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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | HEIWA PAPER CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清家 義雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川１丁目22番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3206-8501 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1946年３月平和紙業株式会社を設立。 大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。 1954年11月高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。 1956年11月東京都中央区に東京営業所（現 東京本店）を開設する。 1957年３月東京都江東区深川に倉庫を設置し、1987年12月東京都江東区新砂に、2004年７月東京都江東区若洲に移転（現 若洲デポ）する。 1962年12月布施市（現 東大阪市）に倉庫（稲田デポ）を建設する。 1964年10月小牧市に倉庫（現 名古屋デポ）を建設する。 1972年１月福岡市に福岡営業所（現 福岡支店）を開設する。 1972年２月仙台市に仙台営業所（現 仙台支店）を開設する。 1972年５月本店を大阪支店（現 大阪本店）及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。 1972年６月現地法人平和紙業（香港）有限公司（連結子会社）を設立する。 1974年８月保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社（連結子会社）を設立する。 名古屋市において株式会社辻和（連結子会社）を設立し、和紙の販売を開始する。 1977年５月東大阪市に東大阪営業所を開設する。 1978年９月広島市に配送センター（現 広島事業所）を開設する。 1979年10月シンガポールに駐在員事務所を開設する。 1983年11月札幌市に札幌デポ（現 札幌事業所）を開設する。 1987年５月本社を大阪と東京の２本社制とし実施する。 1988年10月富士市に富士デポを開設する。 1990年３月東大阪市に御厨デポを開設する。 1992年３月東京都中央区新川に東京本社及び東京支店（現 東京本店）を移転する。 1992年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。 1993年３月上海に駐在員事務所を開設する。 1995年５月稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。 ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。 1998年７月現地法人平和紙業（上海）有限公司（連結子会社）を設立する。 1998年10月東京都中央区において、エーピーファーム株式会社（連結子会社）を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。 2002年４月ドイツに欧州駐在員事務所を開設する。 2005年１月2005年４月エーピーファーム株式会社を解散し、2006年４月に清算結了する。 本社を東京へ一本化する。 2006年12月シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。 2008年２月上海駐在員事務所を閉鎖する。 2008年４月2009年３月2010年７月2010年９月2013年４月2013年７月2014年７月2015年１月2015年７月2019年12月2022年４月 2025年３月ムーサ株式会社（資本金45百万円）を吸収合併する。 東大阪事業所（旧 東大阪営業所）を閉鎖する。 福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。 宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。 現地法人平和紙業（上海）有限公司の解散を決議し、2015年３月に清算結了する。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に市場変更する。 登記上の本店所在地を東京都中央区へ変更する。 愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店・ペーパーボイスヴェラムを移転する。 単元株式数を1,000株から100株へ変更する。 欧州駐在員事務所を閉鎖する。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。 大阪事務所ビルの耐震補強およびリニューアル工事が完了する。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、木材及びその他の原料から製造された紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙、紙加工品等の物流、保管・紙加工業を行う「和洋紙卸売業」並びに不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介を行う「不動産賃貸業」を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。 （１）和洋紙卸売業 当社及び連結子会社である株式会社辻和並びに平和紙業（香港）有限公司は和洋紙を販売しております。 また、連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の物流、保管、紙加工業務並びに当社及び株式会社辻和以外の取引先についても物流・保管・紙加工業をおこなっております。 （２）不動産賃貸業 当社は連結子会社である平和興産株式会社及び取引先に不動産賃貸をおこなっております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 平和興産㈱大阪府東大阪市60,000千円物流・保管・紙加工業100物流・保管・紙加工業不動産賃貸役員の兼任等……有㈱辻和名古屋市中区10,000千円和洋紙卸売業100和洋紙仕入・和洋紙販売役員の兼任等……有平和紙業（香港）有限公司中国香港1,000万HK$和洋紙卸売業100和洋紙仕入・和洋紙販売役員の兼任等……有 （注）１．特定子会社はありません。 ２．上記３社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在主要な事業の内容従業員数（人）和洋紙卸売業173不動産賃貸業0全社（共通）19合計192 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）13546.322.06,108 2025年３月31日現在主要な事業の内容従業員数（人）和洋紙卸売業116不動産賃貸業0全社（共通）19合計135 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 なお、各連結子会社においても、労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１9.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、「平和を愛し、環境を重んじ、文字文化を通じ、豊かな未来創りに役立つ企業を目指す」ことを社是として掲げ、「仕入先・得意先と共存共栄を旨とし、誠意を持って接する」「常に創意工夫をおこたらず、開拓・開発に進取と挑戦の精神で行動する」を企業理念としています。 当社グループは経営ビジョンに、「お客様に信頼され、社員の働きがいがあり、世界を舞台にして安定的に収益を伸ばせる独創的で魅力的な企業を目指す」ことを掲げております。 当社グループにおいては、このビジョンの達成に向けて、社員一人当たりの生産性・効率化を高めることで、収益性の向上と強固な経営基盤の確立を図っています。 同時に、当社グループを取り巻くすべての利害関係者の信頼とご期待にお応えすることを経営の基本方針としております。 また、地球規模で気候変動対応が求められる中、特殊紙を中心とする紙の流通・販売を営む当社グループにおいても、環境に配慮した紙『エコロジーペーパー』の開発・販売推進並びに啓発活動に注力することで、地球環境の保全と循環型社会への寄与を図っています。 2020年１月には、国連の採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」への当社の対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題はもちろんのこと、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、事業を通じて、紙の文化向上と社会貢献ができるよう、企業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、本業の紙の販売に関する収益性を判断する観点から、売上高営業利益率を重視しております。 加えて、企業価値の観点から株主資本利益率（ROE）、さらに長期的な持続可能性を示す指標として総資産利益率（ROA）を、経営の重要指標として位置づけ、収益力の強化を推進し、バランスの取れた財務体質の強化を目指しております。 なお、社内の販売管理においては売上総利益に注視することで、より付加価値の高い商品の販売比率の向上へとつなげています。 また、企業運営においては、フリー・キャッシュ・フローの観点から現預金等の手元資金の水準を常に把握し、適正な範囲内での増減に収まるよう、管理しております。 ROAに関しては、2022年度以降、2022年4月に当社が等価交換方式で譲渡した土地の含み益がバランスシート上に計上されるため、見かけ上の数値は影響を受けるものの、社内の管理上は当該影響を除いたROAに注視しています。 なお、過去５年間における上記指標の推移は下記の通りです。 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期売上高営業利益率（％） 0.1 1.0 0.9 1.0 0.9ROE（％） △0.4 1.0 9.8 1.4 1.2ROA（％） △0.2 0.6 5.2 0.7 0.6（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2021年３月期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 紙・板紙の国内需要は、長期にわたって減少傾向が続いており、デジタル化の進展により、特に印刷・情報用紙の落ち込みが続いています。 印刷・情報用紙に関しては、今後も需要の減退トレンドが加速していくことが見込まれます。 世界規模で気候変動に対応することが大きな課題となっている中、消費者の環境意識の高まりに加え、企業も環境への負荷を軽減していくことが社会的な要請となっています。 その一環として、脱プラスチック・脱炭素を図るための代替素材として、パッケージ用途を中心に紙の持つ役割が再認識されています。 当社の強みを発揮できる高級パッケージや特殊機能が付与されている技術紙を中心に、従来の手法に加えSNS等を活用した販売推進活動も活用しながら、売上の拡大を図ります。 また、お客様、お取引先様の諸問題を解決するソリューションビジネスの提供を通じて付加価値を高め、収益性の向上へとつなげることで、外部環境の変化に影響されにくい経営基盤の確立を図っていきます。 経営基盤としては、従業員にとって、より働きやすい職場環境を構築するために、時差出勤やテレワークの併用も行いつつ、事業の効率化を推進するためのIT環境の整備やDX化にも投資を進めます。 引き続き、本業である和洋紙卸売業のさらなる強化を推し進めながら、社会における紙需要の変化に対応した新規需要の創出等、新しい取り組みにも挑戦し、サステナビリティ経営の強化にも取り組んでまいります。 ①既存事業の強化 IT化・DX化が加速する中で、「Writing（書く）」「Wrapping（包む）」「Wiping（拭く）」という紙の３機能の中でも、情報を伝達する「Writing」機能としての紙の需要は急速な縮小傾向が続いています。 当社グループは、高付加価値の特殊紙を主力としておりますが、商品パッケージ等の「Wrapping」用途や特殊機能が付与されている技術紙分野については、需要の高まりが期待されており、ニッチな市場でのトップ企業群の一社として、既存事業の強化を推し進めております。 2025年度は引き続き、高級パッケージや技術紙等、今後も堅調な需要が見込める、あるいは需要増の期待できる領域へ向けた商品シフトを加速していきます。 販売推進活動においても、従来通りお客様とのコミュニケーションを大切にしながら、紙の採用決定権を持つデザイン・クリエイティブ部門や企画部門等との関係をさらに強化していきます。 また、SNS等のデジタル領域を活用した情報発信を更に強化して需要創造を図っていきます。 環境意識の高まりから脱プラスチック・脱炭素の流れが加速する中で、これまでのプラスチック樹脂やスチール缶等の金属素材を使ったパッケージを、木材由来のカーボンニュートラル性を持つ紙素材に転換する需要が増えてきています。 また、需要増が期待できる技術紙を中心とした商品群に経営資源を積極投入し、着実にそうした需要に応えてまいります。 付加価値のある紙については、直接お客様に触れていただくことでその価値を訴求できるという点があり、東京・大阪・名古屋のギャラリー等でのイベント開催を通じて、需要の喚起につなげてまいります。 ②新規取り組みへの挑戦＜和洋紙卸売業＞ 長期的に情報伝達媒体としての紙の需要が減少していくと予測される中、当社を取り巻く事業環境や顧客のニーズも大きく変化し続けています。 こうした状況に対応するために、従来の延長線上で物事を捉えるだけではなく、新たな視点から事業環境を見直すべく、当社では新たに事業開発本部を設立し、「新たな価値・市場・事業の創造」に取り組んでいます。 特に、社会における脱プラスチック・脱炭素に向けた動きが加速する中で、当社は、これまでの特殊な紙を扱う企業から、特殊な素材を扱う企業へと裾野を広げられるよう、検討を進めています。 社内での新たな取り組みへの挑戦はもちろん、従来の紙販売に近い領域でのM&Aによる成長機会についても引き続き検討していきます。 当社の持続的成長に資する案件が出てきた際には、手元資金の水準を見ながら積極的に検討し、事業基盤を拡充してまいります。 ＜不動産賃貸業＞ 大阪・名古屋地区で保有する固定資産の収益化を進めています。 大阪事務所ビルについては、2025年3月に耐震補強及びリニューアル工事が完了し、社屋の一部を賃貸区分とすることにより、2025年度上期より不動産収入を見込んでいます。 また名古屋地区においては、等価交換で取得したオフィス及び賃貸用住宅が2026年３月から稼働する予定です。 また、好立地に位置する物流拠点・倉庫の有効活用を図っており、物流子会社 平和興産株式会社では、一部、外部顧客からの物流の引き受けも開始し、効率的な倉庫運営を図るべく、物流体制の改善に取り組んでいます。 不動産の有効活用は順調に進んでおり、今後、適切な追加投資も行いながら、将来的な固定資産の入れ替え等も検討していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社では、中長期的な価値向上を図る上で、気候変動への対応、人的資本の充実化やダイバーシティの拡充、さらにはガバナンス体制の強化といったサステナビリティ領域への取り組みを、経営の重要課題と捉えて推進しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社が判断したものです。 また、本報告書提出時点においては、主に当社にて取り組みを行っているため、当社における取り組み、指標及び目標を記載しています。 2020年１月には、国連の採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」への当社の対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題はもちろんのこと、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、社業である紙の販売を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、以下の８つの取り組みを公表しました。 １．「紙」という持続可能な素材を社会に提供します。 （関連するSDGsの目標） （具体的アクション）・森林認証紙（FSCⓇ、PEFC）の販売活動を通じた森林認証制度の啓発活動・森林認証紙、再生紙、非木材紙、間伐材紙、グリーン電力活用紙、カーボンオフセットを活用した紙、グリーン購入法対応紙等の環境に配慮した紙の販売を通した社会貢献・環境に配慮した紙の可能性を企業、団体、デザイナー、学生等に向け発信 ２．脱プラスチックを視野に入れた機能素材を積極的に市場展開します。 （関連するSDGsの目標） （具体的アクション）・生態系に配慮した環境素材の研究開発を通じて、紙にできる可能性を具体的な商品にできうる限り反映 ３．事業運営に関わる、エネルギー使用の効率化をはかります。 （関連するSDGsの目標） （具体的アクション）・環境面でのコンプライアンスの徹底・物流の無駄をなくし、CO2排出量削減を視野に入れた物流の効率化推進・社内業務の効率化と、省資源・省エネルギーの推進を通じたCO2排出量削減への貢献 ４．環境に配慮した物品購入、公正な調達を行います。 （関連するSDGsの目標）（具体的アクション）・社内備品の調達における、環境負荷の少ない物品の購入・事業運営における調達での関連法規制の順守と、公正な取引のもとでの環境負荷の少ない物品の購入 ５．誰もが働きやすい職場を作り、ワーク・ライフ・バランスの向上を目指します。 （関連するSDGsの目標） （具体的アクション）・誰もが働きがいのある職場環境、家事・育児と仕事を両立させる職場環境の整備・積極的な、女性人材の活用と女性管理職の登用増加 ６．学びの機会を増やし、スキルアップを促します。 （関連するSDGsの目標） （具体的アクション）・社員のスキル向上に重点をおいた教育の実施・社員の自己啓発の機会増加・身につけたスキルの最大限活用で、顧客満足度を向上 ７．社会貢献を視野に入れたESG投資を行っていきます。 （関連するSDGsの目標） （具体的アクション）・環境問題や国際協力等、社会貢献に取り組む先へ優先投資 ８．国内外で様々なパートナーシップの輪を広げていきます。 （関連するSDGsの目標）（具体的アクション）・国内外の製紙メーカーをはじめ、関連企業、業界団体、デザイン団体、環境団体等の幅広いネットワークとのパートナーシップの輪を拡張・輸出入における関連法規制の順守と公正な取引の敢行 （１）気候変動への取り組み 当社が社業として販売している「紙」は、持続可能な循環資源を素材としています。 紙は主に木材繊維から作られますが、樹木は生長過程で大気中のCO2を吸収し、それを貯え固定化することで温室効果ガスの削減に寄与しています。 自然の恵みを効率的に利用し、地球環境と寄り添いながら作られている紙は、使用後も古紙として回収され、再び紙に戻ります。 焼却されても、カーボンニュートラルの考え方からCO2排出量の増加にはつながらず、自然界に放置されても、その生分解性から、いずれ分解して土に戻ります。 当社では、この紙の流通を担う企業の使命として、「環境と共生できる紙」を『エコロジーペーパー』と位置づけ、森林認証紙、再生紙、非木材紙、間伐材紙、グリーン電力用紙等、さまざまな環境対応紙の開発並びに普及・販売に取り組んでいます。 今後開発する新商品のほとんどを環境対応紙とすることで、環境対応紙比率をさらに高めるべく取り組んでおります。 ①ガバナンス 当社では、サステナビリティへの取り組みは中長期的な価値向上を図る上で欠かせないものと捉え、事業活動が環境に与える影響を認識し、「環境問題に対する基本方針」のもとで事業を推進しています。 1990年に、東京事務所で紙流通業界として初めてISO14001環境マネジメントシステムに審査登録したのに続き、2002年には全事業所で審査登録を終え、環境負荷削減活動を推進してきました。 この環境マネジメントシステムに基づき、東京・大阪・名古屋・福岡・仙台の各事業所にサイト環境管理責任者を任命し、定期的に環境管理責任者会を開催することで、環境保全体制を運営しています。 環境管理責任者会で協議・検討された内容は、社内のISO事務局で共有すると同時に、全店環境管理責任者から毎月開催される役員報告会でも報告され、必要に応じて議論しています。 また、定期的に環境マネジメントシステム監査を実施することで、環境保全活動並びに環境マネジメントシステムの継続的な向上に努めております。 ②戦略 森林資源という地球の恵みを受け、長年にわたって価値ある紙を作り、市場に送り届けてきた当社にとって、地球環境を守ることは、私たちの社会の生命線であると認識し、「環境」を経営の基礎として、すべての活動が環境保護につながるよう努力しております。 森林資源やエネルギー問題等、「環境」への意識がますます高まる中で、社員一人ひとりが自らの環境意識を向上させ、環境法規制の順守を徹底することはもちろん、紙の利用と環境保全活動が一体になるような提案を広め、社会と地球環境に貢献する企業として責任を果たしながら、社会が求める持続可能な価値の創造に向けて前進してまいります。 その中で、具体的な行動指針として、「省資源・省エネルギーの推進」「環境関連法規等の順守」「環境保全活動の継続と改善」「啓発活動の推進」「情報の公開」の5つを掲げ、戦略を推進しています。 省資源・省エネルギーの推進に関しては、各事業所内での紙・電力等エネルギー使用量及び廃棄物の削減・リサイクルを推進するとともに、積極的なグリーン購入を通じて環境負荷低減並びに環境汚染の予防に努めております。 また、具体的な環境目的・目標を定めて、気候変動対策に資する取り組みを展開しております。 啓発活動については、当社の強みとする『エコロジーペーパー』の販売を推進するとともに、エコロジーイベント、環境教育及び情報収集活動を通じて、一般生活者の中でも環境意識が高まっていることを事業機会と捉え、環境保全に対する具体的な行動に向けた啓発活動の継続的な推進と同時に、当社の取り組みに関する積極的な公開に注力しています。 2024年度は、「アップサイクル」の取り組みが進展し、廃棄予定だった食品残渣や衣服の裁断片、使用済み什器などにアイデアやデザインによる新たな価値を加え、別の製品として再生する事例が複数登場しました。 これらはフードロス削減やゼロウェイストへの挑戦として注目されており、この分野での知見やノウハウの蓄積が、アップサイクルに関心を持つ多様な業態のお客様からのご相談につながっています。 地球規模で環境課題への対処が求められる中、包装素材の領域で、プラスチックの代替素材として紙への需要が高まっていることは、当社にとって大きな事業機会です。 包装そのものが簡易化に向かう点は、リスクの一つではありますが、それを上回る大きな事業機会が広がっていると認識しています。 ③リスク管理 当社では、事業にかかるリスク及び機会を洗い出し、分類したうえで、影響度や頻度等を鑑み、優先順位や対応方針を策定・実施し、定期的に見直しを図っています。 気候関連のリスクに関しても、役員報告会に報告しており、決定された施策に関しては、リスクの重要性に応じて、経営会議、取締役会に上程され、審議・決定し、全部門へと展開しております。 その中でも、中期経営計画の施策として取り上げられたものは、各部門の執行計画に組み込み、進捗を管理し、取締役会及び四半期ごとに行われる業績報告会にて確認・審議を行っております。 ④指標と目標 当社では、強みとする『エコロジーペーパー』の普及活動の推進、紙や文具類、電力等エネルギー使用量の削減による省資源・省エネルギーの推進について、具体的な環境目標を策定した上で、その進捗を社内で管理しています。 2024年度の普及活動推進については、下記の通りです。 ａ．『エコロジーペーパー』について１)普及活動の推進については、当社から得意先に向けて、仕入先から当社に対してのエコ商品勉強会の開催回数に目標を定めているほか、エコロジーイベントとしてショールーム等を活用した展示会の開催についても開催回数目標を掲げて推進しています。 2024年度実績目標得意先エコ商品勉強会39回26回仕入先エコ商品勉強会17回13回エコイベント17回15回 ２)販売シェアについては、前年度の実績を参考に算定した基準値を基に、全販売商品に占める『エコロジーペーパー』の販売シェア±３ポイント以内を目標に掲げて販売推進活動をしています。 2024年度実績2023年度実績販売シェア基準値-2.2ポイント基準値-3.6ポイント ３)在庫シェアについては、前年度の実績を参考に算定した基準値を基に、全在庫商品に占める『エコロジーペーパー』在庫シェア±５ポイント以内を目標に掲げて在庫の充実を図っています。 2024年度実績2023年度実績在庫シェア基準値＋1.2ポイント基準値-1.0ポイント ｂ．省資源・省エネルギーの推進１)エネルギー使用量については、前年度の使用量と比較して省エネルギーに努めています。 2024年度実績使用量前年度比電気283,013kwh-15.3%営業車用ガソリン27,371ℓ＋4.7% ※営業車の61.5％にハイブリッド車を導入しています。 ２)OA用紙使用量については、事業所内で使用する使用量を前年度と比較して省資源に努めています。 2024年度実績使用量前年度比PPC用紙2,084千枚-4.8% ３)グリーン購入シェアについては、事業所内で使用する文具類をグリーン購入法に対応もしくは環境に配慮された文具の購入シェア率を目標に掲げて省資源に努めています。 2024年度実績目標グリーン購入シェア95.1%80%以上 （２）人的資本への取り組み 従業員に対しては、ジェンダーの平等や社員の働きやすい環境整備を引き続き進めていくと同時に、今後は、処遇の改善や育成・教育も含めた人的資本への投資を強化してまいります。 人材の確保については、新卒一括採用を基本としながら、経験豊富な人材の中途採用も活用していく方針で、ジョブローテーションや各種研修・教育や処遇の改善も含めた人的資本への投資を行っていきます。 そして自社での育成を通じて、一人ひとりのスキルや資質が最大限発揮できる適所への配置を引き続き行っていきます。 当社における中核人材は、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台、香港といった各拠点の経営を担い得る人材と捉えています。 当面、強化していきたい人材は、営業・販売に加え、経営企画・管理、DXスキルを携えた人材です。 中核人材候補に対しては、本支店経営のみならず本社での全社的な統括業務等の経験を積み重ねることで、育成しています。 次期後継者の候補となりうる人材についても、多様な経験・知見を培えるよう、将来を見据えた配置替えを意識して行うことで育成を図っています。 人材における多様性の確保は、企業にとって非常に重要だと認識しています。 特に、ジェンダーに関しては、女性の積極的な登用を進めており、女性活躍推進法に基づき、管理職に占める女性社員の割合の目標を設定し、比率向上に取り組んでいます。 2025年３月31日現在2026年３月31日目標管理職に占める女性労働者の割合9.8%18.0% また、当社では、職業生活と家庭生活の両立に資する観点から、すべての従業員が安心して働ける環境づくりを進めており、男女が分け隔てなく働く社風のもと、多くの女性従業員が活躍しております。 今後も、これまで以上に女性が力を発揮しやすい職場づくりに配慮しながら、男女の平均継続勤務年数の格差是正に努めてまいります。 男性女性2025年３月31日現在男女の平均勤続年数22.5年21.2年 取締役会の構成も含め、女性や外国籍等のデモグラフィックな多様性充実については引き続き意識し、社内風土として多様な人材を受け入れ、その能力に応じて活躍できるように理解促進を図り、経営トップからも継続的にメッセージを発信してまいります。 人材の多様性に関しては、ジェンダーや国籍等のデモグラフィーの面での充実以上に、個々人のスキル等のタスクの面での多様性がより重要と認識します。 社内人材の育成や昇級・昇格に関しては、一人ひとりの持つ能力を見極めたうえで、公平公正な選考・登用を進めてまいります。 |
| 戦略 | ②戦略 森林資源という地球の恵みを受け、長年にわたって価値ある紙を作り、市場に送り届けてきた当社にとって、地球環境を守ることは、私たちの社会の生命線であると認識し、「環境」を経営の基礎として、すべての活動が環境保護につながるよう努力しております。 森林資源やエネルギー問題等、「環境」への意識がますます高まる中で、社員一人ひとりが自らの環境意識を向上させ、環境法規制の順守を徹底することはもちろん、紙の利用と環境保全活動が一体になるような提案を広め、社会と地球環境に貢献する企業として責任を果たしながら、社会が求める持続可能な価値の創造に向けて前進してまいります。 その中で、具体的な行動指針として、「省資源・省エネルギーの推進」「環境関連法規等の順守」「環境保全活動の継続と改善」「啓発活動の推進」「情報の公開」の5つを掲げ、戦略を推進しています。 省資源・省エネルギーの推進に関しては、各事業所内での紙・電力等エネルギー使用量及び廃棄物の削減・リサイクルを推進するとともに、積極的なグリーン購入を通じて環境負荷低減並びに環境汚染の予防に努めております。 また、具体的な環境目的・目標を定めて、気候変動対策に資する取り組みを展開しております。 啓発活動については、当社の強みとする『エコロジーペーパー』の販売を推進するとともに、エコロジーイベント、環境教育及び情報収集活動を通じて、一般生活者の中でも環境意識が高まっていることを事業機会と捉え、環境保全に対する具体的な行動に向けた啓発活動の継続的な推進と同時に、当社の取り組みに関する積極的な公開に注力しています。 2024年度は、「アップサイクル」の取り組みが進展し、廃棄予定だった食品残渣や衣服の裁断片、使用済み什器などにアイデアやデザインによる新たな価値を加え、別の製品として再生する事例が複数登場しました。 これらはフードロス削減やゼロウェイストへの挑戦として注目されており、この分野での知見やノウハウの蓄積が、アップサイクルに関心を持つ多様な業態のお客様からのご相談につながっています。 地球規模で環境課題への対処が求められる中、包装素材の領域で、プラスチックの代替素材として紙への需要が高まっていることは、当社にとって大きな事業機会です。 包装そのものが簡易化に向かう点は、リスクの一つではありますが、それを上回る大きな事業機会が広がっていると認識しています。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標 当社では、強みとする『エコロジーペーパー』の普及活動の推進、紙や文具類、電力等エネルギー使用量の削減による省資源・省エネルギーの推進について、具体的な環境目標を策定した上で、その進捗を社内で管理しています。 2024年度の普及活動推進については、下記の通りです。 ａ．『エコロジーペーパー』について１)普及活動の推進については、当社から得意先に向けて、仕入先から当社に対してのエコ商品勉強会の開催回数に目標を定めているほか、エコロジーイベントとしてショールーム等を活用した展示会の開催についても開催回数目標を掲げて推進しています。 2024年度実績目標得意先エコ商品勉強会39回26回仕入先エコ商品勉強会17回13回エコイベント17回15回 ２)販売シェアについては、前年度の実績を参考に算定した基準値を基に、全販売商品に占める『エコロジーペーパー』の販売シェア±３ポイント以内を目標に掲げて販売推進活動をしています。 2024年度実績2023年度実績販売シェア基準値-2.2ポイント基準値-3.6ポイント ３)在庫シェアについては、前年度の実績を参考に算定した基準値を基に、全在庫商品に占める『エコロジーペーパー』在庫シェア±５ポイント以内を目標に掲げて在庫の充実を図っています。 2024年度実績2023年度実績在庫シェア基準値＋1.2ポイント基準値-1.0ポイント ｂ．省資源・省エネルギーの推進１)エネルギー使用量については、前年度の使用量と比較して省エネルギーに努めています。 2024年度実績使用量前年度比電気283,013kwh-15.3%営業車用ガソリン27,371ℓ＋4.7% ※営業車の61.5％にハイブリッド車を導入しています。 ２)OA用紙使用量については、事業所内で使用する使用量を前年度と比較して省資源に努めています。 2024年度実績使用量前年度比PPC用紙2,084千枚-4.8% ３)グリーン購入シェアについては、事業所内で使用する文具類をグリーン購入法に対応もしくは環境に配慮された文具の購入シェア率を目標に掲げて省資源に努めています。 2024年度実績目標グリーン購入シェア95.1%80%以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 従業員に対しては、ジェンダーの平等や社員の働きやすい環境整備を引き続き進めていくと同時に、今後は、処遇の改善や育成・教育も含めた人的資本への投資を強化してまいります。 人材の確保については、新卒一括採用を基本としながら、経験豊富な人材の中途採用も活用していく方針で、ジョブローテーションや各種研修・教育や処遇の改善も含めた人的資本への投資を行っていきます。 そして自社での育成を通じて、一人ひとりのスキルや資質が最大限発揮できる適所への配置を引き続き行っていきます。 当社における中核人材は、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台、香港といった各拠点の経営を担い得る人材と捉えています。 当面、強化していきたい人材は、営業・販売に加え、経営企画・管理、DXスキルを携えた人材です。 中核人材候補に対しては、本支店経営のみならず本社での全社的な統括業務等の経験を積み重ねることで、育成しています。 次期後継者の候補となりうる人材についても、多様な経験・知見を培えるよう、将来を見据えた配置替えを意識して行うことで育成を図っています。 人材における多様性の確保は、企業にとって非常に重要だと認識しています。 特に、ジェンダーに関しては、女性の積極的な登用を進めており、女性活躍推進法に基づき、管理職に占める女性社員の割合の目標を設定し、比率向上に取り組んでいます。 2025年３月31日現在2026年３月31日目標管理職に占める女性労働者の割合9.8%18.0% また、当社では、職業生活と家庭生活の両立に資する観点から、すべての従業員が安心して働ける環境づくりを進めており、男女が分け隔てなく働く社風のもと、多くの女性従業員が活躍しております。 今後も、これまで以上に女性が力を発揮しやすい職場づくりに配慮しながら、男女の平均継続勤務年数の格差是正に努めてまいります。 男性女性2025年３月31日現在男女の平均勤続年数22.5年21.2年 取締役会の構成も含め、女性や外国籍等のデモグラフィックな多様性充実については引き続き意識し、社内風土として多様な人材を受け入れ、その能力に応じて活躍できるように理解促進を図り、経営トップからも継続的にメッセージを発信してまいります。 人材の多様性に関しては、ジェンダーや国籍等のデモグラフィーの面での充実以上に、個々人のスキル等のタスクの面での多様性がより重要と認識します。 社内人材の育成や昇級・昇格に関しては、一人ひとりの持つ能力を見極めたうえで、公平公正な選考・登用を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 従業員に対しては、ジェンダーの平等や社員の働きやすい環境整備を引き続き進めていくと同時に、今後は、処遇の改善や育成・教育も含めた人的資本への投資を強化してまいります。 人材の確保については、新卒一括採用を基本としながら、経験豊富な人材の中途採用も活用していく方針で、ジョブローテーションや各種研修・教育や処遇の改善も含めた人的資本への投資を行っていきます。 そして自社での育成を通じて、一人ひとりのスキルや資質が最大限発揮できる適所への配置を引き続き行っていきます。 当社における中核人材は、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台、香港といった各拠点の経営を担い得る人材と捉えています。 当面、強化していきたい人材は、営業・販売に加え、経営企画・管理、DXスキルを携えた人材です。 中核人材候補に対しては、本支店経営のみならず本社での全社的な統括業務等の経験を積み重ねることで、育成しています。 次期後継者の候補となりうる人材についても、多様な経験・知見を培えるよう、将来を見据えた配置替えを意識して行うことで育成を図っています。 人材における多様性の確保は、企業にとって非常に重要だと認識しています。 特に、ジェンダーに関しては、女性の積極的な登用を進めており、女性活躍推進法に基づき、管理職に占める女性社員の割合の目標を設定し、比率向上に取り組んでいます。 2025年３月31日現在2026年３月31日目標管理職に占める女性労働者の割合9.8%18.0% また、当社では、職業生活と家庭生活の両立に資する観点から、すべての従業員が安心して働ける環境づくりを進めており、男女が分け隔てなく働く社風のもと、多くの女性従業員が活躍しております。 今後も、これまで以上に女性が力を発揮しやすい職場づくりに配慮しながら、男女の平均継続勤務年数の格差是正に努めてまいります。 男性女性2025年３月31日現在男女の平均勤続年数22.5年21.2年 取締役会の構成も含め、女性や外国籍等のデモグラフィックな多様性充実については引き続き意識し、社内風土として多様な人材を受け入れ、その能力に応じて活躍できるように理解促進を図り、経営トップからも継続的にメッセージを発信してまいります。 人材の多様性に関しては、ジェンダーや国籍等のデモグラフィーの面での充実以上に、個々人のスキル等のタスクの面での多様性がより重要と認識します。 社内人材の育成や昇級・昇格に関しては、一人ひとりの持つ能力を見極めたうえで、公平公正な選考・登用を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクのうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。 なお、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。 また、必ずしも以下のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）紙需要及び市況の変動リスク 当社グループは、特殊紙を中心とする紙の販売を主要事業としております。 当社グループの売上高の約94％は 国内売上高が占めており、国内景気の大幅な後退や需要構造の変化等によって国内需要の減少が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 また、出版業界や広告業界等、さまざまな業界において、従来の紙媒体からインターネットを媒体としたオンラインでの情報伝達・サービス等へと移行が進んでいます。 これは、長期間のデフレ進行による消費需要の低迷、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、デジタル化、IT技術の進展によるメディアの多様化といったさまざまな要因によるものと考えられます。 日本製紙連合会の試算によると、2024年の紙・板紙の内需は、印刷・情報用紙の不振が続き、物価の高騰により消費が停滞し、梱包資材の出荷も振るわなかったことから、紙は前年比4.1％減少し、板紙も前年比1.0％の減少に転じ、縮小しました。 2025年についても、引き続き印刷物のデジタル化で印刷・情報用紙が縮減する見通しとなっているほか、コスト削減に伴う需要縮減の影響に加え、物価高騰による消費の減少や梱包用板紙需要の停滞が続くものと予測されます。 当社が得意とする高級印刷紙等では、インバウンド需要の回復、さらには脱プラスチック・脱炭素を目的とした紙需要の増加等は期待できるものの、紙全体の需要動向が当社の想定以上に急速に、あるいは著しく縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （２）固定資産や商品在庫の減損リスク 当社グループは、事務所及び倉庫として、土地をはじめとする固定資産を東京・大阪・名古屋に保有しております。 また、紙の流通事業者の中でも、当社は、ファンシーペーパー等の特殊紙を小ロットで供給することを強みとし、幅広い顧客に支持されていることから、多品種の紙の在庫を倉庫に保有しており、2025年３月31日現在で当社グループの商品在庫は38億円と、総資産全体の約22％を占めております。 自社開発商品も含め、在庫を多く持つことは当社の強みを発揮していくための重要戦略の一つでもあり、そうしたビジネスモデルでの展開は新規参入障壁にもなっております。 その一方で、多品種を揃えることによってある一定の不動商品が出るリスクがあり、また、販売に応じた在庫を適正に保つことが重要であるとの考えから、在庫の中身の入れ替えにも注力しております。 その結果、不動商品が当社の想定以上に増加した場合、評価替えや減損等によって、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （３）コスト上昇リスク 2024年度は、製紙メーカーの価格改定の影響を受け、流通を担う当社の調達コストも上昇しました。 また、当社はサプライチェーンの一環で物流業務を外部の専門業者に委託しておりますが、物流業界内での働きやすい環境の構築等により、車両・ドライバー不足や物流コストがさらに上昇する可能性があり、加えて原油価格や為替レートの変動により燃料費が高騰する可能性もあります。 物流コストの上昇分は、お客様にご理解いただき、ご負担をお願いさせていただく場合もございますが、これまで通りのサービスレベルでの納品が難しく、顧客満足度が低下した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 また、昨今のデジタル化等を背景とした情報伝達媒体としての紙需要の減少局面では、製紙メーカーの中では、事業再構築に伴って、老朽化した抄造設備の停機等が進行しています。 当社取扱商品の改廃やリニューアルが必要となるケースも出てきており、代替商品の開発や、他の仕入先への切り替え等により仕入れコストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （４）商品の品質等に関するリスク 当社グループは、販売する商品の特性に応じた最適な品質を確保できるよう、各商品の仕入先・メーカーに厳格な品質管理を要請していますが、予期せぬ仕入先・メーカーの事業により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生する場合があります。 大規模なリコールや商品の欠陥・品質不良は、その処理に多額のコストが発生し、当社グループの販売商品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （５）資金調達リスク 当社グループでは、運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本に、設備投資の調達については自己資金を基本としていますが、今後、M&Aの検討等も含め、一部資金を金融機関からの長期借り入れや社債の発行等により調達する可能性があります。 そのようになった場合、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。 また、金融機関からの借り入れや社債等には各種のコベナンツ（融資取引における情報開示や財務等の特約事項）が規定されている場合もあり、当社グループの経営成績、財政状態または信用力の低下等の要因で、いずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存する債務の一括返済を求められる可能性や、金利及び手数料率の引き上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。 これらの要因により、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （６）カントリーリスク 当社グループは、香港に子会社の平和紙業（香港）有限公司を有しており、香港の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。 香港におけるカントリーリスクの顕在化や、周辺の台湾地域を含め、地政学リスクが高まった場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能等が起こる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 また、ウクライナや中東情勢の長期化による原燃料価格の高騰、急激な為替相場の変動、アメリカの関税等の政策動向等も、リスク要因となります。 香港に限らず、グローバルでの地政学リスクの高まりによって、為替や原燃料価格、物流費用等が当社の想定以上に高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （７）自然災害・感染症等の発生リスク 当社グループは、東京・大阪・名古屋をはじめ全国７拠点に販売・物流網を有し、静岡県富士市にも各拠点の中心となる物流拠点を構えることで事業活動は地域的に分散されており、売上高も地域的な偏在は大きく見られません。 しかし、販売・物流拠点の周辺で、大規模な地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、戦争、情報セキュリティの欠陥、未知の感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生し、さらには事業所や倉庫等の物流インフラが被害を受けた場合、復旧のための費用、販売機会損失、商品等への損害等により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 また、これらの自然災害または有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連でのサービス提供が困難となり、当社グループの顧客満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの顧客事業の中断並びにイベント活動及び日常消費活動の萎縮等の二次的影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 （８）訴訟等のリスク 当社グループは、特殊紙を中心とする紙の流通・販売事業を主に営んでおり、業務の遂行に当たっては、法令順守等コンプライアンス経営に努めておりますが、その事業活動の遂行過程において、当社グループは、お客様、仕入先及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供する商品・サービスの不備、社員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩または知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される恐れがあります。 また、当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続きに関連して多額の費用を支出した場合には、事業活動に支障をきたす恐れがあります。 かかる法的手続きは長期かつ多額となることがあり、また、結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況＜経営成績＞ 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方でウクライナ情勢の長期化、原燃料価格や物価の高騰、海外経済の減速懸念に加え、今後のアメリカの関税等政策動向や中東情勢等の影響により、景気全般の先行きは不透明な状況が続いております。 紙パルプ業界におきましては、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や原燃料価格高騰に伴う価格改定による需要の冷え込みは依然として続いており、紙・板紙での国内出荷量（日本製紙連合会発表値）は、前年実績を下回りました。 このような中で当社グループは、和洋紙卸売セグメントにおいて、主力である高付加価値特殊紙の販売強化、需要の見込める高級パッケージや各種技術紙、機能紙分野への事業拡大を推進し、複数の新商品を開発上市、一定の成果を得ることができました。 また、紙素材が木材由来のカーボンニュートラル性を持つバイオマスであり、脱炭素・脱プラスチック・SDGs等の社会要請に合致するという優位性を生かし、該当分野での新規商材開発を進めるとともに、展示会、商品説明会、SNS等を活用した情報発信に注力し、ブランドの認知拡大と新規需要、顧客の掘り起こしを強化してまいりました。 さらに今年度より、取扱商材の新たな価値創造、市場開拓、新事業開発を目的とした事業開発部門を設置し、その動きの中で、強みである特殊紙分野での知見を活かしながら、紙素材のみならず紙周辺の特殊素材への事業エリアの拡大を図っています。 不動産賃貸セグメントでは、当社大阪事務所ビルの耐震補強およびリニューアル工事が完了、一部を賃貸事務所として運用する事業化を行っており、2025年度上半期の稼働を予定しています。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高160億32百万円（前期比0.6％減）、経常利益２億６百万円（前期比7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億17百万円（前期比14.2％減）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、以下の数値はセグメント間の取引消去前となっております。 ［和洋紙卸売業］ 和洋紙卸売業は、印刷・情報用紙分野での情報伝達媒体のデジタルシフトによる構造的な需要縮減の影響が大きく、全体での販売数量は減少しました。 一方で各種技術紙、機能紙分野やファンシーペーパー、パッケージ用途での販売金額は堅調に推移、販売単価の上昇等もあり、売上高は166億45百万円（前期比0.5％減）、営業利益は物流その他各種コストの上昇も影響し、１億21百万円（前期比13.8％減）となりました。 ［不動産賃貸業］ 不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、子会社の平和興産㈱が倉庫業務を新規に受託したことにより賃料収入が増加し、売上高は25百万円（前期比35.3％増）、営業利益は19百万円（前期比23.9％増）となりました。 ＜財政状態＞［資産］ 資産合計は、179億71百万円（前期比８億63百万円減）となりました。 流動資産の減少（前期比９億48百万円減）は、現金及び預金１億65百万円の減少、受取手形及び売掛金５億16百万円の減少、電子記録債権２億85百万円の減少が主な要因となっております。 固定資産の増加（前期比85百万円増）は、リース資産62百万円、投資有価証券２億22百万円、長期預金３億円が減少しましたが、建物及び構築物６億64百万円の増加が主な要因となっております。 ［負債］ 負債合計は、80億54百万円（前期比６億81百万円減）となりました。 流動負債の減少（前期比５億73百万円減）は、支払手形及び買掛金の減少７億71百万円が主な要因となっております。 固定負債の減少（前期比１億８百万円減）は、リース債務の減少57百万円、繰延税金負債の減少52百万円が主な要因となっております。 ［純資産］ 純資産合計は、99億16百万円（前期比１億81百万円減）となりました。 その他有価証券評価差額金の減少１億81百万円が主な要因となっております。 （参考）当社単体の和洋紙卸売業の品目別の営業成績品目別前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)増減率（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）ファンシーペーパー3,46323.03,52223.41.7ファインボード1,97813.11,97413.1△0.2高級印刷紙3,57823.73,52323.4△1.6ベーシックペーパー3,98226.43,77425.1△5.2技術紙1,89312.62,07913.89.8その他1841.21561.2△15.0合計15,080100.015,031100.0△0.3 ［ファンシーペーパー］ 多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、販売促進活動の継続効果と、パッケージや商業印刷用途が堅調に推移したことや、期間中の価格修正の影響があり、売上高は35億22百万円、前期比1.7％の増加となりました。 ［ファインボード］ ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、食品・化粧品等の高級パッケージ、紙製品用途での販売は安定していましたが、商業印刷、広告物用途が減少し、売上高は19億74百万円、前期比0.2％の微減となりました。 ［高級印刷紙］ 独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、紙製品用途が堅調に推移しましたが、商業印刷用途や出版向けの販売がわずかに減少し、売上高は35億23百万円、前期比1.6％の減少となりました。 ［ベーシックペーパー］ 上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種パッケージ向け板紙等で構成されるベーシックペーパーは、紙器用途が堅調に推移しましたが、商業印刷用途や海外販売が減少したことで、売上高は37億74百万円、前期比5.2％の減少となりました。 ［技術紙］ 通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、偽造防止用途での販売が減少しましたが、耐水撥水性機能紙の販売に加え、選挙需要等を背景に合成紙の販売が堅調に推移したことで、売上高は20億79百万円、前期比9.8％の増加となりました。 ［その他］ 家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、ペーパータオル等家庭紙の販売及び製紙関連資材、紙加工品の販売が減少し、売上高は１億56百万円、前期比15.0％の減少となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて４億65百万円減少し、23億73百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は２億60百万円（前期比112.3％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益１億92百万円に減価償却費１億62百万円、売上債権の減少額８億１百万円の加算調整、仕入債務の減少額８億28百万円、法人税等の支払額48百万円の減算調整を行ったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は５億54百万円（前期比4,097.8％増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出５億25百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は１億71百万円（前期比50.2％減）となりました。 これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出93百万円、配当金の支払額１億13百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）和洋紙卸売業（千円）16,022,10199.4不動産賃貸業（千円）9,95693.8合計（千円）16,032,05799.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＜当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容＞ 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。 ＜経営成績に重要な影響を与える要因＞ 当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、経営環境、事業の内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。 ＜セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＞ 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。 ＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞ 当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、売上高、営業利益及び収益性を判断する観点から売上高営業利益率を重視しております。 また、株主資本利益率（ROE）を重要な指標として位置づけ、総資産利益率（ROA）も意識しております。 当連結会計年度においては、当初2024年５月13日の時点で、売上高が2024年３月期比4.2％増の168億円、営業利益が同4.4％増の１億65百万円と予想し、その達成に努めてまいりました。 各種技術紙、機能紙分野やファンシーペーパー、パッケージ用途での販売金額は堅調に推移、販売単価の上昇等もあったものの、印刷・情報用紙分野での情報伝達媒体のデジタルシフトによる構造的な需要縮減の影響が大きく、全体での販売数量は減少し、売上高は160億32百万円と、計画比７億67百万円減（4.6％減）、営業利益については１億42百万円と、計画比22百万円減（13.5％減）となりました。 なお、売上高営業利益率、株主資本利益率（ROE）及び総資産利益率（ROA）については、７ページに記載の「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報＜キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容＞ 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ＜資本の財源及び資金の流動性＞(a)資本の財源 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 設備投資を目的とした資金需要は、主に倉庫等における機械装置等の固定資産購入によるものであります。 運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億45百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23億73百万円となっております。 (b)資本政策 当社グループが創出したフリー・キャッシュ・フローについては、有事の際に機動的な対応がとれるよう備えつつも、平時においては手元資金の適正な範囲内で、成長投資と株主還元とをバランスよく保ちながら、分配することとしております。 株主還元につきましては安定的な配当として中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。 原則として、連結による損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、中間配当と期末配当の年間２回配当を確実に実施することで、安定的・継続的な利益還元に努めていくこととしております。 なお、2025年３月期の連結業績を踏まえ、期末配当は１株につき６円にとさせていただき、年間配当金は、１株につき12円といたしました。 今後の市場回復傾向や、それに伴う業績の見通しを踏まえながらではございますが、株主の皆様に還元できるよう、努力してまいります。 成長投資については、経営状況を判断しながら、さまざまな施策の優先順位を検討してまいります。 大阪事務所ビルにおける耐震補強およびリニューアル工事が完了し、一部を賃貸事務所として運用する事業化を行っており、2025年度上半期の稼働を予定しています。 また、特殊紙を中心とする紙の販売・流通を軸としたオーガニックな成長に加え、M&A等による成長機会に関しては、常時、情報を収集し、案件次第で検討してまいります。 その際には、当社の事業領域との親和性に加え、事業成長性を重視した上で、成長投資としてキャッシュを一定量振り向ける準備もしてまいります。 当社グループにおいては、引き続き利益成長を図りながらキャッシュの創出力を高め、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した適切な資本構成を維持していく考えです。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、高級紙・特殊紙の専門商社として、社会のニーズを先取りした商品の企画提案・開発販売をおこなっています。 当連結会計年度は、ファインボードの「トポラスＦ」（FSCⓇ森林認証紙（FSCⓇC005596））をメーカーと共同開発しました。 美しい白色、やさしい紙質、適度なハリを兼ね備えた「トポラスF」はパッケージから什器、紙製プロダクトまで幅広い用途に対応できる新たな紙として設計しました。 なお、これらの商品開発にかかわる費用は発生しておりません。 また、和洋紙卸売業以外の分野では、研究開発活動はおこなっておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資総額は782,453千円であり、その主な内容は、当社大阪事務所ビルの耐震補強およびリニューアル工事621,320千円です。 このうち和洋紙卸売業に関わる自社使用部分が412,134千円、不動産賃貸業に関わる賃貸事務所部分が209,186千円です。 賃貸事務所部分については2025年度上半期の稼働を予定しています。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産器具及び備品合計大阪本店(大阪府大阪市中央区)他６事業所和洋紙卸売業事務所 及び倉庫459,69810451,566(372)48,58053,816613,765116ペーパーロード大阪(大阪府東大阪市)他３事業所和洋紙卸売業倉庫235,53166,42884,428(14,679)17,6318,149412,168－大阪事務所ビル(大阪府大阪市中央区)不動産賃貸業賃貸用事務所207,812－30,939(223)－－238,751－時間貸駐車場(大阪府大阪市天王寺区)不動産賃貸業賃貸用駐車場設備0－100,683(305)－－100,683－ （注）１．上記の他、主要な賃借設備を有する事業所は以下のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称利用目的建物延面積（㎡）賃借料（千円／年）本社・東京本店（東京都中央区）他５事業所和洋紙卸売業事務所・倉庫4,317135,937 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産器具及び備品合計平和興産株式会社本社他１事業所(大阪府東大阪市)和洋紙卸売業事務所1944,907－(－)－3785,48037株式会社辻和本社他１事業所(愛知県名古屋市中区)和洋紙卸売業事務所－－－(－)－1,4591,4598 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース 資産器具及び備品合計平和紙業(香港)有限公司本社(中国香港)和洋紙卸売業事務所及び倉庫16,4161,928－(－)138,3067,685164,33712 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1) 新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社名古屋支店愛知県名古屋市中村区和洋紙卸売業事務所762,465670,940自己資金及び譲渡資金2023.62026.3当社愛知県名古屋市中村区不動産賃貸業賃貸住宅601,231529,060自己資金及び譲渡資金2023.62026.3 (2) 除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 782,453,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,108,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式のうち、取引先との安定的かつ良好な取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される銘柄について、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的かつ良好な取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し、保有しております。 取引関係また、保有の意義が希薄と考えられる当該株式については、できる限り速やかに処分・縮減いたします。 当社は取締役会において、当該株式に係る評価損益を定期的に報告し、当該株式を管理する各担当部門が発行会社の取引状況及び財政状況並びに経営成績、株価、配当等を確認・検討した結果に基づき、当該株式の保有が発行会社との取引関係を通じて当社の利益に寄与し、企業価値の向上に繋がるかを判断し、継続の適否について検証します。 取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の保有目的に沿っているかを基に総合的に精査した結果、2024年度におきましては、全ての保有株式について保有の妥当性があると判断し、継続保有することといたしました。 保有の妥当性が認められない株式については、株価の動向等を考慮した上で縮減を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式68,822非上場株式以外の株式332,637,266 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式720,809取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）特種東海製紙㈱220,354220,354当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 有772,340883,619大日本印刷㈱（注）２201,242100,621当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 無426,532470,000北越コーポレーション㈱(含む取引先持株会)225,328220,795当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 また、同社との関係をより強化するため及び取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。 有275,352424,810三井住友トラストグループ㈱（注）３51,40051,400三井住友信託銀行株式会社との間で資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 有191,208170,031 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）大和ハウス工業㈱(取引先持株会)38,48536,900当社取り扱い商品の最終利用先であり、販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 同社との関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。 無190,042167,085ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱(取引先持株会)30,01429,313同社グループとの間で当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。 無121,679113,705朝日印刷㈱(含む取引先持株会)109,245107,367当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。 有98,21196,952竹田ｉＰホールディングス㈱88,00088,000同社グループとの間で当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 有82,45676,824 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）王子ホールディングス㈱100,025100,025同社グループとの間で当社取り扱い商品等の仕入及び開発を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 有62,73563,805日本製紙㈱45,60045,600当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 有45,96453,944コクヨ㈱15,20015,200当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 無43,38037,802㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ20,14020,140同社グループとの間で資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 無40,50131,357 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱リヒトラブ(含む取引先持株会)33,94633,260当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。 有38,35931,996ナカバヤシ㈱(含む取引先持株会)73,21271,721当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。 有37,41138,442㈱いよぎんホールディングス19,45019,450株式会社伊予銀行との間で資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 有34,19322,814ＫＰＰグループホールディングス㈱33,62033,620同社グループとの間で当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 有21,98724,946㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）４5,4001,800同社グループとの間で資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 無20,49316,036 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ5,0005,000同社グループとの間で資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 無20,25515,230㈱イムラ(含む取引先持株会)19,73918,577当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 また、取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。 無19,18619,933ザ・パック㈱5,5005,500当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 有18,59021,065㈱愛媛銀行16,74516,745資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 有17,96719,022ＮＩＳＳＨＡ㈱12,50012,500当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 無17,06218,400 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ムサシ5,0005,000当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 有8,4859,130リンテック㈱3,0003,000当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 有8,2689,495サンメッセ㈱20,60020,600当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 無7,6837,745セキ㈱5,0005,000当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 無6,6756,600㈱りそなホールディングス2,9992,999株式会社関西みらい銀行との間で資金借入取引等を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 無3,8592,849 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱製紙㈱3,0003,000同社グループとの間で当社取り扱い商品等の仕入及び開発における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 有1,9591,839野崎印刷紙業㈱11,00011,000当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 無1,8151,782大王製紙㈱1,0001,000当社取り扱い商品等の仕入における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 無8231,161共和レザー㈱1,0001,000当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 無707806日本紙パルプ商事㈱（注）５1,000100当社取り扱い商品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 有603518 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）１株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱共同紙販ホールディングス100100当社取り扱い商品等の取引、及び当社子会社での物流受託における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 無476485（注）１．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 ２．大日本印刷㈱は、2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株を２株にする株式分割を行いましたので、同社の株式数が増加しております。 ３．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で、三井住友トラストグループ㈱に社名変更しています。 ４．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株にする株式分割を行いましたので、同社の株式数が増加しております。 ５．日本紙パルプ商事㈱は、2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株を10株にする株式分割を行いましたので、同社の株式数が増加しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1100,0001100,000非上場株式以外の株式7158,8467154,625 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式1,500－－非上場株式以外の株式6,135－－ (注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,822,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,637,266,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,809,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 476,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 158,846,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6,135,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での株式取得により、株式数が増加しました。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱共同紙販ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社取り扱い商品等の取引、及び当社子会社での物流受託における事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 取引関係を通じて、有機的一体として機能する当社経営資源の一部であるため、定量的な保有効果の把握は困難であるものの、前記a．に記載の方法により保有の合理性を総合的に検証しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 特種東海製紙株式会社静岡県島田市向島町4379番地8148.61 王子エフテックス株式会社東京都中央区銀座５丁目12番８号7457.88 平和紙業取引先持株会東京都中央区新川１丁目22番11号6326.69 日本製紙株式会社東京都北区王子１丁目４番１号3133.31 北越コーポレーション株式会社新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号3063.23 富士共和製紙株式会社静岡県富士市久沢１丁目１番２号2822.99 東京製紙株式会社静岡県富士宮市小泉866番地2532.68 小島 勝正東京都新宿区2402.54 清家 豊雄東京都多摩市2212.35 春日製紙工業株式会社静岡県富士市比奈760番１号2022.14計－4,01242.42 （注） 上記のほか、自己株式が657千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 1,451 |
| 株主数－その他の法人 | 153 |
| 株主数－計 | 1,623 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 春日製紙工業株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,116,917－－10,116,917合計10,116,917－－10,116,917自己株式 普通株式657,395－－657,395合計657,395－－657,395 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 双葉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日平和紙業株式会社 取締役会 御中 双葉監査法人 東京都新宿区 代表社員業務執行社員 公認会計士庄司 弘文 代表社員業務執行社員 公認会計士冨樫 郁夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平和紙業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平和紙業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載されているとおり、当連結会計年度の和洋紙卸売事業の外部売上高は16,022,101千円であり、連結損益計算書における売上高の99.9%を占めている。 このうち、会社の和洋紙卸売事業の外部売上高がその多くの部分を占めている。 会社は、主要事業として和洋紙の各種商品の販売を行っている。 これらの商品の販売は、顧客が商品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に商品を引き渡した時点で収益を認識しているが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については出荷時点に収益を認識しており、測定は取引先との決済予定取引金額を基礎として行われている。 会社の特殊紙卸売事業では、製造業者と小売業者のサプライチェーンの間に立ち、取引を企画・執行する能力が求められており、本店・支店単位での事業運営・業績評価がされている。 したがって本店・支店毎の売上高は業績目標達成のための重要な構成要素であり、売上高の過大計上に関するリスクは常に存在し、特に期末日近くはそのインセンティブが強く働くと考えられることから、売上高の先行計上のリスクがあると考えられる。 また、当連結会計年度は商品価格の上昇局面にあり、不適切な価格使用のリスクがあると考えられる。 企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特に注目する部分であり、これらの売上高の発生及び期間帰属は監査上の重要性が相対的に高い。 以上より、当監査法人は会社の売上高に係る発生及び期間帰属につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・売上高に係る発生及び期間帰属に関連する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制の検証として、得意先への販売取引における各種伝票（出荷、値引、返品）の起票プロセス及び商品の出荷プロセス、仕切書の取引先への照会等に係る内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・出荷、値引、返品情報に係る販売システムへのデータ集計の網羅性、正確性及び会計システムへの入力の正確性を検証した。 ・販売システム及び会計システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等のＩＴ全般統制について、システムコントロールの有効性を検証した。 （２）売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討・会社の本店支店毎に月次の売上状況及び予算の達成状況を分析し、決算月付近の売上高及び粗利に重要な変動がある等の条件に該当する本支店を特定し、特定された本支店における得意先別、商品別の販売状況を分析し、全体の傾向及び分布等を検討の上で、監査上の検証対象とする取引を特定した。 ・得意先毎に売上債権の回転期間と売上債権の回収サイトを比較分析し、著しい乖離のある得意先について取引内容を検証した。 ・注文書、仕入関連証憑（納品書等）、物品受領書や検収書（仕切書）、金融機関入金記録等と会計記録との突合を実施した。 また、出荷基準で収益を認識している取引については、出荷から納品までの期間が通常の期間であることを確認した。 ・販売価格の適切性を検証するために、販売価格が社内ルールに従い、所定の承認を得たものであることを検証した。 ・期中を通じて、売上の取消、値引、返品処理の妥当性を検討した。 また、期末日後の販売システムデータから売上の取消、値引、返品処理を抽出し、期間帰属に問題のある取引の有無を確認した。 ・特定の取引先に対し期末日を基準日とした売掛金の残高確認を実施し、帳簿記録との照合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、平和紙業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、平和紙業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載されているとおり、当連結会計年度の和洋紙卸売事業の外部売上高は16,022,101千円であり、連結損益計算書における売上高の99.9%を占めている。 このうち、会社の和洋紙卸売事業の外部売上高がその多くの部分を占めている。 会社は、主要事業として和洋紙の各種商品の販売を行っている。 これらの商品の販売は、顧客が商品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に商品を引き渡した時点で収益を認識しているが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については出荷時点に収益を認識しており、測定は取引先との決済予定取引金額を基礎として行われている。 会社の特殊紙卸売事業では、製造業者と小売業者のサプライチェーンの間に立ち、取引を企画・執行する能力が求められており、本店・支店単位での事業運営・業績評価がされている。 したがって本店・支店毎の売上高は業績目標達成のための重要な構成要素であり、売上高の過大計上に関するリスクは常に存在し、特に期末日近くはそのインセンティブが強く働くと考えられることから、売上高の先行計上のリスクがあると考えられる。 また、当連結会計年度は商品価格の上昇局面にあり、不適切な価格使用のリスクがあると考えられる。 企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特に注目する部分であり、これらの売上高の発生及び期間帰属は監査上の重要性が相対的に高い。 以上より、当監査法人は会社の売上高に係る発生及び期間帰属につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・売上高に係る発生及び期間帰属に関連する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制の検証として、得意先への販売取引における各種伝票（出荷、値引、返品）の起票プロセス及び商品の出荷プロセス、仕切書の取引先への照会等に係る内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・出荷、値引、返品情報に係る販売システムへのデータ集計の網羅性、正確性及び会計システムへの入力の正確性を検証した。 ・販売システム及び会計システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等のＩＴ全般統制について、システムコントロールの有効性を検証した。 （２）売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討・会社の本店支店毎に月次の売上状況及び予算の達成状況を分析し、決算月付近の売上高及び粗利に重要な変動がある等の条件に該当する本支店を特定し、特定された本支店における得意先別、商品別の販売状況を分析し、全体の傾向及び分布等を検討の上で、監査上の検証対象とする取引を特定した。 ・得意先毎に売上債権の回転期間と売上債権の回収サイトを比較分析し、著しい乖離のある得意先について取引内容を検証した。 ・注文書、仕入関連証憑（納品書等）、物品受領書や検収書（仕切書）、金融機関入金記録等と会計記録との突合を実施した。 また、出荷基準で収益を認識している取引については、出荷から納品までの期間が通常の期間であることを確認した。 ・販売価格の適切性を検証するために、販売価格が社内ルールに従い、所定の承認を得たものであることを検証した。 ・期中を通じて、売上の取消、値引、返品処理の妥当性を検討した。 また、期末日後の販売システムデータから売上の取消、値引、返品処理を抽出し、期間帰属に問題のある取引の有無を確認した。 ・特定の取引先に対し期末日を基準日とした売掛金の残高確認を実施し、帳簿記録との照合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の発生及び期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（セグメント情報等）【セグメント情報】 に記載されているとおり、当連結会計年度の和洋紙卸売事業の外部売上高は16,022,101千円であり、連結損益計算書における売上高の99.9%を占めている。 このうち、会社の和洋紙卸売事業の外部売上高がその多くの部分を占めている。 会社は、主要事業として和洋紙の各種商品の販売を行っている。 これらの商品の販売は、顧客が商品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に商品を引き渡した時点で収益を認識しているが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については出荷時点に収益を認識しており、測定は取引先との決済予定取引金額を基礎として行われている。 会社の特殊紙卸売事業では、製造業者と小売業者のサプライチェーンの間に立ち、取引を企画・執行する能力が求められており、本店・支店単位での事業運営・業績評価がされている。 したがって本店・支店毎の売上高は業績目標達成のための重要な構成要素であり、売上高の過大計上に関するリスクは常に存在し、特に期末日近くはそのインセンティブが強く働くと考えられることから、売上高の先行計上のリスクがあると考えられる。 また、当連結会計年度は商品価格の上昇局面にあり、不適切な価格使用のリスクがあると考えられる。 企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特に注目する部分であり、これらの売上高の発生及び期間帰属は監査上の重要性が相対的に高い。 以上より、当監査法人は会社の売上高に係る発生及び期間帰属につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（セグメント情報等）【セグメント情報】 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・売上高に係る発生及び期間帰属に関連する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制の検証として、得意先への販売取引における各種伝票（出荷、値引、返品）の起票プロセス及び商品の出荷プロセス、仕切書の取引先への照会等に係る内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・出荷、値引、返品情報に係る販売システムへのデータ集計の網羅性、正確性及び会計システムへの入力の正確性を検証した。 ・販売システム及び会計システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等のＩＴ全般統制について、システムコントロールの有効性を検証した。 （２）売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討・会社の本店支店毎に月次の売上状況及び予算の達成状況を分析し、決算月付近の売上高及び粗利に重要な変動がある等の条件に該当する本支店を特定し、特定された本支店における得意先別、商品別の販売状況を分析し、全体の傾向及び分布等を検討の上で、監査上の検証対象とする取引を特定した。 ・得意先毎に売上債権の回転期間と売上債権の回収サイトを比較分析し、著しい乖離のある得意先について取引内容を検証した。 ・注文書、仕入関連証憑（納品書等）、物品受領書や検収書（仕切書）、金融機関入金記録等と会計記録との突合を実施した。 また、出荷基準で収益を認識している取引については、出荷から納品までの期間が通常の期間であることを確認した。 ・販売価格の適切性を検証するために、販売価格が社内ルールに従い、所定の承認を得たものであることを検証した。 ・期中を通じて、売上の取消、値引、返品処理の妥当性を検討した。 また、期末日後の販売システムデータから売上の取消、値引、返品処理を抽出し、期間帰属に問題のある取引の有無を確認した。 ・特定の取引先に対し期末日を基準日とした売掛金の残高確認を実施し、帳簿記録との照合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 双葉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日平和紙業株式会社 取締役会 御中 双葉監査法人 東京都新宿区 代表社員業務執行社員 公認会計士庄司 弘文 代表社員業務執行社員 公認会計士冨樫 郁夫 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平和紙業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平和紙業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の発生及び期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,660,765,000 |
| その他、流動資産 | 148,058,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 925,951,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 76,243,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,965,000 |
| 土地 | 267,682,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 204,518,000 |
| 建設仮勘定 | 1,200,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,574,606,000 |
| ソフトウエア | 13,786,000 |
| 無形固定資産 | 22,022,000 |
| 投資有価証券 | 3,073,949,000 |
| 長期前払費用 | 7,744,000 |
| 繰延税金資産 | 42,782,000 |
| 投資その他の資産 | 3,611,521,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,949,580,000 |
| 短期借入金 | 2,000,000,000 |
| 未払金 | 119,323,000 |
| 未払法人税等 | 48,425,000 |
| 未払費用 | 21,210,000 |
| リース債務、流動負債 | 12,461,000 |
| 賞与引当金 | 118,217,000 |
| 繰延税金負債 | 440,219,000 |
| 退職給付に係る負債 | 258,026,000 |
| 資本剰余金 | 2,331,387,000 |
| 利益剰余金 | 4,467,611,000 |
| 株主資本 | 8,612,870,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 967,306,000 |
| 為替換算調整勘定 | 172,529,000 |
| 評価・換算差額等 | 967,306,000 |
| 負債純資産 | 17,113,261,000 |
PL
| 売上原価 | 12,161,579,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,131,238,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,967,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,268,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 84,133,000 |
| 営業外収益 | 94,329,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 25,942,000 |
| 営業外費用 | 30,821,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 86,000 |
| 特別利益 | 86,000 |
| 特別損失 | 14,086,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,008,000 |
| 法人税等調整額 | -4,845,000 |
| 法人税等 | 75,162,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -181,318,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -4,104,000 |
| その他の包括利益 | -185,422,000 |
| 包括利益 | -68,396,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -68,396,000 |
| 剰余金の配当 | -113,514,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -185,422,000 |
| 当期変動額合計 | -181,911,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 117,025,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,373,804,000 |
| 受取手形 | 451,725,000 |
| 売掛金 | 2,743,575,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 76,869,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 67,874,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 164,033,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -504,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -465,544,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 50,392,000 |
| 外部顧客への売上高 | 16,032,057,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 162,099,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 782,453,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 162,099,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -225,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,172,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -87,402,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,942,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,273,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -828,778,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,316,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 253,141,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 87,621,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,558,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 35,218,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -113,514,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,809,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -525,546,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,981,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,839,3482,673,804受取手形及び売掛金※１,※３ 3,917,750※１ 3,400,830電子記録債権※３ 1,946,5041,660,765商品3,900,9713,875,225貯蔵品47,53049,483その他105,144148,058貸倒引当金△903△708流動資産合計12,756,34611,807,459固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,092,4302,703,471減価償却累計額△1,831,384△1,777,519建物及び構築物（純額）261,045925,951機械装置及び運搬具650,968656,858減価償却累計額△567,950△580,614機械装置及び運搬具（純額）83,01776,243土地267,682267,682リース資産505,428542,041減価償却累計額△238,203△337,522リース資産（純額）267,224204,518建設仮勘定1,206,1601,200,000その他509,081473,645減価償却累計額△460,546△402,156その他（純額）48,53471,488有形固定資産合計2,133,6652,745,884無形固定資産 ソフトウエア25,11915,627その他9,6889,544無形固定資産合計34,80725,171投資その他の資産 投資有価証券3,296,3643,073,949繰延税金資産28,89342,782長期預金300,000－その他287,685278,711貸倒引当金△3,485△2,926投資その他の資産合計3,909,4573,392,517固定資産合計6,077,9306,163,572資産合計18,834,27717,971,031 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３ 4,720,8273,949,580電子記録債務※３ 314,311256,362短期借入金2,209,5102,243,739リース債務89,18394,027未払法人税等18,73151,989賞与引当金149,230138,057その他※２ 213,156※２ 408,178流動負債合計7,714,9517,141,936固定負債 リース債務164,593107,266繰延税金負債493,648441,047退職給付に係る負債258,251258,026資産除去債務71,65772,890その他32,70333,304固定負債合計1,020,856912,537負債合計8,735,8078,054,473純資産の部 株主資本 資本金2,107,8432,107,843資本剰余金2,331,3872,331,387利益剰余金4,627,9514,631,463自己株式△293,972△293,972株主資本合計8,773,2118,776,722その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,148,624967,306為替換算調整勘定176,633172,529その他の包括利益累計額合計1,325,2581,139,835純資産合計10,098,4699,916,558負債純資産合計18,834,27717,971,031 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 16,124,095※１ 16,032,057売上原価※２ 12,835,583※２ 12,758,139売上総利益3,288,5123,273,917販売費及び一般管理費※３ 3,130,460※３ 3,131,238営業利益158,052142,679営業外収益 受取利息5,3313,268受取配当金71,28284,133為替差益1,652－雑収入12,7896,926営業外収益合計91,05594,329営業外費用 支払利息20,90425,942売上割引3,6984,262為替差損－612雑損失2,6903営業外費用合計27,29230,821経常利益221,814206,187特別利益 固定資産売却益－※４ 86特別利益合計－86特別損失 固定資産除売却損※５ 1,369※５ 9,429事務所移転費用－※６ 4,656特別損失合計1,36914,086税金等調整前当期純利益220,444192,188法人税、住民税及び事業税78,91380,008法人税等調整額5,197△4,845法人税等合計84,11075,162当期純利益136,333117,025親会社株主に帰属する当期純利益136,333117,025 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益136,333117,025その他の包括利益 その他有価証券評価差額金593,011△181,318為替換算調整勘定72,910△4,104その他の包括利益合計※ 665,922※ △185,422包括利益802,255△68,396（内訳） 親会社株主に係る包括利益802,255△68,396 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,107,8432,331,3874,605,132△293,9728,750,391当期変動額 剰余金の配当 △113,514 △113,514親会社株主に帰属する当期純利益 136,333 136,333株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－22,819－22,819当期末残高2,107,8432,331,3874,627,951△293,9728,773,211 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高555,612103,723659,3369,409,728当期変動額 剰余金の配当 △113,514親会社株主に帰属する当期純利益 136,333株主資本以外の項目の当期変動額（純額）593,01172,910665,922665,922当期変動額合計593,01172,910665,922688,741当期末残高1,148,624176,6331,325,25810,098,469 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,107,8432,331,3874,627,951△293,9728,773,211当期変動額 剰余金の配当 △113,514 △113,514親会社株主に帰属する当期純利益 117,025 117,025株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,511－3,511当期末残高2,107,8432,331,3874,631,463△293,9728,776,722 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,148,624176,6331,325,25810,098,469当期変動額 剰余金の配当 △113,514親会社株主に帰属する当期純利益 117,025株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△181,318△4,104△185,422△185,422当期変動額合計△181,318△4,104△185,422△181,911当期末残高967,306172,5291,139,8359,916,558 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益220,444192,188減価償却費114,455162,099敷金償却4,6244,624賞与引当金の増減額（△は減少）13,130△11,172貸倒引当金の増減額（△は減少）△18,406△753退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3,031△225為替差損益（△は益）△93266受取利息及び受取配当金△76,613△87,402支払利息20,90425,942事務所移転費用－4,656固定資産除売却損益（△は益）1,3699,343売上債権の増減額（△は増加）△521,917801,497棚卸資産の増減額（△は増加）159,22320,273その他の流動資産の増減額（△は増加）△11,931△31,586仕入債務の増減額（△は減少）410,341△828,778その他債務の増減額（△は減少）△54,102△9,505破産更生債権等の増減額（△は増加）△1,525559その他△3,6651,316小計258,429253,141利息及び配当金の受取額76,61087,621利息の支払額△21,028△26,558事務所移転費用の支払額－△4,656法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△191,180△48,779営業活動によるキャッシュ・フロー122,830260,768投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△26,834△525,546無形固定資産の取得による支出△18,377－投資有価証券の取得による支出△33,782△20,809投資有価証券の償還による収入17,747－保険積立金の解約による収入61,950－差入保証金の差入による支出△77,527－敷金の回収による収入64,554－その他△936△7,981投資活動によるキャッシュ・フロー△13,205△554,337財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△205,99635,218ファイナンス・リース債務の返済による支出△25,138△93,175配当金の支払額△113,514△113,514財務活動によるキャッシュ・フロー△344,648△171,471現金及び現金同等物に係る換算差額1,433△504現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△233,589△465,544現金及び現金同等物の期首残高3,072,9382,839,348現金及び現金同等物の期末残高※ 2,839,348※ 2,373,804 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 3社 子会社は平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業（香港）有限公司の３社であり、すべて連結しております。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用すべき関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業（香港）有限公司の事業年度は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 （イ）満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）を採用しております。 （ロ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と して移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に より算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ３～12年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア ５年ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は取引先の財政状態を勘案し、個別に回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社及び連結子会社においては、主に紙、紙加工品等の商品の販売を行っております。 このような商品の販売については、顧客が商品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に商品を引き渡した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 当社及び連結子会社は、商品の販売において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。 ・当社及び連結子会社が、商品を提供する約束の履行に対する主たる責任を有している ・商品が顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社及び連結子会社が在庫リスクを有している ・商品の価格の設定において当社及び連結子会社に裁量権がある なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 請求済未出荷契約については、顧客からの依頼に基づいて当該商品が顧客に属するものとして区分して識別された時点で収益を認識しております。 これらの商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね４ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 へッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引ハ ヘッジ方針 社内規程に基づき、将来の為替変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 3社 子会社は平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業（香港）有限公司の３社であり、すべて連結しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用すべき関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業（香港）有限公司の事業年度は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 （イ）満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）を採用しております。 （ロ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と して移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に より算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ３～12年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア ５年ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は取引先の財政状態を勘案し、個別に回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社及び連結子会社においては、主に紙、紙加工品等の商品の販売を行っております。 このような商品の販売については、顧客が商品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に商品を引き渡した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 当社及び連結子会社は、商品の販売において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。 ・当社及び連結子会社が、商品を提供する約束の履行に対する主たる責任を有している ・商品が顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社及び連結子会社が在庫リスクを有している ・商品の価格の設定において当社及び連結子会社に裁量権がある なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 請求済未出荷契約については、顧客からの依頼に基づいて当該商品が顧客に属するものとして区分して識別された時点で収益を認識しております。 これらの商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね４ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 へッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引ハ ヘッジ方針 社内規程に基づき、将来の為替変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１. 棚卸資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品3,900,9713,875,225貯蔵品47,53049,483 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。 当社グループは過去の売上実績を基礎として棚卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。 実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ２. 貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）△903△708貸倒引当金（固定）△3,485△2,926 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しております。 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。 ３. 固定資産の減損処理(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,133,6652,745,884無形固定資産34,80725,171 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。 収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。 ４. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産28,89342,782繰延税金負債493,648441,047 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形709,206千円459,138千円売掛金3,208,5442,941,691 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形115,117千円－千円電子記録債権361,145－電子記録債務51,967－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 流動負債その他に計上されている契約負債の科目及びその金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）前受金2,682千円5,672千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）運賃249,463千円259,613千円倉庫料545,722563,597給料及び手当711,024721,122賞与引当金繰入額137,747118,217退職給付費用76,71276,869減価償却費80,83367,874 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 機械装置及び運搬具－千円86千円計－86 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損を売上原価に含めております。 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）63,217千円50,392千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式56,75762024年３月31日2024年６月27日2024年11月13日取締役会普通株式56,75762024年９月30日2024年12月３日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式56,757利益剰余金62025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定2,839,348千円2,673,804千円預入期間が３か月を超える定期預金－ △300,000 現金及び現金同等物2,839,348 2,373,804 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産社用車（機械装置及び運搬具）他であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、各本支店において本支店長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 また、満期保有目的の債券は、当社の資金運用投資基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利により調達しております。 デリバティブ取引は、主に海外子会社の円建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。 なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの報告に基づき経理財務部が随時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券(*2）3,187,5413,183,286△4,255長期預金300,000299,321△678 資産計3,487,5413,482,607△4,933リース債務(*3）253,777253,777－ 負債計253,777253,777－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）現金及び預金2,673,8042,672,144△1,660投資有価証券(*2）2,965,1262,963,736△1,390 資産計5,638,9315,635,881△3,050リース債務(*3）201,294201,294－ 負債計201,294201,294－(*1）受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式108,822108,822(*3）１年以内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）現金及び預金2,839,348－－受取手形及び売掛金3,917,750－－ 電子記録債権1,946,504－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－100,000－長期預金－300,000－合計8,703,604400,000－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）現金及び預金2,673,804－－受取手形及び売掛金3,400,830－－ 電子記録債権1,660,765－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－100,000－合計7,735,399100,000－ ２．短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,209,510－－－－－リース債務89,18388,36470,6723,5462,009－合計2,298,69388,36470,6723,5462,009－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,243,739－－－－－リース債務94,02778,75211,65410,1176,743－合計2,337,76778,75211,65410,1176,743－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,014,866－－3,014,866その他72,674－－72,674資産計3,087,541－－3,087,541 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,796,112－－2,796,112その他69,014－－69,014資産計2,865,126－－2,865,126 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－95,745－95,745長期預金－299,321－299,321資産計－395,066－395,066リース債務(*1）－253,777－253,777負債計－253,777－253,777(*1）１年以内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計現金及び預金 現金及び流動性預金2,373,804－－2,373,804定期預金－298,339－298,339投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－98,610－98,610資産計2,373,804396,949－2,770,754リース債務(*1）－201,294－201,294負債計－201,294－201,294(*1）１年以内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 現金及び預金 現金及び流動性預金は帳簿価額を時価としており、その時価をレベル１の時価に分類しております。 定期預金は期日前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。 投資有価証券 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 リース債務 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 社債100,00095,745△4,255合計100,00095,745△4,255 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 社債50,00050,255255時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 社債50,00048,355△1,645合計100,00098,610△1,390 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式(2）その他2,958,36918,5611,416,28416,0091,542,0842,551小計2,976,9301,432,2931,544,636連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式(2）その他56,49754,11367,00259,399△10,504△5,286小計110,610126,401△15,791合計3,087,5411,558,6951,528,845（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 108,822千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式(2）その他2,722,19032,5421,422,39432,3881,299,795153小計2,754,7321,454,7831,299,949連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式(2）その他73,92236,47281,70142,912△7,779△6,440小計110,394124,614△14,220合計2,865,1261,579,3971,285,729（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 108,822千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、該当事項はありません。 当連結会計年度において、該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社の退職給付制度 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。 当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高255,220千円258,251千円 退職給付費用84,453 83,875 退職給付の支払額△41,634 △41,119 制度への拠出額△39,787 △42,981 退職給付に係る負債の期末残高258,251 258,026 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務913,199千円896,360千円年金資産△654,947 △638,333 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額258,251 258,026 退職給付に係る負債258,251千円258,026千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額258,251 258,026 (3)退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 84,453千円当連結会計年度 83,875千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金43,895千円 37,551千円商品評価損91,506 48,086退職給付に係る負債66,269 67,919長期未払金1,338 1,377投資有価証券評価損108,892 112,095資産除去債務21,927 22,961ゴルフ会員権評価損7,327 7,542その他69,499 86,072小計410,653 383,603評価性引当額△177,947 △138,102繰延税金資産合計232,706 245,501繰延税金負債との相殺△203,813 △202,719繰延税金資産の純額28,893 42,782繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△3,490 △3,412固定資産圧縮特別勘定積立金△277,251 △285,405合併時土地評価差額金△24,104 △24,813資産除去債務△1,929 △1,829その他有価証券評価差額金△380,221 △318,423その他△10,466 △9,884繰延税金負債合計△697,461 △643,766繰延税金資産との相殺203,813 202,719繰延税金負債の純額△493,648 △441,047 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.1 2.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.9 △2.6住民税均等割4.2 4.8税額控除△6.3 △0.7評価性引当額2.0 △3.8国外関連者に対する寄付金等－ 1.4海外子会社税率差異8.1 4.2税制改正による税率変更－ 3.1その他△0.6 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率38.2 39.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は15,127千円増加し、法人税等調整額が6,029千円増加、その他有価証券評価差額金が9,098千円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度末（2024年３月31日） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。 当連結会計年度末（2025年３月31日） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 当連結会計年度（期首）（2023年４月１日）当連結会計年度（期末）（2024年３月31日）顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 電子記録債権3,831,4681,491,553 3,917,7501,946,504契約負債 前受金5,930 2,682（注）１．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は5,930千円であります。 ２．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 当連結会計年度（期首）（2024年４月１日）当連結会計年度（期末）（2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 電子記録債権3,917,7501,946,504 3,400,8301,660,765契約負債 前受金2,682 5,672（注）１．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,682千円であります。 ２．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを集約したものであります。 当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく本支店別に、連結子会社については会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。 当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「和洋紙卸売業」及び「不動産賃貸業」の２区分としております。 「和洋紙卸売業」は紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙の運送、保管、梱包、加工業務を行っております。 「不動産賃貸業」は不動産を賃貸しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 和洋紙卸売業不動産賃貸業合計売上高 顧客との契約から生じる収益16,113,480－16,113,480－16,113,480その他の収益－10,61510,615－10,615外部顧客への売上高16,113,48010,61516,124,095－16,124,095セグメント間の内部売上高又は振替高618,7228,543627,265△627,265－計16,732,20319,15816,751,361△627,26516,124,095セグメント利益141,19815,388156,5871,464158,052セグメント資産18,697,964136,31218,834,277－18,834,277その他の項目 減価償却費112,4262,029114,455－114,455有形固定資産及び無形固定資産の増加額285,385－285,385－285,385（注）１．セグメント利益の調整額1,464千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 和洋紙卸売業不動産賃貸業合計売上高 顧客との契約から生じる収益16,022,101－16,022,101－16,022,101その他の収益－9,9569,956－9,956外部顧客への売上高16,022,1019,95616,032,057－16,032,057セグメント間の内部売上高又は振替高623,32115,974639,296△639,296－計16,645,42325,93016,671,353△639,29616,032,057セグメント利益121,65319,058140,7121,967142,679セグメント資産17,589,875381,15617,971,031－17,971,031その他の項目 減価償却費157,8404,258162,099－162,099有形固定資産及び無形固定資産の増加額532,642249,811782,453－782,453（注）１．セグメント利益の調整額1,967千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを集約したものであります。 当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく本支店別に、連結子会社については会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。 当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「和洋紙卸売業」及び「不動産賃貸業」の２区分としております。 「和洋紙卸売業」は紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙の運送、保管、梱包、加工業務を行っております。 「不動産賃貸業」は不動産を賃貸しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額1,967千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,067.54円1,048.31円１株当たり当期純利益14.41円12.37円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）136,333117,025普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）136,333117,025普通株式の期中平均株式数（株）9,459,5229,459,522 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,209,5102,243,7391.2050－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務89,18394,027－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）164,593107,266－2026年～2030年その他有利子負債－－－－合計2,463,2872,445,034－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円） リース債務78,75211,65410,1176,743 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）7,716,65616,032,057税金等調整前中間（当期）純利益（千円）74,392192,188親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）38,500117,025１株当たり中間（当期）純利益（円）4.0712.37 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,687,0982,513,113受取手形※３ 694,623451,725電子記録債権※３ 1,922,3411,647,847売掛金※１ 3,011,346※１ 2,743,575商品3,269,8293,290,314貯蔵品36,46041,898前渡金22,097－前払費用52,88959,043その他※１ 94,074※１ 158,085貸倒引当金△571△493流動資産合計11,790,19010,905,111固定資産 有形固定資産 建物237,456900,033構築物4,7039,306機械及び装置75,54968,958車両運搬具449449工具、器具及び備品40,20061,965土地267,682267,682リース資産44,87066,211建設仮勘定1,206,1601,200,000有形固定資産合計1,877,0722,574,606無形固定資産 ソフトウエア22,54013,786電話加入権8,3808,236無形固定資産合計30,92022,022投資その他の資産 投資有価証券3,296,3643,073,949関係会社株式284,202284,202出資金450450破産更生債権等1,5251,776長期前払費用1,2237,744差入保証金201,222186,779長期預金300,000－その他58,62559,544貸倒引当金△2,675△2,926投資その他の資産合計4,140,9383,611,521固定資産合計6,048,9316,208,150資産合計17,839,12117,113,261 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務※３ 323,951241,866買掛金※１ 4,605,079※１ 3,908,543短期借入金2,000,0002,000,000リース債務4,61112,461未払金※１ 117,599※１ 119,323未払費用23,97021,210未払法人税等14,85248,425預り金19,26414,110賞与引当金137,747118,217その他42,690245,917流動負債合計7,289,7666,730,076固定負債 リース債務14,26440,976繰延税金負債492,527440,219退職給付引当金216,564215,615資産除去債務71,65772,890その他32,70333,304固定負債合計827,718803,007負債合計8,117,4857,533,084純資産の部 株主資本 資本金2,107,8432,107,843資本剰余金 資本準備金1,963,6471,963,647その他資本剰余金367,740367,740資本剰余金合計2,331,3872,331,387利益剰余金 利益準備金271,955271,955その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金7,9147,419固定資産圧縮特別勘定積立金628,798620,643別途積立金2,000,0002,000,000繰越利益剰余金1,519,0831,567,592利益剰余金合計4,427,7524,467,611自己株式△293,972△293,972株主資本合計8,573,0118,612,870評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,148,624967,306評価・換算差額等合計1,148,624967,306純資産合計9,721,6369,580,177負債純資産合計17,839,12117,113,261 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 15,099,494※１ 15,057,050売上原価※１,※２ 12,149,099※１,※２ 12,161,579売上総利益2,950,3952,895,470販売費及び一般管理費※１,※３ 2,737,975※１,※３ 2,733,167営業利益212,419162,303営業外収益 受取利息※１ 6,393※１ 7,246受取配当金※１ 76,278※１ 93,129為替差益5,013－雑収入11,0822,350営業外収益合計98,767102,726営業外費用 支払利息4,55110,089売上割引3,6984,262雑損失2,690－為替差損－536営業外費用合計10,93914,888経常利益300,247250,142特別損失 固定資産除売却損※４ 877※４ 8,922事務所移転費用－※５ 4,656特別損失合計87713,579税引前当期純利益299,369236,563法人税、住民税及び事業税72,30073,700法人税等調整額10,6999,490法人税等合計82,99983,190当期純利益216,370153,373 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,107,8431,963,647367,7402,331,387271,9558,334628,7982,000,0001,415,8084,324,896当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △419 419－剰余金の配当 △113,514△113,514当期純利益 216,370216,370株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△419－－103,275102,856当期末残高2,107,8431,963,647367,7402,331,387271,9557,914628,7982,000,0001,519,0834,427,752 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△293,9728,470,155555,612555,6129,025,768当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △113,514 △113,514当期純利益 216,370 216,370株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 593,011593,011593,011当期変動額合計－102,856593,011593,011695,868当期末残高△293,9728,573,0111,148,6241,148,6249,721,636 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,107,8431,963,647367,7402,331,387271,9557,914628,7982,000,0001,519,0834,427,752当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △392 392－税率変更による積立金の調整額 △102△8,154 8,257－剰余金の配当 △113,514△113,514当期純利益 153,373153,373株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△495△8,154－48,50939,859当期末残高2,107,8431,963,647367,7402,331,387271,9557,419620,6432,000,0001,567,5924,467,611 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△293,9728,573,0111,148,6241,148,6249,721,636当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －税率変更による積立金の調整額 － －剰余金の配当 △113,514 △113,514当期純利益 153,373 153,373株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △181,318△181,318△181,318当期変動額合計－39,859△181,318△181,318△141,459当期末残高△293,9728,612,870967,306967,3069,580,177 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） 子会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は 移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 商 品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 貯 蔵 品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物、構築物 ３～50年機械及び装置 ７～12年工具、器具及び備品 ２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア ５年(3）長期前払費用 期間を基準に償却しております。 (4）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社においては、主に紙、紙加工品等の商品の販売を行っております。 このような商品の販売については、顧客が商品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に商品を引き渡した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 当社は、商品の販売において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。 ・当社が、商品を提供する約束の履行に対する主たる責任を有している ・商品が顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している ・商品の価格の設定において当社に裁量権がある なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 請求済未出荷契約については、顧客からの依頼に基づいて当該商品が顧客に属するものとして区分して識別された時点で収益を認識しております。 これらの商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね４ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 へッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引(3）ヘッジ方針 社内規程に基づき、将来の為替変動リスクをヘッジしております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）1. 棚卸資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品3,269,8293,290,314貯蔵品36,46041,898 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。 当社は過去の売上実績を基礎として棚卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。 実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 2. 貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動）△571△493貸倒引当金（固定）△2,675△2,926 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しております。 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。 3. 固定資産の減損処理(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産1,877,0722,574,606無形固定資産30,92022,022 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。 収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。 4. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－－繰延税金負債492,527440,219 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権95,430千円89,910千円短期金銭債務134,74197,195 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高63,916千円71,356千円仕入高289,939270,087倉庫料等262,109285,679営業取引以外の取引高6,07512,994 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式284,202千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式284,202千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金42,151千円 36,174千円未払事業税5,704 6,801商品評価損35,350 34,010退職給付引当金66,269 67,919長期未払金1,338 1,377投資有価証券評価損108,892 112,095ゴルフ会員権評価損7,327 7,542資産除去債務21,927 22,961その他29,629 31,136小計318,587 320,015評価性引当額△121,899 △124,067繰延税金資産合計196,688 195,948 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△3,490 △3,412固定資産圧縮特別勘定積立金△277,251 △285,405合併時土地評価差額金△24,104 △24,813資産除去債務△1,929 △1,829その他有価証券評価差額金△380,221 △318,423その他△2,220 △2,285繰延税金負債合計△689,215 △636,167繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額）△492,527 △440,219 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.5 1.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.9 △3.3住民税均等割2.9 3.7過年度法人税等△1.3 △0.4評価性引当額－ △0.6税額控除△4.3 △0.4国外関連者に対する寄付金－ 0.9税制改正による税率変更－ 2.5その他0.2 0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率27.7 35.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は15,127千円増加し、法人税等調整額が6,029千円増加、その他有価証券評価差額金が9,098千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類期 首当期増加額当期減少額当期償却額期 末減価償却期 末帳簿価額帳簿価額累計額取得価額有形固定資産建物237,456693,8654,19027,098900,0331,639,7392,539,773構築物4,7035,3211775419,30659,70069,007機械及び装置75,5495,327－11,91768,958526,998595,956車両運搬具449－－－4498,5318,980工具、器具及び備品40,20032,4443,8136,86661,965329,138391,103土地267,682－－－267,682－267,682リース資産44,87036,853－15,51266,211177,564243,776建設仮勘定1,206,160－6,160－1,200,000－1,200,000計1,877,072773,81114,34161,9352,574,6062,741,6725,316,278無形固定資産ソフトウエア22,540－－8,75413,786488,926502,712電話加入権8,380－144－8,236－8,236計30,920－1448,75422,022488,926510,948 (注) 「建物」の「当期増加額」は主に大阪事務所ビルの耐震補強工事およびリニューアル工事に係るものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目期 首 残 高当期増加額当 期 減 少 額期 末 残 高目的使用その他貸倒引当金3,247250－783,419賞与引当金137,747 118,217137,747－118,217 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.heiwapaper.co.jp/ir/brief.html株主に対する特典株主優待制度（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第91期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第92期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第88期第89期第90期第91期第92期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）14,611,42715,619,39916,068,88616,124,09516,032,057経常利益又は経常損失（△）（千円）△19,758133,624192,110221,814206,187親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△34,78587,256874,804136,333117,025包括利益（千円）170,864△88,6761,050,751802,255△68,396純資産額（千円）8,715,8028,530,6989,409,72810,098,4699,916,558総資産額（千円）15,919,40615,766,47917,565,19318,834,27717,971,031１株当たり純資産額（円）903.87884.67994.731,067.541,048.31１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△3.609.0491.3714.4112.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）54.754.153.653.655.2自己資本利益率（％）△0.41.09.81.41.2株価収益率（倍）－46.34.430.735.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）314,248233,996121,109122,830260,768投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）36,612△13,885△408,283△13,205△554,337財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△85,706△123,12143,129△344,648△171,471現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,219,5763,317,4583,072,9382,839,3482,373,804従業員数（人）209200204195192 （注）１．第89期、第90期、第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第88期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第88期第89期第90期第91期第92期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）13,927,41814,722,83015,149,55815,099,49415,057,050経常利益（千円）50,233163,348234,911300,247250,142当期純利益（千円）30,190119,192917,926216,370153,373資本金（千円）2,107,8432,107,8432,107,8432,107,8432,107,843発行済株式総数（千株）10,11610,11610,11610,11610,116純資産額（千円）8,350,4418,148,5629,025,7689,721,6369,580,177総資産額（千円）15,305,89415,079,31416,673,42417,839,12117,113,261１株当たり純資産額（円）865.98845.04954.141,027.701,012.75１株当たり配当額（円）5.0010.0011.0012.0012.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(5.00)(5.00)(6.00)(6.00)１株当たり当期純利益（円）3.1312.3695.8722.8716.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）54.654.054.154.556.0自己資本利益率（％）0.41.410.72.31.6株価収益率（倍）130.433.94.219.327.4配当性向（％）159.780.911.552.574.0従業員数（人）149143146141135株主総利回り（％）102.0107.2105.9118.5122.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）481486447487481最低株価（円）365401401402424 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |