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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | MEDIA LINKS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菅原 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 044-589-3440（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1993年４月映像設計受託業を目的として、株式会社メディア・リンクスを設立（登記上の本店所在地は、北海道函館市亀田町）1994年６月登記上の本店所在地を神奈川県川崎市高津区に移転2001年８月株式会社メディアリンクスシステムズを子会社化（消滅会社）2005年４月欧米における販売を目的として、米国デラウェア州に米国子会社MEDIA LINKS,INC.を設立（法人登録、現 連結子会社） 米国コネチカット州に同社を営業登録2005年５月株式会社メディアグローバルリンクスに商号変更2006年３月ジャスダック証券取引所に上場（証券コード：6659）2009年１月連結子会社であった株式会社メディアリンクスシステムズを吸収合併2010年４月2011年６月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場オーストラリアにおける販売を目的として、同国ビクトリア州に子会社ML AU PTY LTDを設立（現 連結子会社）2012年９月本店所在地を神奈川県川崎市幸区に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）に上場2015年８月欧州中東アフリカ地域の販売網を統括する拠点として、英国ハートフォードシャー州に支店MEDIA GLOBAL LINKS UK LIMITEDを開設（2018年９月閉鎖）2017年６月2022年４月株式会社メディアリンクスに商号変更東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1) 事業の内容当社グループは、当社（株式会社メディアリンクス）と、子会社２社（米国法人であるMEDIA LINKS, INC.およびオーストラリア法人であるML AU PTY LTD）により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）です。 テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間をIPで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。 また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。 当社は主として機器やシステムを通信事業者またはテレビ放送局に対して販売しています。 通信事業者に販売した場合、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。 製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。 なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。 (2) 製品の主な特徴当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。 放送では映像が途切れることはあってはならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。 同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。 以前の汎用通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。 そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置や欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。 また、放送と通信双方の要素技術を蓄積してきた実績が評価され、近年脚光を浴びているスポーツ中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションや放送局内IP化についても、当社製品が採用されています。 (3) 製品開発について当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。 開発テーマはマーケットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ（注１）を探り、今後のマーケット環境を考慮しながらロードマップを描いています。 当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得してきました。 これら双方の要素技術を再構築することにより放送と通信の技術を融合させた製品の実現や高機能化など製品の付加価値の向上に寄与しています。 また新規開発製品の開発期間の短縮に注力し、スピードある製品開発による新市場へのいち早い製品投入に努めています。 ただし、新しいインフラ構築に関わる製品開発には、２～３年かかることが一般的です。 新規技術の獲得につきましては、将来を見越した上で必要になりそうな要素技術の獲得に努めています。 (注１) ウォンツ：顧客の顕在化されたニーズに反応するだけではまだ不十分と考える当社は、顧客が本当に欲するものをウォンツと謳っています。 (4) 生産体制について当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に委託するファブレスという事業形態を採っています。 製造委託先は１社だけではなく、３社以上との提携を基本と考えています。 この製造委託先の一貫生産と検査体制により、１台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。 (5) 品質管理体制について当社の製品は、一瞬の事故もあってはならない放送事業に使用される装置で、放送局や通信事業者施設において長期にわたりインフラを形成するものであり、高度な品質が要求されます。 設計開発における設計品質はISO9001（品質マネジメントシステム）をベースとした管理体制に基づき、設計品質を維持管理しています。 製品の品質に関しては、委託する工場に依存するのではなく、自社の基準を定め、どこの工場で生産されたものであっても一定の品質を保持できる管理体制を確立しています。 製造委託先では、品質はもとより環境に関しての配慮がされていることを選定基準とし、ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得している工場を当社グループの製造委託先に位置づけています。 (6）販売および保守サポート体制について当社製品の販売は当社及び子会社２社（米国法人であるMEDIA LINKS, INC.およびオーストラリア法人であるML AU PTY LTD）で行っています。 販売部門は、機器やシステムの販売を行うだけでなく、市場、顧客のニーズを素早くキャッチし、設計開発部門にフィードバックを行い、新製品開発のレスポンスの高速化に努めています。 また、メーカーとして、保守体制やお客様のサポート体制の確立と各種情報の一元化を目指しています。 当社販売部門は、アジア営業部、子会社のMEDIA LINKS, INC.、ML AU PTY LTDが、それぞれ販売地域を担当しています。 子会社は、海外各国の諸事情に対応し、代理店などの販売チャンネルを構築し、海外販売における営業拠点・保守サポート拠点となっています。 同時に、それぞれの国に適応した製品を開発するために必要なカスタマイズ、製品仕様等の情報を収集する役割も担っています。 日本国内だけでは把握しきれない世界における情報が、子会社のマーケティング活動・販売活動により当社グループ内で共有化され、ワールドワイドでの顧客ニーズや市場動向、新製品動向等が把握でき、当社グループの新製品企画開発に大きく貢献しています。 （事業の系統図） （注１) 国内海外部品メーカーより仕入れた部品は、当社より製造委託先へ支給され、当社製品の製造に使用されます。 （注２) 販売部門及び販売子会社が収集したマーケティング情報と設計開発部門が収集した技術情報により、両者によって行われる会議において、製品化の実現可能性、実現時期等が検討されます。 販売部門及び販売子会社は本検討内容による技術的な背景を踏まえ顧客に対し新製品や新ビジネスの提案を行い営業活動に反映させており、設計開発部門は必要技術の習得に生かしています。 当社グループの顧客への提案力を強化するとともに設計開発部門の強化につながる販売部門及び販売子会社の情報収集は当社グループにおいて重要な位置付けです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （2025年３月31日現在） 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）MEDIA LINKS, INC.Hayden Station Road,Windsor, CT USA1,000千US㌦放送・通信機器販売100.0製品の販売等役員の兼任ありML AU PTY LTDCollingwood,VICAustralia2,000千豪㌦放送・通信機器販売100.0製品の販売等役員の兼任あり（注）１ MEDIA LINKS, INC.は特定子会社であります。 ２ MEDIA LINKS, INC.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（2025年３月期） MEDIA LINKS,INC. （1）売上高 1,418,694千円 （2）経常利益 37,774千円 （3）当期純利益 43,287千円 （4）純資産額 925,319千円 （5）総資産額 1,186,169千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に分類しておりません。 （2025年３月31日現在）事業部門等の名称従業員数（名）設計開発部門42（2）営業部門7（1）全社（共通）16（4）合計65（7）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間平均人員を（外書）で記載しております。 ２ 全社（共通）は、総務及び経理、生産管理・物流等の管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）35(7)44.512.67,745（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間平均人員を（外書）で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「技術革新のリーダーとして、高い信頼性が要求されるメディアサービスをIPにより配信する技術を提供し、世界中のお客様の生活基盤を支える」ことを経営の基本方針としています。 これを実現するため当社グループは、IPによる映像伝送領域を基本市場と定め、お客様に高度な技術に支えられた付加価値の高い商品・サービスを提供します。 そのため、グローバルで一本化されたマーケティング、営業、開発、生産、管理などの機能別組織を整備し、迅速な意思決定により、継続的に社会に貢献してまいります。 (2)経営環境 すでに世の中の様々な分野で通信ネットワークはIP化されており、放送用ネットワーク・放送局内設備においても完全IP化とはいかないまでも、IPを使用した設備更新が進んでおります。 ここ数年の状況は、各国の4Kその他高解像度信号配信の需要増加や新型コロナウィルス感染症による影響で放送番組、スポーツイベントの制作において、リモートプロダクションへの移行が主流になっています。 リモートプロダクションでは、制作・編集・配信をシームレスにIPネットワーク、クラウド上で実現するための検討が一層進んでいます。 また同時に、放送のIP化を目指す放送局、放送機器メーカー、通信事業者、ネットワーク機器メーカーによる伝送方式・制御方式の標準化が進行しており、新たな競合企業も数多く参入しております。 (3)経営戦略等 当社は、市場の初期段階におけるIP化の流れの中で、国内外の主要通信事業者・放送局向けのIP化に尽力してまいりました。 既に10年以上に渡り製品の供給、技術・保守サポートの提供を続けております。 今後導入後10年が経過している設備の更新需要に対してシームレスな更新を可能とする新製品を提供してまいります。 また、世界各国で知名度はあるものの、顧客数が極めて限定的であるため、今後は日本・米国の新規顧客の開拓とヨーロッパ・中南米での市場開拓を進めることでビジネスの成長を図ってまいります。 当社グループは、この分野におけるIP化のさらなる発展をめざし、「お客様のニーズに合わせて独創的な技術で開発したより高度なソリューションを顧客に提供する」というビジョンを掲げ、事業を展開してまいります。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標とする経営指標は、売上高の長期的なトレンドと売上総利益率です。 事業の特性として、顧客の需要変動が大きいため、月次や四半期の数値は大きく変動することがありますが、長期的な視点で着実に成長することが重要だと考えています。 また、当社グループの競争力の一つとして世界トップクラスの技術力があります。 その競争力を維持し続けるためには、継続的に研究開発費を投入する必要があります。 研究開発費を確保するためには比較的高い売上総利益率が必要になります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 前述の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略等」を実現するための当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。 ① 特定顧客への依存度の低減 近年、当社グループの売上高において、海外の大口顧客向けの販売が大きく貢献しています。 当社業績は、大口顧客の案件進捗状況に強く影響される状況が継続しています。 特定の大口顧客との取引が将来にわたって継続拡大が見込まれる場合は、その大口顧客からの要望に応えるために当社グループの人材や資金を優先的に投入することは合理的ですが、過度に依存することはリスクもあります。 そのため、特定の大口顧客との良好な関係は維持しつつ、営業力の強化に加え、販売代理店及びシステムインテグレーターとの協業により新規顧客を獲得することで、特定顧客への依存を相対的に低くすることが、当社グループが取り組むべき課題だと考えています。 ② 既存顧客への拡販と新規顧客の獲得 既存顧客に対しては、定期的な設備更新需要及びリモートプロダクションや４K放送の拡大需要に応えるため、新製品の開発・販売を行い、拡販を目指します。 また、北米においては営業力を強化し、新規顧客開拓を進めてまいります。 その他の地域においては、販売代理店及びシステムインテグレーターとの協業により、積極的に当社製品及びソリューションを提案し、販売地域を拡大し、新規顧客の獲得を目指します。 ③ ソフトウエア開発力の強化 当社グループは、放送用通信ネットワークで使われる装置を主要な販売製品としており、さまざまな機能はハードウエアに実装されています。 今後は機能をハードウエアから切り離し、ソフトウエアとして提供する割合を増やすことを目指しています。 ハードウエアは基本機能に絞り込んだ形にして共通化を進め、コストを抑えることで顧客の初期投資負担を減らします。 当社の機器を含んで管理するソフトウエア（Equipment Management System）を開発して統合ソリューションを提供していきます。 ④ グローバルな販売チャネル網の構築 日本、米国では、自社スタッフによる直販体制が主になっていますが、今後広くグローバルに顧客層を広げてゆくためには、有効な販売チャネル網を構築することは不可欠です。 新規顧客の獲得を目指しているアジア各国や欧州各国には、信頼できる販売代理店の協力を必要とします。 各国の業界事情に精通し、有力顧客との接点を持ちながら、当社グループの製品やサービスを有効活用できる技術力を持った代理店を市場ごとに獲得することが求められています。 同時に当社から各代理店への技術指導や教育など、きめ細かなチャネルサポートを提供することも重要だと考えています。 ⑤ 競争力のある新製品開発への投資継続 当社グループの競争力は技術力であります。 その技術力を保ち続けるためには、新たな技術を積極的に取り込みながら、製品開発のスピードを向上させ、新たなビジネス環境で効果を発揮できる高付加価値製品を絶えず市場に供給し続ける必要があります。 そのために研究開発への投資は継続して行ってまいります。 ⑥ 保守・サポート体制の充実 当社グループは、単に製品を販売するだけではなく、システムインテグレーション、保守サポート、IP化への移行に関連した技術支援及び運用支援などのプロフェッショナルサービスを提供することで、収益機会の増大を図っています。 特に、製品販売後の保守やサポート業務は、顧客との接点拡大や安定的な収益源につながることから、今後も業務の拡大に努めてまいります。 ⑦ 組織・人事について 当社グループ内の組織ごとに責任と権限を明確化すると共に適切な権限委譲を推進し、業務のスピード化を図ります。 特に、組織としての強化を目指し、各組織の管理職のレベルアップを促します。 グローバルに広がる各組織、各従業員間の情報共有と連携の基盤を作り、スムーズな意思疎通を図り、自律的な改善活動を恒常的に展開させ、業務の効率化を継続推進できる組織作りが重要であると考えています。 従業員各人については、それぞれのキャリア形成を考慮した目標設定、評価、フィードバックを適切に行うとともに、特にグローバル展開に際しては、グループ内の共通言語である英語の習得を本社内の日本人従業員全員に求め、グループ内全従業員のコミュニケーションが円滑に進められるよう取り組んでいます。 ⑧ 生産体制の強化 当社グループは、自社生産工場を有しない生産体制（ファブレス型）を採っているため、その柔軟性を生かし、多様なニーズに随時対応できる体制を確立します。 そのうえで、地政学リスクや急激な為替変動、災害や不測の事態にも対応できるようグローバル規模で柔軟な生産体制を整備する必要があります。 各生産委託先の生産技術力の標準化を進めながら、同時に部品調達力やコスト競争力の強化を図ります。 また、顧客までの納期の短縮を目指したサプライチェーンの改善にも取り組んでいます。 ⑨ 品質管理体制の強化 当社グループの製品は、放送局や通信事業者が長期にわたり放送のインフラを形成するための機器であり、通信時及び放送時に中断等の不具合が起こらないための高度な品質が要求されるものです。 多層的な設計レビュー、生産委託先の教育・指導の徹底、出荷前検査、出荷後の顧客サポートを通して、設計から出荷後に至るまで、トータルな品質管理体制の強化を図っています。 ⑩ 財務基盤の安定化 現在当社グループは継続的な営業損失及びキャッシュフローのマイナスが発生しており、財務基盤が不安定な状態となっております。 そのため、以下の対応策を講じて財務基盤の安定化に取り組んでまいります。 ア.収益力の向上既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。 イ.販売費及び一般管理費の削減販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。 ウ.研究開発費効率化内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。 エ.資本政策 現時点で実行可能な手段は第18回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する取組及び考え方は、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティの重要課題を定義し、事業活動を進めることでその課題の解決が達成できるよう活動しております。 そのため、通常の事業活動を進めるために取締役会の監督のもと、経営(Sales & Operation)会議、プロダクト会議、ゼネラルマネージャー会議にてガバナンスを講じております。 (2）戦略当社グループの売上の核となる製品の開発において、環境配慮型製品及び高付加価値製品の開発を両立するために要素技術の獲得を進めております。 当社の製品を使用したお客様の放送・通信設備においては、当社の製品が５年から10年の間連続して使用されます。 そのため、当社の新製品にて省電力・省スペース化に貢献できるよう製品開発を進めております。 また、製品を製造、出荷するにあたり電子・電気機器における特定有害物質の使用制限について、欧州連合(EU)指令である特定有害物質使用制限指令(RoHS指令)(英: Restriction of Hazardous Substances Directive)やREACH規則（英：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）を遵守するために、製品および製品の梱包に使用する半導体・材料に関し選定から購買までサプライチェーン全体での管理を行っております。 （人材の育成方針及び社内環境整備方針）当社グループの人事制度は、責任と成果・業績貢献度に対して報酬を支払うジョブグレード制度による職務給型となっております。 この制度により、社員に求める行動、責任・成果を明確にすることで人材の育成を図っております。 また、人材の採用については、性別・採用ルートに関係なく能力や適性に基づいた採用を実施しております。 社内環境整備方針は、「育児休暇規定」、「介護休業規定」を定め、リモートワークを活用するなど柔軟な働き方ができる職場環境を整備しております。 (3）リスク管理当社及び子会社から成る当社グループ全体のリスクの把握、評価、対応方針及び具体的対応を実施するため、当社社長直属の組織としてゼネラルマネージャー会議を設置しています。 ゼネラルマネージャー会議は、規程等に基づきリスク管理を行い、個々のリスクはそれぞれ担当部門あるいは子会社で対応させ、また複数部門あるいは子会社での対応が必要となるリスクについては対応責任部門あるいは子会社を決定し、リスクを管理する体制を明確化しております。 (4）指標及び目標当社の製品すなわち環境配慮型製品及び高付加価値製品の販売を進め、業績目標を達成することでサステナビリティの重要課題の解決となるべく、事業活動を進めて参ります。 また、上記、「人材の育成方針及び社内環境整備方針」に記載したとおり、人材の育成や人材の採用に取り組んでおりますが、具体的な指標及び目標については引き続き検討中であるため記載を省略しております。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループの売上の核となる製品の開発において、環境配慮型製品及び高付加価値製品の開発を両立するために要素技術の獲得を進めております。 当社の製品を使用したお客様の放送・通信設備においては、当社の製品が５年から10年の間連続して使用されます。 そのため、当社の新製品にて省電力・省スペース化に貢献できるよう製品開発を進めております。 また、製品を製造、出荷するにあたり電子・電気機器における特定有害物質の使用制限について、欧州連合(EU)指令である特定有害物質使用制限指令(RoHS指令)(英: Restriction of Hazardous Substances Directive)やREACH規則（英：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）を遵守するために、製品および製品の梱包に使用する半導体・材料に関し選定から購買までサプライチェーン全体での管理を行っております。 （人材の育成方針及び社内環境整備方針）当社グループの人事制度は、責任と成果・業績貢献度に対して報酬を支払うジョブグレード制度による職務給型となっております。 この制度により、社員に求める行動、責任・成果を明確にすることで人材の育成を図っております。 また、人材の採用については、性別・採用ルートに関係なく能力や適性に基づいた採用を実施しております。 社内環境整備方針は、「育児休暇規定」、「介護休業規定」を定め、リモートワークを活用するなど柔軟な働き方ができる職場環境を整備しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社の製品すなわち環境配慮型製品及び高付加価値製品の販売を進め、業績目標を達成することでサステナビリティの重要課題の解決となるべく、事業活動を進めて参ります。 また、上記、「人材の育成方針及び社内環境整備方針」に記載したとおり、人材の育成や人材の採用に取り組んでおりますが、具体的な指標及び目標については引き続き検討中であるため記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成方針及び社内環境整備方針）当社グループの人事制度は、責任と成果・業績貢献度に対して報酬を支払うジョブグレード制度による職務給型となっております。 この制度により、社員に求める行動、責任・成果を明確にすることで人材の育成を図っております。 また、人材の採用については、性別・採用ルートに関係なく能力や適性に基づいた採用を実施しております。 社内環境整備方針は、「育児休暇規定」、「介護休業規定」を定め、リモートワークを活用するなど柔軟な働き方ができる職場環境を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社の製品すなわち環境配慮型製品及び高付加価値製品の販売を進め、業績目標を達成することでサステナビリティの重要課題の解決となるべく、事業活動を進めて参ります。 また、上記、「人材の育成方針及び社内環境整備方針」に記載したとおり、人材の育成や人材の採用に取り組んでおりますが、具体的な指標及び目標については引き続き検討中であるため記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 継続企業の前提に関する事項 当社グループは、当連結会計年度において、営業損失523百万円、経常損失523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失562百万円を計上致しました。 これにより６期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。 取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。 以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。 ア．収益力の向上 当社は2023年４月に新製品「Xscend®」の発売を開始し、既存顧客の設備更新需要に対してこの新製品「Xscend®」の提案を行い、既に複数社に向けて納品しております。 本年度開催されたパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の中継でも新製品「Xscend®」が採用されており、このような世界的なスポーツイベントでの採用実績をもとに、米州市場、EMEA市場の潜在的な新規顧客に対して積極的に新製品「Xscend®」の営業活動を進め、今後各地域における顧客基盤を拡充してまいります。 イ．販売費及び一般管理費の削減 販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。 具体的には、社内リソース配分を適正化することによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送手段、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図るとともに、役員報酬の削減、旅費交通費の効率化も継続して実施してまいります。 ウ．研究開発費効率化 内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。 具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務の内製化による費用削減、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を継続的に進めることにより、今後も、研究開発費の効率化を実施してまいります。 エ．資本政策等 第18回新株予約権の発行による資金調達を行うことにより、運転資金を確保すると同時に新製品Xscend®追加開発を加速させ、将来的な収益確保を実現してまいります。 上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰や、地政学的リスクおよび米国通商政策の影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。 また、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 (2) 特定顧客への高い依存度について現在、当社グループの売上高は、特定の顧客への依存度が高いレベルで推移しています。 既存の大口顧客からの要望に応え続けることで、その顧客との継続的な取引拡大につなげることは重要であり、そのために社内リソースを既存の大口顧客の案件に重点的に配分することは合理的です。 その結果として、全体の売上増加につながっているという実績はありますが、その一方で過度の依存はリスクを高めます。 その顧客の設備投資方針や投資計画が変更されたり、購買方針が変更されたり、顧客の競争力が失われたりした場合は、当社グループの売上高が大幅に減少する可能性があります。 (3) 安定収益源の確保について当社グループが提供する機器およびシステムは、通信や放送のインフラを構成するものです。 その設備は、一度導入されると、次回の更新まで大きな需要は発生しません。 その更新頻度は、通信事業者の場合で４～５年に１回、放送事業者の場合は８～10年に１回です。 従って、ひとつのユーザーから大きな受注を獲得した場合、同じユーザーから継続して同じ機器やシステムに対して大きな受注が発生することは期待できません。 安定的な業績を達成するためには、常に新規の設備導入および更新需要の発生するユーザーを継続的に確保する必要があります。 一度販売した装置やシステムに係る継続的な保守料収入は、安定収益源のひとつになると考え、その拡大を図っていますが、現状では売上全体に占める割合はまだ限定的です。 そのため、当社グループの売上は新規の機器およびシステム販売に依存する部分が大きく、当社グループが常に新たな需要を継続的に獲得できない場合は、当社グループの売上は減少する可能性があります。 (4) 競争環境の変化について当社グループは放送用ネットワークインフラにおけるIP伝送分野において技術的な優位性を持っており、同分野における世界の主要顧客からの採用実績でも他社を上回っていると考えています。 近年、放送用ネットワークインフラでIP伝送関連のニーズが高まり、市場が拡大する中で、IP伝送分野への参入企業が増加しています。 また、映像をIPを利用して伝送する規格が世界的に標準化されたことにより、参入障壁も低くなっています。 このように激しさを増す競争環境において、当社グループが技術面その他において優位性を失うことがあれば、当社グループの業績に影響を受ける場合があります。 (5) 市場の需要動向の変動について当社グループは、主に放送事業者、通信会社を顧客としていますが、近年のインターネット経由のコンテンツ配信事業者の新規参入により、顧客の事業環境が大きく変化しており、当社グループの製品・サービス等の販売が影響を受ける可能性があります。 また、顧客が、事業を展開する各国における法令、行政当局による指導、その他の規制を受ける場合があり、当社グループの製品・サービス等の販売が影響を受ける可能性があります。 さらに、映像伝送にかかわる新たな規格が次々に定められており、当社グループの製品がそれぞれの規格に適合できない場合は、当社グループの製品・サービス等の販売が影響を受ける可能性があります。 (6) 特定製品シリーズへの高い依存度について当社グループの売上は、IP伝送装置MD8000シリーズへの依存度が高い状況が続いています。 MD8000シリーズは、放送用映像のIP伝送装置として、様々な環境に適応した高機能な製品で、世界中の先進的ユーザーへの納入実績も多く、現時点において性能面では他社製品に対して優位性を保っていますが、さまざまな企業が放送用映像のIP伝送事業に参入しており、その優位性は徐々に薄れてきております。 そのため当社グループは、MD8000シリーズの後継機種として開発を進めてきた新機種「Xscend®」の販売を開始致しました。 しかし、他社の革新的な技術開発や新製品投入等の事象が発生した場合には、当社グループの売上高が影響を受ける可能性があります。 (7) 生産体制について当社グループの製品の生産についてはすべてを外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しています。 複数の生産委託先に製品の生産を委託することにより、外部環境の変化への機敏な対応を可能とし、多額の資金が必要となる生産設備投資に制約されることなく事業を進めています。 生産委託先は１社だけではなく、３社以上を基本としています。 また、生産委託先への定期的な工場監査を実施しております。 しかし、複数の生産委託先を適切に確保できなかった場合や、安定的な部材調達が困難になった場合、生産委託先において、経営悪化、品質問題、火災事故等が発生することで、製品の生産に支障をきたした場合は、充分な製品生産能力を確保することができなくなり、業績等が影響を受ける可能性があります。 (8) 開発技術について当社グループは、潜在的な市場ニーズや顧客ニーズを探り、付加価値の高い製品を開発し、適切な時期に市場に提供していくことが責務であると考えています。 しかし、当社グループが取り扱う製品分野では、急速な技術革新が進んでいます。 その性質から、製品の開発と市場への投入プロセスは不確実なものであり、以下をはじめとした様々なリスクが含まれており、これらの要因が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ① 急激な技術の進歩、規格・標準の変化により、当社が開発する製品が市場が求める通信方式や放送方式等 に適合できない可能性があること。 ② 新製品または新技術の市場投入の遅れにより、当社製品が陳腐化する可能性があること。 ③ 新製品・新技術を開発したとしても、市場から支持されるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保 証がないこと。 ④ 新製品・新技術の開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できる保証がないこと。 (9) 特許について当社グループは研究開発を主体としたファブレス企業であり、知的財産権の保護を図ることは重要な問題と認識し、特許事務所との連携を強化することにより、当社グループの技術・製品を保護するための特許等の出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査を徹底的に行うことにより他社の権利侵害の防止に努めています。 当社グループはこれまでに技術・製品に関して、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しています。 しかし、当社グループの技術・製品に関連する知的財産権が第三者に成立した場合または当社グループの認識していない技術・製品に関する知的財産権が既に存在した場合においては、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームを提起されないとは限らず、このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (10) 部品調達について当社製品の製造には、特定の半導体やその他の電子部品の使用が重要になる場合が多くあります。 その半導体メーカーや電子部品メーカーの意向により、特定の半導体または電子部品の入手が困難になり当社製品の製造に支障をきたしたり、納期が長期化することで顧客の要望に応えられなくなったりする可能性があります。 (11) 製品について当社グループは、社内で確立した厳しい品質管理基準に従って製品を製造しております。 しかしながら、製品の欠陥による製造物賠償責任をはじめとした顧客からの賠償請求が発生する可能性があります。 製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険で賠償請求額を担保できない可能性があります。 賠償責任を負うような製品の欠陥が生じた場合、多額のコストや当社グループの信用低下が当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (12) 為替の変動について当社グループでは、海外での事業活動の割合が高くなっています。 これに伴って、USドルやオーストラリアドル、ユーロ等の外貨建て取引が発生しております。 このため、外貨建て決済の際に為替変動の影響を受ける可能性があります。 当社グループはこれらのリスクに対して、為替マリー等の対策を行っておりますが、これらにより為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製品は日本国内で製造されており、製造原価の多くは日本円で構成されております。 そのため、海外市場における競争力は、日本円の為替変動の影響を受けます。 (13) 人材の確保・育成について当社グループは、人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えています。 特に、製品開発や海外展開の軸となる十分な知識、技術、語学力とノウハウを有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っています。 当社グループは、優秀な人材を確保するため、また現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、必要な人事体系の構築及び教育体制の充実に努めています。 しかしながら、将来優秀な技術者が退職したり、優秀な人材を確保できなかったりした場合、当社グループの業務に支障が生じる可能性があります。 (14) 海外展開について当社グループは市場機会を拡げるため、積極的に海外展開を進めています。 しかしながら、こうした海外市場への事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しています。 ① 予測しない法律・規制の変更② 人材の採用と確保の難しさ③ テロ、戦争等の地政学的リスク④ 国・地域におけるその他の経済的、社会的及び政治的リスク |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要はつぎのとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内消費の回復やインバウンド需要の拡大もあり緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢を巡る地政学的リスクの長期化、アメリカの通商政策の動向、資源価格・原材料価格の高騰や物価の上昇、為替相場の大きな変動など、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは米国及びアジアを中心に事業展開を進めました。 アジア市場は、日本において通信事業者のネットワーク更新プロジェクトを受注したことに加えて、韓国での放送局向け案件や中国のスポーツイベント向け案件の売上があった影響で、前年同期に比べ増収となりました。 一方で米州市場は、前年同期に比べ大幅な減収となりました。 これは前年同期にあったような大型プロジェクトが当期にはなかったこと、主要取引先である大手通信事業者での当社新製品の検証作業の大幅な遅れに加えて、米国の通商政策に起因する各社の設備投資判断の遅れや凍結が発生したこと等による影響です。 オーストラリア市場は、メンテナンスサポートサービスに加えて機器の売上もあったため、前年同期と比べて増収となりました。 EMEA市場では、ヨーロッパの３カ国において小規模な売上を計上したのに加え、ドイツのスポーツリーグ向け案件の売上を計上いたしました。 この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、2,790百万円（前連結会計年度比10.3％減）となりました。 製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,760百万円（同14.9%減）、その他が1,030百万円（同1.3％減）となりました。 海外売上高比率は、前期の71.8％から60.6％へと減少しました。 利益面においては、売上総利益率は56.0％、売上総利益は1,562百万円（同20.1％減）となりました。 経費面では、販売費及び一般管理費は、2,085百万円（同1.7％減）となりました。 損益面では、営業損失は523百万円（前連結会計年度は営業損失165百万円）、経常損失は523百万円（前連結会計年度は経常損失187百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、562百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失243百万円）となりました。 なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、351百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は765百万円（前連結会計年度は418百万円の減少）となりました。 その主な要因は、税金等調整前当期純損失559百万円の計上、仕入債務の減少301百万円、売上債権の増加72百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は90百万円（前連結会計年度は123百万円の減少）となりました。 その主な要因は、有形固定資産の取得による支出89百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は268百万円（前連結会計年度は986百万円の増加）となりました。 その主な要因は、長期借入金の返済による支出371百万円、株式の発行による収入341百万円、社債の発行による収入300百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 製品種類の名称生産高（千円）前年同期比（％）ハードウエア製品1,916,892△38.4合計1,916,892△38.4（注）１ 金額は、期中平均販売価格によっております。 ２ 上記の金額には、他勘定振替分及び他勘定受入分は含まれておりません。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 製品種類の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ハードウエア製品1,789,039△15.389,67248.8メンテナンス・サポート544,795△26.7331,714△20.5その他311,779△42.227,039△76.4合計2,645,613△22.1448,425△24.3 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 製品種類の名称販売高（千円）前年同期比（％）ハードウエア製品1,759,618△14.9メンテナンス・サポート630,5935.8その他399,545△10.8合計2,789,756△10.3（注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）AT&T Corporation1,637,40252.6834,55429.9ユニアデックス株式会社8,5400.3531,25119.0Telstra Corporation Limited280,6119.0336,27212.1エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社376,12312.1152,1315.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、3,668百万円となりました。 主な変動要因は、現金及び預金の減少597百万円によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、1,225百万円となりました。 主な変動要因は、買掛金の減少301百万円、１年内償還予定の社債の増加300百万円、長期借入金の減少292百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少79百万円によるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ242百万円減少し、2,443百万円となりました。 主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失562百万円の計上による利益剰余金の減少、資本金の増加171百万円、資本剰余金の増加171百万円によるものです。 ２）経営成績（売上高） 当連結会計年度の当社グループの売上高は、2,790百万円（前連結会計年度比10.3％減）となりました。 製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,760百万円（同14.9%減）、その他が1,030百万円（同1.3％減）となりました。 海外売上高比率は、前期の71.8％から60.6％へと減少しました。 （売上総利益） 当連結会計年度における、売上総利益率は56.0％、売上総利益は1,562百万円（同20.1％減）となりました。 （販売費及び一般管理費） 経費面では、販売費及び一般管理費は、2,085百万円（同1.7％減）となりました。 （営業損益） 当連結会計年度における営業損失は523百万円（前連結会計年度は営業損失165百万円）となりました。 （経常損益） 当連結会計年度における経常損失は523百万円（前連結会計年度は経常損失187百万円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、562百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失243百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。 主な資金需要は、製品製造のための材料及び外注加工費の支払のほか、製品開発のための研究開発費であります。 資金需要には、内部資金、金融機関からの借入及び第三者割当による新株予約権並びに社債の発行により対応しております。 また、グループ内の資金の効率化を目的としグループ間で融資を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき実施しております。 詳細につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの競争力の一つとして世界トップクラスの技術力があります。 その競争力を維持し続けるためには、継続的に研究開発費を投入する必要があります。 研究開発費を確保するためには比較的高い売上総利益率が必要になります。 当連結会計年度におきましては、売上総利益率は前連結会計年度の62.9％に比べ6.9ポイント減少し、56.0％となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、放送ネットワークのインフラビジネスにおいて、世界をリードする技術・製品を創出し続け、顧客とともにそのビジョンを現実にしていくことを研究開発活動の基本方針としています。 研究開発活動においては、製品の製造、運用から廃棄に至るまでの製品ライフサイクルすべてにかかわるステークホルダーの満足度を高められる製品開発を行うと同時に製品開発プロセスの進化・改善を継続的に行って、市場競争力の高い製品・サービスをスピーディーに提供するよう努めています。 また、世界基準で活動を行う製品メーカーとして、環境法規制や顧客ルールを遵守し、製品ライフサイクル全般にわたり環境負荷の低い製品を開発しています。 当連結会計年度においては、当社の主力製品であるMD8000の後継機種となる、新製品IPメディアプラットフォーム、Xscend®の開発を継続しました。 Xscend®は、コンパクトな2RUサイズの設計ながら、様々な機能を提供し、アプリケーションの柔軟性を特徴としています。 このプラットフォームは、SDIからIPへの移行、IPからIPへの変換、IPネットワークからクラウドへの接続等、広い範囲で、高密度かつ低遅延な用途に対応します。 また、メディアリンクスの既存製品・ソリューションとも相互接続性があるため、従来のシステムからの拡張を含め、より大きなIPシステムを構築することができます。 Xscend®の製品発表後、当連結会計年度において既に国内外の複数の放送局、通信事業者に採用して頂きました。 今後、当社の主力製品として開発を継続してまいります。 上記の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は707百万円となりました。 なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に研究開発費を分類しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の当社グループにおける設備投資の主なものは、主に新機能のシステムテストやテクニカルサポートのための検証用環境一式、顧客へのデモンストレーションを実施するための製品一式への投資であります。 海外等で新しい機能のシステムテストや顧客の要望等に応えるための検証において、顧客と同じ機器や環境を持つ必要が多くなっており、それらに迅速に対応できるようにするためのものであります。 当連結会計年度の設備投資の総額は88,940千円であります。 なお、当社グループは映像通信機器メーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、設備の状況における各記載はセグメント別に分類しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 （2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）事業部門別の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社（神奈川県川崎市幸区）全社本社機能他－－－－－－35(7)（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）事業部門別の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他無形固定資産合計MEDIALINKS,INC.本社(Windsor,CT U.S.A.)全社本社機能他－66,96838,2611,5471,259108,03529(-)ML AU PTY LTD本社(Collingwood,VIC Australia)全社本社機能他7506,099－－－6,8481(-)（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループにおける重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 707,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 88,940,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,745,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とした投資株式を純投資とし、それ以外を純投資以外の目的である投資株式としております。 純投資以外の目的である投資株式については、取引先の株式を保有することで中長期的な関係を維持し、事業活動の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は上場株式を保有しておりませんので保有方針等については記載しておりません。 b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2025年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目6番21号1,425,0003.05 海老澤 一茨城県筑西市649,1001.39 黒木 英治福岡県飯塚市560,0001.20 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人野村證券株式会社）１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）519,8001.11 井上 剛東京都中央区445,5000.95 前田 喜美子北海道河東郡430,0000.92 日野 佳則奈良県北葛城郡330,0000.71 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３325,5000.70 モロフジ株式会社福岡県みやま市瀬高町下庄１６１６－１１300,0000.64 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都中央区丸の内１丁目４番５号）283,6180.61計－5,268,51811.28 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 89 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 15,066 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 15,250 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）42,695,3004,000,000－46,695,300（注） 新株予約権の行使による増加であります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）32,056－20031,856（注）１ 当連結会計年度末の自己株式31,856株のうち、31,800株は、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式であり、56株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。 ２ 自己株式の減少200株は、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく従業員への給付によるもの であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人まほろば |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日 株式会社 メディアリンクス 取締役会 御中 監査法人まほろば 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士井 尾 仁 志 指定社員業務執行社員 公認会計士赤 坂 知 紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアリンクスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディアリンクス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、営業損失523百万円、経常損失523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失562百万円を計上しており、これにより６期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。 取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されている。 以上の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項 1．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、当連結会計年度終了後、2025年６月24日までに、第18回新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ277,498千円増加している。 2．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年５月１日に第４回無担保普通社債（少人数私募）を発行している。 なお、同社債は2025年５月23日に期日前償還を完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 売上収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、放送事業者及び通信事業者向けに映像伝送用機器・システムの販売並び保守等のサービスを行っており、連結売上高は2,789百万円であり、連結財務諸表において特に重要な勘定科目である。 売上収益は、売上収益は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項」に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 会社及び連結子会社は、契約に含まれる履行義務の充足パターンにあわせて、一時点又は一定の期間にわたり収益を計上している。 会社及び連結子会社の売上収益の計上には、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上収益を計上する潜在的なリスクが存在する。 1) 顧客への履行義務の形態は単一ではなく、実質的な引合から義務履行までの期間が数年にわたる取引や数日内に履行される取引など様々あり、履行義務を適切に識別するために契約内容を個別に検討する必要があること 2) 顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期の兼ね合いから、第４四半期会計期間の売上収益の計上割合が大きく、特に事業年度の最終月に役務の提供の完了及び売上収益の計上が集中する傾向があること 以上より、当監査法人は、会社及び連結子会社の売上収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社及び連結子会社の売上収益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 1)内部統制の評価 売上収益が適切な連結会計年度に帰属することを確保するための内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 特に顧客との契約内容を個別に検討し、履行義務を適切に識別するための統制が実施されているかに留意した。 2)売上収益の期間帰属の適切性の検討売上収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。 ・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い事業年度の最終月に認識された売上収益を構成する取引データについて詳細に分析するとともに、一定額以上の取引を抽出し、取引の実在性を担保する証拠との照合を通じて、収益計上の適切性を確かめた。 ・翌連結会計年度の期首から一定期間内に認識された当連結会計年度の売上取消の内容を検討することによって、売上収益が適切な会計期間に認識されていることを確認した。 ・売上債権残高を検証するため、期末日を基準日として、売掛金の残高確認を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディアリンクスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社メディアリンクスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレートガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 売上収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、放送事業者及び通信事業者向けに映像伝送用機器・システムの販売並び保守等のサービスを行っており、連結売上高は2,789百万円であり、連結財務諸表において特に重要な勘定科目である。 売上収益は、売上収益は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項」に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 会社及び連結子会社は、契約に含まれる履行義務の充足パターンにあわせて、一時点又は一定の期間にわたり収益を計上している。 会社及び連結子会社の売上収益の計上には、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上収益を計上する潜在的なリスクが存在する。 1) 顧客への履行義務の形態は単一ではなく、実質的な引合から義務履行までの期間が数年にわたる取引や数日内に履行される取引など様々あり、履行義務を適切に識別するために契約内容を個別に検討する必要があること 2) 顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期の兼ね合いから、第４四半期会計期間の売上収益の計上割合が大きく、特に事業年度の最終月に役務の提供の完了及び売上収益の計上が集中する傾向があること 以上より、当監査法人は、会社及び連結子会社の売上収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社及び連結子会社の売上収益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 1)内部統制の評価 売上収益が適切な連結会計年度に帰属することを確保するための内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 特に顧客との契約内容を個別に検討し、履行義務を適切に識別するための統制が実施されているかに留意した。 2)売上収益の期間帰属の適切性の検討売上収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。 ・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い事業年度の最終月に認識された売上収益を構成する取引データについて詳細に分析するとともに、一定額以上の取引を抽出し、取引の実在性を担保する証拠との照合を通じて、収益計上の適切性を確かめた。 ・翌連結会計年度の期首から一定期間内に認識された当連結会計年度の売上取消の内容を検討することによって、売上収益が適切な会計期間に認識されていることを確認した。 ・売上債権残高を検証するため、期末日を基準日として、売掛金の残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上収益の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、放送事業者及び通信事業者向けに映像伝送用機器・システムの販売並び保守等のサービスを行っており、連結売上高は2,789百万円であり、連結財務諸表において特に重要な勘定科目である。 売上収益は、売上収益は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項」に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 会社及び連結子会社は、契約に含まれる履行義務の充足パターンにあわせて、一時点又は一定の期間にわたり収益を計上している。 会社及び連結子会社の売上収益の計上には、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上収益を計上する潜在的なリスクが存在する。 1) 顧客への履行義務の形態は単一ではなく、実質的な引合から義務履行までの期間が数年にわたる取引や数日内に履行される取引など様々あり、履行義務を適切に識別するために契約内容を個別に検討する必要があること 2) 顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期の兼ね合いから、第４四半期会計期間の売上収益の計上割合が大きく、特に事業年度の最終月に役務の提供の完了及び売上収益の計上が集中する傾向があること 以上より、当監査法人は、会社及び連結子会社の売上収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社及び連結子会社の売上収益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 1)内部統制の評価 売上収益が適切な連結会計年度に帰属することを確保するための内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 特に顧客との契約内容を個別に検討し、履行義務を適切に識別するための統制が実施されているかに留意した。 2)売上収益の期間帰属の適切性の検討売上収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。 ・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い事業年度の最終月に認識された売上収益を構成する取引データについて詳細に分析するとともに、一定額以上の取引を抽出し、取引の実在性を担保する証拠との照合を通じて、収益計上の適切性を確かめた。 ・翌連結会計年度の期首から一定期間内に認識された当連結会計年度の売上取消の内容を検討することによって、売上収益が適切な会計期間に認識されていることを確認した。 ・売上債権残高を検証するため、期末日を基準日として、売掛金の残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレートガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人まほろば |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日 株式会社 メディアリンクス 取締役会 御中 監査法人まほろば 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士井 尾 仁 志 指定社員業務執行社員 公認会計士赤 坂 知 紀 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアリンクスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディアリンクスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、営業損失600百万円、経常損失569百万円、当期純損失608百万円を計上しており、これにより10期連続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上している。 取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されている。 以上の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項 1．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、当事業年度終了後、2025年６月24日までに、第18回新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ277,498千円増加している。 2．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年５月１日に第４回無担保普通社債（少人数私募）を発行している。 なお、同社債は2025年５月23日に期日前償還を完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 ・売上収益の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上収益の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 ・売上収益の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上収益の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ・売上収益の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上収益の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,340,619,000 |
| 仕掛品 | 311,777,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 482,665,000 |
| 未収入金 | 13,007,000 |
| その他、流動資産 | 114,023,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 750,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,068,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 38,261,000 |
| 有形固定資産 | 112,078,000 |
| ソフトウエア | 1,547,000 |
| 無形固定資産 | 2,806,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 長期前払費用 | 8,994,000 |
| 繰延税金資産 | 96,075,000 |
| 投資その他の資産 | 199,848,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 155,166,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 291,591,000 |
| 未払金 | 405,946,000 |
| 未払法人税等 | 12,535,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,619,000 |
| 長期未払金 | 1,240,000 |
| 資本剰余金 | 1,393,429,000 |
| 利益剰余金 | -2,828,298,000 |
| 株主資本 | 1,489,261,000 |
| 為替換算調整勘定 | 305,477,000 |
| 評価・換算差額等 | 305,477,000 |
| 負債純資産 | 3,124,596,000 |
PL
| 売上原価 | 951,180,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,565,642,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -599,752,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 171,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 30,454,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 10,313,000 |
| 営業外収益 | 48,690,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,302,000 |
| 営業外費用 | 17,918,000 |
| 特別損失 | 36,325,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,316,000 |
| 法人税等調整額 | -9,219,000 |
| 法人税等 | 2,316,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -21,257,000 |
| その他の包括利益 | -21,257,000 |
| 包括利益 | -583,192,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -583,192,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -240,000 |
| 当期変動額合計 | -266,008,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -561,936,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 350,687,000 |
| 売掛金 | 818,313,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 83,200,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -10,373,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -597,022,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 707,077,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 68,419,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 729,477,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,358,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -245,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,365,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,382,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,347,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -301,002,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,918,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -742,356,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 245,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,657,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -371,309,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,078,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -88,940,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 539,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするために、各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 953,452※１ 356,348受取手形1,115－売掛金752,142818,313商品及び製品1,355,5621,340,619仕掛品310,872311,777原材料及び貯蔵品485,608482,665その他237,578114,023流動資産合計4,096,3283,423,745固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３ 897※３ 750工具、器具及び備品（純額）※２,※３ 75,314※２,※３ 73,068リース資産（純額）※３ 48,511※３ 38,261有形固定資産合計124,722112,078無形固定資産 ソフトウエア1,1651,547その他1,5151,259無形固定資産合計2,6802,806投資その他の資産 投資有価証券00繰延税金資産87,56296,075その他33,15033,448投資その他の資産合計120,712129,523固定資産合計248,114244,408資産合計4,344,4423,668,153 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金586,306285,100１年内償還予定の社債－300,000１年内返済予定の長期借入金370,749291,591未払法人税等23,69212,535前受金90,33468,818その他175,538153,343流動負債合計1,246,6181,111,387固定負債 長期借入金315,91823,768リース債務43,57931,241株式給付引当金6,6326,028長期未払金1,2401,240その他45,95151,566固定負債合計413,320113,843負債合計1,659,9381,225,229純資産の部 株主資本 資本金2,788,2712,959,088資本剰余金1,222,6121,393,429利益剰余金△1,659,527△2,221,463自己株式△35,176△34,957株主資本合計2,316,1802,096,097その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定326,733305,477その他の包括利益累計額合計326,733305,477新株予約権41,59041,350純資産合計2,684,5032,442,924負債純資産合計4,344,4423,668,153 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 3,111,478※１ 2,789,756売上原価※２ 1,155,455※２ 1,227,292売上総利益1,956,0231,562,464販売費及び一般管理費 役員報酬127,675130,095給料及び手当585,154532,725研究開発費※３ 702,968※３ 707,077その他705,466715,449販売費及び一般管理費合計2,121,2622,085,346営業損失（△）△165,240△522,882営業外収益 受取利息68245助成金収入85610為替差益－9,543その他117180営業外収益合計1,0419,977営業外費用 支払利息11,5177,471新株予約権発行費－2,350為替差損11,265－その他273160営業外費用合計23,0569,982経常損失（△）△187,254△522,886特別損失 減損損失※４ 44,244※４ 36,325特別損失合計44,24436,325税金等調整前当期純損失（△）△231,499△559,212法人税、住民税及び事業税14,46511,944法人税等調整額△3,329△9,219法人税等合計11,1362,724当期純損失（△）△242,635△561,936親会社株主に帰属する当期純損失（△）△242,635△561,936 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△242,635△561,936その他の包括利益 為替換算調整勘定120,638△21,257その他の包括利益合計※ 120,638※ △21,257包括利益△121,997△583,192（内訳） 親会社株主に係る包括利益△121,997△583,192非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,258,888693,229△1,416,892△35,3961,499,829当期変動額 新株の発行529,384529,384 1,058,767親会社株主に帰属する当期純損失（△） △242,635 △242,635自己株式の処分 220220株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計529,384529,384△242,635220816,352当期末残高2,788,2711,222,612△1,659,527△35,1762,316,180 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高206,096206,09643,6301,749,554当期変動額 新株の発行 1,058,767親会社株主に帰属する当期純損失（△） △242,635自己株式の処分 220株主資本以外の項目の当期変動額（純額）120,638120,638△2,040118,598当期変動額合計120,638120,638△2,040934,950当期末残高326,733326,73341,5902,684,503 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,788,2711,222,612△1,659,527△35,1762,316,180当期変動額 新株の発行170,817170,817 341,633親会社株主に帰属する当期純損失（△） △561,936 △561,936自己株式の処分 220220株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計170,817170,817△561,936220△220,083当期末残高2,959,0881,393,429△2,221,463△34,9572,096,097 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高326,733326,73341,5902,684,503当期変動額 新株の発行 341,633親会社株主に帰属する当期純損失（△） △561,936自己株式の処分 220株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△21,257△21,257△240△21,497当期変動額合計△21,257△21,257△240△241,580当期末残高305,477305,47741,3502,442,924 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△231,499△559,212減価償却費36,12948,358減損損失44,24436,325助成金収入△856△10株式給付引当金の増減額（△は減少）△296△604受取利息及び受取配当金△68△245支払利息11,5177,365社債利息152106為替差損益（△は益）7,7431,382売上債権の増減額（△は増加）71,724△71,534棚卸資産の増減額（△は増加）△530,00019,347仕入債務の増減額（△は減少）221,971△301,002前受金の増減額（△は減少）11,956△20,552その他△33,99997,918小計△391,281△742,356利息及び配当金の受取額68245利息の支払額△11,402△7,657助成金の受取額85610法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△16,288△14,866営業活動によるキャッシュ・フロー△418,048△764,625投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△119,158△88,940無形固定資産の取得による支出△3,428△1,628その他△3539投資活動によるキャッシュ・フロー△122,589△90,029財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△68,978△371,309社債の発行による収入200,000300,000社債の償還による支出△200,000-株式の発行による収入1,056,727341,393リース債務の返済による支出△2,008△2,078財務活動によるキャッシュ・フロー985,741268,006現金及び現金同等物に係る換算差額29,435△10,373現金及び現金同等物の増減額（△は減少）474,538△597,022現金及び現金同等物の期首残高473,171947,709現金及び現金同等物の期末残高※ 947,709※ 350,687 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社連結子会社の名称MEDIA LINKS,INC.ML AU PTY LTD ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び製品 主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 原材料及び貯蔵品 主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物10～15年工具、器具及び備品３～10年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。 自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株式給付引当金 株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。 (5）重要な外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社連結子会社の名称MEDIA LINKS,INC.ML AU PTY LTD |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び製品 主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 原材料及び貯蔵品 主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物10～15年工具、器具及び備品３～10年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。 自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株式給付引当金 株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。 (5）重要な外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 ⑴ 繰延税金資産 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産87,56296,075 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 ⑵ 商品及び製品の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,355,5621,340,619 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 商品及び製品の正味売却価額は、将来の販売計画により見積っております。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、2014年８月より当社従業員及びグループ会社の役員または従業員（以下、「従業員等」という。 ）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。 ）を導入しました。 （１）取引の概要 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 （２）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35,136千円、32,000株、当連結会計年度34,916千円、31,800株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物21,723千円21,767千円工具、器具及び備品776,112803,478リース資産2,8042,804 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ２ 取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）工具、器具及び備品7,489千円7,489千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬83,200千円83,200千円給与手当217,755201,477研究開発費723,435729,477支払報酬263,752250,440 おおよその割合 販売費6.8％5.9％ 一般管理費93.294.1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）一般管理費702,968千円707,077千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）商品及び製品△40,074千円36,350千円原材料及び貯蔵品8,93632,069計△31,13768,419 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1）収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2015年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－13,7762016年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－7,9802019年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－19,5942023年第三者割当による第17回新株予約権普通株式4,000,000－4,000,000－－合計合計4,000,000－4,000,000－41,350（注） 新株予約権の権利行使による減少であります。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定953,452千円356,348千円 計953,452356,348預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,973△1,881J-ESOP信託別段預金△3,769△3,780現金及び現金同等物947,709350,687 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産 主として、本社におけるネットワークサーバーであります。 (2) リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内9,53910,213１年超40,96930,250合計50,50840,463 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入を基本方針としております。 デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に研究開発に係る資金調達であります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）⑴長期借入金⑵リース債務（長期）686,66843,579681,41140,445△5,257△3,134 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）⑴長期借入金⑵リース債務（長期）315,35931,241314,82929,728△530△1,512（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、１年内償還予定の社債は短期間で決済されるため時価が 帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （注）２．１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注）３．長期未払金は、役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がな いため、上記表には含まれておりません。 長期未払金の連結貸借対照表額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当前連結会計年度（2025年３月31日）長期未払金1,240千円1,240千円 ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）現金及び預金受取手形及び売掛金953,452753,257－－－－－－－－－－合計1,706,708－－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）現金及び預金受取手形及び売掛金356,348818,313－－－－－－－－－－合計1,174,661－－－－－ ４ 長期借入金、リース債務の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金リース債務370,74911,852292,15011,9605,48411,6875,48412,5315,0277,4017,773－合計382,602304,11017,17118,01512,4287,773 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金リース債務291,59111,8325,48411,5495,48412,3825,0277,3105,941－1,832－合計303,42317,03317,86612,3375,9411,832 ５．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3 つのレベルに分類しております。 レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－681,411－681,411リース債務（長期）－40,445－40,445負債計－721,855－721,855 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－314,828－314,828リース債務（長期）－29,728－29,728負債計－344,557－344,557（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2 の時価に分類しております。 リース債務リース債務（長期）の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2 の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） １．その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。 ２．当連結会計年度に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月1日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月1日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 採用している退職給付制度の概要 当社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、費用処理した拠出額は、8,416千円であります。 また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けており、費用処理した拠出額は、13,063千円であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 採用している退職給付制度の概要 当社は、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、費用処理した拠出額は、7,788千円であります。 また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を設けており、費用処理した拠出額は、14,367千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額 該当事項はありません。 ３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 会社名提出会社（第11回）提出会社（第12回）決議年月日2015年７月10日2016年７月13日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役５名当社取締役３名株式の種類及び付与数（株）（注）１普通株式 35,000普通株式 18,000付与日2015年７月12日2016年７月15日権利確定条件（注）２（注）２対象勤務期間定めはありません。 定めはありません。 権利行使期間2015年７月12日～2040年７月11日2016年７月15日～2041年７月14日 会社名提出会社（第13回）決議年月日2019年７月10日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役３名株式の種類及び付与数（株）（注）１普通株式 62,400付与日2019年７月12日権利確定条件（注）２対象勤務期間定めはありません。 権利行使期間2019年７月12日～2044年７月11日（注）１ ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。 ２ 被付与者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日（以下、「権利行使開始日」という）の翌日以降、新株予約権を行使できます。 ただし、この場合、被付与者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 会社名提出会社（第11回）提出会社（第12回）決議年月日2015年７月10日2016年７月13日権利確定前 期首（株）－－付与（株）－－失効（株）－－権利確定（株）－－未確定残（株）－－権利確定後 期首（株）14,00012,000権利確定（株）－－権利行使（株）－－失効（株）－－未行使残（株）14,00012,000 会社名提出会社（第13回）決議年月日2019年７月10日権利確定前 期首（株）－付与（株）－失効（株）－権利確定（株）－未確定残（株）－権利確定後 期首（株）62,400権利確定（株）－権利行使（株）－失効（株）－未行使残（株）62,400 ② 単価情報 会社名提出会社（第11回）提出会社（第12回）決議年月日2015年７月10日2016年７月13日権利行使価格（円）100100行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）98,40066,500 会社名提出会社（第13回）決議年月日2019年７月10日権利行使価格（円）100行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）31,400 ４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）1,141,0211,271,916研究開発費258,374316,564製品評価損40,47662,722減損損失25,61731,510その他211,188222,968 繰延税金資産小計1,676,6761,905,680税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,141,021△1,271,916将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△448,092△537,690 評価性引当額小計△1,589,114△1,809,606繰延税金資産合計87,56296,075繰延税金負債 その他△11,923△12,544繰延税金負債合計△11,923△12,544繰延税金資産の純額75,63983,531 （注） 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）23,639253,304210,6814,03552,595596,7661,141,021評価性引当額△23,639△253,304△210,681△4,035△52,595△596,766△1,141,021繰延税金資産－－－－－－－（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）260,676216,8133,93654,126216,226520,1401,271,916評価性引当額△260,676△216,813△3,936△54,126△216,226△520,140△1,271,916繰延税金資産－－－－－－－（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しており ます。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しておりますが、この変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.309％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高23,293千円23,598千円時の経過による調整額305309期末残高23,59823,907 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1）収益の分解情報 当社グループは、映像通信機器のメーカー事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、製品販売及び保守サービスであります。 収益認識の時期による計上額は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円）一時点で移転される財2,515,492一定の期間にわたり移転されるサービス595,986外部顧客への売上高3,111,478製品及びサービスごとの情報及び地域ごとの情報は次のセグメント情報等をご参照ください。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円）一時点で移転される財2,159,839一定の期間にわたり移転されるサービス629,917外部顧客への売上高2,789,756製品及びサービスごとの情報及び地域ごとの情報は次のセグメント情報等をご参照ください。 (2）収益を理解するための基礎となる情報①製品販売 製品販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ②保守サービス 保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。 当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 (3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、99,784千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から３年の間で収益を認識することを見込んでいます。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ハードウエア製品メンテナンス・サポ-トその他合計外部顧客への売上高2,067,331595,986448,1603,111,478 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本米国豪州その他合計877,3841,942,506280,61110,9773,111,478（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本米国豪州合計－116,3438,378124,722 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 AT&T Corporation1,637,402 エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社376,123 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ハードウエア製品メンテナンス・サポ-トその他合計外部顧客への売上高1,759,618630,593399,5452,789,756 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本米国豪州その他合計1,099,3781,056,129336,272297,9772,789,756（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本米国豪州合計－105,2296,848112,078 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 AT&T Corporation834,554 ユニアデックス株式会社531,251 Telstra Corporation Limited336,272 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ハードウエア製品メンテナンス・サポ-トその他合計外部顧客への売上高1,759,618630,593399,5452,789,756 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：千円）日本米国豪州その他合計1,099,3781,056,129336,272297,9772,789,756（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：千円）日本米国豪州合計－105,2296,848112,078 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 AT&T Corporation834,554 ユニアデックス株式会社531,251 Telstra Corporation Limited336,272 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額61円95銭51円47銭１株当たり当期純損失金額（△）△7円90銭△12円06銭（注）１ 当社は、株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。 当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。 １株当たり純資産額を算定するための期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度32,000株、当連結会計年度31,800株）。 また、１株当たり当期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度32,169株、当連結会計年度32,037株）。 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純損失金額 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△242,635△561,936 普通株主に帰属しない金額（千円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△242,635△561,936 普通株式の期中平均株式数（株）30,709,92946,577,055希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 － － |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）１．当連結会計年度終了後、当社が2025年４月14日に発行いたしました第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われました。 2025年４月１日から2025年６月24日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。 （1）行使された新株予約権の個数 128,385個（2）交付株式数 12,838,500株（3）資本金増加額 277,498千円（4）資本準備金増加額 277,498千円 以上の結果、2025年６月24日現在の発行済株式数は59,533,800株、資本金は3,236,586千円、資本準備金は1,670,926千円となっております。 ２．無担保社債（私募債）の発行について 当社は、2025年５月１日に次のとおり第４回無担保普通社債（少人数私募）を発行いたしました。 無担保社債（私募債）の概要（１）社債の名称株式会社メディアリンクス第４回無担保普通社債（少人数私募）（２）社債の額面総額142,500,000円（３）各社債の額面金額 7,500,000円（４）利率年0.0％（５）払込金額額面100円につき金100円（６）償還金額額面100円につき金100円（７）払込期日2025年５月１日（８）償還期限2025年10月31日（９）総額引受人EVO FUND（10）資金使途金融機関への借入金返済の一部と新製品の追加機能開発の一部に充当（注）第４回無担保普通社債（少人数私募）は、2025年５月23日に期限前償還を行っております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％） 担保償還期限(株)メディアリンクス第3回無担保普通社債（少人数私募）2024.11.20－300,000(300,000)0.1なし2025.4.30合計－－－300,000(300,000)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）300,000－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金370,749291,5911.8－１年以内に返済予定のリース債務11,85211,8322.1－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）315,91823,7681.02026年～2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）43,57831,2412.22026年～2028年合計742,099358,432－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金5,4845,4845,0275,941リース債務11,54912,3827,310－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）1,010,7902,789,756 税金等調整前中間（当期）純損失金額 （△）（千円）△452,394△559,212 親会社株主に帰属する中間（当期） 純損失金額（△）（千円）△456,866△561,936 1株当たり中間（当期）純損失金額（△）（円）△9.83△12.06 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金564,387138,950受取手形1,115-売掛金760,626845,976商品及び製品1,082,7311,065,053仕掛品310,872311,777原材料及び貯蔵品485,443482,502前払費用61,72642,088未収入金52,91913,007未収消費税等93,44825,396その他11流動資産合計※１ 3,413,268※１ 2,924,748固定資産 投資その他の資産 投資有価証券00関係会社株式159,520159,520長期前払費用1,0498,994敷金及び保証金32,10031,334その他00投資その他の資産合計192,670199,848固定資産合計192,670199,848資産合計3,605,9373,124,596 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金585,108297,900短期借入金162,806155,166１年内償還予定の社債-300,000１年内返済予定の長期借入金370,749291,591リース債務2,3131,619未払金85,824405,946未払法人税等19,30312,535前受金169,481-預り金10,33810,912前受収益11,86815,851その他31,10031,415流動負債合計※１ 1,448,890※１ 1,522,936固定負債 長期借入金315,91823,768リース債務2,610991株式給付引当金6,6326,028長期未払金1,2401,240資産除去債務23,59823,907その他10,43015,115固定負債合計360,42871,049負債合計1,809,3181,593,985純資産の部 株主資本 資本金2,788,2712,959,088資本剰余金 資本準備金1,222,6121,393,429資本剰余金合計1,222,6121,393,429利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△2,220,677△2,828,298利益剰余金合計△2,220,677△2,828,298自己株式△35,176△34,957株主資本合計1,755,0301,489,261新株予約権41,59041,350純資産合計1,796,6191,530,611負債純資産合計3,605,9373,124,596 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 2,144,839※１ 1,917,071売上原価775,500※１ 951,180売上総利益1,369,339965,891販売費及び一般管理費※１,※２ 1,599,726※１,※２ 1,565,642営業損失（△）△230,387△599,752営業外収益 受取利息5171受取配当金-30,454業務受託手数料※１ 1,680※１ 1,680システム利用料※１ 6,362※１ 5,882為替差益-10,313その他938190営業外収益合計8,98548,690営業外費用 支払利息※１ 18,770※１ 15,302新株予約権発行費-2,350社債利息152106為替差損7,061-その他121160営業外費用合計26,10317,918経常損失（△）△247,505△568,979特別損失 減損損失44,24436,325特別損失合計44,24436,325税引前当期純損失（△）△291,749△605,305法人税、住民税及び事業税2,3832,316法人税等合計2,3832,316当期純損失（△）△294,132△607,621 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,258,888693,229693,229△1,926,545△1,926,545△35,396990,175当期変動額 新株の発行529,384529,384529,384 1,058,767当期純損失（△） △294,132△294,132 △294,132自己株式の処分 220220株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計529,384529,384529,384△294,132△294,132220764,854当期末残高2,788,2711,222,6121,222,612△2,220,677△2,220,677△35,1761,755,030 (単位：千円) 新株予約権純資産合計当期首残高43,6301,033,805当期変動額 新株の発行 1,058,767当期純損失（△） △294,132自己株式の処分 220株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,040△2,040当期変動額合計△2,040762,814当期末残高41,5901,796,619 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,788,2711,222,6121,222,612△2,220,677△2,220,677△35,1761,755,030当期変動額 新株の発行170,817170,817170,817 341,633当期純損失（△） △607,621△607,621 △607,621自己株式の処分 220220株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計170,817170,817170,817△607,621△607,621220△265,768当期末残高2,959,0881,393,4291,393,429△2,828,298△2,828,298△34,9571,489,261 (単位：千円) 新株予約権純資産合計当期首残高41,5901,796,619当期変動額 新株の発行 341,633当期純損失（△） △607,621自己株式の処分 220株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△240△240当期変動額合計△240△266,008当期末残高41,3501,530,611 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法 (1）有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品及び製品 主に個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 原材料及び貯蔵品 主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物構築物10～15年10年工具、器具及び備品３～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエアについては、次のとおりであります。 自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）株式給付引当金 株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 商品及び製品の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品1,082,7311,065,053 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）⑵ 商品及び製品の評価」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権257,841千円93,492千円短期金銭債務217,751556,778 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高 売上原価1,262,407千円－525,942千円5,923 販売費及び一般管理費356,557358,061営業取引以外の取引による取引高 業務受託手数料1,6801,680 システム利用料6,3625,882 支払利息7,2537,936 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額 159,520千円）は市場価格がないことから、記載しておりません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額 159,520千円）は市場価格がないことから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金1,135,736千円1,266,749千円研究開発費258,374316,564関係会社株式評価損115,968119,343製品評価損35,40856,969減損損失25,61731,510新株予約権12,71813,013その他19,07521,218計1,602,8961,825,365税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,135,736△1,266,749将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△467,160△558,616評価性引当額小計△1,602,896△1,825,365繰延税金資産合計－－繰延税金資産合計－－ ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しておりますが、この変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約関係から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）１．当事業年度終了後、当社が2025年４月14日に発行いたしました第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われました。 2025年４月１日から2025年６月24日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。 （1）行使された新株予約権の個数 128,385個（2）交付株式数 12,838,500株（3）資本金増加額 277,498千円（4）資本準備金増加額 277,498千円 以上の結果、2025年６月24日現在の発行済株式数は59,533,800株、資本金は3,236,586千円、資本準備金は1,670,926千円となっております。 ２．無担保社債（私募債）の発行について 当社は、2025年５月１日に次のとおり第４回無担保普通社債（少人数私募）を発行いたしました。 無担保社債（私募債）の概要（１）社債の名称株式会社メディアリンクス第４回無担保普通社債（少人数私募）（２）社債の額面総額142,500,000円（３）各社債の額面金額 7,500,000円（４）利率年0.0％（５）払込金額額面100円につき金100円（６）償還金額額面100円につき金100円（７）払込期日2025年５月１日（８）償還期限2025年10月31日（９）総額引受人EVO FUND（10）資金使途金融機関への借入金返済の一部と新製品の追加機能開発の一部に充当（注）第４回無担保普通社債（少人数私募）は、2025年５月23日に期限前償還を行っております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円）区分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産 建物－－－(－)－－18,860 構築物－－－(－)－－1,548 工具、器具及び備品－42,93636,325(36,325)6,611－527,551 リース資産－－－(－)－－2,804計－42,93636,325(36,325)6,611－550,764（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品Xscend®37,899千円 マルチビューワー2,713千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高株式給付引当金6,632－6046,028 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎決算期の翌日から３ヵ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行取次所－買取手数料無料公告掲載方法 当社の公告は電子公告により行います。 但し、電子公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。 電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。 http://www.medialinks.co.jp/株主に対する特典 該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第31期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月21日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月21日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書 第32期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年10月31日関東財務局長に提出 (4) 有価証券届出書及びその添付書類並びに確認書2025年３月27日関東財務局長に提出 第18回新株予約権証券の発行による有価証券届出書であります (5) 臨時報告書2024年６月21日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会おける議決権の行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第 28 期第 29 期第 30 期第 31 期第 32 期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)2,484,3012,495,9222,522,5413,111,4782,789,756経常損失（△）(千円)△189,505△725,854△227,862△187,254△522,886親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△218,883△757,579△247,841△242,635△561,936包括利益(千円)△147,909△628,128△198,542△121,997△583,192純資産額(千円)1,418,367808,3261,749,5542,684,5032,442,924総資産額(千円)3,278,3222,275,2253,183,0994,344,4423,668,153１株当たり純資産額(円)244.09133.6172.0961.9551.47１株当たり当期純損失金額（△）(円)△38.81△134.13△13.13△7.90△12.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)42.033.653.660.865.5自己資本利益率(％)－－－－－株価収益率(倍)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△610,589△315,337△794,675△418,048△764,625投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△19,668△33,657△11,860△122,589△90,029財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△409,099△320,336932,482985,741268,006現金及び現金同等物の期末残高(千円)938,141318,865473,171947,709350,687従業員数(名)8177777365（外、平均臨時雇用者数）(6)(8)(6)(7)(7)（注）１ 当社は、株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。 当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。 １株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。 また、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。 ２ 第28期から第32期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３ 第28期から第32期までの自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第 28 期第 29 期第 30 期第 31 期第 32 期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)1,804,2031,882,1281,731,6432,144,8391,917,071経常損失(△)(千円)△250,924△37,896△292,236△247,505△568,979当期純損失(△)(千円)△267,134△59,748△310,074△294,132△607,621資本金(千円)1,681,9231,688,7712,258,8882,788,2712,959,088発行済株式総数(株)5,675,3005,749,30023,695,30042,695,30046,695,300純資産額(千円)245,770204,1101,033,8051,796,6191,530,611総資産額(千円)2,296,1071,764,8892,452,7133,605,9373,124,596１株当たり純資産額(円)36.2327.9141.8441.1431.91１株当たり配当額（円）－－－－－（内、１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失金額（△）(円)△47.36△10.58△16.42△9.58△13.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)8.99.040.448.747.7自己資本利益率(％)－－－－－株価収益率(倍)－－－－－配当性向(％)－－－－－従業員数(名)4947454135（外、平均臨時雇用者数）(5)(7)(6)(7)(7)株主総利回り(％)315.8149.137.653.933.9（比較指標：TOPIX（東証株価指数））(％) (139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価(円)868654342151304最低株価(円)146186592952（注）１ 当社は、株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。 当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。 １株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。 また、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３ 自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ５ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（ジャスダック市場）におけるものであります。 |