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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Monex Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 清明 祐子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（４３２３）８６９８（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2004年３月マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社（以下、「両社」）が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意2004年８月両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（当社）を設立 当社の普通株式を東京証券取引所（マザーズ市場）に上場2004年10月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）を設立2005年５月マネックス証券株式会社（子会社）と日興ビーンズ証券株式会社（子会社）は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）に変更2005年９月当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 WR Hambrecht & Co Japan株式会社（関連会社）を設立2005年11月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（子会社）を設立 株式会社マネックス・ユニバーシティ（子会社）を設立2005年12月マネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）は商号をマネックス証券株式会社に変更2006年４月トレード・サイエンス株式会社（関連会社）を設立2007年８月米国に現地法人MBH America, Inc.（子会社）を設立2007年９月WR Hambrecht & Co Japan株式会社の株式を追加取得し子会社化2007年11月WR Hambrecht & Co Japan株式会社は商号をＷＲハンブレクトジャパン株式会社に変更2008年４月トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化2008年６月トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスＦＸに変更2008年７月当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更2008年７月トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化2010年１月株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化2010年２月ＷＲハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更2010年５月マネックス証券株式会社（子会社）とオリックス証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2010年12月BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、Boom Special Limited及びBOOM証券グループを完全子会社化2011年２月Boom Special Limitedは商号をMonex International Limitedに変更 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）とあすかコモディティインベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存続会社として合併2011年６月TradeStation Group, Inc.の全株式を取得し完全子会社化2011年11月IBFX Holdings, LLCの持分をTradeStation Group, Inc.（子会社）が取得し子会社化2012年３月TradeStation Group, Inc.（子会社）がMBH America, Inc. （子会社）を吸収合併2012年８月ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化2012年８月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）の当社持分全てをアストマックス株式会社（現 アストマックス・トレーディング株式会社）に譲渡2013年１月マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2013年４月株式会社マネックスＦＸ（子会社）の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事業等をマネックス証券株式会社（子会社）が吸収分割により承継2013年６月委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行2014年５月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式会社に変更2015年２月マネックス証券株式会社（子会社）と株式会社マネックスＦＸ（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2015年８月日本投資顧問株式会社（子会社）を設立2015年10月日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現 マネックス・アセットマネジメント株式会社）に変更2017年３月マネックスファイナンス株式会社（子会社）を設立2018年４月コインチェック株式会社の全株式を取得し完全子会社化2019年１月MV１号投資事業有限責任組合（子会社）を設立2021年４月MV２号投資事業有限責任組合（子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年12月マネックス証券株式会社（子会社）の単独株式移転により、マネックスホールディングス株式会社（子会社）を中間持株会社として設立2024年１月マネックスホールディングス株式会社（子会社）の株式を株式会社NTTドコモへ一部譲渡マネックスホールディングス株式会社は商号をドコモマネックスホールディングス株式会社へ変更ドコモマネックスホールディングス株式会社とマネックス証券株式会社を関連会社化2024年４月3iQ Digital Holdings Inc.の株式を取得し子会社化2024年10月Monex International Limited（子会社）はMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Monex Solutions Limited及びBaby Boom Limited の全株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡2024年12月Coincheck Group B.V.（子会社）はM1 Co合同会社（子会社）を通じた株式交換によりコインチェック株式会社（子会社）を完全子会社化Coincheck Group B.V.は商号をCoincheck Group N.V. に変更Coincheck Group N.V.はThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.とのDe-SPACにより普通株式をNasdaq Global Market（米国）に上場2025年４月Westfield Capital Management Company, L.P.の持分を取得し関連会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の４つを報告セグメントとしています。 当社グループは従来、「アジア・パシフィック」を報告セグメントとしていましたが、「アジア・パシフィック」における主要子会社であったMonex Boom Securities (H.K.) Limited 他２社を非継続事業に分類したことに伴い、「アジア・パシフィック」を報告セグメントから除外しています。 また、2024年４月に3iQ Digital Holdings Inc.の子会社化を完了し、「日本」における主要子会社としています。 なお、当社グループは2025年４月より「証券事業」、「クリプトアセット事業」、「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業」、「投資事業」の４つの報告セグメントに変更しました。 当社グループの当連結会計年度における報告セグメントは以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。 報告セグメント主要な事業主要な会社日本日本等における事業投資、金融商品取引業マネックスグループ株式会社マネックス・アセットマネジメント株式会社3iQ Digital Holdings Inc.3iQ Corp.ドコモマネックスホールディングス株式会社米国米国における金融商品取引業TradeStation Group, Inc.TradeStation Securities, Inc.クリプトアセット事業暗号資産交換業Coincheck Group N.V.コインチェック株式会社投資事業有価証券等の投資事業マネックスベンチャーズ株式会社MV１号投資事業有限責任組合MV２号投資事業有限責任組合東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合 （注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。 当連結会計年度のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社42社、持分法適用会社等８社です。 その他の関係会社として、株式会社しずおかフィナンシャルグループが存在します。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は出資比率（％）関係内容マネックス・アセットマネジメント株式会社（注）１東京都港区1,400投資運用業、投資助言・代理業100.0役員の兼任等マネックスファイナンス株式会社（注）６東京都港区50資金調達及びグループ内への融資100.0債務保証等3iQ Digital Holdings Inc.（注）１カナダオンタリオ州16百万加ドル中間持株会社（カナダ）77.2役員の兼任等3iQ Corp.（注）１、２カナダオンタリオ州13百万加ドル暗号資産等の運用業77.2(77.2)役員の兼任等Coincheck Group N.V.（注）１オランダ王国アムステルダム1百万ユーロ中間持株会社（オランダ）83.4役員の兼任等コインチェック株式会社（注）１、２、７東京都渋谷区385暗号資産交換業83.4(83.4)役員の兼任等マネックスベンチャーズ株式会社東京都港区100有価証券等の投資事業100.0－MV1号投資事業有限責任組合（注）１、３東京都港区2,041投資事業有限責任組合39.6－MV2号投資事業有限責任組合（注）１東京都港区1,498投資事業有限責任組合66.9－TradeStation Group, Inc.（注）１アメリカ合衆国フロリダ州10米ドル中間持株会社（米国）100.0役員の兼任、債務保証等TradeStation Securities, Inc.（注）１、２、７アメリカ合衆国フロリダ州100米ドル金融商品取引業100.0(100.0)役員の兼任等TradeStation Technologies, Inc.（注）２アメリカ合衆国フロリダ州100米ドルシステム開発・運営、ソフトウェア販売100.0(100.0)役員の兼任等その他30社 (2) 持分法適用会社等名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容ドコモマネックスホールディングス株式会社（注）４東京都千代田区100中間持株会社51.0役員の兼任等マネックス証券株式会社（注）２、４東京都港区13,195金融商品取引業51.0（51.0）役員の兼任等有限会社トライアングルパートナーズ（注）５東京都千代田区3匿名組合の持分の募集及び管理－匿名組合契約に基づく出資杭州財悦科技有限公司（注）２中華人民共和国浙江省杭州市30百万元技術支援49.0(49.0)役員の兼任等その他４社 (3) その他の関係会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容株式会社しずおかフィナンシャルグループ（注）６静岡県静岡市葵区90,000銀行業20.2資本業務提携 （注）１．特定子会社です。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合です。 ３．出資比率は100分の50以下ですが、実質的な支配を有しているため子会社としたものです。 ４．議決権の所有割合は100分の50以上ですが、実質的な支配を有していないため関連会社としたものです。 ５．議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものです。 ６．有価証券報告書の提出会社です。 ７．営業収益（連結会社相互間の内部収益を除く。 ）の連結営業収益に占める割合が10％を超えている各社の主要な損益情報等は次のとおりです。 コインチェック株式会社 TradeStationSecurities, Inc. 営業収益13,415百万円 50,933百万円 税引前利益3,603百万円 18,541百万円 当期利益2,612百万円 13,885百万円 資本合計15,056百万円 23,180百万円 資産合計113,851百万円 459,290百万円 ８．持分法適用会社等には共同支配事業を含んでいます。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本206米国637クリプトアセット事業229投資事業6合計1,078（注）１．派遣従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。 ２．従業員数は就業人員数により記載しており、休職者12名を含みません３．従業員数増減の主な要因として、クリプトアセット事業セグメントの事業拡張に伴う人員増となります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）57（7）42.34.29,348,601（注）１．従業員は就業人員であり、（ ）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。 なお、従業員数には執行役員を含めていません。 ２．提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものです。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．-66.779.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．コインチェック株式会社8.7100.062.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）並びに暗号資産交換業を営むコインチェック株式会社（日本）を始め、その他国内外に金融関連の子会社及び持分法適用会社を有する持株会社です。 なお、マネックス証券株式会社は2024年1月より当社の持分法適用会社となりましたが、当社グループと企業理念やブランド等を共有しており、引き続き重要なグループ会社と考えております。 当社グループは、次に掲げる企業理念および行動指針を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。 ① 企業理念 MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表しています。 常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインするとともに、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。 ② 行動指針・自主性をもって事業を創造する 一人一人が、未来のあるべき姿と当社事業の成長のために自ら考え進んでいきます。 プロフェッショナル意識を持ち、必要な知識や技術を追求し、自らの価値を高めるよう努めます。 ・公正であることを尊重する 多様な背景や考え方を尊重します。 一人一人の能力が最大限発揮できる透明性のある公正なチームを構築することで、当社の企業価値の向上につなげるとともに、より良い社会の実現を目指します。 ・企業理念の実現に貢献する 私たちのステークホルダーの価値創造に貢献します。 未来における人の活動において、生涯バランスシートを最良化するため、何が望まれているかを想像して、個人およびチームが短期的かつ長期的な目標に向かって邁進します。 (2) 目標とする経営指標及び現状の経営環境 当社グループは連結における年度の業績予算を策定していますが、当社グループはオンライン証券ビジネスやクリプトアセットビジネスなどをグローバルに展開しており、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。 当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供する可能性があることから適切でないと考えているため、開示しておりません。 一方、資本効率に関する目標としてROEが妥当と考えており、15％を達成すべき水準と考えております。 2025年３月期の連結決算については、親会社の所有者に帰属する当期利益は△51億円となりました。 日米証券事業の安定推移に加え、クリプトアセット事業セグメントが大幅増収となりました。 一方で、Coincheck Group N.V.（以下、「Coincheck Group」）のDe-SPAC上場に係る一過性費用として株式報酬費用13,714百万円、専門家報酬4,531百万円を計上しました。 ROEについては△4％となり、一過性費用を除く実力値ベースでは、7％となりました。 今後、資本効率を意識し、利益につながる成長投資を促進することで、継続的にROE15％を出せるように努めてまいります。 (3) 対処すべき課題Ⅰ全社戦略1) 成長戦略の追求と利益成長当社グループはROEターゲットを15％と設定しています。 当該目標を達成するにあたり、グループ各社の成長戦略を促進しつつ、成長領域への投資によりさらなる利益成長を図ることで、より一層の企業価値向上を目指します（主要セグメントの成長戦略については下記Ⅱ参照）。 2) グループ内シナジーの追求「資本コストおよび株価を意識した経営」の下、事業ポートフォリオの最適化を図ってきました。 足元は、アセットマネジメントビジネスやテクノロジー等への利益につながる成長投資を促進していますが、今後は、グループ会社間のシナジーをより一層追求していくことで、新たな価値の提供に努めてまいります。 3) 人的資本経営の高度化当社グループが常に革新的な、最良の商品・サービスをお客様に提供し、社会から信頼、尊敬される企業であり続けるためには、その推進力である社員一人ひとりの力が何よりも重要です。 そのため当社グループでは「人材」を最も重要な経営資源と捉え、全社で掲げる「人材育成方針」のもと、持続的な成長と企業価値の向上にむけて社員がもつポテンシャルを最大限引き出すための人材育成環境づくりに取り組んでいきます。 Ⅱグループ各社の事業戦略※11) 証券事業セグメント米国のTradeStationは、先物やオプションの取引を行うアクティブトレーダーなど収益貢献度の高い大口顧客にフォーカスし、彼らのニーズに合わせた取引体験を提供することに尽力しています。 その一環で、高度なオプション取引機能に対する需要に対応するため、ポジション管理ツールの強化と複雑なオプション注文の最適化を盛り込んだ、新しいプラットフォームの開発に取り組んでいます。 また、革新的な取引・分析ソリューションを提供するフィンテック企業の顧客の取引も取り込むべく、Trading Viewをはじめとするパートナー企業とのAPI連携も促進しています。 さらに、コンシェルジュサービスを実施し、専用サポートや高性能ツール・リサーチの提供により顧客の取引体験を向上させ、アクティブトレーダーのロイヤリティ向上を目指します。 加えて、米国や英国の営業組織を強化して機関投資家への個別対応を実施している他、世界中のアクティブトレーダーに選ばれるプラットフォーマーとしての地位を確立すべく、Tradestation Europeのサービスの立ち上げを準備しています。 持分法適用会社であるマネックス証券株式会社は2020年より「アセマネモデル」をビジネスモデルとして掲げ、日本株委託手数料に依存しない強固な収益構造への転換を図るべく、収益基盤強化に努めてまいりました。 2024年度は前年度に資本業務提携を開始し、親会社となった株式会社NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」）と協力して、dポイントをためて使えるようになる「dアカウント連携」や、NTTドコモが発行するdカードで投信積立ができる「dカードⓇ積立」などの新サービスをリリースしました。 これらの「ドコモ経済圏」のサービスを利用している顧客にとって利便性の高いサービスを提供することにより、NTTドコモ経由の新規口座獲得を伸ばすことができました。 加えて、株式会社イオン銀行との業務提携効果もあり、今まで以上に投資初心者の口座開設が増え、NISA口座の開設率も向上しています。 そういった新しいお客様により便利によりスムーズに利用いただくべく、UI/UXの継続的な改善が課題であると認識しています。 また、さらなる口座獲得のため、認知度向上を図る施策も強化してまいります。 その他の課題として、米国株取引サービスの新システムへの円滑な移行、情報セキュリティ・サイバーセキュリティの強化、AML/CFT対策※2の強化、及びIFAビジネス※3が拡大する中での対面チャネル特有のコンプライアンス対応・オペレーション対応に対処してまいります。 直近ではフィッシング詐欺による不正取引が確認されており、多要素認証を必須化する等の対策に努めて参ります。 2) クリプトアセット事業セグメントコインチェック株式会社を傘下にもつCoincheck Groupが2024年12月に米国ナスダック市場に上場いたしました。 Coincheck Groupは今後、ナスダック上場企業としての知名度や信頼力を強みにM&A等を活用し、グローバル・クリプト・コングロマリット企業を目指します。 取り組みの一環として2025年3月にはステーキング※4のサービスプロバイダーである株式会社Next Finance Techを当社グループに迎えました。 Coincheck Groupの主要子会社であるコインチェック株式会社は、日本を拠点としてBTC（ビットコイン）をはじめとする暗号資産を取扱う販売所および取引所の運営を主要事業としております。 「コインチェックとつながる人口の拡大」を戦略として、日本国内における競合優位性の堅持を進めるとともに事業ポートフォリオの拡充と収益源の多様化を進めてまいりました。 今後も収益源の多様化を目指し、預かり資産から収益が得られるステーキングサービスやトークンを使った企業の資金調達手法の1つであるIEO※5を推進する他、多様な法人顧客のニーズに合わせたサービス提案ができる体制の強化などの取り組みを行っていきます。 また、web3事業領域において、安心して利用いただける暗号資産交換業者として法人にも個人にも最初に選ばれる会社になるため、技術力の向上やセキュリティの強化にも引き続き取り組んでまいります。 3) アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業セグメントアセットマネジメント事業は、当社グループとして取り込んでいくべき投資領域であり、戦略的な投資による成長加速を目指しています。 2024年4月にカナダの暗号資産運用会社である3iQ Digital Holdings Inc. (以下、「3iQ」)を買収し、2025年4月には米国中小型株の運用で優れた実績を誇る運用会社Westfield Capital Management Company L.P.に出資し持分法適用会社化しました。 日本においては、運用会社であるマネックス・アセットマネジメント株式会社が、ロボアドバイザーサービス「ON COMPASSシリーズ」を運用しておりますが、「2022年ファンドラップ費用控除後運用パフォーマンス」※6における過去3、5年のシャープレシオ及びリターンで第1位となり、運用残高が2024年12月末で1,000億円を突破しました。 また、機関投資家や事業法人向け運用も拡大しており、同社全体の運用残高が2025年3月時点で6,900億円まで成長しました。 さらに、上場企業の資本効率改善と資本市場活性化を追求するファンド「マネックス・アクティビスト・ファンド」の運用パフォーマンスは投資先企業へのエンゲージメント効果もあり好調に推移しています。 3iQは、傘下の子会社を通じて、暗号資産に関する各国の規制環境や機関投資家等の運用ニーズの変化を的確に捉え、迅速に商品を組成し、各種アライアンスを含め効率的に販売・提供するチャンネルを構築・拡大していきます。 ウェルスマネジメント事業として、マネックスPB株式会社は、富裕層のお客様向けに対面でのプライベートバンキングサービスを行っており、オンラインだけでは対応できないお客様のニーズに応えるべく、外国籍投資信託や私募投資信託、各種外貨建て債券など多数のPB専用の商品を取り揃え、質の高いサービスを提供してまいります。 また資産運用のみならず、資産承継や法人の資本政策なども含めた様々なご相談についても、当社グループ各社と連携しております。 ※1 当社グループは、2025年3月31日まで「日本」、「米国」、「クリプトアセット事業」、「投資事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、2025年4月1日より「証券事業」、「クリプトアセット事業」、「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業」、「投資事業」の4つの報告セグメントに変更しましたので、変更後のセグメントに基づいて記載しています。 ※2 Anti-Money Laundering/Countering the Financing of Terrorismの略で、マネーロンダリング対策/テロ資金供与対策のこと※3 独立系フィナンシャルアドバイザー（Independent Financial Advisor）が、顧客の資産運用をサポートするビジネスのこと※4 Proof of Stakeを採用しているブロックチェーンにおいて、一定の行為を行い、ブロックチェーンの安定稼働へ貢献する見返りとして報酬を獲得すること※5 Initial Exchange Offering※6 金融庁調べ。 https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230421.html |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 なお、マネックス証券株式会社は2024年1月より当社の持分法適用会社となりましたが、当社グループと企業理念やブランド等を共有しており、引き続き重要なグループ会社と考えているため、以下マネックス証券株式会社の内容も含めて記載しております。 （1）サステナビリティ全般に関する開示1）企業理念に沿った当社グループの基本方針および取組み当社は、「MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表わしています。 常に変化し続ける未来に向けて、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化すること」を目指すことを企業理念に掲げています。 当社は、当社グループの役員および従業員（名称の如何に関わらず当社グループの業務に従事する者のすべてを含む。 以下、総称して「役職員」）が上記企業理念を実現するための行動指針を制定し、役職員一人ひとりが遵守すべき規律を定めています。 そして、当社グループ役職員を対象とする社内報への掲載や社内研修の実施を通じ、企業理念を役職員に浸透させるための取組みを行っています。 2）ガバナンス体制当社グループ独自の経営課題と社会課題の解決を目指すため、当社グループのステークホルダーにとっての重要度（縦軸）と当社グループの業績に与える影響についての重要度（横軸）を「マネックスグループのマテリアリティ・マトリックス」（以下、「マテリアリティ・マトリックス」）として特定しています。 マテリアリティ・マトリックスは、ステークホルダーの考えや財務的影響度および当社グループの企業理念への影響度を数値化することによって、当社グループがリスクと機会の観点で取組むべき各課題を解決するための優先順位を可視化したものです。 こうして、当社グループでは、執行役との協議を重ねたうえでマテリアリティ・マトリックスを策定し、最終的には取締役会での報告、協議を経て決定しました。 当社グループのウェブサイトにて上記の過程を踏まえたマテリアリティ・マトリックスを公開（※）しています。 マテリアリティ・マトリックスにて数値化、可視化された各課題は、縦横の３象限ずつ計９象限に分けてプロットしており、数値的に重要とされる課題は、本業のなかで取組むべき最重要項目として、各執行役が推進責任者となり、目標設定、進捗管理をして、半期ごとに進捗状況および今後の課題を取締役会に報告しています。 また、様々なステークホルダーとともに社会的課題の解決に取組み、新しい価値を創造することで持続可能な社会の実現に貢献することを「MONEX サステナビリティ・ステートメント」として制定しており、取締役全員がコミットしています。 （※）https://www.monexgroup.jp/jp/sustainability/mg_esg.html マテリアリティ・マトリックスにおける最重要項目執行役/担当コーポレート・ガバナンス代表執行役社長CEOリスクマネジメントリスク管理統括責任者イノベーション新規事業担当執行役金融サービスへのアクセス向上（金融リテラシー向上含む）代表執行役社長CEOセキュリティ＆プライバシー情報セキュリティ担当執行役人材採用・人材育成、労働慣行、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン人事担当執行役コンプライアンス（AML＆腐敗防止）内部統制担当執行役サステナブルファイナンス証券事業セグメント担当執行役人権尊重人権担当執行役 当社グループは、サステナビリティ活動に取組むに当たり、社内の横断組織である「サステナビリティ・タスクフォース」が中心となり、上記のマテリアリティ・マトリックスにおける最重要項目での取組みや気候変動をはじめとする環境問題に関して、審議および検討を行っています。 これらのサステナビリティに関する取組みについては、定期的に取締役会に報告され、承認を受けながら、グループ全体を巻き込んで、各種課題の取組みとサステナビリティに関する情報開示を推進しています。 3）リスク管理当社は、事業目的を安定的に達成するためには、経営に影響を与えるリスクを常に許容範囲にとどまるように管理することが重要と考えています。 こうした経営方針に基づき、「統合リスク管理規程」等に定めた17のリスクを適切に識別、分析、評価したうえで、セグメントを担当する執行役が各リスクについての具体的な管理方法、体制を決定しています。 セグメントを担当する執行役は、リスクが発生あるいはリスクが発生する蓋然性が高いと判断した場合、CEOが定めるリスク管理統括責任者と各リスクを担当する執行役に対して報告する体制を構築しており、リスク管理統括責任者は、リスク管理体制に関する整備状況、運用状況を把握し、毎月取締役会に報告しています。 また、サステナビリティにおけるリスク管理は、マテリアリティ・マトリックスの特定プロセスの中で、当社グループの業績に与える影響としての重要度（横軸）を決定するうえで、各課題のリスクと機会に対する財務的影響度を数値化して評価しており、各執行役は、マテリアリティ・マトリックスにおける最重要項目として評価された課題の推進責任者として、リスクを管理しています。 4）戦略、指標および目標短期および中長期にわたる当社グループの戦略に影響を与える指針として、上記のとおり、当社は企業理念への影響度を数値化して、マテリアリティ・マトリックスを特定しています。 特定されたマテリアリティ・マトリックスのうち、最重要項目においては、推進責任者である各執行役が進捗を管理しながら、半期ごとに進捗状況および今後の課題を目標設定して取締役会に報告しています。 5）取組み実績当社はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が採用する日本株式を運用対象とする６つのESG指数である「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index」のすべての構成銘柄に選定されています。 （2）人的資本、多様性に関する開示1）基本方針および取組み当社グループは、人材を最も重要な経営資本と捉え、企業理念の実現を促す３つの行動指針を定めています。 行動指針を体現するために求められる人材の能力や行動を明らかにし、人事評価基準にも適用することによって、役職員一人ひとりが自ら考え行動するインセンティブを創出し、個々人の生産性を高めることで組織として最大のパフォーマンスを発揮できる体制を整えています。 行動指針「自主性をもって事業を創造する」一人一人が、未来のあるべき姿と当社事業の成長のために自ら考え進んでいく。 プロフェッショナル意識を持ち、必要な知識や技術を追求し、自らの価値を高めるよう努める。 「公正であることを尊重する」多様な背景や考え方を尊重する。 一人一人の能力が最大限発揮できる透明性のある公正なチームを構築することで、当社の企業価値の向上につなげるとともに、より良い社会の実現を目指す。 「企業理念の実現に貢献する」私たちのステークホルダーの価値創造に貢献する。 未来における人の活動において、生涯バランスシートを最良化するため、何が望まれているかを想像して、個人およびチームが短期的かつ長期的な目標に向かって邁進する。 金融・経済のボーダレス化に伴い、新しい商品やサービスの競争が複雑化している現状において、限られた労働力で最大限の成果を生み出す「効率性や生産性の改善・向上」のみならず、新しい未来やイノベーションを生む人材育成がこれまで以上に重要な課題となります。 当社グループは、人的資本および多様性の充実に取組むうえで、当社グループが求める人材が、その能力を最大限発揮できる就業環境を整えるため、2つの方針を策定しています。 ・人材育成方針「当社グループは、高い志と情熱をもって変革を試みる役職員のチャレンジ精神を鼓舞する環境を整えることにより、組織やチームの出力の質を高め新たな未来の価値を創造できる自律型人材を育成します。 」 ・社内環境整備方針「当社グループは、多様な人材の多様な働き方を受入れ、組織やチームの活性化を実現する役職員一人ひとりの主体性ある取組みが公正に評価される環境を整えます。 」 2）重点課題（指標）および目標次の重点課題にフォーカスし、その改善に取り組んでいます。 （a）多様性の確保と公正な評価制度（報酬体系）当社グループの人事制度においては、性別、年齢、国籍などによらず、企業価値への貢献度を最も重要な評価基準として人事評価をおこなっており、その結果にのみ基づいて人事処遇するため、多様性を損ねない組織体制を構築しています。 賃金格差（ペイギャップ）については、男女別の報酬体系を持たないため、個々人の貢献度や習熟度に対する評価結果や職種の違いに伴う格差は生じますが、性差による格差は生じません。 なお、多様性がどの程度の品質で確保されているかを測る指標として、評価と報酬の観点から「女性管理職比率」と「男女賃金格差」を計測しています。 （2025年３月期の実績は下表のとおり）項目区分男性女性評価人数比率全社員72.8％27.2％女性の数を人口比に近づく程度まで増やしたいと考えています。 管理職者76.4％23.6％貢献度に沿って適正に処遇すべきで、目標は定めません。 ペイギャップ全社員100％87.3％男女別の給与体系を持たないため、原則男女間格差は生じませんが、左記は報酬に関する職種間格差から生じたものです。 非管理職100％82.8％ 管理職者100％104.5％対象会社：マネックスグループ株式会社、コインチェック株式会社、TradeStationグループ各社 （b）人材の育成・開発日本セグメントにおいては、Off-JTや自己学習により身につけた基礎能力や専門分野に必要となる知識・スキルを、OJTにおいて繰返し実践させることを通じて、時にはストレッチアサインメントを課すことで自身の経験としての成功体験を積み重ねる機会を提供しています。 また社内育成担当による1対1のコミュニケーションの機会を設けるなど質の高い人材育成環境を整備しています。 米国セグメントは、社員教育プログラムを通じて、顧客特性の理解、自社が提供するサービスやシステム、金融業界に関する豊富な知識を社員に提供しています。 また、リーダーシップと能力開発にも力を入れており、1対1のコーチングや、誰でも受講できるリーダーシップと能力開発の研修コースを提供しています。 クリプトアセット事業セグメントにおいては、組織内での課題解決型アプローチに加え、技術共有会やエンジニア任意参加の横断型技術交流など社員による自発的な勉強会が開催されており、ポジティブラーニング制度を活用し費用を補助しています。 （c）働き方の柔軟性当社グループは、役職員一人ひとりが最も高いアウトプットを出せる働き方環境を選択できるように様々な制度を設計しております。 時間や場所の制約を受けない働き方が可能になる制度設計（フレックスタイム制度や在宅勤務制度）や出産、育児および介護など多くの役職員が経験しうる重大なライフイベントに対する支援など、役職員間の相互理解と協力が得られる企業風土や文化に根差した体制を整えており、出産や育児および介護による休職者が100％復職できる環境を維持します。 項目育児休暇を取得した人数取得比率男性育児休業取得率13人92.9％対象会社：マネックスグループ株式会社、コインチェック株式会社 （d）組織エンゲージメントサーベイ日本拠点の当社およびマネックス証券株式会社、米国セグメントならびにクリプトアセット事業セグメントにおいて、組織エンゲージメントサーベイを定期的に実施しています。 2022年より日本拠点の当社およびマネックス証券株式会社の役職員を対象にした組織エンゲージメントサーベイを実施しています。 人的資本に関する課題にフォーカスしたスコアについては、役職員全員に対して、所属する部門やグループの結果を周知しているため、部門やグループごとに改善策を討議し、日々試行錯誤に努めることができる体制を整えています。 本サーベイの結果、多くの役職員が当社グループの企業理念に共感し、多様な価値観を尊重しながら、グループが直面する課題に対して当事者意識を持って取り組み、企業価値の向上に向けた活動に積極的に参加する企業文化や風土が醸成されていることが示されました。 米国セグメントおよびクリプトアセット事業セグメントにおいても、組織エンゲージメントサーベイを毎年実施しており、測定結果を分析し、適切な施策を導入することにより、役職員の定着率の向上と健全な職場環境の醸成に役立てています。 |
| 戦略 | 4）戦略、指標および目標短期および中長期にわたる当社グループの戦略に影響を与える指針として、上記のとおり、当社は企業理念への影響度を数値化して、マテリアリティ・マトリックスを特定しています。 特定されたマテリアリティ・マトリックスのうち、最重要項目においては、推進責任者である各執行役が進捗を管理しながら、半期ごとに進捗状況および今後の課題を目標設定して取締役会に報告しています。 |
| 指標及び目標 | 4）戦略、指標および目標短期および中長期にわたる当社グループの戦略に影響を与える指針として、上記のとおり、当社は企業理念への影響度を数値化して、マテリアリティ・マトリックスを特定しています。 特定されたマテリアリティ・マトリックスのうち、最重要項目においては、推進責任者である各執行役が進捗を管理しながら、半期ごとに進捗状況および今後の課題を目標設定して取締役会に報告しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）人的資本、多様性に関する開示1）基本方針および取組み当社グループは、人材を最も重要な経営資本と捉え、企業理念の実現を促す３つの行動指針を定めています。 行動指針を体現するために求められる人材の能力や行動を明らかにし、人事評価基準にも適用することによって、役職員一人ひとりが自ら考え行動するインセンティブを創出し、個々人の生産性を高めることで組織として最大のパフォーマンスを発揮できる体制を整えています。 行動指針「自主性をもって事業を創造する」一人一人が、未来のあるべき姿と当社事業の成長のために自ら考え進んでいく。 プロフェッショナル意識を持ち、必要な知識や技術を追求し、自らの価値を高めるよう努める。 「公正であることを尊重する」多様な背景や考え方を尊重する。 一人一人の能力が最大限発揮できる透明性のある公正なチームを構築することで、当社の企業価値の向上につなげるとともに、より良い社会の実現を目指す。 「企業理念の実現に貢献する」私たちのステークホルダーの価値創造に貢献する。 未来における人の活動において、生涯バランスシートを最良化するため、何が望まれているかを想像して、個人およびチームが短期的かつ長期的な目標に向かって邁進する。 金融・経済のボーダレス化に伴い、新しい商品やサービスの競争が複雑化している現状において、限られた労働力で最大限の成果を生み出す「効率性や生産性の改善・向上」のみならず、新しい未来やイノベーションを生む人材育成がこれまで以上に重要な課題となります。 当社グループは、人的資本および多様性の充実に取組むうえで、当社グループが求める人材が、その能力を最大限発揮できる就業環境を整えるため、2つの方針を策定しています。 ・人材育成方針「当社グループは、高い志と情熱をもって変革を試みる役職員のチャレンジ精神を鼓舞する環境を整えることにより、組織やチームの出力の質を高め新たな未来の価値を創造できる自律型人材を育成します。 」 ・社内環境整備方針「当社グループは、多様な人材の多様な働き方を受入れ、組織やチームの活性化を実現する役職員一人ひとりの主体性ある取組みが公正に評価される環境を整えます。 」 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 2）重点課題（指標）および目標次の重点課題にフォーカスし、その改善に取り組んでいます。 （a）多様性の確保と公正な評価制度（報酬体系）当社グループの人事制度においては、性別、年齢、国籍などによらず、企業価値への貢献度を最も重要な評価基準として人事評価をおこなっており、その結果にのみ基づいて人事処遇するため、多様性を損ねない組織体制を構築しています。 賃金格差（ペイギャップ）については、男女別の報酬体系を持たないため、個々人の貢献度や習熟度に対する評価結果や職種の違いに伴う格差は生じますが、性差による格差は生じません。 なお、多様性がどの程度の品質で確保されているかを測る指標として、評価と報酬の観点から「女性管理職比率」と「男女賃金格差」を計測しています。 （2025年３月期の実績は下表のとおり）項目区分男性女性評価人数比率全社員72.8％27.2％女性の数を人口比に近づく程度まで増やしたいと考えています。 管理職者76.4％23.6％貢献度に沿って適正に処遇すべきで、目標は定めません。 ペイギャップ全社員100％87.3％男女別の給与体系を持たないため、原則男女間格差は生じませんが、左記は報酬に関する職種間格差から生じたものです。 非管理職100％82.8％ 管理職者100％104.5％対象会社：マネックスグループ株式会社、コインチェック株式会社、TradeStationグループ各社 （b）人材の育成・開発日本セグメントにおいては、Off-JTや自己学習により身につけた基礎能力や専門分野に必要となる知識・スキルを、OJTにおいて繰返し実践させることを通じて、時にはストレッチアサインメントを課すことで自身の経験としての成功体験を積み重ねる機会を提供しています。 また社内育成担当による1対1のコミュニケーションの機会を設けるなど質の高い人材育成環境を整備しています。 米国セグメントは、社員教育プログラムを通じて、顧客特性の理解、自社が提供するサービスやシステム、金融業界に関する豊富な知識を社員に提供しています。 また、リーダーシップと能力開発にも力を入れており、1対1のコーチングや、誰でも受講できるリーダーシップと能力開発の研修コースを提供しています。 クリプトアセット事業セグメントにおいては、組織内での課題解決型アプローチに加え、技術共有会やエンジニア任意参加の横断型技術交流など社員による自発的な勉強会が開催されており、ポジティブラーニング制度を活用し費用を補助しています。 （c）働き方の柔軟性当社グループは、役職員一人ひとりが最も高いアウトプットを出せる働き方環境を選択できるように様々な制度を設計しております。 時間や場所の制約を受けない働き方が可能になる制度設計（フレックスタイム制度や在宅勤務制度）や出産、育児および介護など多くの役職員が経験しうる重大なライフイベントに対する支援など、役職員間の相互理解と協力が得られる企業風土や文化に根差した体制を整えており、出産や育児および介護による休職者が100％復職できる環境を維持します。 項目育児休暇を取得した人数取得比率男性育児休業取得率13人92.9％対象会社：マネックスグループ株式会社、コインチェック株式会社 （d）組織エンゲージメントサーベイ日本拠点の当社およびマネックス証券株式会社、米国セグメントならびにクリプトアセット事業セグメントにおいて、組織エンゲージメントサーベイを定期的に実施しています。 2022年より日本拠点の当社およびマネックス証券株式会社の役職員を対象にした組織エンゲージメントサーベイを実施しています。 人的資本に関する課題にフォーカスしたスコアについては、役職員全員に対して、所属する部門やグループの結果を周知しているため、部門やグループごとに改善策を討議し、日々試行錯誤に努めることができる体制を整えています。 本サーベイの結果、多くの役職員が当社グループの企業理念に共感し、多様な価値観を尊重しながら、グループが直面する課題に対して当事者意識を持って取り組み、企業価値の向上に向けた活動に積極的に参加する企業文化や風土が醸成されていることが示されました。 米国セグメントおよびクリプトアセット事業セグメントにおいても、組織エンゲージメントサーベイを毎年実施しており、測定結果を分析し、適切な施策を導入することにより、役職員の定着率の向上と健全な職場環境の醸成に役立てています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 1.当社に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 また、マネックス証券株式会社は2024年1月より当社の持分法適用会社となりましたが、当社グループと企業理念やブランド等を共有しており、引き続き重要なグループ会社と考えているため、以下マネックス証券会社の内容も含めて記載しております。 (1) ビジネスリスクについて 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の成長領域への投資が進まない場合、投資の失敗により損失を計上することとなった場合、また投資後におけるグループ会社間のシナジーの発現が遅れた場合、利益成長が図れず、ROE15%を達成できない可能性があります。 証券事業セグメントにおいては、TradeStationは収益貢献度の高い大口顧客を獲得することができず、収益が拡大しない可能性があります。 マネックス証券はパートナー企業との連携が進まず、新規口座数が頭打ちとなり、顧客基盤を拡大できない可能性があります。 クリプトアセット事業セグメントにおいては、Coincheck GroupによるM&Aが進まず、収益源を多様化できない可能性があります。 コインチェックは厳しい競争環境により新規口座の獲得シェアが落ち、顧客基盤を拡大できない可能性があります。 アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業は、セグメント内外でのシナジーの発現が遅れ、運用残高を伸ばすことができない可能性があります。 (2) 信用リスクについてa. 顧客取引に関わる信用リスク 当社グループは、信用取引、先物・オプション取引、FX取引等により、顧客に対して信用供与をするため、株式市況、為替市況等の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。 ただし、当社グループは、前金、保証金又は担保の差し入れを受けており、また、取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジションの偏り等のリスクを把握し管理していることなどから、顧客に対する信用リスクの顕在化は限定的と判断しています。 ただし、今後の市場環境等の急激な変動により、顧客立替金が生じる場合において、顧客からこれを十分回収できない可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、コインチェックは暗号資産取引について顧客に対して信用供与を行っておらず、顧客に対する信用リスクはありません。 b. 取引金融機関等に関わる信用リスク 当社グループは、FX取引及び暗号資産取引におけるカバー取引、貸株取引等により、取引金融機関及び暗号資産交換業者等に対する信用リスクに晒されています。 当社グループの取引金融機関及び暗号資産交換業者等は、基本的には国内又は海外で認知された金融機関及び暗号資産交換業者であるため信用リスクは限定的です。 また、取引金融機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながらリスク回避のために必要な措置を講じておりますが、今後の市況等の急激な変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、信用リスクを含む金融リスクに関する定量的な分析は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．金融リスク管理」に記載しています。 (3) 情報セキュリティリスクについて 当社グループは、主要セグメントである証券事業セグメントやクリプトアセット事業セグメントにおいて、取引の根幹をなす基幹システムを内製開発・自社保有しておりますが、システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害などによりシステムの機能不全に陥った場合には、事業運営に重大な支障が生じるおそれがあります。 グローバルにビジネス展開をしている当グループでは、深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威からお客様の情報や資産を守り、安心してお取引を行っていただくため、金融庁が制定している金融商品取引業者向けの総合的な監督指針や、米国国立標準技術研究所（NIST）800シリーズを参照し、包括的なサイバーセキュリティ対策の強化に努めています。 また、マネックスグループ全体でサイバー攻撃により発生した事象への対応、および被害を軽減させるためのグローバルな体制を構築しており、当社に設置したマネックスグループCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心に、主要グループ各社にもCSIRTを設置しています。 マネックスグループCSIRTはグループ各社のCSIRTとの協力体制の下、ガバナンスの強化を行い、各社のCSIRTは各社の業務、情報資産、そしてシステムを守る機能を果たしており、組織運営、システム対応、人的対応、外部連携の以上4つの軸でサイバーセキュリティ対策を推進しています。 しかしながら、上記の対応において、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、当社グループの適切な対応が遅れる、又は適切な対応がなされなかった場合や、外部からのサイバー攻撃等により個人情報や機密情報などが漏えいした場合には、当社グループの信用低下や被害者からの損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、暗号資産交換業を営むコインチェックは、不正アクセスに対する備えとして、預り暗号資産の大半を安全性の高いコールドウォレット（※1）で保管しており、不正アクセスに対するリスクの低減を図っています。 しかしながら、外部からの攻撃等により、ホットウォレット（※2）やコールドウォレットで保管している暗号資産を窃取され、不正送金が行われた場合には、当社グループの信用低下や被害者からの損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ※1 インターネット等の外部とのネットワークとつながっていない遮断された環境に保管されているウォレット※2 外部とのネットワークとつながっている環境に保管されているウォレット (4) その他のリスク 直近ではマネックス証券でフィッシング詐欺による不正取引が確認されており、巧妙化した手口やスマートフォンの普及により、顧客が詐欺に遭うリスクが高まっています。 多要素認証を必須化する等の対策に努めていきます。 2. 当社のリスク管理状況 （1）リスク管理体制当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめることが事業目的達成に資するという考え及びCOSO* ERMフレームワークに基づき、「統合リスク管理規程」等に定めたリスクを適切に識別、分析、評価したうえで、当社および当社グループ会社の各々のリスクについて、適切な管理体制を整備しています。 以下の体制の通り、CEOが任命するリスク管理統括責任者がリスク管理体制に関する整備状況、運用状況を把握し、VaR管理も含めて定期的に取締役会に報告しています。 また、取締役会はそのリスク管理体制に関する整備状況等を確認すること、さらに、内部統制システムが有効に機能するよう体制の整備および運用状況についての内部監査を実施し、取締役会はリスク管理の有効性評価をしています。 *COSO（Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission）：トレッドウェイ委員会支援組織委員会） （2）リスク管理方法1）グループVaRにおける定量的なリスク管理 当社グループは、グループ全体で保有するリスク量が許容額に収まっているかを把握するため、毎月グループVaRを計算し、定量的に管理しています。 市場リスクについては、一定の期間内（保有期間二週間）に一定の確率（信頼区間片側99％）で被りうる最大損失額、信用およびオペレーショナル・リスクについては、上記に準じて発生しうる最大損失額を算出しており、その合計値であるグループ全体のリスク量がリスク許容額（連結株主資本から固定的な資産を控除した額の1/2）と比べどういう状況にあるか取締役会に報告し、取締役が確認しています。 ① 市場VaR 市場リスクは、株式、金利、為替、暗号資産など、当社グループが保有する資産価格の変動により損失を被るリスクとして、月末時点の各資産残高にそれぞれの金融商品等における価格変動率を乗じてリスク額を計算しています。 なお、当社グループにおける金融商品取引業及び暗号資産交換業においては、ブローカー業務における収益の計上がほとんどであり、トレーディング目的として自己で保有することで収益を計上する取引はごく一部であり、当社グループの金融商品取引業における市場リスクは限定的です。 ② 信用VaR 信用リスクは、各社の金融商品取引、暗号資産取引における取引先および顧客の貸倒れリスクとして、取引先リスクおよび顧客リスクを計算しています。 取引先リスクについては、取引金融機関に対する預金残高、金融商品取引等で発生する保証金および証拠金や取引先への預け暗号資産残高の残高に対して、各金融機関に付与されている外部格付評価機関の格付け評価に紐づいたデフォルト率を乗じて、リスク額を計算しています。 顧客リスクは、信用供与された金融商品取引等における過去の貸倒れ実績に基づくデフォルト率に、該当する取引の残高を乗じて計算したリスク額や、過去リターン実績に基づく一日のリターンの範囲をリスク額として算出しています。 ③ オペレーションVaR オペレーションVaRは、暗号資産取引における顧客の預かり資産であるウォレット残高に、コールドウォレットおよびホットウォレットごとに設定した不正送金リスク率を乗じてサイバー攻撃によって生じうる損失をサイバーセキュリティリスクとしてリスク額として計算しています。 サイバーセキュリティリスク以外のオペレーショナル・リスクとして、各セグメントの金融費用控除後営業収益に一定の率を乗じた額により、リスク額を算出しています。 2）グループRCMにおける定性的なリスク管理と主要な取組み グループVaRとしての定量的なリスク管理に加えて、網羅的に残存リスク（グループ全体の影響度×発生確率／統制）の算出、評価をしたリスクコントロールマトリックスを取締役会に報告して、当社グループのリスクの状況を定性的に管理しています。 当社グループがオンライン金融商品取引業のサービスを営む上で、最も重要なリスクであるサイバーセキュリティリスクにおいては、マネックスグループCSIRTを中心に、各社で設置されたCSIRTとの協力体制のもと、グローバルな体制を構築しています。 一方、暗号資産取引を営むコインチェックのウォレット管理においては、各社が不正送金に対して適切な管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。 グループRCMにおけるリスクの定義および主要な取組みリスクカテゴリー1リスクカテゴリー2（*）リスクの定義主要な取組みビジネスリスク戦略リスク既存事業の競争力低下、新規投資の失敗、グループ内シナジー発現の遅れなどにより、投下資本を失い、将来の収益・利益が減少（逸失）するリスク証券事業：TradeStationによるアクティブトレーダー向けの洗練されたツールの開発・提供、サードパーティーとのAPI連携。 マネックス証券によるアセマネモデルの推進、NTTドコモやイオン銀行等とのアライアンス推進クリプトアセット事業：Coincheck GroupによるM&A、コインチェックによる顧客基盤の拡大およびBtoBビジネスの拡大アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業：成長領域への投資、アセマネ事業のポートフォリオ最適化、セグメント内外でのシナジー創出経営管理リスクグループ会社の経営状況を適時的確に把握できず、最適な事業ポートフォリオを構築できないリスク取締役会等に月次でセグメントごとの業績やKPIを報告ファイナンシャル・リスク市場関連リスク市場リスク要因の変動による保有資産（オフバランスシート資産を含む）の変動による損失のリスクFX取引につきカバー取引に関する規定に基づき、外国為替ポジションを適切に制御（暗号資産交換取引につき、基本的に自己ポジションは保持していない）VaRの計算対象として、重点的にリスク量を計算信用リスク取引先および顧客へのクレジットリスク（気候変動リスクに晒されている取引先のクレジットリスクを含む）取引状況の日常的なモニタリングを通じてポジションの偏り等のリスクを把握VaRの計算対象として、重点的にリスク量を計算（1. (2)で詳細を記載）流動性リスク資金繰り管理における不備等で資金確保が困難になるリスク直接金融・間接金融の活用等資金調達手段を多様化オペレーショナル・リスク情報セキュリティリスク情報資産の漏洩、毀損等により機密性、完全性等が損なわれることで損失を被るリスク情報セキュリティ委員会の実施や定期的モニタリング、従業員へのセキュリティ教育の継続的実施サイバーセキュリティリスクサイバー攻撃等により、重要情報漏洩、システムの不正使用、又はサービス停止をすることで損失を被るリスクグローバルな体制を構築し、組織運営、システム対応、人的対応、外部連携の軸で対策を推進。 社内でのセキュリティ教育プログラムを強化。 暗号資産取引におけるウォレット残高をVaRの計算対象として、重点的にリスク量を計算（1.(3)で詳細を記載）システム構築リスクシステムダウンや誤作動およびシステムの不正使用等により顧客ならびに当社が損失を被るリスク第三者による定期的脆弱性診断の実施や脆弱性検知時における即時対応事務リスク従業員等のヒューマンエラーおよび清算機構やシステムベンダーなどの第三者に頼る事務リスク新規プロジェクトや商品サービス導入時の主要事務リスクのレビューによる形式知化等内部不正リスク役職員等の不正により損失を被るリスク。 各リスクの一類型としても管理されるが、主に内部不正の発生防止の観点から別途管理するもの役職員への教育や内部通報制度の周知徹底により、透明性の高い業務運営を推進マネー・ロンダリング及びテロ資金供与リスクマネー・ロンダリング、及びテロ資金供与に利用されそうになるリスク各グループ会社における対策の徹底及びグローバルな報告体制構築を通じたマネー・ロンダリング対策に係る課題の把握と対応リーガルリスク業務遂行の過程において、法令諸規則等違反、各種取引上の法律的な不確実性、解釈の相違および不完全な事実認識により損失を被るリスクコンプライアンス責任者からの定期的な法令遵守項目の周知徹底や、契約締結における確認フローのシステム化レピュテーションリリスクマスコミ報道、風評・風説等により会社の評判が悪化することで損失を被るリスク（気候変動を含む環境問題への対応が遅れることにより、当社の評判が悪化し、顧客取引の減少等により損失を被るリスクを含む）マスコミ関係者やPR支援会社との連携強化による、風評被害発生リスクの最小化努力気候変動対応に関する取組みを積極的に情報開示災害リスク大災害やパンデミック等によるビジネス持続性リスク（自然災害による取引先の事業停滞に起因する資産の毀損リスクを含む）当社グループの主要な拠点において災害、テロ攻撃等の発生に備えた事業継続計画の策定や、有事の対応策の事前検討人的リスク人材のポートフォリオの偏り、人事評価の不公平・不公正や差別的行為等によるモラルの低下、労働災害やメンタルヘルス等に起因する人手不足により、事業目的の達成を制限されるリスク人材の多様性の確保と公正な評価制度（報酬体系）マネジメントやハラスメントをテーマにした各種研修や1対1のコミュニケーションやコーチング時間や場所の制約を受けない働き方を可能にする様々な人事制度組織エンゲージメントサーベイ内部通報制度の周知徹底情報開示リスク開示する情報の誤りや不備、開示の遅延等により、企業の評判を損ない、投資家からの信頼を失うリスク適切な内部統制の構築・運用に加え、公認会計士資格を有する社外取締役と会計監査人の連携等による、不正な会計処理を未然に防止する体制構築情報開示委員会による適時開示等プレスリリースの事前チェックその他リスクその他リスクカントリーリスク、政治リスクグローバル拠点間の経営陣が出席する会議における、グローバルな経営環境等の情報共有（*）上記のリスクカテゴリー2に対応する残存リスク（グループ全体の影響度×発生確率/統制）を算出 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の４つの報告セグメントとしています。 ⅰ)マネックス証券株式会社の事業について 当社は2023年10月４日付で、当社、マネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。 ）を締結しました。 本資本業務提携契約に基づき、2024年１月４日付で当社はマネックス証券株式会社の単独株式移転により設立された中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡し、中間持株会社は株式会社NTTドコモを割当先とする第三者割当増資を完了しました。 これにより、中間持株会社に対する議決権所有割合は、当社が約51％、株式会社NTTドコモが約49％となりますが、実質支配力基準に基づきマネックス証券株式会社と中間持株会社は株式会社NTTドコモの連結子会社となり、当社においては持分法適用会社となりました。 これに伴い、前連結会計年度において、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。 ⅱ)Monex Boom Securities (H.K.) Limited 他２社の事業について 当社は2024年６月21日開催の取締役会においてMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Monex Solutions Limited及びBaby Boom Limited（以下「当該３社」といいます。 ）の全ての株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡することを決議しました。 また、同日付で当該３社の株式を保有する当社の子会社であるMonex International Limited及びIgnition Holdings Limitedの２社間で、株式譲渡契約を締結しました。 なお、2024年10月４日付で本株式譲渡を完了しております。 これに伴い、当連結会計年度において、当該３社の事業に関わる損益を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても非継続事業として再表示しています。 また、当社グループは、従来「アジア・パシフィック」を報告セグメントとしていましたが、「アジア・パシフィック」における主要子会社であった当該３社を非継続事業に分類したことに伴い、「アジア・パシフィック」を報告セグメントから除外しています。 なお、前連結会計年度についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。 なお、報告セグメントの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６セグメント情報」をご参照下さい。 （連結） （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月期）当連結会計年度（2025年３月期）増減増減率継続事業 受入手数料26,67632,1515,47520.5％増トレーディング損益8,38011,8543,47441.5％増金融収益25,78225,864820.3％増売上収益25327△22589.1％減その他の営業収益4,6353,917△71815.5％減営業収益65,72673,8148,08812.3％増その他の収益16,8122,265△14,54786.5％減持分法による投資利益4731,9431,470311.0％増収益合計83,85579,570△4,2855.1％減金融費用7,9156,819△1,09613.8％減販売費及び一般管理費49,25661,32512,07024.5％増その他の費用1,15115,48514,333－費用合計58,53184,19625,66543.8％増税引前当期利益又は損失25,324△4,626△29,950－法人所得税費用8,0823,385△4,69758.1％減継続事業からの当期利益又は損失（A）17,242△8,011△25,253－非継続事業 非継続事業からの当期利益（B）14,233813△13,41994.3％減当期利益又は損失（A）＋（B）31,475△7,197△38,672－親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失31,293△5,067△36,360－・継続事業 税引前当期損失は4,626百万円（前連結会計年度は25,324百万円の税引前当期利益）となり、継続事業からの当期損失は8,011百万円（前連結会計年度は17,242百万円の継続事業からの当期利益）となりました。 ・営業収益 日本セグメント、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントでその他の受入手数料が増加したことなどにより、受入手数料が32,151百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。 また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が増加したことにより、トレーディング損益が11,854百万円（同41.5％増）となりました。 さらに、投資事業セグメントで保有銘柄の評価損益及び売却損益を計上して減少したものの、米国セグメントで受取利息が増加したことなどにより、金融収益が25,864百万円（同0.3％増）となりました。 その結果、営業収益は73,814百万円（同12.3％増）となりました。 ・収益合計 持分法による投資利益に、主に日本セグメントにおけるドコモマネックスホールディングス株式会社（マネックス証券株式会社の完全親会社）にかかるものが含まれています。 なお、前連結会計年度においては、第４四半期の３か月分の利益のみが含まれています。 ・費用合計 販売費及び一般管理費は、主にクリプトアセット事業セグメントにおいて、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にかかる一過性の費用4,531百万円を含む専門家報酬などが増加した結果、61,325百万円（同24.5％増）となりました。 その他の費用は、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にかかる一過性の株式報酬費用（上場関連費用）13,714百万円（後述）を計上した結果、15,485百万円（前連結会計年度は1,151百万円）となり、費用合計は84,196百万円（同43.8％増）となりました。 ・非継続事業 前連結会計年度において、第３四半期までの９か月分のマネックス証券株式会社にかかる利益及びドコモマネックスホールディングス株式会社株式の売却益が非継続事業からの当期利益として表示されています。 また、前連結会計年度の年度通期12か月分及び当連結会計年度の第２四半期までの６か月分のMonex Boom Securities (H.K.) Limited他２社にかかる損益が非継続事業からの当期利益として表示されています。 各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。 セグメント別の状況は以下のとおりです。 （日本） （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月期）当連結会計年度（2025年３月期）増減増減率 受入手数料2,7715,7302,959106.8％増 金融収益2,352834△1,51864.5％減 その他の営業収益4,5063,572△93320.7％減 営業収益9,62910,1365075.3％増 金融費用2,392823△1,57065.6％減 販売費及び一般管理費7,50510,4572,95239.3％増 その他の収益費用（純額）16,52459△16,46499.6％減 持分法による投資利益又は損失（△）5012,0031,502299.8％増 セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））16,756919△15,83794.5％減 日本セグメントは、主にマネックスグループ株式会社、マネックス・アセットマネジメント株式会社、3iQ Digital Holdings Inc.及びドコモマネックスホールディングス株式会社で構成されています。 なお、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益について、前連結会計年度においては第３四半期までの９か月分の利益が非継続事業として再表示されているため日本セグメントには含まれていませんが、前連結会計年度における2024年１月から３か月分の利益及び当連結会計年度における年度通期12か月分の利益がマネックスグループ株式会社の持分法適用会社として、ドコモマネックスホールディングス株式会社にかかる持分法による投資利益を通じて日本セグメントに表示されています。 当連結会計年度の日本経済は、製造業・非製造業ともに景況感が概ね横ばいで推移しました。 製造業では、自動車や機械分野に持ち直しの動きが見られた一方、鉄鋼や素材分野では悪化が続くなど、業種間でばらつきが見られました。 非製造業では、これまで国内景気をけん引していたインバウンド需要が一服したものの、サービス関連が底堅く推移し、全体として景気を下支えしました。 物価はコメ価格を中心に食料品が上昇し、コア指標は前年同月比で３％台と高水準での推移が続きました。 日本銀行は物価上振れを確認しつつも、全体として想定内との評価のもと、１月に政策金利を0.25％引き上げ、0.5％としました。 日米金利差の縮小も重なり、当連結会計年度末時点での為替は１ドル149円と円高が進行しました。 株式市場は、前連結会計年度末に日経平均株価が４万円を超えていたものの、円高や長期金利の上昇、米政権の政策運営を巡る不透明感などを背景に軟調に推移し、当連結会計年度末時点には35,617円となりました。 こうした中、3iQ Digital Holdings Inc.の連結子会社化の影響などにより投資信託関連収益等が増加したことにより、受入手数料は5,730百万円（同106.8％増）となりました。 また、金融収益は、為替変動の影響を受け834百万円（同64.5％減）となりました。 その他の営業収益は3,572百万円（同20.7％減）となりました。 その結果、営業収益は10,136百万円（同5.3％増）となりました。 金融費用は823百万円（同65.6％減）となり、金融収支は12百万円（前連結会計年度は△40百万円）となりました。 販売費及び一般管理費は、3iQ Digital Holdings Inc.の連結子会社化及び業績連動賞与による人件費の増加などの結果、10,457百万円（同39.3％増）となりました。 その他の収益費用（純額）は59百万円の利益（同99.6％減）となりました。 なお、前連結会計年度はドコモマネックスホールディングス株式会社の株式についての公正価値評価益15,767百万円が含まれています。 持分法による投資利益は、ドコモマネックスホールディングス株式会社（マネックス証券株式会社の完全親会社）にかかるものです。 なお、前連結会計年度においては、第４四半期の３か月分の利益が表示されています。 以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は919百万円（同94.5％減）となりました。 （米国） （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月期）当連結会計年度（2025年３月期）増減増減率 受入手数料23,17624,9211,7457.5％増 金融収益23,97826,2652,2879.5％増 売上収益36827△34092.5％減 その他の営業収益660689294.4％増 営業収益48,18251,9023,7217.7％増 金融費用6,2416,7625228.4％増 売上原価32124△29792.5％減 販売費及び一般管理費35,35236,5011,1503.3％増 その他の収益費用（純額）△59585680－ セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））5,6748,7003,02653.3％増 米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。 米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、当該顧客層の取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。 また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得しています。 当連結会計年度の米国経済は、堅調な個人消費を背景に底堅く推移しました。 一方、当連結会計年度末にかけては天候要因などにより個人消費や雇用に鈍化が見られたほか、トランプ新政権の関税政策を巡る不確実性が高まる中で、企業や個人の景況感を示すソフトデータには悪化の兆しが現れ始めました。 FRBは、労働市場の悪化に先手を打つかたちで、９月以降３会合連続で利下げを実施しましたが、その後は経済動向や新政権の政策を見極める姿勢に転じ、政策金利を据え置いています。 こうした中、株式市場は2024年末にかけて、堅調な経済や新政権への期待を背景に上昇基調となり、史上最高値を更新する場面も見られましたが、年明け以降は中国テクノロジー企業の台頭や関税政策への警戒感から調整局面に入り、NYダウ平均は当連結会計年度末時点で42,001ドルとなりました。 なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で5.45％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。 このような環境の下、米国セグメントにおいては、当連結会計年度のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は227,996件（前連結会計年度比6.2％増）となりました。 株式・先物取引からの手数料は増加した一方で暗号資産取引サービスの廃止などにより、委託手数料は米ドルベースで0.9％減少したものの、株式の取引量の増加などにより、その他の受入手数料は米ドルベースで6.7％増加しました。 その結果、受入手数料は米ドルベースでは2.0％増加し、円換算後では24,921百万円（同7.5％増）となりました。 また、金融収益は、顧客預り金からの金利収益は減少したものの、信用取引の受取利息が増加したことにより米ドルベースでは3.9％増加し、円換算後では26,265百万円（同9.5％増）となりました。 以上のことから、営業収益は米ドルベースで2.2％増加し、円換算後で51,902百万円（同7.7％増）となり、過去最高を記録しました。 金融費用は6,762百万円（同8.4％増）となり、金融収支は米ドルベースで4.3％の増加、円換算後では19,502百万円（同10.0％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費が増加したものの、情報料等が減少した結果、米ドルベースで2.1％減少し、円換算後では36,501百万円（同3.3％増）となりました。 その他の収益費用（純額）は85百万円の利益（前連結会計年度は595百万円の損失）となりました。 以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は、8,700百万円（同53.3％増）となり、当社グループ入り後過去最高を記録しました。 （クリプトアセット事業） （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月期）当連結会計年度（2025年３月期）増減増減率 受入手数料7291,500771105.8％増 トレーディング損益8,38011,8543,47441.5％増 金融収益－6363－ 売上収益248－△248－ その他の営業収益－6161－ 営業収益9,35613,4784,12244.1％増 金融費用43026579.7％増 売上原価121－△121－ 販売費及び一般管理費6,75814,6457,886116.7％増 その他の収益費用（純額）365△12,350△12,715－ セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））2,838△13,547△16,385－ クリプトアセット事業セグメントは、主にCoincheck Group N.V.及びコインチェック株式会社で構成されています。 なお、コインチェック株式会社の完全親会社となった当社連結子会社Coincheck Group N.V.は、2024年12月11日（米国東部時間）にDe-SPAC取引により米国NASDAQに上場しました。 当連結会計年度の暗号資産市場は、トランプ米大統領の発言や政策スタンスに影響を受けつつも、前連結会計年度末比で高値圏を維持して推移しました。 政府機関等によるビットコイン売却への懸念が広がり、価格が軟調となる局面も見られましたが、米国における利下げ期待が相場を下支えしました。 その後、米国大統領選挙で暗号資産推進を掲げる共和党が勝利したことを受け、市場では「トランプトレード」が加速しました。 ビットコインは、現物ETFへの資金流入や企業による積極的な購入が追い風となり、一時は1,500万円を突破して史上最高値を更新しました。 しかし、トランプ米大統領の就任後は、暗号資産関連の大統領令が市場予想より無難な内容にとどまったことに加え、強硬的な対外関税政策の発表によってリスクオフムードが広がりました。 これを受けて、当連結会計年度末にかけてはビットコインを含むリスク資産全般で利益確定売りが強まりました。 このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当連結会計年度における取引所暗号資産売買代金は5兆2,460億円となり、前連結会計年度比で76％増加しました。 販売所暗号資産売買代金は3,375億円となり、前連結会計年度比で44％増加しました。 また、IEO関連の収益を計上したことにより、受入手数料が1,500百万円（前連結会計年度105.8％増）となり、ビットコイン及びアルトコインの販売所取引が増加したことによりトレーディング損益は11,854百万円（同41.5％増）となりました。 さらに、ステーキング収益等を計上したことにより、その他の営業収益は61百万円となりました。 以上のことから、営業収益は13,478百万円（同44.1％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にかかる一過性の費用を含む専門家報酬の増加及び市況に応じた広告宣伝費の増加等により、14,645百万円（同116.7％増）となりました。 その他の収益費用（純額）は、Coincheck Group N.V.のDe-SPAC上場にあたりCoincheck Group N.V.が合併によりその地位を引き継いだThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.の既存株主に対し発行した株式と受け入れた純資産の差額として一過性の株式報酬費用（上場関連費用）13,714百万円を計上したことにより、12,350百万円の損失となりました。 以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は13,547百万円（前連結会計年度は2,838百万円のセグメント利益）となりました。 ※当社の連結財務諸表において、子会社であるコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」だけでなく、IFRS第9号「金融資産の分類と測定」も適用されると判断し、暗号資産の販売価額と購入価額の純額を収益として計上（以下「純額表示」という。 ）しています。 しかし、当社の子会社であるCoincheck Group N.V.社の米国のナスダック上場申請プロセスにおいて、登録申請書類の一部であるコインチェック株式会社の財務諸表における同取引にはIFRS第15号のみが適用され、結果として両者を総額で表示（以下「総額表示」という。 ）する必要があるとの結論に達しております。 一方、当社の連結財務諸表においては、報告主体が異なることに加え、以下の理由により引き続き純額表示を継続する方針です。 当社は、純額表示はIFRSに準拠していると考えており、また、これまで純額表示で連結財務諸表を提出してきたことを踏まえると、総額表示に変更することは、却って日本の資本市場参加者を混乱させる恐れがあると考えています。 従って、日本の資本市場参加者の意思決定に資する情報の提供及び有価証券報告書又は半期報告書の提出という目的においては、継続して純額表示を行うことにより、より有用な情報を提供することができると考えています。 現行の会計方針は日本の会計基準（実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」）と整合的であり、日本において連結子会社で暗号資産交換業を営んでいる他のIFRS適用企業においても純額表示が採用されています。 このため、当社は、日本の資本市場においては、純額表示を継続することが同業他社との財務情報の比較可能性を確保することにつながり、日本の資本市場における財務諸表利用者にとってより有用であると考えております。 なお、 仮に当社が、2024年３月期における連結財務諸表においてコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益と費用を総額で表示した場合、関連する収益は224,049百万円、費用は221,543百万円となり、総額表示によった場合、純額表示と比べて連結ベースで収益が214,666 百万円、費用が214,666百万円多く計上されることになります。 但し、収益と費用を純額表示と総額表示のどちらによって表示した場合であっても、2024年３月期および2025年３月期の連結ベースの当期利益および期末時点の資本合計の金額に影響はありません。 （投資事業） （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月期）当連結会計年度（2025年３月期）増減増減率 金融収益287△560△847－ その他の営業収益－5151－ 営業収益287△509△796－ 金融費用183－△183－ 販売費及び一般管理費1081282018.6％増 その他の収益費用（純額）45△0△45－ 持分法による投資利益又は損失（△）△28△60△32－ セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））13△697△710－ 投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合で構成されています。 当連結会計年度は、保有する複数の銘柄の評価損益及び売却損益を計上したことにより、金融収益は△560百万円（前連結会計年度は287百万円）となり、営業収益は△509百万円（前連結会計年度は287百万円）となりました。 販売費及び一般管理費は、128百万円（同18.6％増）となりました。 以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は697百万円（前連結会計年度は13百万円のセグメント利益）となりました。 ② 財政状態の状況 （連結） （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月末）当連結会計年度（2025年３月末）増減 資産合計761,642709,641△52,001 負債合計628,519583,387△45,133 資本合計133,123126,254△6,869 親会社の所有者に帰属する持分131,712123,984△7,728 当連結会計年度において、Monex Boom Securities (H.K.) Limited他２社を売却したことに伴い、Monex Boom Securities (H.K.) Limited他２社の事業に関わる資産及び負債が減少しました。 資産合計は、その他の金融資産などが増加したものの、現金及び現金同等物、金銭の信託などが減少した結果、709,641百万円（前連結会計年度末比52,001百万円減）となりました。 また、負債合計は、受入保証金などが増加した一方、預り金、社債及び借入金などが減少した結果、583,387百万円（同45,133百万円減）となりました。 資本合計は、配当金の支払、自己株式の取得などにより減少した結果、126,254百万円（同6,869百万円減）となりました。 なお、Coincheck Group N.V.のNASDAQ上場にあたりCoincheck Group N.V.が合併によりその地位を引き継いだThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.の既存株主に対し発行した株式と受け入れた純資産の差額をIFRS第2号に基づき株式報酬費用（上場関連費用）として一時的費用13,714百万円を計上しております。 連結財政状態計算書（貸借対照表）においては支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動として資本の中で勘定振替が生じ、現預金が減少するものではなく、連結上の資本も毀損しません。 ③ キャッシュ・フローの状況 （連結） （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月期）当連結会計年度（2025年３月期）増減 営業活動によるキャッシュ・フロー8,05513,3005,245 投資活動によるキャッシュ・フロー△86,353△32,17854,174 財務活動によるキャッシュ・フロー△5,106△25,191△20,085 現金及び現金同等物の期末残高97,93553,467△44,468 当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による収入13,300百万円（前連結会計年度は8,055百万円の収入）、投資活動による支出32,178百万円（同86,353百万円の支出）及び財務活動による支出25,191百万円（同5,106百万円の支出）でした。 この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は53,467百万円（前連結会計年度末比44,468百万円減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動により取得した資金は、13,300百万円となりました。 法人所得税の支払により10,737百万円、短期差入保証金の増減により10,591百万円の資金を支出する一方、金銭の信託の増減により25,530百万円、利息及び配当金の受取額により28,605百万円の資金を取得しました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、32,178百万円となりました。 定期預金の払戻による収入により5,000百万円の資金を取得する一方、子会社の売却による支出により22,935百万円、子会社の取得による支出により7,350百万円の資金を使用しました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、25,191百万円となりました。 社債の発行による収入により3,496百万円の資金を取得する一方、社債の償還による支出により7,981百万円、配当金の支払額により7,727百万円、短期借入債務の収支により7,469百万円の資金を使用しました。 ④ 生産、受注及び販売の実績 金融商品取引業を営む会社を中心とする企業集団であるため、「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 2024年１月よりスタートした株式会社NTTドコモ及びマネックス証券株式会社との資本業務提携に基づく経営施策が順調に推移すると共に、Coincheck GroupがNASDAQ上場を果たし、当社グループのグローバル化の布石を打ちました。 さらに、配当政策の強化や自社株買い、そして株主優待の拡充等の株主還元にも取り組みました。 業績面では、日米での証券事業の収益は安定して推移しています。 Tradestationはアクティブトレーダー層にフォーカスして顧客獲得を目指す戦略のもと、顧客の取引が堅調に推移する中、顧客預り金からの金利収益も増加し、営業収益は過去最高を記録、当期利益も当社グループ入り後最高となりました。 クリプトアセット事業セグメントも、Coincheck GroupのDe-SPAC上場に係る一過性費用として株式報酬費用（上場維持費用）13,714百万円及び専門家報酬4,531百万円を計上したものの、暗号資産市場が活況であったことに加え、IEO（Initial Exchange Offering）実施に伴う収益を計上した結果、前期比で44%の増収となるなど、グループとしての収益力は確実に上がってきました。 今後カナダの暗号資産運用会社である3iQや米国の資産運用会社であるWestfieildも収益の安定性を高め、収益源の多様化に寄与すると期待しています。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フローの状況） 当社グループの事業活動における主な資金使途としては、有価証券担保貸付金に関するものの他、M&A及び事業投資等があります。 これらの資金需要に対して、市場環境や長短のバランスを考慮し、社債による直接金融、シンジケートローン及び銀行借入等による間接金融により資金を調達しております。 なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 （資本の財源） 当連結会計年度末の資本合計は1,263億円であり、固定的な資産993億円を上回っています。 差額については子会社の自己資本維持に関する規制対応の他、以下の原資とする予定です。 １．将来の事業投資に備える内部留保 ２．株主還元（配当金及び自己株式取得） （重要な資本的支出の予定） 重要な資本的支出の予定は、証券子会社における設備投資であり、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。 （資金の流動性） 当社グループでは、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする複数の金融機関からの借入、インターバンク市場からの調達、また資本市場における社債の発行により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しています。 当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、複数の金融機関との間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。 なお、債務の期日別の残高については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．金融リスク管理」に記載のとおりです。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループは、グローバルなオンライン金融機関グループとして事業展開を推進する中で、財務情報の国際的な比較可能性を向上させるため、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって、のれんの減損テストにおける使用価値の算定等重要な判断や見積りを行っていますが、これらの見積りは実際の結果と異なる場合があります。 当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針」、同「２２．無形資産」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は4,569百万円です。 主に、米国セグメントにおける証券システムの設備投資等によるものです。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物器具備品使用権資産ソフトウェア合計本社（東京都港区他）日本その他設備219192953871,45257 (2) 国内子会社2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物器具備品使用権資産ソフトウェア合計コインチェック株式会社（東京都渋谷区他）クリプトアセット事業その他設備5651201,5391,1613,386216 (3) 在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物器具備品使用権資産ソフトウェア合計TradeStation Securities, Inc.本社他（アメリカ合衆国 フロリダ州他）米国オンライン証券システム等2029189－238226TradeStation Technologies, Inc.本社他（アメリカ合衆国 フロリダ州他）米国オンライン証券システム等20943516,1466,792147 （注）１．建物には建物附属設備の帳簿価額を記載しています。 ２．ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定の帳簿価額が含まれています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 TradeStation Technologies,Inc.における当連結会計年度後１年間の設備投資計画は次のとおりです。 会社名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手TradeStation Technologies,Inc.米国オンライン証券システム等3,318－自己資金2025年４月 (2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,569,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,348,601 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、政策保有目的として株式を保有しないことを原則としています。 ただし、業務提携その他経営上の合理的な理由から保有する場合には、その目的に照らして必要な期間において必要最小限の株数を保有するにとどめるものとしています。 したがって、当社が純投資目的以外の目的（政策保有目的）に区分している投資株式は、業務提携その他経営上の合理的な理由から保有している株式であり、自社単独の判断で売却できない株式です。 なお、投資株式にはマネックスベンチャーズ株式会社などが保有する営業投資有価証券は含めていません。 ② 当社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1251813578非上場株式以外の株式42385317 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式1－△43非上場株式以外の株式1059－ ③ TradeStation Group, Inc.における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社であるTradeStation Group, Inc.については以下のとおりです。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式21,33521,349非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 238,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 59,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社しずおかフィナンシャルグループ（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地（東京都港区１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）51,091,10020.21 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ28,992,70011.47 株式会社松本東京都新宿区大京町22,080,2008.73 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番地１２号10,055,8203.97 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮK ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都港区港南2丁目15番１号 品川インターシティA棟)3,937,4721.55 工藤 恭子東京都3,455,8001.36 ゴールドマン・サックス証券株式会社(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部）3,227,3001.27 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ, ＴＲ ＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)ＡＶＥＮＵＥ ＤＥＳ ＡＲＴＳ, 35 ＫＵＮＳＴＬＡＡＮ, 1040 ＢＲＵＳＳＥＬＳ, ＢＥＬＧＩＵＭ(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)2,698,7481.06 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ 02171，Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南2丁目15番１号 品川インターシティA棟)2,638,1701.04 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ14 5ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南2丁目15番１号 品川インターシティA棟)2,502,3730.99計－130,679,68351.71 １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。２． 株式会社松本は、当社取締役の松本大氏が発行済株式の100%を所有する資産管理会社です。2024年３月15日付の変更報告書（大量保有報告書）にて既に開示されている通り、松本大氏が保有している当社株式のうち約649万株が 株式会社松本に移管されています。なお、2025年３月末の松本大氏の保有株数は1,110,500株、 株式会社松本の保有株数は22,080,200株、両社の保有合計株数は、23,190,700株です。 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 55 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 233 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 208 |
| 株主数－個人その他 | 66,673 |
| 株主数－その他の法人 | 324 |
| 株主数－計 | 67,513 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額総額（円）当事業年度における取得自己株式15,400－当期間における取得自己株式107,150（注）当事業年度における取得自己株式のうち、15,400株は譲渡制限付株式報酬により無償取得したものです。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,959,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 マネックスグループ株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 方 昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士御園生 豪 洋 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマネックスグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、マネックスグループ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コインチェック株式会社がコールドウォレットに保管している自己保有の暗号資産の実在性及び権利の帰属並びに利用者から預託を受けたコールドウォレットに保管している暗号資産を保護する義務の検証監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応マネックスグループ株式会社の子会社であるコインチェック株式会社は、暗号資産交換業を営んでおり、連結財務諸表注記「18．棚卸資産」に記載のとおり、同社の自己保有の暗号資産及び利用者から預託を受けた暗号資産は主に同社が管理するコールドウォレットに保管しており、当該暗号資産にアクセスし、取引を行うための秘密鍵を保有している。 仮に当該秘密鍵が紛失、破壊もしくはその他の方法により漏洩された場合、同社は当該暗号資産にアクセスし、取引を行うことができなくなる。 その場合、マネックスグループ株式会社は棚卸資産として計上されている暗号資産の認識を中止する必要があり、また、連結財務諸表注記「35．偶発事象」に記載のとおり、利用者から預託を受けた暗号資産については、盗難又は紛失を防ぐ義務を果たせなかったことによる利用者の損失に対して責任を負う可能性がある。 なお、2025年３月31日時点で、利用者から預託を受けた暗号資産を保護する義務に関連する損失は発生しておらず、マネックスグループ株式会社は当該義務に関連する負債を計上する必要はないと判断している。 コインチェック株式会社がコールドウォレットに保管している自己保有の暗号資産の実在性及び権利の帰属並びに利用者から預託を受けたコールドウォレットに保管している暗号資産を保護する義務を検証するために実施すべき監査手続や入手すべき監査証拠の種類や範囲の決定には、監査人の高度な判断が必要とされ、また、特定の監査手続を実施するために、専門的な技能及び知識を有する情報技術（IT）の専門家の業務の利用も必要とされることから、当監査法人は、コインチェック株式会社がコールドウォレットに保有している自己保有の暗号資産の実在性及び権利の帰属並びに利用者から預託を受けた暗号資産を保護する義務の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、コインチェック株式会社がコールドウォレットに保管している自己保有の暗号資産の実在性及び権利の帰属並びに利用者から預託を受けたコールドウォレットに保管している暗号資産を保護する義務を検証するため、IT専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い、コールドウォレットに保管する暗号資産の実在性及び権利の帰属に関連するコインチェック株式会社における、以下を含む内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ●暗号資産関連システムに対する役職員のアクセス管理に関する統制●コールドウォレットでの暗号資産の保管に関連するプロセスにおける職務分掌●暗号資産の帳簿残高とブロックチェーン記録とを照合する統制 (2) コールドウォレットに保管されている自己保有及び利用者から預託を受けた暗号資産の実在性及び権利の帰属の検証手続●当監査法人が独自に開発したソフトウェアツールによる、同社が管理するアドレスの暗号資産残高とブロックチェーン記録との照合●当監査法人が選定した暗号資産取引がブロックチェーン及び内部記録に適切に反映されるかの観察による、コールドウォレットに保有する暗号資産にアクセスするために必要な秘密鍵の支配状況の評価コールドウォレットに保管している自己保有の暗号資産の実在性及び権利の帰属並びに利用者から預託を受けたコールドウォレットに保管している暗号資産を保護する義務を検証するために実施した監査手続の結果を評価することで、入手した監査証拠の十分性及び適切性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マネックスグループ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、マネックスグループ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コインチェック株式会社がコールドウォレットに保管している自己保有の暗号資産の実在性及び権利の帰属並びに利用者から預託を受けたコールドウォレットに保管している暗号資産を保護する義務の検証監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応マネックスグループ株式会社の子会社であるコインチェック株式会社は、暗号資産交換業を営んでおり、連結財務諸表注記「18．棚卸資産」に記載のとおり、同社の自己保有の暗号資産及び利用者から預託を受けた暗号資産は主に同社が管理するコールドウォレットに保管しており、当該暗号資産にアクセスし、取引を行うための秘密鍵を保有している。 仮に当該秘密鍵が紛失、破壊もしくはその他の方法により漏洩された場合、同社は当該暗号資産にアクセスし、取引を行うことができなくなる。 その場合、マネックスグループ株式会社は棚卸資産として計上されている暗号資産の認識を中止する必要があり、また、連結財務諸表注記「35．偶発事象」に記載のとおり、利用者から預託を受けた暗号資産については、盗難又は紛失を防ぐ義務を果たせなかったことによる利用者の損失に対して責任を負う可能性がある。 なお、2025年３月31日時点で、利用者から預託を受けた暗号資産を保護する義務に関連する損失は発生しておらず、マネックスグループ株式会社は当該義務に関連する負債を計上する必要はないと判断している。 コインチェック株式会社がコールドウォレットに保管している自己保有の暗号資産の実在性及び権利の帰属並びに利用者から預託を受けたコールドウォレットに保管している暗号資産を保護する義務を検証するために実施すべき監査手続や入手すべき監査証拠の種類や範囲の決定には、監査人の高度な判断が必要とされ、また、特定の監査手続を実施するために、専門的な技能及び知識を有する情報技術（IT）の専門家の業務の利用も必要とされることから、当監査法人は、コインチェック株式会社がコールドウォレットに保有している自己保有の暗号資産の実在性及び権利の帰属並びに利用者から預託を受けた暗号資産を保護する義務の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、コインチェック株式会社がコールドウォレットに保管している自己保有の暗号資産の実在性及び権利の帰属並びに利用者から預託を受けたコールドウォレットに保管している暗号資産を保護する義務を検証するため、IT専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い、コールドウォレットに保管する暗号資産の実在性及び権利の帰属に関連するコインチェック株式会社における、以下を含む内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ●暗号資産関連システムに対する役職員のアクセス管理に関する統制●コールドウォレットでの暗号資産の保管に関連するプロセスにおける職務分掌●暗号資産の帳簿残高とブロックチェーン記録とを照合する統制 (2) コールドウォレットに保管されている自己保有及び利用者から預託を受けた暗号資産の実在性及び権利の帰属の検証手続●当監査法人が独自に開発したソフトウェアツールによる、同社が管理するアドレスの暗号資産残高とブロックチェーン記録との照合●当監査法人が選定した暗号資産取引がブロックチェーン及び内部記録に適切に反映されるかの観察による、コールドウォレットに保有する暗号資産にアクセスするために必要な秘密鍵の支配状況の評価コールドウォレットに保管している自己保有の暗号資産の実在性及び権利の帰属並びに利用者から預託を受けたコールドウォレットに保管している暗号資産を保護する義務を検証するために実施した監査手続の結果を評価することで、入手した監査証拠の十分性及び適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | コインチェック株式会社がコールドウォレットに保管している自己保有の暗号資産の実在性及び権利の帰属並びに利用者から預託を受けたコールドウォレットに保管している暗号資産を保護する義務の検証 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | マネックスグループ株式会社の子会社であるコインチェック株式会社は、暗号資産交換業を営んでおり、連結財務諸表注記「18．棚卸資産」に記載のとおり、同社の自己保有の暗号資産及び利用者から預託を受けた暗号資産は主に同社が管理するコールドウォレットに保管しており、当該暗号資産にアクセスし、取引を行うための秘密鍵を保有している。 仮に当該秘密鍵が紛失、破壊もしくはその他の方法により漏洩された場合、同社は当該暗号資産にアクセスし、取引を行うことができなくなる。 その場合、マネックスグループ株式会社は棚卸資産として計上されている暗号資産の認識を中止する必要があり、また、連結財務諸表注記「35．偶発事象」に記載のとおり、利用者から預託を受けた暗号資産については、盗難又は紛失を防ぐ義務を果たせなかったことによる利用者の損失に対して責任を負う可能性がある。 なお、2025年３月31日時点で、利用者から預託を受けた暗号資産を保護する義務に関連する損失は発生しておらず、マネックスグループ株式会社は当該義務に関連する負債を計上する必要はないと判断している。 コインチェック株式会社がコールドウォレットに保管している自己保有の暗号資産の実在性及び権利の帰属並びに利用者から預託を受けたコールドウォレットに保管している暗号資産を保護する義務を検証するために実施すべき監査手続や入手すべき監査証拠の種類や範囲の決定には、監査人の高度な判断が必要とされ、また、特定の監査手続を実施するために、専門的な技能及び知識を有する情報技術（IT）の専門家の業務の利用も必要とされることから、当監査法人は、コインチェック株式会社がコールドウォレットに保有している自己保有の暗号資産の実在性及び権利の帰属並びに利用者から預託を受けた暗号資産を保護する義務の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「18．棚卸資産」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「35．偶発事象」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、コインチェック株式会社がコールドウォレットに保管している自己保有の暗号資産の実在性及び権利の帰属並びに利用者から預託を受けたコールドウォレットに保管している暗号資産を保護する義務を検証するため、IT専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い、コールドウォレットに保管する暗号資産の実在性及び権利の帰属に関連するコインチェック株式会社における、以下を含む内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ●暗号資産関連システムに対する役職員のアクセス管理に関する統制●コールドウォレットでの暗号資産の保管に関連するプロセスにおける職務分掌●暗号資産の帳簿残高とブロックチェーン記録とを照合する統制 (2) コールドウォレットに保管されている自己保有及び利用者から預託を受けた暗号資産の実在性及び権利の帰属の検証手続●当監査法人が独自に開発したソフトウェアツールによる、同社が管理するアドレスの暗号資産残高とブロックチェーン記録との照合●当監査法人が選定した暗号資産取引がブロックチェーン及び内部記録に適切に反映されるかの観察による、コールドウォレットに保有する暗号資産にアクセスするために必要な秘密鍵の支配状況の評価コールドウォレットに保管している自己保有の暗号資産の実在性及び権利の帰属並びに利用者から預託を受けたコールドウォレットに保管している暗号資産を保護する義務を検証するために実施した監査手続の結果を評価することで、入手した監査証拠の十分性及び適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 マネックスグループ株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 方 昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士御園生 豪 洋 ＜財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマネックスグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マネックスグループ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の「注記事項（有価証券関係）」に記載のとおり、会社は、2025年３月31日現在、関係会社株式73,380百万円を貸借対照表に計上している。 そのうち37,495百万円が市場価格のない子会社株式であり、総資産額の33.19％を占めている。 財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、市場価格のない子会社株式について財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 ただし、実質価額が著しく下落した場合においても、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。 また、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たり、超過収益力等が反映されている。 そのため、子会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等が見込めなくなったことにより実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 市場価格のない子会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が行われると、財務諸表全体に大きな金額的影響を与える可能性がある。 また、実質価額の回復可能性の評価に使用される子会社の事業計画や、実質価額の算定上考慮される超過収益力等の測定には、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価市場価格のない子会社株式の実質価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実質価額の回復可能性に関する判断や超過収益力等の評価に関し、主に以下の手続を実施した。 ●予定されている施策や足許の実績を踏まえた収益予測等の仮定を含む、主要な仮定の根拠に関する経営者に対する質問、関連資料の閲覧及び主要な仮定の評価●経営者が採用しなかった代替的な仮定の検討●過去に策定された事業計画と実績数値の比較による見積りの精度の評価●当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用した、超過収益力等の評価に使用される永久成長率や割引率の算定方法の適切性の評価 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の「注記事項（有価証券関係）」に記載のとおり、会社は、2025年３月31日現在、関係会社株式73,380百万円を貸借対照表に計上している。 そのうち37,495百万円が市場価格のない子会社株式であり、総資産額の33.19％を占めている。 財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、市場価格のない子会社株式について財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 ただし、実質価額が著しく下落した場合においても、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。 また、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たり、超過収益力等が反映されている。 そのため、子会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等が見込めなくなったことにより実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 市場価格のない子会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が行われると、財務諸表全体に大きな金額的影響を与える可能性がある。 また、実質価額の回復可能性の評価に使用される子会社の事業計画や、実質価額の算定上考慮される超過収益力等の測定には、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価市場価格のない子会社株式の実質価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 実質価額の回復可能性に関する判断や超過収益力等の評価に関し、主に以下の手続を実施した。 ●予定されている施策や足許の実績を踏まえた収益予測等の仮定を含む、主要な仮定の根拠に関する経営者に対する質問、関連資料の閲覧及び主要な仮定の評価●経営者が採用しなかった代替的な仮定の検討●過去に策定された事業計画と実績数値の比較による見積りの精度の評価●当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用した、超過収益力等の評価に使用される永久成長率や割引率の算定方法の適切性の評価 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない子会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 986,000,000 |
| 有形固定資産 | 412,000,000 |
| ソフトウエア | 88,000,000 |
| 無形固定資産 | 88,000,000 |
| 投資有価証券 | 9,312,000,000 |
| 投資その他の資産 | 89,025,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 79,000,000 |
| 賞与引当金 | 83,000,000 |
| 繰延税金負債 | 594,000,000 |
| 資本剰余金 | 46,016,000,000 |
| 利益剰余金 | 38,572,000,000 |
| 株主資本 | 97,009,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,508,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,508,000,000 |
| 負債純資産 | 112,965,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 4,081,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 983,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,000,000 |
| 営業外収益 | 226,000,000 |
| 営業外費用 | 536,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 59,000,000 |
| 特別利益 | 513,000,000 |
| 特別損失 | 75,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,000,000 |
| 法人税等調整額 | 337,000,000 |
| 法人税等 | 341,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -7,737,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -551,000,000 |
| 当期変動額合計 | -11,250,000,000 |
FS_ALL
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 537,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 128,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬472百万円537百万円従業員給料等744926賞与引当金繰入額4683役員賞与引当金繰入額3448不動産費549578雑費1,174453減価償却費143128 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 １．当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度営業収益（百万円）35,81373,814税引前中間（当期）利益（百万円）5,012△4,626親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円）4,051△5,067親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間（当期）利益（円）15.74△19.79 ２．重要な訴訟等 重要な訴訟等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３５．偶発事象」に記載のとおりです。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金31,85117,794金銭の信託5,0003,500関係会社短期貸付金－749未収収益※１ 421※１ 308未収還付法人税等－100その他840986流動資産合計38,11323,439固定資産 有形固定資産 建物249219器具備品146192有形固定資産合計395412無形固定資産 ソフトウエア11688無形固定資産合計11688投資その他の資産 投資有価証券4,6049,312関係会社株式65,45273,380その他の関係会社有価証券3,5563,171関係会社出資金4,3132,150その他1,1031,010投資その他の資産合計79,03089,025固定資産合計79,54289,525資産合計117,655112,965 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 未払法人税等6,55779関係会社短期借入金－12,700賞与引当金4683役員賞与引当金3448その他※１ 222※１ 381流動負債合計6,86013,292固定負債 繰延税金負債471594その他の引当金254254その他※１ 301※１ 307固定負債合計1,0271,156負債合計7,88714,448純資産の部 株主資本 資本金13,14313,143資本剰余金 資本準備金46,01646,016その他資本剰余金126－資本剰余金合計46,14246,016利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金48,59538,572利益剰余金合計48,59538,572自己株式△172△723株主資本合計107,70897,009評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,0601,508評価・換算差額等合計2,0601,508純資産合計109,76898,517負債・純資産合計117,655112,965 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 業務受託収入3,8602,626不動産賃貸収入455486関係会社受取配当金2,7131,927その他の営業収益151149営業収益合計※１ 7,180※１ 5,189営業費用 販売費及び一般管理費※２ 4,694※２ 4,081金融費用155125営業費用合計※１ 4,850※１ 4,206営業利益2,330983営業外収益 投資事業組合運用益124140為替差益214その他4781営業外収益合計193226営業外費用 投資事業組合運用損100432その他119103営業外費用合計220536経常利益2,303672特別利益 関係会社株式売却益21,149－投資有価証券解約益－453投資有価証券売却益－59その他00特別利益合計21,149513特別損失 投資有価証券評価損5443関係会社株式評価損471－投資有価証券売却損－32固定資産除却損4－その他10－特別損失合計54075税引前当期純利益22,9121,110法人税、住民税及び事業税6,2793法人税等調整額60337法人税等合計6,339341当期純利益16,572769 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高13,14346,016－46,01636,108△71394,554当期変動額 剰余金の配当－－－－△4,085－△4,085当期純利益－－－－16,572－16,572自己株式の取得－－－－－△0△0自己株式の処分－－126126－541667株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－－12612612,48654113,153当期末残高13,14346,01612646,14248,595△172107,708 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,3111,31195,866当期変動額 剰余金の配当－－△4,085当期純利益－－16,572自己株式の取得－－△0自己株式の処分－－667株主資本以外の項目の当期変動額（純額）748748748当期変動額合計74874813,902当期末残高2,0602,060109,768 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高13,14346,01612646,14248,595△172107,708当期変動額 剰余金の配当－－－－△7,737－△7,737当期純利益－－－－769－769自己株式の取得－－－－－△3,959△3,959自己株式の処分－－8484－144229自己株式の消却－－△3,263△3,263－3,263－利益剰余金から資本剰余金への振替－－3,0533,053△3,053－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－－△126△126△10,022△550△10,699当期末残高13,14346,016－46,01638,572△72397,009 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,0602,060109,768当期変動額 剰余金の配当－－△7,737当期純利益－－769自己株式の取得－－△3,959自己株式の処分－－229自己株式の消却－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△551△551△551当期変動額合計△551△551△11,250当期末残高1,5081,50898,517 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっています。 ② その他有価証券ⅰ) 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ⅱ) 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法によっております。 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっています。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ６～18年器具備品 ４～15年 (2) 無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。 (2) 役員賞与引当金役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。 (3) その他の引当金投資に係る費用の支払に備えるため、当該投資の将来の費用を合理的に見積もることのできるものについて、費用負担見込額を計上しております。 ４.収益及び費用の計上基準 当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「収益認識関係」に記載のとおりです。 ５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、以下のとおりであります。 １．当事業年度の財務諸表に計上した金額子会社株式 37,495百万円関連会社株式 27,528百万円子会社出資金 2,150百万円２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 市場価格のない関係会社株式及び子会社出資金は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上して処理をしております。 また、超過収益力等を反映した価額で取得した株式の実質価額は、株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を加味して算定しております。 そのため、株式の発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等が見込めなくなったことにより実質価額が著しく低下した場合には、評価損を計上して処理をしております。 当該実質価額の基礎となっている事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。 将来実績が事業計画を大幅に下回る場合は、当該関係会社株式の評価結果が見積りと異なり、翌事業年度の財務諸表の当該関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。 （区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権419百万円297百万円短期金銭債務5142長期金銭債務301307 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高は次のとおりです。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 営業収益7,180百万円5,181百万円 営業費用421266 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式37,924百万円37,495百万円関連会社株式27,52827,528子会社出資金4,3132,150 上表の「子会社株式」のうち、主要な銘柄はTradeStation Group, Inc.(前事業年度および当事業年度24,949百万円)となっております。 上表の「関連会社株式」は、ドコモマネックスホールディングス株式会社となっております。 （注）上記に含まれない市場価格のある株式等の貸借対照表計上額 前事業年度（2024年３月31日） 該当なし 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式8,356百万円83,116百万円74,760百万円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 繰越欠損金－百万円 471百万円関係会社株式282 214投資有価証券136 138未払事業税337 18関係会社出資金36 37その他275 392繰延税金資産小計1,068 1,272将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△631 △1,172繰延税金資産合計437 99繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△909 △694繰延税金負債合計△909 △694繰延税金資産の純額△471 △594 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.6 △11.0外国子会社配当等の益金に算入されない項目－ △42.6評価性引当額の増減－ 48.6その他0.7 5.1税効果会計適用後の法人税等の負担率27.7 30.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 当社の顧客との契約から生じる収益は、業務受託収入であります。 業務受託収入については、当社の子会社等を顧客として、業務受託にかかる契約に基づき、当社の子会社に対し管理等を行うことを履行義務として識別しております。 当該履行義務は、当社が日々サービスを提供するとともに顧客により便益が費消されることで充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 当社は、2025年４月23日付の取締役会決議により、当社が米国に設立した特別目的会社を通じて Westfield Capital Management Company, L.P.の持分の20％を取得しました。 なお、詳細については、連結財務諸表における「後発事象」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末帳簿価額有形固定資産建物430－－43021129219器具備品670901674355143192計1,10190161,17476273412無形固定資産ソフトウエア4292184413534988計4292184413534988 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金46834683役員賞与引当金34483448その他の引当金254－－254 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.monexgroup.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書2024年６月24日 関東財務局長に提出事業年度（第20期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年８月９日 関東財務局長に提出事業年度（第20期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書です。 (3)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日 関東財務局長に提出事業年度（第20期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(4)半期報告書及び確認書2024年11月５日 関東財務局長に提出（第21期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）(5)臨時報告書2024年６月24日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書です。 2024年６月24日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。 2024年12月12日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書です。 2025年３月６日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書です。 (6)臨時報告書の訂正報告書2024年10月７日 関東財務局長に提出2024年６月24日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書です。 2025年２月12日 関東財務局長に提出2024年12月12日提出の臨時報告書（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書です。 (7)有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類2024年７月８日 関東財務局長に提出(8)自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年７月１日 至2024年７月31日） 2024年８月５日関東財務局長に提出報告期間（自2024年８月１日 至2024年８月31日） 2024年９月６日関東財務局長に提出報告期間（自2024年９月１日 至2024年９月30日） 2024年10月３日関東財務局長に提出報告期間（自2024年10月１日 至2024年10月31日） 2024年11月５日関東財務局長に提出報告期間（自2024年11月１日 至2024年11月30日） 2024年12月６日関東財務局長に提出報告期間（自2024年12月１日 至2024年12月31日） 2025年１月10日関東財務局長に提出報告期間（自2025年１月１日 至2025年１月31日） 2025年２月７日関東財務局長に提出報告期間（自2025年２月１日 至2025年２月28日） 2025年３月７日関東財務局長に提出報告期間（自2025年３月１日 至2025年３月31日） 2025年４月10日関東財務局長に提出報告期間（自2025年４月１日 至2025年４月30日） 2025年５月12日関東財務局長に提出報告期間（自2025年５月１日 至2025年５月31日） 2025年６月10日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益（百万円）77,90588,78355,84165,72673,814税引前利益又は損失（△）（百万円）21,29620,80196625,324△4,626親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）（百万円）14,35413,0173,39231,293△5,067親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円）15,18114,7954,35435,813△6,546親会社の所有者に帰属する持分（百万円）89,573104,28699,641131,712123,984総資産額（百万円）1,401,1301,607,7611,504,110761,642709,641１株当たり親会社所有者帰属持分（円）347.67391.64388.67511.38490.65親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益又は損失（△）（円）55.8250.0012.85121.67△19.79親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）（円）49.55－－－△19.84親会社所有者帰属持分比率（％）6.46.56.617.317.5親会社所有者帰属持分当期利益率（％）17.313.43.327.1△4.0株価収益率（倍）16.713.137.17.3－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△63,81851,701△30,9778,05513,300投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,158△6,026△21,873△86,353△32,178財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）95,48313,763△34,156△5,106△25,191現金及び現金同等物の期末残高（百万円）186,683253,458175,15997,93553,467従業員数（人）1,1291,4751,4911,0521,078 (207)(201)(174)(31)(51)（注）１．国際会計基準（以下、IFRS）により連結財務諸表を作成しています。 ２．第18期、第19期及び第20期の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在していないため記載していません。 ３．第21期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されているため記載していません。 ４．第18期より使用制限のある要求払預金（IAS第7号に関連）を現金及び現金同等物として認識する方法に会計方針を変更したため、第17期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。 ５．従業員は就業人員であり、（ ）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。 ６．第20期において、マネックス証券株式会社の事業を非継続事業に分類しています。 これにより、営業収益、税引前利益又は損失（△）は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期包括利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。 なお、第19期についても同様に組み替えて表示しています。 ７．第21期において、Monex Boom Securities (H.K.) Limited 他２社の事業を非継続事業に分類しています。 これにより、営業収益、税引前利益又は損失（△）は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）及び親会社の所有者に帰属する当期包括利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。 なお、第20期についても同様に組み替えて表示しています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益（百万円）7,11517,27511,7827,1805,189経常利益（百万円）6,28718,0899,4642,303672当期純利益（百万円）5,60518,0575,99816,572769資本金（百万円）10,39313,14313,14313,14313,143発行済株式総数（株）258,998,600267,447,100257,947,100257,947,100253,647,100純資産額（百万円）77,63698,00195,866109,76898,517総資産額（百万円）110,842118,608113,500117,655112,965１株当たり純資産額（円）301.34368.06373.94426.18389.87１株当たり配当額（円）12.0015.3015.7023.0040.30（うち１株当たり中間配当額）(4.50)(7.60)(7.80)(8.00)(15.10)１株当たり当期純利益金額（円）21.7969.3522.7264.443.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）70.082.684.593.387.2自己資本利益率（％）7.420.66.216.10.7株価収益率（倍）42.89.521.013.8234.3配当性向（％）55.022.169.135.71,341.4従業員数（人）4644425357 (3)(4)(6)(9)(7)株主総利回り（％）553.2399.6304.1557.3473.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,1751,1356959721,221最低株価（円）174488387471548（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．従業員は就業人員であり、（ ）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。 |