年② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 ④ 株式給付引当金株式交付規程に基づいた、従業員に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤ 役員株式給付引当金株式交付規程に基づいた、役員に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑥ 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。 ⑦ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準完成工事高及び完成工事原価の計上基準当社及び連結子会社は、設備工事業(空調衛生設備工事業及び電気設備工事業)において、日本及び東南アジア地域の顧客に対して、設備工事の設計・施工を行っております。 当該工事契約については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、合理的な見積りができる時まで、原価回収基準を適用しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益56,80565,081工事損失引当金8－ ２ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 上記に記載した金額は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(3)⑦及び４(5)に記載した方法で算出しております。 一定の期間にわたり認識した収益や工事損失引当金の計上は、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに大きく依存しております。 工事原価総額は、機器材料の数量・単価、外注工事費、労務の工数・単価などの工種ごとに積み上げていく見積手法によって算出されます。 この工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、機器材料や外注費等の市況変動や価格交渉、仕様変更による増減など工事に関する専門的知識及び実務経験を有する者による高度な判断が求められます。 特に、外注工事費の見積りは、工事契約の内容・状況等の個別要因の影響を受けやすく、工事原価総額に対して大きな影響を及ぼします。 また、工事の進捗に伴い、予期し得ない設計・仕様変更、機器材料及び外注費等の市況変動や価格交渉の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高や工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※５ 受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形・完成工事未収入金等19,900百万円24,293百万円電子記録債権7,024 4,898 合計26,924 29,191 ※６ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形・完成工事未収入金等11,793百万円12,343百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)受取手形16百万円－百万円電子記録債権36 － |
| 契約負債の金額の注記 | ※７ 未成工事受入金及びその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未成工事受入金2,528百万円2,985百万円その他22 72 合計2,550 3,058 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物－百万円5百万円車両運搬具－ 0 土地－ 3 合計－ 9 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 344百万円433百万円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会 普通株式67332.002024年３月31日2024年６月27日2024年11月６日取締役会普通株式1,06050.002024年９月30日2024年12月６日 (注) 2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会 普通株式1,060利益剰余金50.002025年３月31日2025年６月27日 (注) 2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定9,921百万円12,571百万円預入期間が３か月を超える定期預金△1,174 △1,138 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)100 100 現金及び現金同等物8,847 11,533 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１ ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容該当事項はありません。 ② リース資産の減価償却方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４ (2)③に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内－百万円1百万円１年超－5合計－7 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金を金融機関等からの借入れにより調達しております。 資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。 投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの管理諸規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。 有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。 借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は返済期間30か月以内の固定金利で調達しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、管理諸規程に従い、営業債権について、各事業所における管理部門が主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の管理諸規程に準じて、同様の管理を行っております。 当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各事業所からの報告に基づき管理本部経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を月間決済必要資金の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項2025年３月31日(当連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません( (注)２を参照ください)。 前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券10,70510,705－資産計10,70510,705－長期借入金(１年内返済予定含む)125124△0負債計125124△0 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券及び投資有価証券9,6819,681－資産計9,6819,681－長期借入金(１年内返済予定含む)6564△0負債計6564△0 (注) １ 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「有価証券に含まれる預金と同様の性格を有する金銭信託」、「未収消費税等」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」は、短期間で決済されるため、帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等区分前連結会計年度(2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(2025年３月31日)(百万円)非上場株式649649 これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日)区分１年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金9,921－－－受取手形・完成工事未収入金等31,694－－－電子記録債権7,024－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(金銭信託)100－－－ その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)－597108－合計48,740597108－ 当連結会計年度(2025年３月31日)区分１年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金12,571－－－受取手形・完成工事未収入金等36,636－－－電子記録債権4,898－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(金銭信託)100－－－ その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)99491107－合計54,305491107－ ４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金60605－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金605－－－－ ５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式9,999－－9,999 債券－706－706資産計9,999706－10,705 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式8,982－－8,982 債券－698－698資産計8,982698－9,681 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価 (百万円)レベル１レベル２レベル３合 計長期借入金(１年内返済予定含む)－124－124負債計－124－124 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価 (百万円)レベル１レベル２レベル３合 計長期借入金(１年内返済予定含む)－64－64負債計－64－64 (注) 時価の算定に用いた評価法及び時価の算定に係わるインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で当社が債券として保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定含む）この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しているため、その時価をレベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式9,9802,6507,330債券1001000 小計10,0812,7507,330連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1819△0債券605610△4 小計624629△5 合計10,7053,3797,325 (注) その他有価証券の株式には非上場株式を含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式8,9822,6396,342債券－－－ 小計8,9822,6396,342連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－債券698710△11 小計698710△11 合計9,6813,3496,331 (注) その他有価証券の株式には非上場株式を含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分 売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円)株式126116 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分 売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円)株式248182 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。 なお、有価証券の時価評価額が取得原価と比べて30％以上下落した場合に、回復可能性が認められる合理的な反証がない限り減損処理を行い、また、市場価格のない有価証券についても実質価額が取得原価と比べて50％以上下落している場合に減損処理を行うことを社内基準により規定しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。 なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 )(百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高5,5815,439勤務費用238241利息費用3938数理計算上の差異の発生額0△21退職給付の支払額△420△464退職給付債務の期末残高5,4395,233 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 )(百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高10,89113,537期待運用収益302330数理計算上の差異の発生額2,564△1,143事業主からの拠出額198118退職給付の支払額△420△464年金資産の期末残高13,53712,378 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高275296退職給付費用3033退職給付の支払額△9△4退職給付に係る負債の期末残高296324 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務5,4395,233年金資産△13,537△12,378 △8,098△7,145非積立制度の退職給付債務296324連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△7,801△6,820 退職給付に係る負債296324退職給付に係る資産△8,098△7,145連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△7,801△6,820 (注) 簡便法を適用した制度を含めております。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用238241利息費用3938期待運用収益△302△330数理計算上の差異の費用処理額△152△388簡便法で計算した退職給付費用3033確定給付制度に係る退職給付費用△146△405 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異2,411△1,510 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。 (百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異3,1981,687 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)株 式58％52％債 券34％38％現金及び預金1％1％その他7％9％合計100％100％ (注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42％、当連結会計年度37％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。 ) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.7％0.7％長期期待運用収益率3.0％3.0％ なお、当社は退職給付見込額の期間帰属方法として、ポイント制(将来のポイントの累計を織り込まない方法)を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。 ３ 確定拠出制度当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度58百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金4百万円4百万円未払事業税94 131 賞与引当金297 413 未払社会保険料42 58 株式給付引当金－ 4 役員株式給付引当金－ 10 完成工事補償引当金40 45 工事損失引当金3 － 退職給付に係る負債101 113 投資有価証券評価損396 399 関係会社株式評価損18 － その他107 210 繰延税金資産 小計1,106 1,391 評価性引当額△466 △453 繰延税金資産 合計640 937 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,938 △1,638 退職給付に係る資産△1,896 △1,626 その他－ △55 繰延税金負債 合計△3,835 △3,320 繰延税金資産(負債)の純額△3,194 △2,382 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3 △0.2 住民税均等割等1.1 0.7 評価性引当額の増減△0.1 △0.1 税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の増減－ 0.2 賃上げ促進税制による税額控除△2.2 △3.6 その他0.4 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率30.5 28.3 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(令和７年法律第13号)」及び「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(令和７年法律第７号)」が2025年３月31日に公布されたことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当連結会計年度の30.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては31.5％に変更しております。 その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が91百万円、再評価に係る繰延税金負債の金額(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した額)が3百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が27百万円及び退職給付に係る調整累計額が13百万円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が3百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円及び土地再評価差額金が3百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位 百万円) 報告セグメントそ の 他合 計設備工事業設備工事業空調衛生設備工事業産業設備工事46,553－46,553一般ビル設備工事23,449－23,449電気設備工事業2,519－2,519冷熱機器販売事業－1,0651,065その他の事業－101101顧客との契約から生じる収益72,5211,16673,688外部顧客への売上高72,5211,16673,688 （注）上記の設備工事業については、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、その他については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法を適用しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位 百万円) 報告セグメントそ の 他合 計設備工事業設備工事業空調衛生設備工事業産業設備工事56,099－56,099一般ビル設備工事24,261－24,261電気設備工事業2,468－2,468冷熱機器販売事業－1,2591,259その他の事業－101101顧客との契約から生じる収益82,8291,36184,190外部顧客への売上高82,8291,36184,190 （注）上記の設備工事業については、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、その他については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法を適用しております。 ２ 収益を理解するための基礎となる情報(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報① 履行義務に関する情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(5)に記載しております。 ② 重要な支払条件に関する情報設備工事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、主に履行義務の充足に係る進捗度に応じて段階的に受領しております。 (2) 履行義務の充足時点に関する情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(5)に記載しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)顧客との契約から生じた債権(期首残高)21,53526,924顧客との契約から生じた債権(期末残高)26,92429,191契約資産(期首残高)6,20611,793契約資産(期末残高)11,79312,343契約負債(期首残高)1,6312,550契約負債(期末残高)2,5503,058 契約資産は、顧客(施主又は総合建設会社等)との設備工事業の契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の部分にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該契約に関する対価は、契約条件に従い、主に履行義務の充足に係る進捗度に応じて段階的に受領しております。 契約負債は、主に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った未充足の履行義務に係る前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,306百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産が549百万円増加した主な理由は、工事の進捗による増加及び債権への振り替えによる減少であり、これによりそれぞれ89,957百万円増加し、89,407百万円減少いたしました。 また、当連結会計年度において契約負債が507百万円増加した理由は、工事代金の前受けによる増加及び工事の進捗による収益の認識に伴う取り崩しによる減少であり、これによりそれぞれ39,190百万円増加し、38,683百万円減少いたしました。 当連結会計年度に追加受注等で取引価格が変動したことなどにより、過去の期間に充足(又は部分的な充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は895百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社における未充足の履行義務は、2025年３月31日時点で76,395百万円(2024年３月31日時点57,440百万円)であります。 当該履行義務は、設備工事業における設計・施工に関するものであり、以下の内訳で収益として認識されると見込んでおります。 前連結会計年度(％)当連結会計年度(％)１年以内7777１年超２年以内2319２年超－4 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業セグメントは、地域別に設置された事業所及び連結子会社であり、当該事業セグメントが全社的な事業推進及び管理を行うための本社機構と相互連携を図り事業活動を行っております。 当該事業セグメントは、経済的特徴が類似しているため、当社は主な事業活動である「設備工事業」を単一の報告セグメントとしております。 「設備工事業」は、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工及び電気設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに関連工事に付随した冷熱機器販売事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当社は「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業セグメントは、地域別に設置された事業所及び連結子会社であり、当該事業セグメントが全社的な事業推進及び管理を行うための本社機構と相互連携を図り事業活動を行っております。 当該事業セグメントは、経済的特徴が類似しているため、当社は主な事業活動である「設備工事業」を単一の報告セグメントとしております。 「設備工事業」は、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工及び電気設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに関連工事に付随した冷熱機器販売事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性がないため、記載を省略しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等重要性がないため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額(円)2,337.722,516.40１株当たり当期純利益(円)209.44344.90 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,5067,256普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,5067,256普通株式の期中平均株式数(千株)21,51521,039 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)49,18652,948純資産の部の合計額から控除する金額(非支配株主持分)(百万円)13普通株式に係る期末の純資産額(百万円)49,18452,945１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)21,03921,040 ４ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 なお、それぞれの信託口が保有する当社株式の期中平均株式数と期末株式数は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期中平均株式数(株)役員報酬ＢＩＰ信託口－110,800株式付与ＥＳＯＰ信託口－69,249 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)期末株式数(株)役員報酬ＢＩＰ信託口－110,800株式付与ＥＳＯＰ信託口－68,516 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(自己株式の取得) 当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。 (1) 自己株式の取得を行う理由資本効率の向上と株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。 (2) 決議内容① 取得する株式の種類 当社普通株式② 取得し得る株式の総数 800,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.77％)③ 株式の取得価額の総額 2,200,000,000円(上限)④ 取得期間 2025年５月13日から2026年３月31日まで⑤ 取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金60600.9－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )6550.92026年合計12565－－ (注) １「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後における５年内における返済予定額は、次のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金5－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)35,02384,190税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)2,46310,119親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)1,6787,256１株当たり中間(当期)純利益(円)79.80344.90 (会計期間)第４四半期１株当たり四半期純利益(円)159.75 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 6,043※1 8,776 受取手形※2 239208 電子記録債権※2 6,6444,461 完成工事未収入金30,09134,769 売掛金304582 有価証券100199 未成工事支出金282145 商品71 材料貯蔵品11 前払費用191233 未収入金7789 未収消費税等－485 立替金891847 その他9642 貸倒引当金△3△4 流動資産合計44,96850,840 固定資産 有形固定資産 建物4,2284,400 減価償却累計額△2,301△2,423 建物（純額）1,9261,977 構築物9393 減価償却累計額△63△66 構築物（純額）2927 機械及び装置350351 減価償却累計額△284△299 機械及び装置（純額）6651 車両運搬具93 減価償却累計額△9△3 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品1,0001,067 減価償却累計額△765△841 工具、器具及び備品（純額）235226 土地1,6771,671 有形固定資産合計3,9353,954 無形固定資産 ソフトウエア210226 ソフトウエア仮勘定6532 電話加入権4024 無形固定資産合計316284 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券11,25910,162 関係会社株式443443 長期前払費用34 前払年金費用4,8995,457 破産更生債権等11 その他1,2951,419 貸倒引当金△11△11 投資その他の資産合計17,89017,476 固定資産合計22,14221,715 資産合計67,11172,555負債の部 流動負債 支払手形432331 電子記録債務3,9844,246 工事未払金7,6549,098 買掛金179407 1年内返済予定の長期借入金6060 未払金21249 未払費用912888 未払法人税等1,4531,941 未払消費税等2,228－ 未成工事受入金2,4152,789 預り金8361,132 賞与引当金8961,266 役員賞与引当金5446 完成工事補償引当金128143 工事損失引当金0－ その他2272 流動負債合計21,47122,473 固定負債 長期借入金655 繰延税金負債2,3372,032 再評価に係る繰延税金負債104107 株式給付引当金－13 役員株式給付引当金－31 資産除去債務13178 その他145148 固定負債合計2,6652,517 負債合計24,13624,991 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金2,7462,746 資本剰余金 資本準備金2,4982,498 資本剰余金合計2,4982,498 利益剰余金 利益準備金490490 その他利益剰余金 別途積立金15,70015,700 繰越利益剰余金18,32521,895 利益剰余金合計34,51538,085 自己株式△1,999△269 株主資本合計37,76243,061 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,3464,640 土地再評価差額金△134△137 評価・換算差額等合計5,2124,503 純資産合計42,97447,564負債純資産合計67,11172,555 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 完成工事高67,20676,692 兼業事業売上高1,2371,464 売上高合計※1 68,443※1 78,157売上原価 完成工事原価55,72860,713 兼業事業売上原価9841,171 売上原価合計※1 56,712※1 61,884売上総利益 完成工事総利益11,47715,979 兼業事業総利益252293 売上総利益合計11,73016,272販売費及び一般管理費 役員報酬133174 従業員給料手当2,6913,120 賞与引当金繰入額361566 役員賞与引当金繰入額5446 退職給付費用△64△181 株式給付引当金繰入額－15 役員株式給付引当金繰入額－31 法定福利費488548 福利厚生費176177 修繕維持費194200 事務用品費3739 通信交通費240251 動力用水光熱費3335 調査研究費5377 広告宣伝費8993 交際費11194 寄付金614 地代家賃215203 賃借料5049 減価償却費239273 租税公課233294 保険料6548 貸倒引当金繰入額10 支払手数料307256 支払報酬345417 その他168230 販売費及び一般管理費合計※1 6,233※1 7,081営業利益5,4979,191 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外収益 受取利息310 受取配当金※1 278※1 316 受取手数料3133 受取保険金15138 為替差益143－ 貸倒引当金戻入額26－ 雑収入※1 38※1 40 営業外収益合計674440営業外費用 支払利息※1 19※1 25 為替差損－65 雑支出61 営業外費用合計2592経常利益6,1469,539特別利益 固定資産売却益－※2 9 投資有価証券売却益116182 子会社清算益－7 特別利益合計116199特別損失 固定資産処分損－※3 15 特別損失合計－15税引前当期純利益6,2629,724法人税、住民税及び事業税1,8902,735法人税等調整額△17△44法人税等合計1,8732,691当期純利益4,3897,032 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,7462,498－2,49849015,70014,71930,909当期変動額 剰余金の配当 △783△783当期純利益 4,3894,389自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差益 自己株式の消却 土地再評価差額金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－3,6063,606当期末残高2,7462,498－2,49849015,70018,32534,515 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△99835,1563,945△1343,81138,967当期変動額 剰余金の配当 △783 △783当期純利益 4,389 4,389自己株式の取得△1,000△1,000 △1,000自己株式の処分 － －自己株式処分差益 － －自己株式の消却 － －土地再評価差額金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,401－1,4011,401当期変動額合計△1,0002,6051,401－1,4014,006当期末残高△1,99937,7625,346△1345,21242,974 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,7462,498－2,49849015,70018,32534,515当期変動額 剰余金の配当 △1,734△1,734当期純利益 7,0327,032自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差益 6565 自己株式の消却 △65△65 △1,729△1,729土地再評価差額金の取崩 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－3,5693,569当期末残高2,7462,498－2,49849015,70021,89538,085 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,99937,7625,346△1345,21242,974当期変動額 剰余金の配当 △1,734 △1,734当期純利益 7,032 7,032自己株式の取得△260△260 △260自己株式の処分195195 195自己株式処分差益 65 65自己株式の消却1,794－ －土地再評価差額金の取崩 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △706△2△708△708当期変動額合計1,7295,298△706△2△7084,590当期末残高△26943,0614,640△1374,50347,564 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等・・・・・・・・・・移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 ① 未成工事支出金 個別法による原価法 ② 商品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ③ 材料貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～50年機械及び装置 ４～17年工具、器具及び備品 ４～８年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。 (4) 株式給付引当金株式交付規程に基づいた、従業員に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5) 役員株式給付引当金株式交付規程に基づいた、役員に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (6) 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。 (7) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (8) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ５ 収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準当社は、空調衛生設備工事業において、日本及び東南アジア地域の顧客に対して、空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。 当該工事契約については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、合理的な見積りができる時まで、原価回収基準を適用しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) 消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益53,44161,091工事損失引当金0－ ２ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報上記に記載した金額は、注記事項の「重要な会計方針」４(7)及び５に記載した方法で算出しております。 一定の期間にわたり認識した収益や工事損失引当金の計上は、工事の完成に要する総支出額である工事契約ごとの工事原価総額の見積りに大きく依存しております。 工事原価総額は、機器材料の数量・単価、外注工事費、労務の工数・単価などの工種ごとに積み上げていく見積手法によって算出されます。 この工事原価総額の見積りに当たっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、機器材料や外注費等の市況変動や価格交渉、仕様変更による増減など工事に関する専門的知識及び実務経験を有する者による高度な判断が求められます。 特に、外注工事費の見積りは、工事契約の内容・状況等の個別要因の影響を受けやすく、工事原価総額に対して大きな影響を及ぼします。 また、工事の進捗に伴い、予期し得ない設計・仕様変更、機器材料及び外注費等の市況変動や価格交渉の結果によって工事原価総額が大幅に増減することがあるため、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高や工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額との差額を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 区分前事業年度(百万円)当事業年度 (百万円)子会社株式443443 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金4百万円4百万円未払事業税89 119 賞与引当金272 382 未払社会保険料37 53 株式給付引当金－ 4 役員株式給付引当金－ 10 完成工事補償引当金39 44 工事損失引当金0 － 投資有価証券評価損394 398 関係会社株式評価損28 10 その他108 172 繰延税金資産 小計974 1,200 評価性引当額△474 △462 繰延税金資産 合計499 737 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,919 △1,661 前払年金費用△918 △1,055 その他－ △54 繰延税金負債 合計△2,837 △2,770 繰延税金資産(負債)の純額△2,337 △2,032 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6 △0.4 住民税均等割等1.1 0.8 評価性引当額の増減△0.1 △0.1 税率変更による期末繰延税金負債の増加－ 0.2 賃上げ促進税制による税額控除△2.2 △3.7 その他0.2 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率29.9 27.7 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(令和７年法律第13号)」及び「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(令和７年法律第７号)」が2025年３月31日に公布されたことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当事業年度の30.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては31.5％に変更しております。 その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が77百万円、再評価に係る繰延税金負債の金額(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した額)が3百万円及び当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が30百万円増加し、その他有価証券評価差額金が47百万円及び土地再評価差額金が3百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(自己株式の取得) 当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。 (1) 自己株式の取得を行う理由資本効率の向上と株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。 (2) 決議内容① 取得する株式の種類 当社普通株式② 取得し得る株式の総数 800,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.77％)③ 株式の取得価額の総額 2,200,000,000円(上限)④ 取得期間 2025年５月13日から2026年３月31日まで⑤ 取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物4,228193204,4002,4231391,977構築物930－9366227機械及び装置350883512992351車両運搬具9－533－0工具、器具及び備品1,00090231,06784199226土地1,677－51,671－－1,671(11)(－)( 0)(10) 有形固定資産計7,359293637,5893,6342653,954無形固定資産 ソフトウエア330906435612974226ソフトウエア仮勘定65326532－－32電話加入権40－1524－－24無形固定資産計43512314541412974284長期前払費用114213824 (注) 土地の当期首残高及び当期末残高の( )は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金154－415賞与引当金8961,266896－1,266役員賞与引当金544654－46株式給付引当金－151－13役員株式給付引当金－31－－31完成工事補償引当金128143128－143工事損失引当金0－－0－ (注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権に係る洗替え及び債権の回収により計上が不要となったために、戻し入れたものであります。 ２ 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、損失見込額の減少によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬ https://www.techno-ryowa.co.jp/株主に対する特典３月31日現在100株以上保有している株主に対して、静岡の新茶を贈呈いたします。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利を行使することができません。 (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。 １有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第75期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日提出 ２内部統制報告書 事業年度 第75期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日提出 ３半期報告書及び確認書 第76期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月11日提出 ４臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書2024年７月１日提出 ５有価証券届出書(組込方式)及び添付書類 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託導入に伴う第三者割当による自己株式処分2024年８月30日提出 ６自己株券買付状況報告書2025年６月３日提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)54,87156,90561,03073,68884,190経常利益(百万円)2,1283,3853,5576,3749,935親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,2342,2372,3394,5067,256包括利益(百万円)3,8991,7191,6967,5945,496純資産額(百万円)41,28242,46243,37549,18652,948総資産額(百万円)62,44363,69863,45776,22880,163１株当たり純資産額(円)1,896.121,950.361,992.312,337.722,516.40１株当たり当期純利益(円)56.11102.76107.43209.44344.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)66.166.768.464.566.0自己資本利益率(％)3.15.35.49.714.2株価収益率(倍)15.68.38.19.77.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,136904△157△1,4534,651投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,295△130△625△340△159財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,113△565△883△1,723△1,790現金及び現金同等物の期末残高(百万円)13,68613,96812,3408,84711,533従業員数(人)848870901899940 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 )等を第76期の期首から適用しております。 なお、2022年改正会計基準については第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)については第65−２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 この結果、当該会計基準等の適用が連結経営指標等に与える影響はありません。 ４ 第76期より、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。 本制度に係る信託口が保有する当社株式を期末自己株式数に含めております。 また、本制度に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)50,58451,76456,54868,44378,157経常利益(百万円)1,9353,2003,4036,1469,539当期純利益(百万円)1,1522,1382,2754,3897,032資本金(百万円)2,7462,7462,7462,7462,746発行済株式総数(千株)22,88822,88822,88822,88821,228純資産額(百万円)36,74637,94038,96742,97447,564総資産額(百万円)55,63857,17657,11367,11172,555１株当たり純資産額(円)1,687.811,742.661,789.852,042.562,260.66１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)28.0032.0036.0048.00100.00(12.00)(12.00)(16.00)(16.00)(50.00)１株当たり当期純利益(円)52.3798.24104.51204.01334.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)66.066.468.264.065.6自己資本利益率(％)3.25.75.910.715.5株価収益率(倍)16.78.78.39.97.8配当性向(％)53.532.634.423.529.9従業員数(人)725744775776810株主総利回り(％)118.5119.6127.1285.4376.9(比較資料:配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)9439359442,1493,480最低株価(円)7008398228701,158 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 )等を第76期の期首から適用しております。 なお、2022年改正会計基準については第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当該会計基準等の適用が経営指標等に与える影響はありません。 ５ 第76期より、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。 本制度に係る信託口が保有する当社株式を期末自己株式数に含めております。 また、本制度に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 |