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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NIPPN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前鶴 俊哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町四丁目８番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３５１１）５３１４ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1896年12月東京深川扇橋に「日本製粉株式会社」設立。 我が国初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。 1924年５月我が国初の本格的大規模臨海工場として横浜工場完成。 1925年９月小樽工場完成。 1928年７月名古屋工場完成。 1949年５月東京、大阪証券取引所に株式上場登録。 1951年４月「株式会社扇屋商店」（1964年に社名を「日本商事株式会社」に変更）を設立。 1952年３月中央研究所を設置。 太平洋戦争で被災した工場の再建が完了する。 1955年２月「日粉食糧株式会社」（1983年に社名を「オーマイ株式会社」に変更）を設立。 「オーマイ」ブランドの誕生。 1958年８月「松屋製粉株式会社」を設立。 1967年９月本店を東京都渋谷区に移転。 1972年10月「ニップンドーナツ株式会社」を設立。 1974年２月神戸甲南工場完成。 1975年６月「ニップン機工株式会社」（現・ニップンエンジニアリング株式会社）を設立。 1976年７月「新日本商事株式会社」を設立。 1978年２月千葉工場完成。 1982年７月「日本リッチ株式会社」を設立。 1985年２月福岡工場完成。 1989年３月「エヌピーエフジャパン株式会社」を設立。 ６月竜ヶ崎工場完成。 1990年10月「オーマイ株式会社」を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。 1995年４月「株式会社ファーストフーズ」の株式を取得。 1996年６月「日本商事株式会社」が「新日本商事株式会社」を吸収合併し、社名を「新日本商事株式会社」に変更する。 「ニップン冷食株式会社」を設立。 11月タイにおいて「Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.」（現・NIPPN FOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.）を設立。 1998年３月「オーマイ株式会社」を設立。 ４月パスタ製造部門を分社化し、厚木、加古川工場はオーマイ株式会社厚木、加古川工場となる。 ７月「新日本商事株式会社」が「株式会社プロス」を吸収合併し、社名を「ニップン商事株式会社」に変更する。 2000年５月米国において「Pasta Montana,L.L.C.」を買収。 「ニップンドーナツ関西株式会社」を設立。 2003年冷凍パスタシリーズ「オーマイプレミアム」を発売開始。 10月「オーケー食品工業株式会社」の株式を取得。 2005年４月「株式会社ニップン商事コーポレーション」を設立。 2006年３月タイにおいて「NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。 ６月米国において「NIPPN California Inc.」を設立。 2013年９月「株式会社ナガノトマト」の株式を取得。 2014年４月インドネシアにおいて「PT.NIPPN FOODS INDONESIA」を設立。 2016年８月本店を現在地に移転。 2019年８月リンクスクエア新宿が竣工。 2021年１月社名を「株式会社ニップン」に変更。 ４月「東福製粉株式会社」を吸収合併し、福岡那の津工場とする。 「ニップン冷食株式会社」より冷凍食品製造事業を譲り受け、伊勢崎、竜ヶ崎冷食工場とする。 2022年７月「オーケー食品工業株式会社」の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。 2023年５月2024年７月米国において「Utah Flour Milling,LLC」に出資し、同社を持分法適用会社とする。 ベトナムにおいて「NIPPN Vietnam Company Limited」を設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニップン）及び子会社58社、関連会社20社で構成されております。 営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) 製粉事業当社が小麦粉、ふすまを製造し、特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。 松屋製粉㈱がそば粉を製造し、販売しております。 (2) 食品事業＜国内＞当社が家庭用小麦粉、プレミックス等、冷凍食品類を製造し、特約店を通じて販売しております。 オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。 日本リッチ㈱が冷凍食材を当社から仕入れて販売しております。 ㈱ファーストフーズ、㈱一富士製麵所、㈱ファーストフーズつくば、㈱ファーストフーズ名古屋が当社製造の食材を使用して、中食関連食品を製造、販売しております。 オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマトが加工調理製品を製造、販売しております。 ＜海外＞タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックス及び冷凍生地を製造しており、NIPPN FOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.がプレミックス等を販売しております。 中国において、上海金山日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。 米国において、Pasta Montana,L.L.C.がパスタ類を製造、販売しており、NIPPN California Inc.がプレミックス等を当社等から仕入れて販売しております。 インドネシアにおいて、PT NIPPN PRODUCTS INDONESIAがプレミックスを製造しており、PT NIPPN FOODS INDONESIAがプレミックス等を販売しております。 (3) その他事業当社が不動産の賃貸を行っております。 エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。 ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。 ニップンエンジニアリング㈱が食品関連プラントの設計、施工を行っております。 ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用する飲食店を経営しております。 ニップンビジネスシステム㈱が情報処理システムの開発、提供をしております。 ㈱ニップンロジスが物流サービスを提供しております。 以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借その他（連結子会社） 松屋製粉㈱栃木県100製粉事業100.0－当社製品を同社が購入、同社製品を当社が販売－（注）３上三川町百万円ニップン商事㈱大阪市65製粉事業95.6－当社製品を同社が販売当社が建物等を賃貸－中央区百万円㈱ニップン商事コーポレーション東京都70製粉事業100.0－当社製品を同社が販売－（注）３渋谷区百万円鈴木㈱広島市150製粉事業63.7－当社製品を同社が販売－－中区百万円丸七商事㈱（注）１新潟市79製粉事業68.7－当社製品を同社が販売－－東区百万円(8.5)オーマイ㈱神奈川県80食品事業100.0１名当社製品を同社が購入、同社製品を当社が販売当社が土地を賃貸（注）３厚木市百万円日本リッチ㈱東京都30食品事業100.0－当社製品を同社が販売－－千代田区百万円㈱ファーストフーズ（注）１東京都100食品事業100.0－当社製品を同社が購入当社が土地を賃貸－八王子市百万円(100.0)オーケー食品工業㈱福岡県350食品事業100.0１名－－（注）３（注）４朝倉市百万円㈱ナガノトマト長野県100食品事業51.0－－－（注）４松本市百万円エヌピーエフジャパン㈱千葉市100その他事業100.0－当社製品を同社が購入、同社製品を当社が販売当社が土地及び建物等を賃貸－美浜区百万円ニップンエンジニアリング㈱東京都20その他事業100.0－同社製品を当社が購入－－渋谷区百万円ニップンドーナツ㈱（注）１東京都20その他事業100.0－当社製品を同社が購入－－渋谷区百万円(100.0)Pasta Montana,L.L.C.（注）１（注）２アメリカ35,453食品事業100.0－同社製品を当社が販売－（注）３千米ドル(100.0)その他 26社 （持分法適用会社） ㈱ニップンロジス（注）１千葉市20その他事業80.0－同社が当社の物流業務を委託当社が建物等を賃貸－美浜区百万円(6.2)その他 12社 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．当社が運転資金等の貸付けをしております。 ４．当社と業務提携契約を締結しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）製粉事業623[93]食品事業1,988[3,274]その他839[2,173]全社（共通）413[78]合計3,863[5,618]（注）従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除いております。 ）であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）1,210[209]39才8ヶ月15年1ヶ月7,469,682 セグメントの名称従業員数（人）製粉事業334[64]食品事業451[62]その他12[5]全社（共通）413[78]合計1,210[209]（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員（当社外への出向者を除いております。 ）であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況当社にニップン労働組合（組合員数882名 出向者含む）、松屋製粉㈱に松屋製粉労働組合（組合員数45名）、丸七商事㈱に丸七商事従業員組合（組合員数58名）、㈱ナガノトマトにナガノトマト労働組合（組合員数99名）、エヌピーエフジャパン㈱にＮＰＦＪ労働組合（組合員数36名）、伊藤製パン㈱に伊藤製パン労働組合（組合員数358名）が組織されております。 なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.088.273.579.766.9 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者松屋製粉㈱－100.0－－－ オーケー食品工業㈱－－82.173.5115.7 ㈱ファーストフーズ18.2100.078.668.092.8 ㈱一富士製麺所－－71.987.484.9 ニップンドーナツ九州㈱－－68.684.7122.9 大和フーヅ㈱－－73.470.3135.3 ㈱G&Lマート8.380.068.381.4101.6 伊藤製パン㈱6.566.773.977.384.2 ㈱ファーストフーズ名古屋－－68.084.881.7 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事業の多角化を進めてまいりましたが、今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を経営理念としております。 当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、創業以来の技術力と新しいデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の融合を図り、イノベーションを起こすことで、変化を先取りした新しい時代の「食」を創造していきたいと考えております。 社内においては、社員一人ひとりが創業以来のパイオニア精神を忘れず、創造性・多様性を育み、何事にも積極的に取り組めるような職場環境を構築し、新たな事業領域にチャレンジしてまいります。 このような企業活動を通じて、気候変動等の環境問題、食資源の有効活用、生物多様性の保全、人口問題、健康寿命の延伸等の社会的課題に対して真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＥＳＧ経営を実践するレジリエント企業として、日本と世界の現実に目を向け、国内外のパートナーとともに「より良い社会」「より良い地球」の実現に力を注ぎます。 当社グループは、経営理念を実現するためにお客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値を創出してまいります。 様々な場面で当社製品が愛用され、世の中の全ての人々に幸せ、心身の健康、そして笑顔をお届けする企業を目指します。 (2) 会社を取り巻く経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による内需の拡大やインバウンド需要の拡大により、緩やかに回復しました。 一方で、円安基調で推移した為替相場の影響を受けた原材料価格及びエネルギー価格の高止まりや、物価上昇による消費者の節約志向の強まり、通商政策などアメリカの政策動向等、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、注意を払う状況が続きました。 当社グループは持続的な成長を実現するため、ブランド力の強化や差別化した商品の展開に注力するほか、生産拠点の整備・拡充や事業の取得・提携を推進することにより、売上・収益の向上に努めておりますが、国内外での消費行動の変化等が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。 (3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標① 長期ビジョン2030について 当社グループは、経営理念の達成に向けて、2024年5月に長期ビジョン2030「ニップングループは、総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けます」を策定しました。 売上高5,000億円・営業利益250億円規模までの成長を目指す経済的価値の追求に加え、社会的価値の創造にも注力するため、当社のありたい姿と取り組みの方向性を整理し、2030年度までに達成することとしました。 ＜長期ビジョン達成に向けた施策＞■人財ビジョンの策定 経営戦略と人財戦略の連動を図るため「人財ビジョン」を策定しました。 人財ビジョンを主軸として、求める人財像につながる人財育成・人事制度改定・組織風土づくりなどに取り組むことで、従業員の創造性と多様性を育み、何事にも積極的に取り組める職場環境の構築を進めながら個人と組織双方の持続的な成長を目指します。 （人財ビジョンの概要） ＜重点取り組みの設定＞■冷凍食品事業において、2030年までに売上高900億円/年を目指します。 家庭用冷凍食品において、市場の拡大が進む米飯・ワンプレート商品及び個食パスタの売上拡大を図ります。 業務用冷凍食品において、好調な外食需要やインバウンド需要に対応するため、冷凍パスタ・パスタソース等の売上拡大を図ります。 売上拡大を実現する手段として、自社設備への投資や製造委託先との取り組み強化等を検討し、供給能力の増強に取り組んでまいります。 ■海外事業において、2030年までに売上高600億円/年を目指します。 既存進出国における事業拡大を図る他、新規需要地域への販売拡大に取り組んでまいります。 また、クロスボーダーＭ＆Ａを含む積極的な投資を検討する他、日本製品の輸出拡大を図ります。 ②中期目標 当社は、長期ビジョン2030で設定した売上高5,000億円・営業利益250億円を達成するためのマイルストーンとして、2026年度までに売上高4,500億円・営業利益210億円、ＲＯＥ８%以上、ＲＯＩＣ５％以上の達成を目指す中期目標を策定しております。 基盤領域の収益力強化、成長領域及び新規事業領域への戦略投資、M&Aや事業提携の機会追求、ＤＸ推進による企業競争力の強靭化、サステナビリティ経営の推進の５つを戦略の基本方針とし、基本方針に沿った戦略を着実に実行することによって、2026年度中期目標の達成に努めてまいります。 ＜各事業の戦略と施策＞ 製粉事業では、最新鋭の生産技術を導入した知多新工場の建設を着実に進めております。 また、全粒粉や国産小麦など、当社ならではの付加価値商品の開発・拡売、ＤＸを駆使した生産性の高い営業活動の実践と無駄の排除、物流改善、各工場における生産効率向上を図り、安定的なキャッシュの創出に努めてまいります。 食品事業では、プレミックスやシーズニングにおいて、当社ノウハウを活用した商品の差別化やＤＸを通じた採算管理の徹底により、更なる収益性の向上を図ってまいります。 家庭用分野においては、マーケティング戦略に基づくブランドの育成やＴＶＣＭをはじめとする効果的な広告宣伝活動により、マスターブランドの構築を図ると同時に、成長領域である冷凍食品の供給体制増強を進めてまいります。 海外事業では、拠点内外における市場開拓と海外事業拡大へ向けた設備投資を加速させてまいります。 各国拠点の近隣諸国の市場開拓に向けた活動を強化し、またユタ新工場稼働を踏まえた米国既存2拠点とのシナジー効果創出、ニップンベトナム新工場稼働に向けた体制整備に取り組んでまいります。 ＜中期目標達成へ向けた成長戦略＞ 当社は、中期目標達成をより確実なものとする具体的施策として、「マーケティング戦略の推進」及び「生産拠点の新設・再配置」に取り組んでおります。 ■マーケティング戦略の推進 当社は、株式会社刀との協業を「人的投資」と位置づけ、組織改革を進めるとともに、2023年10月の施策開始以降、オーマイプレミアムブランドを継続して成長させてまいりました。 今後は、徹底した「消費者起点のマーケティング」の業務用領域への展開を図り、同社のマーケティングノウハウを当社組織全体に移植することで、組織力を高め、ブランド認知の更なる向上と収益拡大につなげてまいります。 ■生産拠点の新設・再配置 国内では、2026年２月に知多新工場の稼働を予定しております。 大型穀物船が接岸できる立地から原材料調達コストの削減が可能となることに加え、最新の自動化技術やＤＸの活用によるスマートファクトリー化の推進により、収益基盤を強化してまいります。 2026年度末には、2025年４月に連結子会社化した株式会社畑中食品の新工場が竣工予定となっております。 当社グループの冷凍食品工場では最大規模となり、オーマイプレミアムをはじめとする個食パスタや１食完結型のワンプレート商品など、冷凍食品市場における今後の需要拡大を見据えた供給体制の増強を図ってまいります。 また、2026年10月には、「ニップンR&Dセンター」への研究開発拠点移転を予定しております。 社内外の方々とのコミュニケーションを活性化し、オープンイノベーションを推進することで、新しい価値の創造を図ります。 海外では、2025年２月にUtah Flour Milling, LLCの新工場が稼働いたしました。 当社グループにおける製粉事業の総合力を高め、当社の既存米国２拠点とのシナジー創出により、海外事業の更なる拡大を目指してまいります。 さらに、当社は、高いＧＤＰ成長率が続き、中長期的な経済成長・市場拡大が期待されるベトナムにおいて、2024 年７月に現地法人であるNIPPN Vietnam Company Limitedを設立し、2027年にプレミックス新工場の稼働を予定しております。 ベトナム市場での拡売・事業拡大を推進し、ＡＳＥＡＮ域内での供給体制の強化と、より一層の安定供給を実現してまいります。 ＜政策保有株式の縮減＞当社グループは、政策保有株式の保有にあたり、資本コストを意識したうえで銘柄ごとに保有意義を検証し、保有合理性が薄れたと判断した株式の縮減を進めることにより、資本効率の向上を目指しております。 2024年度においては、保有先との対話を進め、49億円相当の政策保有株式を売却いたしました。 引き続き2025年度以降も縮減に注力し、中期目標の最終年度（2026年度）までに、保有額を連結純資産比20％未満とすることを目指してまいります。 当社グループの経営理念である「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献」するため、経済的価値を追求する事業成長戦略と社会価値創造戦略に経営資源を投入し、長期ビジョン及び中期目標の達成を目指してまいります。 ③サステナビリティ経営の取り組み 当社グループは、穀物や野菜、魚介類等、多くの地球の恵みの恩恵を受け、事業を展開しています。 これらの素材の調達から製造・物流・加工等のサプライチェーン全体の事業活動が環境に大きな影響を与えていることを認識しています。 サステナブルな食料システムの維持のため、「気候変動対応」「生物多様性の保全」「循環型社会の実現」を通じ、食の持続可能性に対する負のインパクトを軽減することは、当社グループの事業継続において、喫緊の課題であることを認識しています。 また、サステナビリティ経営を推進するうえにおいて、それらを支える人的資本への取り組みが不可欠です。 人財ビジョンに掲げた人財創出に向け、重点テーマを設定し総合食品企業としての持続的成長を目指します。 ＜気候変動＞ 当社グループは、気候変動への対応を企業理念の実現における重要な課題と捉えています。 GHG排出量削減の重要性を認識し、2030年度までにスコープ１＋２のGHG排出量を2021年度比で42％削減する目標を設定しました。 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、具体的な取り組みを進めております。 今後は省エネ設備の導入、再生可能エネルギー設備の導入、再エネ電力の調達等に関するロードマップを策定し、的確なGHG排出削減に努めていきます。 ＜持続可能な調達＞ 当社グループは、小麦、米、大豆、そば、トウモロコシ、サトウキビ、野菜など、様々な素材を原材料として使用し、それらを高い加工技術によって商品化しています。 事業の拡大とともに、サプライチェーンは広がりを見せており、その過程で「人権」や「生物多様性」、「気候変動」といった社会・環境面への影響が大きくなることを認識しています。 とりわけ、生物多様性の喪失は、私たちの事業を支える農水産物の安定供給を脅かすリスクとなることから、その保全は極めて重要なテーマです。 私たちは、事業活動による生物多様性への負の影響を最小限に抑え、持続可能なサプライチェーンを構築することが、企業としての責任であり、事業の持続的成長に不可欠であると考えています。 当社グループは「人権方針」「調達基本方針の改訂と「生物多様性方針」の制定を行い、その重要性を認識するとともに、今後は各方針に従い、人権デュー・ディリジェンスの実行、ＬＥＡＰアプローチを通じた自然資本へのリスクと機会の特定を実施していきます。 ＜人的資本＞ 従業員とその家族が心身ともに健康であることが全ての基盤になるという考えのもと、職場の健康づくりを推進しています。 その基盤に基づき、従業員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮し、社会や生活者のウェルビーイングを目指して総合食品企業としての持続的な成長を実現すべく、人財ビジョンに基づいた次の重点テーマに沿った施策を推進しております。 (重点テーマ) |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2024年５月に「長期ビジョン2030」を公表しました。 グループの経営理念を実現するため、2030年に目指す姿を「ニップングループは、総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けます」としました。 このビジョンは、事業の成長による経済価値の創出と、価値創出の源泉となる社会的価値である、「従業員」「社会」「生活者」のウェルビーイングを同時に実現する、総合食品企業としての成長戦略を示したものです。 「長期ビジョン2030」が役員、従業員に浸透することで、サステナビリティに対する意識も高まり新たな事業機会の獲得や、ニップングループの価値向上につながっていくものと考えています。 当社グループは総合食品企業として、企業の持続的な成長と社会の持続的な発展のための、サステナビリティ課題全般に対し、以下のように整理し具体的な取り組みを進めています。 (1）ガバナンス 当社グループは経営における最高責任者である当社代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」にて、「長期ビジョン2030」の実現に向けた、事業の成長による経済価値の創出と、社会的価値である、「従業員」「社会」「生活者」のウェルビーイングの同時に実現に向けた、多様なサステナビリティ課題に関する審議を行うための体制を構築しています。 「サステナビリティ委員会」は年に２回開催され、当社グループのサステナビリティに関する方向性、マテリアリティ戦略のあり方について議論し、取締役会に答申します。 特に重要な案件については取締役会で審議・決議されます。 (2）戦略 当社グループは、1896年の創立以来、多くのお客様、お取引先様をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに歩み、小麦製粉から始まり総合食品企業へと成長し続ける中で、様々なシナジーを発揮してきました。 当社グループの総合力は、ステークホルダーの皆様が抱える様々な課題を解決する、ニップン独自のビジネスモデルです。 特徴的で特殊な原材料を安定して調達する「調達力」、お客様の要望に柔軟かつ多彩に対応する高い「研究・開発力」と長年の知見と経験から培った「生産・製造力」に裏打ちされた「高い加工技術」、お客様の様々な要望に対応するグループシナジーを活かした「営業・マーケティング力」、確実にお客様のもとに製品をお届けする「物流力」、高水準な品質管理ノウハウとトレーサビリティ体制のもとの「品質保証・顧客対応力」です。 今後も長い信頼関係で培った知見と実行力で、ステークホルダーの皆様とともに総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 (3）リスク管理 気候変動関連を含め、様々なリスクが事業に及ぼす影響について対応するため、「リスクマネジメント委員会」を設置しています。 変化のスピードが従来以上に加速され、また未知のリスクに対する対応も求められる中で、可能性を含め当社グループが直面するリスクについて洗い出し、重要リスクの優先順位付けとその対策を立案します。 本委員会は、事業遂行部会、災害対策部会、コンプライアンス部会、情報セキュリティ部会の４部会で構成しており、各部会においてそれぞれ担当の事案を検証し、必要に応じて対応します。 同委員会は年２回開催し、その内容を取締役会に報告します。 (4）気候変動への対応 当社グループは、穀物や野菜、魚介類など、多くの地球の恵みの恩恵を受け、事業を展開しています。 これらの素材の調達から製造、物流、加工等のサプライチェーン全体の事業活動が環境に大きな影響を与えていることを認識しています。 サステナブルな食料システムの維持のため、「気候変動対応」「生物多様性の保全」「循環型社会の実現」を通じ、食の持続可能性に対する負のインパクトを軽減することは、当社グループの事業継続において、喫緊の課題です。 経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」の実現のため、事業全体を通じて、環境保護への取り組みを推進していきます。 ＜ＧＨＧ排出量＞①指標および目標 当社グループは気候変動への対応は企業理念を実現するための重要な課題のひとつと捉えています。 食の持続可能性に対する負のインパクトを軽減するため、ＧＨＧ排出量の削減に取り組むことの重要性を認識し、2030年度までに、Scope １、２のＧＨＧ排出量を総量で2021年度比42％削減する目標を策定しました。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、具体的な取り組みを実行に移していきます。 （参考）ＧＨＧ排出量推移 (千t-CO2） 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度Scope１484944474747Scope２114113112113115118Scope３－－－－3,1203,930 （注）Scope１、２：当社及び連結子会社Scope３：2022年度は当社製粉事業のみ 2023年度は当社製粉事業及び食品事業 ②具体的活動国内工場に続いて、海外工場に太陽光発電設備を導入し稼働を開始しました。 2025年は千葉工場への設置・稼働を予定しています。 また、千葉工場は「千葉市脱炭素パートナーシップ」に登録し、脱炭素社会実現に向け更なる機運醸成への貢献が期待できます。 年度2022年2023年2024年2025年予定設置拠点数(累計)2456発電量(MWh)2531,8702,8113,253CO₂排出削減量(t-CO₂)1109201,5091,737 ＜ＴＣＦＤシナリオ分析＞ 当社グループは、2023年にＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。 ＴＣＦＤの提言に沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について、情報開示を推進していきます。 （戦略）持続可能な事業の継続により、価値を創造し続け、持続可能な社会を実現するためには、気候変動によるリスクと機会に関連する事業インパクトを評価し、対応策を立案、実行していくことが重要と認識しています。 2023年より基幹事業である製粉事業でシナリオ分析を開始し、2024年から分析範囲を食品事業に拡げ、 気候変動のシナリオ分析を1.5℃上昇、４℃上昇の世界観を想定し、2030年、及び2050年における気候変動リスクと機会の抽出を行いました。 重要度評価、対応策の策定を進め、気候変動のリスク・機会に対してより具体的な対応策を経営戦略に反映し、2030年のＧＨＧ削減目標達成のための削減対策を推進します。 4℃1.5℃使用した主なシナリオ移行シナリオＩＥＡ World Energy Outlook（ＷＥＯ）2022ＳＴＥＰＳＮＺＥ物理シナリオＩＰＣＣ 第5次評価報告書ＲＣＰ8.5ＲＣＰ6.0ＲＣＰ1.9世界観を想定した時間軸2030年及び2050年分析対象日本国内の製粉事業・食品事業（冷凍食品、食品素材、加工食品） （リスク）＜1.5℃シナリオの世界観＞■ 脱炭素社会への移行に伴うリスク：大 ■ 異常気象などの物理的なリスク：小・気候変動対策が強化され、温室効果ガス排出量の削減目標設定が厳しくなる・炭素社会への移行に伴い、カーボンプライシングの導入や再生可能エネルギーへの転換により操業コストが増加する・2030年には全ての新築はＺＥＢ化、2050年には既築の85%以上がＺＥＢ化するためインフラ整備の費用が増加する・炭素社会への移行に伴い、カーボンプライシングの導入や再生可能エネルギーへの転換により操業コストが増加する・発電量に占める再エネ比率が2030年61%、2050年88%に達する・人々の消費行動が変化し、環境負荷の低い製品やサービス、リサイクルやリユースの需要が増加する・低炭素技術や省エネへの関心がさらに高まり、環境に配慮した事業活動が企業価値向上につながる・ＥＳＧ投資、グリーンボンド、カーボンクレジットを活用し、クレジット創出・販売等による資金調達が活発になる 分類想定される事象具体的な内容財務的影響対応策移行リスク政策/法規制炭素税・炭素価格・炭素価格の上昇により、サプライチェーン全体（原料調達、製造、物流、エネルギー、廃棄等）のコストが幅広く上昇大・太陽光発電設備の導入・再生可能エネルギーへの切替・高効率設備への切替・共同配送、モーダルシフトの活用・インターナルカーボンプライシング導入による財務的影響の見える化脱炭素促進の新規制・食品ロス削減に対する政策強化や、生活者の削減志向に対応するための、原材料や容器包材の切替コストが増加中・環境配慮型の製法開発・素材メーカー、容器包材メーカーとの積極的な協働・代替素材の検討技術低炭素技術への移行・環境配慮商品、サービスの低炭素型への移行に伴い、開発コストや設備投資コストが増加中・環境配慮型の製法開発・素材メーカー、容器包材メーカーとの積極的な協働・代替素材の検討市場脱炭素社会への対応・環境意識の高まりによる低炭素商品への需要増加による当社シェアの低下・調達に関する環境配慮が高まり、対応の遅れによるビジネス機会の損失大・低炭素商品の開発・環境に配慮した調達の推進・認証材の調達推進評判ステークホルダーからの評価・気候変動対応が不十分な場合、ステークホルダーからの評判が低下大・気候変動対応と適切な情報開示 ＜４℃シナリオの世界観＞■ 脱炭素社会への移行に伴うリスク：小 ■ 異常気象などの物理的なリスク：大・気候変動対策は現状以上に求められず、移行リスクは一定水準に抑えられる・化石燃料由来のエネルギーの使用は継続され、再生可能エネルギーの使用は限定的に推移するただし、省エネルギー技術はコスト面から需要が増加する・地球温暖化が進み異常気象（台風・豪雨など）が激甚化し、自社拠点及び従業員への物理的被害が増加する・取引先の物理的被害やサプライチェーンの寸断による業務の停滞等のリスクが拡大する・気温上昇や水リスクなどによる原材料の生育環境が変化し、原材料調達コストが増加する・気候変動による災害に備えた社会インフラの整備が加速する・気温上昇により労働環境の変化や感染症が増加し、取引先等の業績が悪化する可能性が高まる・災害対策・災害復興商材などの需要が増加する（賞味期限延長技術や包装技術の開発が進む） 分類想定される事象具体的な内容財務的影響対応策物理リスク急性異常気象の激甚化・風水害被害による工場の操業停止による収益減少・穀物産地での深刻な水不足による生産効率の低下大・風水害被害に対応する設備投資・複数購買先の確保・干ばつに強い品種の育種・風水被害エリアの特定と対応慢性平均気温の上昇・気温上昇や降水不順等の慢性化により、栽培適地の変化、農作物の収量低下、品質劣化が発生し、原材料価格や製造コストが上昇・調達ルート変更による原材料調達コストの増加・購買先の事業活動の一時的中断による調達リスクの増加大・複数購買先の確保・干ばつに強い品種の育種・風水被害エリアの特定と対応・購買先エンゲージメントの強化・病害虫被害の拡大による農作物の収穫減や品質悪化に伴う、原材料調達コストの上昇大・複数購買先の確保・病虫害に強い品種の育種 （機会）分類想定される事象具体的な内容財務的影響対応策機会資源の効率・効果的な輸送手段の利用・効率的な生産・流通プロセス・効率的な輸送手段への切替や、車載積載効率を向上させることによる輸送コストの削減大・モーダルシフトへの転換・製品荷姿の標準化推進・再生材の利用・リサイクル材の使用による環境負荷低減及び調達コスト低減中・物流パレットのリサイクルスキーム構築製品・サービス・新技術の利用・環境負荷の低い製品や、フードロス削減への需要に対応した製品の売上増加中・環境配慮型商品の開発や技術開発市場・生活者の行動・嗜好の変化・健康ニーズが高まりやエシカル志向の拡大による、代替タンパク（ＰＢＦ）製品の需要拡大・気温上昇による冷凍食品などの簡便調理や、調理時間の短い商品の需要拡大中・代替タンパク製品の開発・持続可能な原材料活用商品使用・環境配慮型製法や製品の開発・新規市場へのアクセス・新興国での人口増加に伴う、代替タンパク質（ＰＢＦ）の需要拡大中・代替タンパク製品の開発・持続可能な原材料活用商品使用・グローバルでのニーズ調査・グローバルでのコミュニケーション強化レジリエンス・資源の代替/多様化・原材料調達先の多様化によりコストを削減し、調達不能リスクを減少させる小・調達リスクの特定・サプライヤーコミュニケーション強化 （５）生物多様性への対応 当社グループは、自然資本に依存し事業活動を行っていることから、自然資本関連リスクや機会と自社事業との関連性について深度ある分析を行い、事業戦略の基礎となる「生物多様性方針」に沿った事業活動を行い、様々な場面で生物多様性の保全に努めることが必要であることを認識しています。 そのため生産拠点と原材料調達国単位での脆弱性の評価、バリューチェーン上の依存と影響について評価を行い、依存と影響に基づく、リスクと機会の整理を実施しました。 今後は指標と目標を設定し、ネイチャーポジティブ対応推進に向けた体制構築を進めていきます。 また、北海道深川市の当社所有地を「ニップン四季の森」として整備・解放し、市民の皆様と当社従業員がともに生物多様性保全の大切さを学ぶ動取り組みを進めています。 (６)人的資本に関する指標及び目標 人的資本に関する指標及び目標を明確にすることで、より良い組織風土の醸成、従業員の能力開発、健康維持、そして多様性の促進を図ります。 指標及び目標の達成に向けて、取り組み状況を適宜確認し、企業価値の向上を目指します。 指標及び目標 2024年度実績2025年度目標2026年度目標女性管理職比率10.0％11.0％12.0％育児休業取得率男性88.2％100.0％100.0％女性100.0％100.0％100.0％ (注)１．当社のみの実績。 ２．育児休業取得者には、年度内に産後休業を開始した者も含む。 人的資本に関する情報開示 2022年度実績2023年度実績2024年度実績エンゲージメント調査結果－70.4(他社平均比+2.1)72.3(他社平均比+2.8)経験者採用数12人30人42人教育・研修投資金額51,394千円71,932千円104,987千円年次有給休暇平均取得日数12.7日13.3日13.7日育児休業平均取得日数男性12.4日20.1日18.2日女性304.5日311.1日373.3日適正体重維持者割合（ＢＭＩ値）64.8％63.3％64.5％高ストレス者割合9.7％8.5％9.3％ (注)１．当社のみの実績。 ２．育児休業は、年度内に育児休業を終了した者の平均取得日数。 労働者の男女の賃金の差異 2022年度実績2023年度実績2024年度実績全労働者74.9%73.3％73.5%うち正規雇用労働者80.9%80.3％79.7%うちパート・有期労働者74.5%65.4％66.9%（注）１．当社のみの実績。 ２．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.7時間）で換算した人数を基に算出。 2023年度の算定見直しに合わせ、2022年度実績も見直した。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、1896年の創立以来、多くのお客様、お取引先様をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに歩み、小麦製粉から始まり総合食品企業へと成長し続ける中で、様々なシナジーを発揮してきました。 当社グループの総合力は、ステークホルダーの皆様が抱える様々な課題を解決する、ニップン独自のビジネスモデルです。 特徴的で特殊な原材料を安定して調達する「調達力」、お客様の要望に柔軟かつ多彩に対応する高い「研究・開発力」と長年の知見と経験から培った「生産・製造力」に裏打ちされた「高い加工技術」、お客様の様々な要望に対応するグループシナジーを活かした「営業・マーケティング力」、確実にお客様のもとに製品をお届けする「物流力」、高水準な品質管理ノウハウとトレーサビリティ体制のもとの「品質保証・顧客対応力」です。 今後も長い信頼関係で培った知見と実行力で、ステークホルダーの皆様とともに総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 |
| 指標及び目標 | ①指標および目標 当社グループは気候変動への対応は企業理念を実現するための重要な課題のひとつと捉えています。 食の持続可能性に対する負のインパクトを軽減するため、ＧＨＧ排出量の削減に取り組むことの重要性を認識し、2030年度までに、Scope １、２のＧＨＧ排出量を総量で2021年度比42％削減する目標を策定しました。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、具体的な取り組みを実行に移していきます。 （参考）ＧＨＧ排出量推移 (千t-CO2） 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度Scope１484944474747Scope２114113112113115118Scope３－－－－3,1203,930 （注）Scope１、２：当社及び連結子会社Scope３：2022年度は当社製粉事業のみ 2023年度は当社製粉事業及び食品事業 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (６)人的資本に関する指標及び目標 人的資本に関する指標及び目標を明確にすることで、より良い組織風土の醸成、従業員の能力開発、健康維持、そして多様性の促進を図ります。 指標及び目標の達成に向けて、取り組み状況を適宜確認し、企業価値の向上を目指します。 指標及び目標 2024年度実績2025年度目標2026年度目標女性管理職比率10.0％11.0％12.0％育児休業取得率男性88.2％100.0％100.0％女性100.0％100.0％100.0％ (注)１．当社のみの実績。 ２．育児休業取得者には、年度内に産後休業を開始した者も含む。 人的資本に関する情報開示 2022年度実績2023年度実績2024年度実績エンゲージメント調査結果－70.4(他社平均比+2.1)72.3(他社平均比+2.8)経験者採用数12人30人42人教育・研修投資金額51,394千円71,932千円104,987千円年次有給休暇平均取得日数12.7日13.3日13.7日育児休業平均取得日数男性12.4日20.1日18.2日女性304.5日311.1日373.3日適正体重維持者割合（ＢＭＩ値）64.8％63.3％64.5％高ストレス者割合9.7％8.5％9.3％ (注)１．当社のみの実績。 ２．育児休業は、年度内に育児休業を終了した者の平均取得日数。 労働者の男女の賃金の差異 2022年度実績2023年度実績2024年度実績全労働者74.9%73.3％73.5%うち正規雇用労働者80.9%80.3％79.7%うちパート・有期労働者74.5%65.4％66.9%（注）１．当社のみの実績。 ２．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.7時間）で換算した人数を基に算出。 2023年度の算定見直しに合わせ、2022年度実績も見直した。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、◎を付したリスクは、顕在化した場合の経営成績への影響が大きい特に重要なリスクと認識しています。 リスク対応策１．事業１－１ 貿易自由化の変動と麦政策の変更（◎）当社グループの基幹事業（製粉、プレミックス、パスタ事業）の分野において、ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）や日ＥＵＥＰＡ、日米貿易協定等の発効・拡大に見られる貿易自由化の進展や、麦政策及び国家貿易のあり方等の見直し状況等により、小麦・小麦粉・小麦二次加工品等に関する制度の大幅な変更、小麦調達方式の変更、関連業界再編等が考えられ、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。 輸入関税等の国境措置の低下による小麦粉関連製品の輸入増加や関連制度変更等に対応するため、国内小規模工場の閉鎖と臨海大型工場へ生産集約によるコスト競争力の強化、競争力があり差別化が可能な製品の開発、海外事業の拡大等により、リスクの低減を図っております。 １－２ 為替の変動当社グループは一部の原材料・商品を海外から調達しており、為替相場の変動によってその調達コストに影響を受ける可能性があります。 また、在外子会社の損益・財務状況等が円貨換算による影響を受ける可能性があります。 為替予約ルールの設定等によりリスクの低減を図るとともに、原材料・商品の調達価格に見合った適正な製品価格への転嫁により、業績の大幅な変動の抑制に努めております。 １－３ 製品市況の変動当社グループの国内事業は、人口減少、少子高齢化が進むなか競争が激化しており、製品市況の変動が顕在化した場合、当社グループの業績の不安定要因となる可能性があります。 また、製粉事業における副産物のふすまは需給バランス、競合する飼料原料の市況等により価格が変動するため、業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、製品市況の変動に応じて、コスト等に見合う適正な価格で製品を販売しており、市場ニーズの変化に対応した製品の開発、高付加価値品の開発による差別化を図っております。 また、副産物のふすまについては、需給状況及び市況に応じた価格の販売に努めるとともに、製品製造に連動した適正な在庫水準を維持することで当該リスクの低減に取り組んでおります。 １－４ 物流の委託（◎）ドライバーの不足や高齢化、2024年問題で懸念されている物流諸問題の発生により取引先への製品の納入が滞り、業績に悪影響を与える可能性があります。 2024年４月の物流法改正により顕著となる輸配送能力縮小への対応として、難作業・トラックの長時間待機・荷役時間の状況を把握し改善に向けた取り組みを実施しております。 また共同物流の拡大、積載重量の増加などの物流効率向上策を進めております。 １－５ 海外事業に潜在するリスク当社グループは米国やアジア地域において事業を展開しておりますが、海外市場においては、予期しない政治・経済状況の変動や法令・規制の改正、テロ・クーデター・紛争等の発生による政情不安等により、事業活動に支障が生じる可能性があります。 海外情勢の情報収集に努めるとともに、海外関連会社に対する当社による適切な管理や運営サポートを施すことにより、リスクの低減を図っております。 リスク対応策２．サステナビリティ２－１ 製品の安全性食品の安全性に対する消費者の意識は日々高まっており、法令・規制等も厳格さを増しております。 当社グループでは、新技術の導入や品質管理に関する社内研修の実施等、品質保証体制の強化に取り組んでおりますが、想定外の要因により、販売停止や製品回収を行う可能性があります。 当社グループではＪＦＳ－Ｃ等の品質管理システム及び食品安全マネジメントシステムの認証取得、食品防御（フードディフェンス）への取り組みの強化、製造委託先を含む製造拠点における品質管理の徹底、トレーサビリティシステムの維持等、品質保証体制の強化を推進することにより、リスクの低減を図っております。 ２－２ 気候変動（◎）気候変動により、原材料の調達からお客様への販売まで、サプライチェーン上の様々な場面で影響が及び、また、低炭素経済への移行により、コストが上昇するなど、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。 当社はサステナビリティ委員会及びサステナビリティ実行委員会を設置しており、気候変動に関する当社グループのリスクに包括的かつ具体的に対応する体制を整えております。 また、2023年２月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同を表明し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」における提言に沿って取り組み、リスクの低減を図ってまいります。 ２－３ 原材料の調達（◎）地球温暖化・自然災害によって動植物の収穫量が減少したり、エネルギーコストや人件費の高騰、為替の変動等によって調達コストが上昇したり、紛争、政治情勢の不安定化、疫病の蔓延等による物流障害によって、原材料の調達が難しくなる可能性があります。 また、原材料の変動コストを適切に商品原価に転嫁しないと、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 調達に際して環境・人権問題等の社会的課題に適切に対応しなかった場合、当社グループのブランド毀損や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、環境・人権等に配慮しながら、安全で価格競争力のある原材料を探し出し、様々な変化やリスクを踏まえて、複線化した調達体制を確保し、原材料の変動コストを適切に商品原価に転嫁して、リスクの低減を図っております。 ２－４ 資金調達当社グループは、銀行等からの借入により必要資金の調達をしておりますが、急激な金利上昇や事業計画未達等により格付けが低下し、資金調達環境の悪化や金利負担が増加するなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 財務体質の維持及び強化に努めるとともに、資金調達先及び方法、期間を分散させることにより、リスクの低減を図っております。 ３．ガバナンス３－１ サイバー攻撃及びコンピュータシステムのトラブル・データ漏洩（◎）当社グループでは、システムにトラブルが起こった場合、業務に支障をきたすことが考えられます。 また、個人情報を含むデータの漏洩やデータ暗号化の被害等があった場合、対応費用が発生します。 情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規程等を制定し、従業員教育や訓練を実施しております。 外部からの攻撃に対するハード面、ソフト面の強化を図るとともに、情報機器についてはデータへのアクセス制御やパスワードの厳重管理を徹底し、取締役会が定期的に情報セキュリティの管理状況をモニタリングしており、リスク低減を図っております。 ３－２ 法的規制の影響当社グループでは、食品衛生法、食品表示法、環境法等、国内外の法的規制等の適用を受けています。 規制強化や想定を超えた新たな法的規制により、事業活動の制限や対応費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 関連法規の改正動向の把握に努め、外部研修会への参加、社内研修会の開催、内部監査などを実施し、コンプライアンス体制を強化し、リスクの低減を図っております。 リスク対応策３．ガバナンス３－３ 知的財産権当社グループの知的財産権やノウハウが侵害される可能性、また、当社グループが第三者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求等の権利行使を受ける可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 法務部門、知的財産部門による知的財産権の取得、関連部門によるノウハウ化、知的財産権の調査、知的財産権を尊重した製品開発及び営業活動を行い、リスクの低減を図っております。 ３－４ 災害による影響（◎）当社グループでは、大規模災害等が発生した場合、大きな損害を被ったり、製品の製造・出荷に支障をきたしたりすることが考えられます。 リスクマネジメント委員会の下部組織である災害対策部会が、全社的な体制の検討を行います。 設備・機器の安全性チェックや防災訓練などを実施し、安全な操業や事故防止体制の確立を図るとともに、従業員の安否確認システムの導入や初動対応計画の作成、事業継続計画の見直し、通信手段、情報ツールの導入、防災用品の拡充、食料の備蓄、損害保険の付保等によりリスクの低減を図っております。 ３－５ 人材の確保当社グループでは、人材の確保及び育成が順調に進まない場合、適切な人材の配置に支障をきたすおそれがあり、特に製造現場での人材が不足することは事業継続に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、製造要員他必要な人材を確保するとともに、職場における教育（ＯＪＴ）や研修（ＯＦＦ－ＪＴ）等により、その育成に努め、ワークライフバランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入等、働きやすい制度設計に取り組み健康経営を推進しております。 さらにＩоＴやＡＩを活用して作業の効率化、省力化することで生産性の向上に取り組み、リスクの低減を図っております。 ３－６ 提携及び買収当社グループでは、事業展開の手段として他社との提携や買収を実施することがありますが、事業環境の変化等の様々な不確実性により、当初期待した成果を実現できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 提携や買収にあたっては、詳細なデューデリジェンスを実施し、買収等の後、当社は運営のサポート、及び管理の徹底に努め、リスクの低減を図っております。 ３－７ 資産の運用当社グループの従業員に係る年金資産は、外部金融機関を通じて運用されておりますが、市況の悪化等により期待運用収益率を実現できない場合や、数理計算上で設定される割引率等の前提条件が変動した場合、将来期間において認識される退職給付債務が増減し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは政策保有株式を保有しておりますが、経済環境や企業収益の動向に付随する時価下落や発行会社の業績不振等により、自己資本が毀損するなど当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 年金資産については、運用の詳細情報を定期的に収集して運用状況のモニタリングを実施しております。 政策保有株式の保有については、個別の銘柄ごとに保有目的やメリットなど経済合理性の検証を行い取締役会に報告するとともに、保有の妥当性が認められない場合は縮減に取り組んでおります。 検証にあたっては便益やリスクが資本コストに見合っているか否かを精査したうえで、事業戦略の観点など定性的な評価を含め総合的な判断をしております。 リスク対応策３．ガバナンス３－８ 固定資産・のれんの減損当社グループでは、国内外に様々な固定資産を保有しており、事業拡大や新規事業の展開に伴う出資等でのれんや投資有価証券を保有する場合があります。 生産設備については販売不振等によって将来の収益性が低下し、のれんや投資有価証券については、意思決定時に想定していた収益や効果が実現できない場合には、減損処理が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 一定金額以上の設備投資やＭ＆Ａ等の計画については、投融資委員会を設置し、委員会において社内基準に基づき経済合理性を十分吟味したうえで、取締役会において投資効果等を審議のうえ決議しており、また、投資後の業績進捗状況等のモニタリングを継続的に実施することでリスクの低減を図っております。 ３－９ 感染症等感染症の流行により従業員の感染、原材料の確保に支障が生じる等により、製品の安定供給に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 感染症の流行時の事業継続計画を策定し、業績への影響を低減するよう備えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売 上 高400,514410,87810,364102.6％営業利益20,34021,4861,145105.6％経常利益23,28024,3931,112104.8％親会社株主に帰属する当期純利益26,36724,757△1,61093.9％ 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による内需の拡大やインバウンド需要の拡大により、緩やかに回復しました。 一方で、円安基調で推移した為替相場の影響を受けた原材料価格及びエネルギー価格の高止まりや、物価上昇による消費者の節約志向の強まり、通商政策などアメリカの政策動向等、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、注意を払う状況が続きました。 このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、企業価値の持続的な向上に努めております。 当連結会計年度においては、収益力強化を図る取り組みとして、株式会社刀との協業により強化したマーケティング戦略のもと、引き続きオーマイプレミアムブランド（乾燥パスタ・冷凍パスタ）の販売拡大に取り組みました。 また、2023年に着工した愛知県知多市の新工場建設は、2026年２月の稼働に向けて順調に推移し、2023年に出資したUtah Flour Milling,LLCは、2025年２月より稼働を開始しました。 加えて、成長領域の拡大に向けた取り組みとして、ベトナム社会主義共和国にNIPPN Vietnam Company Limitedを設立し、2027年の工場稼働に向けた準備を開始するとともに、株式会社畑中食品を連結子会社化することを決定し、冷凍食品新工場建設に向けた準備を進めております。 また、研究開発機能の強化と利便性向上のため、2026年10月に新たな研究開発拠点「ニップンR&Dセンター」を神奈川県横浜市都筑区に開設することを決定いたしました。 2025年４月には、食品事業における機構改革を実施、温度帯で分かれていた事業本部を「家庭用食品事業本部」と「業務用食品事業本部」に整理・統合することで、プロダクト起点の組織を脱却し、お客様起点による迅速な意思決定を図ります。 同時に、マーケティング本部を新設し、商品開発と営業支援活動を統合的に運用いたします。 当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、外食需要やインバウンド需要の拡大、昨年度及び今年度に実施した価格改定、並びにマーケティング戦略の強化によるオーマイプレミアムブランドの販売数量伸長等により、売上高は4,108億７千８百万円（前期比102.6％）となりました。 利益面では、各事業において人件費及び物流費を始めとした諸コストの増加があったものの、製粉事業・食品事業ともに販売数量の増加があったことにより、営業利益は214億８千６百万円（同105.6％）、経常利益は243億９千３百万円（同104.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は247億５千７百万円（同93.9％）となりました。 事業別の状況は次のとおりです。 ＜製粉事業＞ （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売 上 高125,316121,663△3,65297.1％営業利益9,1869,20316100.2％ 製粉事業については、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に引き続き注力したことにより、出荷は前年を上回りました。 また、昨年４月及び10月に外国産小麦の政府売渡価格が引き下げられたことに伴い、昨年７月及び本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。 以上により、製粉事業の売上高は1,216億６千３百万円（前期比97.1％）、営業利益は92億３百万円（同100.2％）となりました。 ＜食品事業＞ （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売 上 高226,661238,35311,691105.2％営業利益8,3549,283928111.1％ 業務用食品については、外食需要の増加やインバウンド需要の拡大等により、プレミックス等の販売が好調に推移したことから、売上高は前年を上回りました。 家庭用食品については、マーケティング戦略の強化による「オーマイプレミアム」シリーズをはじめとした乾燥パスタ及び冷凍パスタの販売数量伸長、並びに冷凍食品では１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズ、「いまどきごはん」シリーズ等の販売数量が堅調に推移したことに加え、各種コストの上昇に伴い価格改定を実施したことから、売上高は前年を上回りました。 なお、2025年２月には「極上アルデンテがおいしいスパゲッティ」を発売したほか、「オーマイ」ブランドが誕生70周年を迎え、家庭用商品の更なる販売強化に取り組んでいます。 中食事業については、売上高は前年並みで推移しました。 以上により、食品事業の売上高は2,383億５千３百万円（前期比105.2％）、営業利益は92億８千３百万円（同111.1％）となりました。 ＜その他事業＞ （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売 上 高48,53650,8612,324104.8％営業利益2,7993,171371113.3％ ペットフード事業については、高単価商品の販売数量伸長等により、売上高は前年を上回りました。 外食事業については、来客数増加により販売が好調に推移したこと、及び価格改定を実施したことから、売上高は前年を上回りました。 以上により、その他事業の売上高は508億６千１百万円（前期比104.8％）、営業利益は31億７千１百万円（同113.3％）となりました。 ②資産、負債及び純資産の状況 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額流動資産157,759159,0141,254固定資産228,919240,21011,291繰延資産131△12資産 合計386,692399,22612,534流動負債84,403104,40720,003固定負債74,00248,334△25,667負債 合計158,406152,742△5,664純資産228,285246,48418,198負債・純資産 合計386,692399,22612,534 当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ125億３千４百万円増加し、3,992億２千６百万円となりました。 この主な要因は、有形固定資産が100億４百万円、長期貸付金が42億８千万円、商品及び製品が34億４千万円、退職給付に係る資産が25億３千８百万円増加したこと、及び投資有価証券が50億８千８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が24億２千７百万円減少したことによるものであります。 負債の残高は、前連結会計年度末に比べ56億６千４百万円減少し、1,527億４千２百万円となりました。 この主な要因は、繰延税金負債が22億７千６百万円増加したこと、及び未払法人税等が35億１千５百万円、長期借入金が25億２千１百万円、短期借入金が15億３千１百万円減少したことによるものであります。 純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ181億９千８百万円増加し、2,464億８千４百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が191億９千万円、為替換算調整勘定が20億１千６百万円、退職給付に係る調整累計額が15億３千５百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が48億５百万円減少したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー24,02218,768△5,253投資活動によるキャッシュ・フロー△9,489△7,8071,682財務活動によるキャッシュ・フロー△7,241△10,533△3,291現金及び現金同等物に係る換算差額29331522現金及び現金同等物の増減額7,584743△6,840連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△13－13現金及び現金同等物の期末残高40,72841,471743 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ７億４千３百万円増加し、414億７千１百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、187億６千８百万円の収入となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益が368億７千９百万円、減価償却費が108億９千４百万円、売上債権の減少額が26億９千８百万円となったこと、並びに法人税等の支払額が122億９千１百万円、固定資産売却益が86億８千２百万円、棚卸資産の増加額が51億９千２百万円、投資有価証券売却益が47億３千５百万円となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、78億７百万円の支出となりました。 この主な要因は、固定資産の取得により201億５千４百万円、貸付けにより44億４千７百万円、有価証券の取得により40億３千万円の支出があったこと、並びに固定資産の売却により85億６百万円、有価証券の売却・償還により63億４千２百万円、投資有価証券の売却・償還により51億８千３百万円の収入があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、105億３千３百万円の支出となりました。 この主な要因は、配当金の支払により55億６千６百万円、長期借入金の返済により34億９千５百万円の支出があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ⅰ) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前年同期比（％）製粉事業（百万円）125,89997.5食品事業（百万円）186,628107.4その他（百万円）25,37192.0合計（百万円）337,899102.3（注）１．金額は期間中の平均販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ⅱ) 受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。 ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 前年同期比（％）製粉事業（百万円）121,66397.1食品事業（百万円）238,353105.2その他（百万円）50,861104.8合計（百万円）410,878102.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）伊藤忠商事株式会社58,35114.657,83814.1株式会社ファミリーマート48,82312.249,45212.0 ⑤重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」並びに「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。 当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。 長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。 これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。 資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。 また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。 さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を確保しております。 なお、当連結会計年度末における社債、転換社債型新株予約権付社債及び借入金並びにリース債務を含む有利子負債の残高は587億６千９百万円、現金及び現金同等物の残高は414億７千１百万円となり、ネット有利子負債は172億９千８百万円（前期比77.8％）となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は当社の中央研究所（フードリサーチセンター、イノベーションセンター、研究企画センター）及び開発本部（企画開発部、食品開発部、事業開発部）が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,647百万円であります。 (1) 製粉事業小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。 また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行っております。 分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５の認定を取得するなど、分析の信頼性向上に努めております。 製粉事業に係る研究開発費は1,036百万円であります。 (2) 食品事業家庭用商品（グロサリー、冷凍食品）の開発をはじめ、業務用として、プレミックス類、冷凍生地、冷凍食品、めん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ホイップクリーム、コーン、米粉の開発及び調理メニューの開発を、各種業態向けに取り組んでおります。 家庭用グロサリー商品においては、「ニップン」ブランドとして、用途に合わせた包装容量の小麦粉、簡便性等の消費者ニーズに合わせた各種プレミックス類、各種乾麺、「オーマイ」「オーマイプレミアム」「ＲＥＧＡＬＯ」ブランドのパスタ及びパスタ関連商品（ソース、ラザニエッテ他）、健康・機能性を訴求するアマニ関連商品類（アマニ油、ドレッシング他）について、ブランド強化と連動した新商品開発を進めています。 家庭用冷凍食品では、「オーマイプレミアム」「Ｂｉｇ」シリーズを代表とする調理済個食パスタ、トップシェアの「お弁当パスタ」に加え、「いまどきごはん」「よくばり御膳」「よくばりプレート」「よくばりメシ」といった個食米飯・プレート商品群の強化、さらに、パイシート、プラントベースフード商品等、拡大する冷凍食品市場に向け、新商品の投入を図っています。 また、穀物、大豆、野菜等を原料とした素材開発、商品開発を積極的に取り組み、植物性たんぱく新素材として投入した「ソイルプロ」を顧客からの声を踏まえて改良を進め、新しい事業展開に向けた取り組みを試みています。 食品事業に係る研究開発費は1,894百万円であります。 (3) その他事業①ペットフード事業当社及びエヌピーエフジャパン㈱が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食用ペットフードの研究開発を行っております。 ②エンジニアリング事業粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っております。 ③機能性関連事業植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っております。 また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、機能性表示食品、機能性野菜等の開発にも取り組んでおります。 ④その他生命工学の手法を応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行っております。 また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。 その他事業に係る研究開発費は716百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後の業容の拡大に備えるとともに生産の合理化、設備更新のため設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資は、工事ベースで20,960百万円であります。 製粉事業においては、13,368百万円の設備投資を行っております。 食品事業においては、5,986百万円の設備投資を行っております。 その他事業においては、1,432百万円の設備投資を行っております。 全社の設備投資及びセグメント間の取引消去は174百万円となります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 （2025年3月31日現在）事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）帳簿価額（百万円）従業員数(人) 建物及び 構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具及び備品合計横浜工場（横浜市神奈川区）製粉設備（製粉事業）2,1851,2502,828－386,30361(45,922)千葉工場（千葉市美浜区）製粉・コーン製造設備（製粉・食品事業）4,8051,4255,415－3811,68458(80,798)竜ヶ崎工場（龍ケ崎市）（注）１プレミックス製造設備（食品事業）6226571,597－592,93616(52,789)竜ヶ崎冷食工場（龍ケ崎市）（注）１冷凍食材、食品類製造設備（食品事業）1,0761,137－－92,22313伊勢崎工場（伊勢崎市）冷凍食材、食品類製造設備（食品事業）3,5341,6441,366－806,62515(38,590)名古屋工場（名古屋市港区）製粉設備（製粉事業）29640662－2378723(6,459)神戸甲南工場（神戸市東灘区）製粉・プレミックス製造設備（製粉・食品事業）5,5481,7233,95966211,30155(56,007)福岡工場（福岡市東区）製粉・プレミックス製造設備（製粉・食品事業）1,3047491,233－583,34532(33,000)福岡那の津工場（福岡市中央区）製粉・プレミックス製造設備（製粉・食品事業）406439976－151,83718(8,323)小樽工場（小樽市）製粉設備（製粉事業）1,029322512－301,89520(22,555)本店（東京都千代田区）事務所（全社）2,529－6,523－909,143437(1,575)中央研究所（厚木市）研究開発施設（全社）282114,626－1545,075128(16,653)リンクスクエア新宿（東京都渋谷区）賃貸不動産（その他事業）3,646－1－03,647－(915)（注）１．当社竜ヶ崎工場と竜ヶ崎冷食工場の土地は一体となっております。 土地の帳簿価額及び面積は、竜ヶ崎工場に含めて記載しております。 (2) 国内子会社 （2025年3月31日現在）会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）帳簿価額（百万円）従業員数(人) 建物及び 構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具及び備品合計松屋製粉㈱本社工場（上三川町）そばミックス製造設備（製粉事業）651396621－191,68866(19,365)オーマイ㈱（注）１厚木工場（厚木市）パスタ製造設備（食品事業）40463164－211,12256(15,453)㈱ファーストフーズ（注）１武蔵工場（入間市）中食関連食品製造設備（食品事業）561158621－221,36329(5,550)オーケー食品工業㈱甘木工場（朝倉市）生あげ等製造設備（食品事業）2631323172271844(19,111)オーケー食品工業㈱朝倉工場（朝倉市）生あげ等製造設備（食品事業）2,1301,41237389114,017108(24,136)エヌピーエフジャパン㈱（注）２千葉工場（千葉市美浜区）ペットフード製造設備（その他事業）228535669181,44420[－][223][535][1][8][770](15,616)（注）１．当社が土地を所有しております。 ２．当社が所有し賃貸しているものと、連結子会社が所有しているものを合算して記載しており、連結子会社所有分を[ ]で内書きしております。 (3) 在外子会社 （2024年12月31日現在）会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）帳簿価額（百万円）従業員数(人) 建物及び 構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具及び備品合計Pasta Montana,L.L.C.（注）２本社工場（アメリカ）パスタ製造設備（食品事業）5322,1616046132,813139(21,133)NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.本社工場（タイ）プレミックス、冷凍生地製造設備（食品事業）1,1316076350272,401140(35,520)（注）１．決算期末である2024年12月31日現在の状況を記載しております。 ２．土地を所有しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 現在実施又は計画中の重要な設備計画は次のとおりであります。 なお、重要な除却等の計画はありません。 会社名事業所名所在地設備の内容(セグメントの名称)投資予定金額資金調達方法着手及び完成予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完成当社知多新工場（仮称）知多市製粉工場建設(製粉事業)25,500※１10,328自己資金2022年12月2026年２月600ｔ/日当社神戸甲南工場神戸市東灘区製粉倉庫建設(製粉事業)3,5003,200自己資金2022年３月2025年８月※２保管量13.5万袋当社神戸甲南工場神戸市東灘区ふすまサイロ建設（製粉事業)1,7000自己資金2025年12月2026年10月保管量360ｔ当社ニップンR＆Dセンター横浜市都筑区研究開発施設(全社)11,0006,150自己資金2024年2月2026年10月-㈱畑中食品※３出水市冷凍食品工場建設(食品事業)19,6000自己資金2025年5月2027年3月1.14億食/年※１．資材価格の高騰等に伴い、投資予定金額の総額を前連結会計年度末より変更しております。 ２．設備投資計画の見直し等により、完成予定年月を前連結会計年度末より変更しております。 ３．2025年４月１日付で㈱畑中食品の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 716,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 174,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,469,682 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式及び政策的な保有の目的を終え売却予定となっている株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、投資先企業との営業活動の円滑化や資金調達、原材料の調達など経営戦略の一環として関係強化が重要であり、事業上の関係を総合的に勘案して、政策保有株式を保有しています。 個別の株式の保有については、取得・保有の意義や一定の経営指標、資本コスト等を踏まえ、配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の適否を毎年取締役会において検証します。 検証の結果、保有の妥当性が認められない場合は、原則売却対象とし、実際の売却は市場への影響等を総合的に考慮のうえ、順次実施しております。 ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式313,656非上場株式以外の株式4755,993 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式15483株式上場に伴う増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式13非上場株式以外の株式84,955（注）株式併合に伴い減少した銘柄については、銘柄数のみ含めております。 ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱2,962,500987,516保険取引について、円滑化を図り、同社との良好な関係維持を図るため。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 無（注）２9,5548,031東洋水産㈱1,079,4221,079,422製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 有9,49210,227三井物産㈱3,073,8001,736,900製粉・食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 有8,60512,342㈱ダスキン1,850,2371,847,412食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 なお、取引先持株会により株式数が増加しております。 有6,7336,094伊藤忠商事㈱826,0001,156,400製粉・食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 有5,7007,477日清食品ホールディングス㈱1,781,2011,780,390製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 なお、取引先持株会により株式数が増加しております。 無5,4387,477㈱ホットランド1,078,0001,078,000食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 有2,3662,293山崎製パン㈱500,000500,000製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無1,4401,960明治ホールディングス㈱361,900506,700製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 有1,1761,715ヱスビー食品㈱171,090171,090製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 有912754㈱三井住友フィナンシャルグループ156,00052,000金融取引について、円滑化を図り、同社との良好な関係維持を図るため。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 無（注）２592463 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）森永製菓㈱189,746262,185製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無475688豊田通商㈱190,000114,400製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 有4731,174㈱中村屋148,829148,181製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 なお、取引先持株会により株式数が増加しております。 有465457シマダヤ㈱265,900－製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 なお、株式上場に伴い当事業年度より特定投資株式に該当しております。 有443－ハウス食品グループ本社㈱112,841112,841製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無307349㈱ブルボン77,15276,382製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 なお、取引先持株会により株式数が増加しております。 無195182㈱イートアンドホールディングス90,00090,000製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無185183江崎グリコ㈱38,11538,115製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無176161伊藤忠食品㈱20,00020,000食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 有150146木徳神糧㈱18,03218,032製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 有12596㈱不二家49,03947,728製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 なお、取引先持株会により株式数が増加しております。 無117119㈱ロック・フィールド66,93265,837食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 なお、取引先持株会により株式数が増加しております。 無106113 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）正栄食品工業㈱24,48224,482製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無101115第一屋製パン㈱142,000142,000製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無8395日本マクドナルドホールディングス㈱12,44412,197食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 なお、取引先持株会により株式数が増加しております。 無7183双日㈱17,30017,300製粉・食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 有5668ロイヤルホールディングス㈱21,22821,228製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無5453㈱トライアルホールディングス20,00020,000食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無4357㈱ゼンショーホールディングス5,00010,000食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無4064㈱マルイチ産商32,83891,151食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無36112東和フードサービス㈱16,00016,000製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無3433㈱リテールパートナーズ25,24425,244食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無3446尾家産業㈱12,65012,650食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 有2421㈱焼肉坂井ホールディングス338,800338,800製粉・食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無2428 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アークス5,8005,800食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無1618㈱トーホー4,8004,800食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無1614セントラルフォレストグループ㈱5,0005,000食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無1510㈱バローホールディングス6,3366,336食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無1515エイチ・ツー・オー リテイリング㈱6,600－食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 なお、株式交換により株式数が増加しております。 無14－㈱コメダホールディングス5,0005,000食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無1413テンアライド㈱48,67248,672食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無1314キーコーヒー㈱6,0006,000食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無1212㈱ヒガシマル10,00010,000製粉事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無119㈱ライフコーポレーション5,7962,898食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 無1111㈱ヤマナカ15,04015,040食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無810㈱フジオフードグループ本社7,000－食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 無8－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）加藤産業㈱－54,503当事業年度末日において保有していない。 無－249㈱関西フードマーケット－6,600当事業年度末日において保有していない。 無－11日東ベスト㈱－13,200当事業年度末日において保有していない。 無－11（注）１．定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載しませんが、保有の合理性については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、検証しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1718018258非上場株式以外の株式712,566810,455 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式5－－非上場株式以外の株式470611,242 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針極東証券434,0006312021年度保有先と株式の売却について合意を得られたため、保有目的を政策保有目的から純投資目的に変更しました。 保有目的変更後は、財務バランスや配当、株価の水準を見ながら、順次売却を進める方針です。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,656,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55,993,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 483,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,955,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 43,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12,566,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 470,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11,242,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 434,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 631,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式上場に伴う増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 木徳神糧㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 極東証券 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号7,5549.6 ニップン取引先持株会東京都千代田区麹町４丁目８番地4,4295.6 大樹生命保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目１番１号3,4974.5 株式会社ダスキン大阪府吹田市豊津町１番33号2,5103.2 三井物産株式会社東京都千代田区大手町１丁目２番１号2,3503.0 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号2,2462.9 農林中央金庫東京都千代田区大手町１丁目２番１号2,0602.6 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地1,8792.4 さぬき丸一製麺株式会社香川県坂出市加茂町13701,7552.2 東洋水産株式会社東京都港区港南２丁目13番40号1,6972.2計－29,98038.2（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託が所有する225千株は含まれておりません。２．2024年11月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2024年11月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2025年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号10,08011.34ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom8250.93野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２番１号2,3102.93計－13,21613.35※ 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。 ３．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2025年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号1,1321.44三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号2,0342.58日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号7951.01計－3,9615.02 |
| 株主数－金融機関 | 26 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 48 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 188 |
| 株主数－個人その他 | 28,474 |
| 株主数－その他の法人 | 357 |
| 株主数－計 | 29,122 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東洋水産株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6091,352,266当期間における取得自己株式1021,673（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式78,824－－78,824自己株式 普通株式 （注）１，２，３848080767（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）への株式報酬のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が225千株含まれております。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、信託による自社の株式の払出14千株、ストック・オプションの権利行使による処分66千株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株 式 会 社 ニ ッ プ ン 取 締 役 会御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武内 清信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 重義 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニップンの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニップン及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ニップンの製粉事業及び食品事業の売上高に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、製粉事業及び食品事業を主な事業としており、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高410,878百万円のうち、製粉事業及び食品事業に関する売上高は、360,017百万円と売上高の87％を占めている。 個別損益計算書に計上されている売上高253,240百万円の大部分が製粉事業及び食品事業の売上高に含まれている。 製粉事業及び食品事業は、取引先数が多く、また、売上高は多数の取引で構成されている。 さらに、製粉事業及び食品事業は、会社グループの主要な事業であり、連結財務諸表上、これらの事業に係る売上高は、財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、会社の製粉事業及び食品事業の売上高に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の製粉事業及び食品事業に係る収益を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ リスク評価手続として、月別売掛金回転期間分析、得意先別売上高期別比較分析、支店別売上高期別比較分析、部門別売上高期別比較分析を実施した。 ・ 売上計上に関連する受注、出荷、請求、伝票起票の各プロセスについて、内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・ 当監査法人のIT専門家を関与させ販売業務に係る基幹システムのIT全般統制の検証を実施した。 ・ 年間を通じた売上取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して、受領証等の取引証憑との突合を実施した。 ・ 売上高の期間帰属を検証するために、期末日前後の売上取引について、受領証等の取引証憑と突合した。 ・ 期末日後における売上の取消・訂正の状況を検討した。 ・ 売掛金に対する残高確認手続を実施した。 ・ 会計システムに手入力された仕訳を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニップンの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ニップンが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ニップンの製粉事業及び食品事業の売上高に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、製粉事業及び食品事業を主な事業としており、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高410,878百万円のうち、製粉事業及び食品事業に関する売上高は、360,017百万円と売上高の87％を占めている。 個別損益計算書に計上されている売上高253,240百万円の大部分が製粉事業及び食品事業の売上高に含まれている。 製粉事業及び食品事業は、取引先数が多く、また、売上高は多数の取引で構成されている。 さらに、製粉事業及び食品事業は、会社グループの主要な事業であり、連結財務諸表上、これらの事業に係る売上高は、財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、会社の製粉事業及び食品事業の売上高に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の製粉事業及び食品事業に係る収益を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ リスク評価手続として、月別売掛金回転期間分析、得意先別売上高期別比較分析、支店別売上高期別比較分析、部門別売上高期別比較分析を実施した。 ・ 売上計上に関連する受注、出荷、請求、伝票起票の各プロセスについて、内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・ 当監査法人のIT専門家を関与させ販売業務に係る基幹システムのIT全般統制の検証を実施した。 ・ 年間を通じた売上取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して、受領証等の取引証憑との突合を実施した。 ・ 売上高の期間帰属を検証するために、期末日前後の売上取引について、受領証等の取引証憑と突合した。 ・ 期末日後における売上の取消・訂正の状況を検討した。 ・ 売掛金に対する残高確認手続を実施した。 ・ 会計システムに手入力された仕訳を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ニップンの製粉事業及び食品事業の売上高に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、製粉事業及び食品事業を主な事業としており、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高410,878百万円のうち、製粉事業及び食品事業に関する売上高は、360,017百万円と売上高の87％を占めている。 個別損益計算書に計上されている売上高253,240百万円の大部分が製粉事業及び食品事業の売上高に含まれている。 製粉事業及び食品事業は、取引先数が多く、また、売上高は多数の取引で構成されている。 さらに、製粉事業及び食品事業は、会社グループの主要な事業であり、連結財務諸表上、これらの事業に係る売上高は、財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、会社の製粉事業及び食品事業の売上高に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の製粉事業及び食品事業に係る収益を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ リスク評価手続として、月別売掛金回転期間分析、得意先別売上高期別比較分析、支店別売上高期別比較分析、部門別売上高期別比較分析を実施した。 ・ 売上計上に関連する受注、出荷、請求、伝票起票の各プロセスについて、内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。 ・ 当監査法人のIT専門家を関与させ販売業務に係る基幹システムのIT全般統制の検証を実施した。 ・ 年間を通じた売上取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して、受領証等の取引証憑との突合を実施した。 ・ 売上高の期間帰属を検証するために、期末日前後の売上取引について、受領証等の取引証憑と突合した。 ・ 期末日後における売上の取消・訂正の状況を検討した。 ・ 売掛金に対する残高確認手続を実施した。 ・ 会計システムに手入力された仕訳を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株 式 会 社 ニ ッ プ ン 取 締 役 会御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武内 清信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 重義 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニップンの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第２０１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニップンの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ニップンの製粉事業及び食品事業の売上高に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ニップンの製粉事業及び食品事業の売上高に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ニップンの製粉事業及び食品事業の売上高に係る収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 58,128,000,000 |
| 商品及び製品 | 21,149,000,000 |
| 仕掛品 | 109,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,404,000,000 |
| 未収入金 | 3,622,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,149,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 48,537,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,377,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,063,000,000 |
| 土地 | 39,271,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,000,000 |
| 建設仮勘定 | 13,019,000,000 |
| 有形固定資産 | 95,773,000,000 |
| 無形固定資産 | 473,000,000 |
| 投資有価証券 | 73,621,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 8,129,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,862,000,000 |
| 投資その他の資産 | 106,574,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 34,279,000,000 |
| 短期借入金 | 17,157,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,400,000,000 |
| 未払金 | 1,589,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,806,000,000 |
| 未払費用 | 5,520,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,000,000 |
| 賞与引当金 | 961,000,000 |
| 繰延税金負債 | 20,706,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,641,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,758,000,000 |
| 利益剰余金 | 170,683,000,000 |
| 株主資本 | 191,499,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 41,317,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,148,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,199,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 50,641,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,227,000,000 |
| 負債純資産 | 399,226,000,000 |
PL
| 売上原価 | 311,288,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 78,103,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 21,486,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 379,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,353,000,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 379,000,000 |
| 営業外収益 | 3,520,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 263,000,000 |
| 営業外費用 | 614,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 8,465,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,635,000,000 |
| 特別利益 | 13,101,000,000 |
| 特別損失 | 884,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,649,000,000 |
| 法人税等調整額 | 2,328,000,000 |
| 法人税等 | 8,977,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -4,814,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,524,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,535,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,298,000,000 |
| 包括利益 | 23,779,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 23,461,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 318,000,000 |
| 剰余金の配当 | -5,566,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -4,739,000,000 |
| 当期変動額合計 | 11,783,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 24,757,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 41,471,000,000 |
| 受取手形 | 691,000,000 |
| 売掛金 | 39,891,000,000 |
| 契約資産 | 489,000,000 |
| 契約負債 | 751,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 4,601,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 218,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 718,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 315,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 743,000,000 |
| 連結子会社の数 | 40 |
| 外部顧客への売上高 | 410,878,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 10,894,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 21,307,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 3,647,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,894,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,733,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 263,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,735,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,192,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 212,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,406,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,579,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,742,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -261,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,291,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -834,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,495,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,566,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,207,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,183,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金45,59444,945受取手形、売掛金及び契約資産※２ 60,556※２ 58,128商品及び製品23,18526,626仕掛品123109原材料及び貯蔵品20,76022,687その他7,5826,542貸倒引当金△43△25流動資産合計157,759159,014固定資産 有形固定資産 建物及び構築物113,666117,293減価償却累計額△66,282△68,755建物及び構築物（純額）※３,※４ 47,383※３,※４ 48,537機械装置及び運搬具133,847137,754減価償却累計額△111,681△114,655機械装置及び運搬具（純額）※３,※４ 22,166※３,※４ 23,099土地※４ 45,694※４ 45,862建設仮勘定5,64613,022その他15,25016,213減価償却累計額△11,734△12,323その他（純額）3,5163,890有形固定資産合計※３,※４ 124,407※３,※４ 134,412無形固定資産2,4232,023投資その他の資産 投資有価証券※１,※４ 90,618※１,※４ 85,530長期貸付金1214,401繰延税金資産1,8461,862退職給付に係る資産5,5908,129その他4,2084,124貸倒引当金△296△271投資その他の資産合計102,088103,775固定資産合計228,919240,210繰延資産131資産合計386,692399,226 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４ 33,786※４ 34,279短期借入金※４ 18,873※４ 17,341１年内償還予定の社債128－１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債－25,002未払法人税等7,5133,998未払費用9,1399,154返金負債7,5437,794賞与引当金909961その他※５ 6,510※５ 5,876流動負債合計84,403104,407固定負債 転換社債型新株予約権付社債25,020－長期借入金※４ 17,207※４ 14,685繰延税金負債22,46824,744退職給付に係る負債3,8083,641役員退職慰労引当金379361役員株式給付引当金73102その他5,0454,798固定負債合計74,00248,334負債合計158,406152,742純資産の部 株主資本 資本金12,24012,240資本剰余金9,7629,758利益剰余金151,492170,683自己株式△1,317△1,183株主資本合計172,177191,499その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金46,12241,317繰延ヘッジ損益19△23為替換算調整勘定3,1315,148退職給付に係る調整累計額2,6634,199その他の包括利益累計額合計51,93750,641新株予約権221115非支配株主持分3,9484,227純資産合計228,285246,484負債純資産合計386,692399,226 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 400,514※１ 410,878売上原価306,513311,288売上総利益94,00099,590販売費及び一般管理費 販売運賃及び諸掛24,33726,518給与手当等24,09025,313退職給付費用649490減価償却費1,5261,675その他23,05524,105販売費及び一般管理費合計※２ 73,659※２ 78,103営業利益20,34021,486営業外収益 受取利息113379受取配当金2,0892,353固定資産賃貸料179379持分法による投資利益136－為替差益117－その他698408営業外収益合計3,3353,520営業外費用 支払利息190263固定資産賃貸原価5829為替差損－67持分法による投資損失－85その他147168営業外費用合計396614経常利益23,28024,393特別利益 固定資産売却益※３ 49※３ 8,692投資有価証券売却益13,5044,707事業譲渡益350－その他9－特別利益合計13,91313,399特別損失 固定資産除売却損※４ 238※４ 117減損損失※５ 25※５ 695関係会社株式売却損245－投資有価証券評価損32472工場閉鎖損失※６ 129－その他6728特別損失合計1,030913税金等調整前当期純利益36,16336,879法人税、住民税及び事業税9,7258,871法人税等調整額△2032,931法人税等合計9,52211,802当期純利益26,64125,077非支配株主に帰属する当期純利益273320親会社株主に帰属する当期純利益26,36724,757 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益26,64125,077その他の包括利益 その他有価証券評価差額金9,753△4,814繰延ヘッジ損益39△39為替換算調整勘定9261,524退職給付に係る調整額2,1891,535持分法適用会社に対する持分相当額63495その他の包括利益合計※１ 12,972※１ △1,298包括利益39,61423,779（内訳） 親会社株主に係る包括利益39,30823,461非支配株主に係る包括利益305318 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,2409,693128,965△1,287149,612当期変動額 剰余金の配当 △3,834 △3,834親会社株主に帰属する当期純利益 26,367 26,367連結範囲の変動 △6 △6自己株式の取得 △448△448自己株式の処分 50 417467非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 18 18株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－6822,526△3022,564当期末残高12,2409,762151,492△1,317172,177 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高36,462△232,16147339,0742263,699192,613当期変動額 剰余金の配当 △3,834親会社株主に帰属する当期純利益 26,367連結範囲の変動 △6自己株式の取得 △448自己株式の処分 467非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,659439702,18912,862△424913,107当期変動額合計9,659439702,18912,862△424935,672当期末残高46,122193,1312,66351,9372213,948228,285 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,2409,762151,492△1,317172,177当期変動額 剰余金の配当 △5,566 △5,566親会社株主に帰属する当期純利益 24,757 24,757連結範囲の変動 －自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 △4 136132非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△419,19013419,321当期末残高12,2409,758170,683△1,183191,499 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高46,122193,1312,66351,9372213,948228,285当期変動額 剰余金の配当 △5,566親会社株主に帰属する当期純利益 24,757連結範囲の変動 －自己株式の取得 △1自己株式の処分 132非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,805△432,0161,535△1,295△105278△1,122当期変動額合計△4,805△432,0161,535△1,295△10527818,198当期末残高41,317△235,1484,19950,6411154,227246,484 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益36,16336,879減価償却費10,31410,894退職給付に係る資産及び負債の増減額△178△425役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△27△18役員株式給付引当金の増減額（△は減少）7328貸倒引当金の増減額（△は減少）△44△44減損損失25695受取利息及び受取配当金△2,202△2,733支払利息190263投資有価証券売却損益（△は益）△13,506△4,735投資有価証券評価損益（△は益）32472為替差損益（△は益）△5124持分法による投資損益（△は益）△13685固定資産売却損益（△は益）△22△8,682事業譲渡損益（△は益）△350－固定資産除却損220123関係会社株式売却損益（△は益）245－工場閉鎖損失129－売上債権の増減額（△は増加）△6,2842,698棚卸資産の増減額（△は増加）3,611△5,192仕入債務の増減額（△は減少）△3,068212未払消費税等の増減額（△は減少）△148△1,406その他債権の増減額（△は増加）△668△471その他債務の増減額（△は減少）2,120213その他12496小計26,85228,579利息及び配当金の受取額2,2272,742利息の支払額△189△261法人税等の支払額△4,868△12,291営業活動によるキャッシュ・フロー24,02218,768 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）△9591,931固定資産の取得による支出△21,157△20,154固定資産の売却による収入4098,506有価証券の取得による支出△3,030△4,030有価証券の売却及び償還による収入1,0166,342投資有価証券の取得による支出△157△1,207投資有価証券の売却及び償還による収入16,2755,183関係会社株式の取得による支出△3,506－関係会社株式の売却による収入979－事業譲渡による収入350－貸付けによる支出△98△4,447貸付金の回収による収入1318その他の投資の増減額37551投資活動によるキャッシュ・フロー△9,489△7,807財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）736△834長期借入れによる収入300278長期借入金の返済による支出△3,891△3,495社債の償還による支出△221△128自己株式の取得による支出△448△1自己株式の売却による収入44626配当金の支払額△3,834△5,566非支配株主への配当金の支払額△37△39ファイナンス・リース債務の返済による支出△292△772その他0－財務活動によるキャッシュ・フロー△7,241△10,533現金及び現金同等物に係る換算差額293315現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7,584743現金及び現金同等物の期首残高33,15740,728連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△13－現金及び現金同等物の期末残高※１ 40,728※１ 41,471 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称40社主要な連結子会社名松屋製粉㈱、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱、丸七商事㈱、オーマイ㈱、日本リッチ㈱、㈱ファーストフーズ、オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマト、ニップンドーナツ㈱、エヌピーエフジャパン㈱、ニップンエンジニアリング㈱、Pasta Montana,L.L.C.当連結会計年度において、会社設立によりNIPPN Vietnam Company Limitedを連結の範囲に含め、合併により１社を連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等㈱ニップンロジス、千葉グレーンセンター㈱（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社18社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数13社（非連結子会社6社、関連会社7社）主要な会社名㈱ニップンロジス当連結会計年度において、清算結了により１社を持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等伊勢崎フードワークス㈱（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社12社及び関連会社13社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日 Pasta Montana, L.L.C.他９社12月31日（注）（注）連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ取引時価法③棚卸資産商品及び製品当社及び国内連結子会社は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。 原材料及び貯蔵品当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物３～50年機械装置及び運搬具４～12年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員退職慰労引当金当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④役員株式給付引当金当社は、株式給付信託による当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社グループで製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売しております。 このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引③ヘッジ方針金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。 また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの有効性評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５～10年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。 (9) 繰延資産の処理方法社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数及び名称40社主要な連結子会社名松屋製粉㈱、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱、丸七商事㈱、オーマイ㈱、日本リッチ㈱、㈱ファーストフーズ、オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマト、ニップンドーナツ㈱、エヌピーエフジャパン㈱、ニップンエンジニアリング㈱、Pasta Montana,L.L.C.当連結会計年度において、会社設立によりNIPPN Vietnam Company Limitedを連結の範囲に含め、合併により１社を連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数13社（非連結子会社6社、関連会社7社）主要な会社名㈱ニップンロジス当連結会計年度において、清算結了により１社を持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等伊勢崎フードワークス㈱（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社12社及び関連会社13社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日 Pasta Montana, L.L.C.他９社12月31日（注）（注）連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ取引時価法③棚卸資産商品及び製品当社及び国内連結子会社は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。 原材料及び貯蔵品当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物３～50年機械装置及び運搬具４～12年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員退職慰労引当金当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④役員株式給付引当金当社は、株式給付信託による当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社グループで製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売しております。 このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引③ヘッジ方針金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。 また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの有効性評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５～10年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。 (9) 繰延資産の処理方法社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（関係会社投融資の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループは、当連結会計年度において、Utah Flour Milling, LLCの株式25％を3,402百万円で取得し、持分法適用の範囲に含めております。 当該持分法適用会社への投資額に含まれるのれん相当額の当連結会計年度末の残高及び償却年数は以下のとおりです。 のれん相当額 2,526百万円（償却年数 10年） ２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社は、のれん相当額について、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損不要と判断しました。 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法のれん相当額は、投資額とそれに対応する時価純資産の差額であり、その償却年数は事業計画に基づき決定しています。 (2) 主要な仮定事業計画においては、当該持分法適用会社の属する市場動向及び主要な顧客との販売契約に基づく小麦粉の販売数量、小麦粉の販売マージン、設備投資額及び借入金利息を主要な仮定としています。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定が変化することにより、実績が事業計画と大幅に乖離した場合には当該のれん相当額に減損の兆候が生じ投資損失を認識する可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度） 当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下、本項目において同じ）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。 ）を導入しております。 １．取引の概要当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。 ）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。 ）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。 なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 ２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において446百万円 240,000株、当連結会計年度末において420百万円 225,900株であります。 ３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 852百万円852百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形1,398百万円691百万円売掛金58,839 56,948 契約資産318 489 計60,556 58,128 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ その他のうち、契約負債の金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債301百万円751百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売運賃11,903百万円12,945百万円広告費4,345 4,601 役員報酬及び給与5,900 6,017 賞与諸手当5,359 5,526 退職給付費用400 218 減価償却費661 718 おおよその割合 販売費65％71％一般管理費3529 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益は、主に土地等の売却益であります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 3,606百万円3,647百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益及びその他の収益の金額につきましては、連結財務諸表の「注記事項（セグメント情報等）」に記載をしております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債普通株式11,093,361（注１）198,929－11,292,290（注２）－ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－115合計－－－－－115（注１）2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。 （注２）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式2,97738.02024年３月31日2024年６月28日2024年11月７日取締役会普通株式2,58833.02024年９月30日2024年12月３日（注）2024年6月27日定時株主総会決議及び2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金がそれぞれ９百万円、７百万円含まれております。 (2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式2,588利益剰余金33.02025年３月31日2025年６月30日（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）現金及び預金勘定45,594百万円44,945百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△4,866 △3,473 現金及び現金同等物40,728 41,471 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産主に、食品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内208170１年超955799計1,164970 （貸主側）１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内600527１年超3,7973,764計4,3974,292 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で行うこととしており、投機目的やハイリスクな取引は原則として行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高報告を行うことによってリスク低減を図っております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用することがあります。 社債は、借入金の返済資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。 転換社債型新株予約権付社債は、事業投資及び自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権、営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を策定するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注３）参照）。 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位:百万円） 連結貸借対照表計上額※時価 ※差額(1) 投資有価証券78,46478,464－ (2) 社債（１年以内に償還予定の 社債を含む）(128)(127)0(3) 転換社債型新株予約権付社債(25,020)(27,937)△2,917(4) 長期借入金（１年以内に返済 予定の長期借入金を含む）(20,638)(20,361)277(5) デリバティブ取引4747－※ 負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位:百万円） 連結貸借対照表計上額※時価 ※差額(1) 投資有価証券73,11773,117－ (2) １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債(25,002)(25,702)△700(3) 長期借入金（１年以内に返済 予定の長期借入金を含む）(17,420)(17,008)411(4) デリバティブ取引△34△34－※ 負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。 （注１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で表示しております。 （注３）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位:百万円）区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式等12,08512,329 （注４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、上表には含めておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位:百万円）区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）投資事業組合への出資6883 （注５）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金45,276－－－受取手形、売掛金及び契約資産60,556－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券（社債）2003012160 (2) その他2,12020983147 合計108,153239205207 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金44,704－－－受取手形、売掛金及び契約資産58,128－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券（社債）03018360 (2) その他－9481268 合計102,833124265328 （注６）短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金15,441－－－－－社債128－－－－－転換社債型新株予約権付社債－25,000－－－－長期借入金3,4313,73288810,6248661,095合計19,00128,73288810,6248661,095 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金14,606－－－－－社債－－－－－－１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債25,002－－－－－長期借入金2,7342,02311,147832383299合計42,3432,02311,147832383299 ３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式77,497－－77,497 債券－169－169 その他－798－798 資産計77,497967－78,464デリバティブ取引 通貨関連－47－47 負債計－47－47 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式71,628－－71,628 債券－598－598 その他－890－890 資産計71,6281,488－73,117デリバティブ取引 通貨関連－△34－△34 負債計－△34－△34 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債（１年以内に償還予定の社債を含む）－127－127転換社債型新株予約権付社債27,937－－27,937長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）－20,361－20,361 負債計27,93720,488－48,426 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債（１年以内に償還予定の社債を含む）－－－－１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債25,702－－25,702長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）－17,008－17,008 負債計25,70217,008－42,710（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 株式は取引所の価格により算定しており、レベル１の時価に分類しております。 株式以外は取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債 元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 転換社債型新株予約権付社債、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 市場価格によって算定しており、レベル１の時価に分類しております。 長期借入金 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しているほか、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされるものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定していることから、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式77,00310,54866,454 (2) 債券1091027(3) その他665532133 小計77,77811,18366,595連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式494504△10 (2) 債券259260△0(3) その他2,2532,266△13 小計3,0063,030△24合計80,78514,21466,571（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上3,936百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額68百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式71,15010,72060,430 (2) 債券64576(3) その他434333100 小計71,64911,11160,537連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式478545△67 (2) 債券533548△14(3) その他456492△36 小計1,4671,586△118合計73,11712,69860,419（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,860百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額83百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式17,18914,053△22 (2) 債券－－－(3) その他113－ 合計17,20014,057△22 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式5,0824,707△5 (2) 債券－－－(3) その他884－ 合計5,1704,711△5 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について324百万円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について72百万円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 市場価格のない株式等については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 買建買掛金 米ドル2,053－51ユーロ123－△1売建売掛金 米ドル235－△2合計2,413－47（注）時価の算定方法は、連結財務諸表の「注記情報（金融商品関係）」に記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 買建買掛金 米ドル19,951－△36ユーロ146－2売建売掛金 米ドル175－△0合計2,272－△34（注）時価の算定方法は、連結財務諸表の「注記情報（金融商品関係）」に記載しております。 （２）金利関連該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。 また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高17,125百万円17,147百万円勤務費用895 906 利息費用120 121 数理計算上の差異の発生額△39 △2,044 退職給付の支払額△955 △885 その他0 － 退職給付債務の期末残高17,147 15,245 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）年金資産の期首残高17,583百万円20,999百万円期待運用収益336 384 数理計算上の差異の発生額3,099 427 事業主からの拠出額698 704 退職給付の支払額△718 △698 年金資産の期末残高20,999 21,817 （3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高1,968百万円2,070百万円退職給付費用287 326 退職給付の支払額△131 △236 制度への拠出額△58 △83 その他3 7 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高2,070 2,084 （4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務17,886百万円14,926百万円年金資産△21,724 △22,583 △3,837 △7,656 非積立型制度の退職給付債務2,055 3,169 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,782 △4,487 退職給付に係る負債3,808 3,641 退職給付に係る資産△5,590 △8,129 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,782 △4,487 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 （5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）勤務費用895百万円906百万円利息費用120 121 期待運用収益△336 △384 数理計算上の差異の費用処理額△39 △273 簡便法で計算した退職給付費用287 326 確定給付制度に係る退職給付費用928 696 （6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）数理計算上の差異3,100百万円2,198百万円 （7）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△3,830百万円△6,029百万円 （8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券34％34％株式4747一般勘定00その他1919合 計100100（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に25％、当連結会計年度に29％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率主として0.8％主として1.7％長期期待運用収益率0.0～2.50.0～2.5予想昇給率0.0～3.60.0～3.7 ３．確定拠出制度 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）連結子会社の確定拠出制度への要拠出額32百万円35百万円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売費及び一般管理費16- ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容 2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 11名当社取締役 12名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 51,100株普通株式 51,700株付与日2015年７月23日2016年７月27日権利確定条件原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 対象勤務期間自2015年７月１日至2016年６月30日自2016年７月１日至2017年６月30日権利行使期間至2015年７月24日至2045年７月23日自2016年７月28日至2046年７月27日 2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 13名当社取締役 13名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 47,950株普通株式 46,900株付与日2017年７月26日2018年７月25日権利確定条件原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 対象勤務期間自2017年７月１日至2018年６月30日自2018年７月１日至2019年６月30日権利行使期間自2017年７月27日至2047年７月26日自2018年７月26日至2048年７月25日 2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 12名当社取締役 ９名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 45,700株普通株式 48,500株付与日2019年７月29日2020年７月28日権利確定条件原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 対象勤務期間自2019年７月１日至2020年６月30日自2020年７月１日至2021年６月30日権利行使期間自2019年７月30日至2049年７月29日自2020年７月29日至2050年７月28日 2021年ストック・オプション2022年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ９名当社取締役 ９名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 48,900株普通株式 44,050株付与日2021年７月28日2022年７月27日権利確定条件原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 対象勤務期間自2021年７月１日至2022年６月30日自2022年７月１日至2023年６月30日権利行使期間自2021年７月29日至2051年７月28日自2022年７月28日至2052年７月27日（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。 （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末5,8005,400付与－－失効－－権利確定2,9002,700未確定残2,9002,700権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－権利確定2,9002,700権利行使2,9002,700失効－－未行使残－－ 2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末8,7008,350付与－－失効－－権利確定5,5005,300未確定残3,2003,050権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－権利確定5,5005,300権利行使5,5005,300失効－－未行使残－－ 2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末12,50027,800付与－－失効－－権利確定6,70011,500未確定残5,80016,300権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－権利確定6,70011,500権利行使6,70011,500失効－－未行使残－－ 2021年ストック・オプション2022年ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末31,80040,350付与－－失効－－権利確定15,35016,850未確定残16,45023,500権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－権利確定15,35016,850権利行使15,35016,850失効－－未行使残－－（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。 ②単価情報 2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション権利行使価格 （円）11行使時平均株価 （円）2,3412,341付与日における公正な評価単価 （円）1,5901,512 2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション権利行使価格 （円）11行使時平均株価 （円）2,3412,341付与日における公正な評価単価 （円）1,6671,798 2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション権利行使価格 （円）11行使時平均株価 （円）2,3412,341付与日における公正な評価単価 （円）1,6581,612 2021年ストック・オプション2022年ストック・オプション権利行使価格 （円）11行使時平均株価 （円）2,3412,341付与日における公正な評価単価 （円）1,5161,514（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しています。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）1,824百万円 1,612百万円未払事業税否認額523 335 未払賞与680 701 退職給付に係る負債2,096 1,997 有価証券評価損116 119 未実現固定資産売却益968 1,026 固定資産評価損319 266 その他2,308 2,524 繰延税金資産小計8,837 8,585 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,649 △1,459 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,290 △1,281 評価性引当額小計△2,939 △2,741 繰延税金資産合計5,898 5,844 繰延税金負債との相殺4,052 3,981 繰延税金資産の純額1,846 1,862 繰延税金負債 圧縮積立金2,804 4,967 その他有価証券評価差額金20,376 19,038 退職給付信託設定益408 420 その他2,930 4,298 繰延税金負債合計26,520 28,726 繰延税金資産との相殺4,052 3,981 繰延税金負債の純額22,468 24,744 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金 ※255110692931,4551,824評価性引当額△25△51△93△92△89△1,297△1,649繰延税金資産－－13－3157175※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金 ※2857123611321,2091,612評価性引当額△28△24△120△61△93△1,131△1,459繰延税金資産－323－3977152※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が692百万円、法人税等調整額が101百万円、それぞれ増加し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が543百万円、退職給付に係る調整累計額が47百万円減少しております。 ３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果（調整） 会計適用後の法人税等交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 の負担率との間の差異受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3 が法定実効税率の100分住民税均等割0.2 の５以下であるため注法人税額の特別控除△1.0 記を省略しております。 在外子会社の税率差異△0.3 評価性引当額の増減△4.2 その他0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.3 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社及び一部の国内連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。 ）を所有しております。 当該賃貸等不動産に関する賃貸損益、売却益及び売却損は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）賃貸損益 （注）１656633売却益 （注）２368,702売却損 （注）３26－（注）１．主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。 ２．特別利益に計上しております。 ３．特別損失に計上しております。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 （注）１ 期首残高8,2618,214 期中増減額 （注）２△46△325 期末残高8,2147,889期末時価 （注）３31,55824,135（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は用途変更に伴う増加（483百万円）、賃貸等不動産の売却による減少（299百万円）、減価償却費による減少（230百万円）であります。 当連結会計年度の主な増減額は新規取得による増加（402百万円）、賃貸等不動産の売却による減少（492百万円）、減価償却費による減少（235百万円）であります。 ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。 その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。 また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、取得価額をもって時価としております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。 ステップ１ ： 顧客との契約の識別ステップ２ ： 契約における履行義務の識別ステップ３ ： 取引価格の算定ステップ４ ： 取引価格の契約における履行義務への配分ステップ５ ： 履行義務充足時及び充足するにつれての収益の認識 当社グループは製粉事業、食品事業を主な事業とし、当社グループで製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売しております。 当該製商品について、販売価格は顧客との契約において約束された対価を基に、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。 販売奨励金等の顧客への返金が見込まれる金額は、製商品ごとの見積額を発生確率で加重平均した金額による方法を用いて算定しております。 この結果、返金負債を認識しております。 製粉事業、食品事業ともに、販売にかかる契約については、当社グループの製商品が顧客へ引き渡されることを履行義務として識別しております。 当該履行義務は、製商品の引渡時点で当社の製商品の支配が顧客に移転することで充足されるため、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。 また、顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から製商品の仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１)契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）54,119顧客との契約から生じた債権（期末残高）60,556契約資産（期首残高）－契約資産（期末残高）318契約負債（期首残高）396契約負債（期末残高）301当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは307百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）60,556顧客との契約から生じた債権（期末残高）58,129契約資産（期首残高）318契約資産（期末残高）489契約負債（期首残高）301契約負債（期末残高）751当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは233百万円であります。 (２)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円）１年以内7１年超２年以内3２年超３年以内5３年超15合計32 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円）１年以内10１年超２年以内5２年超３年以内4３年超6合計26 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の３つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。 「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。 「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 製粉事業食品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益125,316226,615351,93147,574399,506－399,506その他の収益－46469611,008－1,008外部顧客への売上高125,316226,661351,97748,536400,514－400,514セグメント間の内部売上高又は振替高3,0991,2334,3324,4628,795△8,795－ 計128,415227,894356,31052,999409,310△8,795400,514セグメント利益9,1868,35417,5412,79920,340020,340セグメント資産123,403143,311266,71527,113293,82892,863386,692その他の項目 減価償却費2,8815,6558,5361,2949,83148310,314有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,0147,30414,3191,38515,7046,44822,153 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。 ３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は90,234百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,448百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。 ５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。 ７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 製粉事業食品事業計売上高 顧客との契約から生じる収益121,663238,307359,97149,931409,902－409,902その他の収益－4646930976－976外部顧客への売上高121,663238,353360,01750,861410,878－410,878セグメント間の内部売上高又は振替高3,1441,0934,2383,7067,944△7,944－ 計124,808239,446364,25554,568418,823△7,944410,878セグメント利益9,2039,28318,4863,17121,657△17121,486セグメント資産133,862146,299280,16128,526308,68890,538399,226その他の項目 減価償却費3,0086,0709,0781,33310,41248210,894有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,9606,23620,1961,48121,678△37121,307 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△171百万円には、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。 ３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は85,675百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△371百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。 ５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。 ７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名伊藤忠商事株式会社58,351百万円製粉事業、食品事業株式会社ファミリーマート48,823百万円食品事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名伊藤忠商事株式会社57,838百万円製粉事業、食品事業株式会社ファミリーマート49,452百万円食品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 製粉事業食品事業その他全社・消去合計減損損失（注）－－25－25（注）連結損益計算書上の「工場閉鎖損失」に、「製粉事業」の減損損失63百万円が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 製粉事業食品事業その他全社・消去合計減損損失（注）－6877－695 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 製粉事業食品事業その他（注）全社・消去合計当期償却額－12662－188当期末残高－863134－998（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 製粉事業食品事業その他（注）全社・消去合計当期償却額－12662－188当期末残高－73771－809（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の３つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。 「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。 「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△171百万円には、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。 ３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は85,675百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△371百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。 ５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。 ７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名伊藤忠商事株式会社57,838百万円製粉事業、食品事業株式会社ファミリーマート49,452百万円食品事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社Utah Flour Milling, LLC米国ユタ州3,402製粉事業(所有)間接25.0資金の援助資金の貸付4,406長期貸付金4,256 上記の金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等は含めておりません。 取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 なお、取引金額は、当連結会計年度の発生総額を記載しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１株当たり純資産額2,874円28銭3,102円27銭１株当たり当期純利益金額338円20銭317円27銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額295円46銭276円75銭（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）26,36724,757普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）26,36724,757普通株式の期中平均株式数（千株）77,96478,031潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）△12△12（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））（△12）（△12）普通株式増加数（千株）11,23711,378希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（注）２．当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 なお、当該信託が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度において240,000株、当連結会計年度において225,900株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度末において160,000株、当連結会計年度において230,600株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合） 当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、㈱畑中食品の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化すること（以下、「本件」）を決議し、本件に関する契約を2024年10月１日に締結いたしました。 当該契約に基づき、2025年４月１日付で㈱畑中食品の第三者割当増資を引き受け、同社の株式を取得しております。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 ㈱畑中食品事業の内容 冷凍食品の製造販売資本金 10百万円 （２）企業結合を行った主な理由 当社は、冷凍食品事業を成長領域のひとつと位置付けており、今後の需要拡大を見据えた供給体制の増強が重要な事業課題であると捉えております。 高品質な冷凍食品を安定的に供給するべく、これまでも自社工場への設備投資や製造委託先との取り組みを進めてまいりましたが、㈱畑中食品の生産能力や加工技術が当社グループの競争力強化に資すると判断し、同社の第三者割当増資を引き受けることといたしました。 （３）企業結合日2025年４月１日（４）企業結合の法的形式第三者割当増資引受による株式取得（５）結合後企業の名称変更ありません。 （６）取得した議決権比率62.02％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価として株式を取得するためです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金 6,000百万円取得原価 6,000 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ９百万円（概算額） ４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 ６．支払資金の調達及び支払方法自己資金により充当 (転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使による増資) 当社が2018年６月に発行した2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債について、当連結会計年度の翌日以降、2025年６月６日までの間に、その一部について権利行使による転換が行われました。 当該新株予約権付社債の転換の概要は以下のとおりであります。 ①行使された新株予約権の個数 1,340個②転換された社債額面金額 13,400百万円③増加した資本金の額 6,430百万円④増加した資本準備金の額 6,430百万円⑤増加した株式の種類及び株式数 普通株式 5,903千株⑥自己株式の減少額 402百万円⑦減少した自己株式の種類及び株数 普通株式 243千株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限㈱ニップン2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１、２2018年６月22日25,02025,002－なし2025年６月20日 (25,002)㈱Ｇ＆Ｌマート第21回銀行保証付私募債（注）２2019年９月25日28－0.30なし2024年９月25日(28) 〃第22回無担保社債（注）２2019年９月25日100－0.10なし2024年９月25日(100) 合計－－25,14825,002－－－(128)(25,002)（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。 銘柄2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行すべき株式普通株式新株予約権の発行価額（円）無償株式の発行価格（円）2,213.9発行価額の総額（百万円）25,000新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）－新株予約権の付与割合（％）100新株予約権の行使期間自 2018年７月６日至 2025年６月６日※ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。 ２．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）25,002－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金15,44114,6061.05－１年以内に返済予定の長期借入金3,4312,7340.36－１年以内に返済予定のリース債務332370－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）17,20714,6850.32 2026年～2032年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）1,3881,368－ 2026年～2038年その他の有利子負債－－－－合計37,80133,767 －（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は 以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金2,02311,147832383リース債務346268205153２．「平均利率」を算定する際の利率は期末のものを使用しております。 ３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）204,909410,878税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円）20,51536,879親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円）14,03924,757１株当たり中間（当期）純利益金額（円）179.96317.27（注）当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金25,82724,560売掛金※１ 40,918※１ 39,891商品及び製品17,60721,149原材料及び貯蔵品16,71418,404前払費用315318未収入金※１ 2,607※１ 3,622短期貸付金※１ 774※１ 885１年内回収予定の長期貸付金※１ 531※１ 440その他4,3211,149流動資産合計109,618110,424固定資産 有形固定資産 建物27,39728,593構築物3,5503,440機械装置及び運搬具10,48910,377工具、器具及び備品8831,063土地39,21939,271リース資産86建設仮勘定4,34413,019有形固定資産合計85,89395,773無形固定資産520473投資その他の資産 投資有価証券79,11273,621関係会社株式14,05616,014長期貸付金※１ 11,510※１ 15,363その他3,0673,220貸倒引当金△1,670△1,644投資その他の資産合計106,076106,574固定資産合計192,491202,821繰延資産131資産合計302,123313,247 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 18,257※１ 19,455短期借入金※１ 14,200※１ 17,157１年内返済予定の長期借入金1,8001,400１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債－25,002未払金※１ 1,392※１ 1,589リース債務22未払法人税等5,9062,806未払費用※１ 5,595※１ 5,520返金負債7,4607,714預り金※１ 455※１ 561その他1,14449流動負債合計56,21681,258固定負債 転換社債型新株予約権付社債25,020－長期借入金11,70010,300リース債務53退職給付引当金170157役員退職慰労引当金10－役員株式給付引当金73102繰延税金負債19,66720,706その他2,7182,395固定負債合計59,36633,664負債合計115,582114,922純資産の部 株主資本 資本金12,24012,240資本剰余金 資本準備金10,66610,666その他資本剰余金5045資本剰余金合計10,71610,712利益剰余金 利益準備金3,0603,060その他利益剰余金 圧縮積立金5,9518,174固定資産圧縮特別勘定積立金－2,111別途積立金32,65432,654繰越利益剰余金78,39490,453利益剰余金合計120,060136,453自己株式△1,200△1,065株主資本合計141,816158,340評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金44,47939,890繰延ヘッジ損益23△21評価・換算差額等合計44,50239,868新株予約権221115純資産合計186,540198,324負債純資産合計302,123313,247 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 248,176※２ 253,240売上原価※２ 195,226※２ 197,122売上総利益52,94956,117販売費及び一般管理費※１,※２ 40,581※１,※２ 42,972営業利益12,36813,145営業外収益 受取利息及び配当金※２ 2,762※２ 5,382固定資産賃貸料※２ 419※２ 623その他※２ 630※２ 283営業外収益合計3,8126,290営業外費用 支払利息※２ 94※２ 121固定資産賃貸原価※２ 339※２ 317その他※２ 69※２ 277営業外費用合計503715経常利益15,67718,719特別利益 投資有価証券売却益13,5044,635固定資産売却益※３ 36※３ 8,465関係会社株式売却益548－投資損失引当金戻入額500－特別利益合計14,59013,101特別損失 固定資産除売却損※４ 155※４ 54投資有価証券評価損32472関係会社株式評価損－752工場閉鎖損失※５ 129－その他225特別損失合計631884税引前当期純利益29,63630,936法人税、住民税及び事業税7,3666,649法人税等調整額1102,328法人税等合計7,4768,977当期純利益22,15921,959 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金 圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,24010,666－10,6663,0606,140－32,65459,880101,734△1,170123,471当期変動額 税率変更による積立金の調整額 圧縮積立金の積立 29 △29－ －圧縮積立金の取崩 △217 217－ －固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 － －－ －剰余金の配当 △3,834△3,834 △3,834当期純利益 22,15922,159 22,159自己株式の取得 －－△448△448自己株式の処分 5050 －－417467株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－5050－△188－－18,51418,325△3018,344当期末残高12,24010,6665010,7163,0605,951－32,65478,394120,060△1,200141,816 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高35,123△2335,099226158,797当期変動額 税率変更による積立金の調整額 －圧縮積立金の積立 －圧縮積立金の取崩 －固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 －剰余金の配当 △3,834当期純利益 22,159自己株式の取得 △448自己株式の処分 467株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,356469,403△49,398当期変動額合計9,356469,403△427,743当期末残高44,4792344,502221186,540 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金 圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,24010,6665010,7163,0605,951－32,65478,394120,060△1,200141,816当期変動額 税率変更による積立金の調整額 △107 107 圧縮積立金の積立 2,567 △2,567－ －圧縮積立金の取崩 △237 237－ －固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 2,111 △2,111－ －剰余金の配当 △5,566△5,566 △5,566当期純利益 21,95921,959 21,959自己株式の取得 －－△1△1自己株式の処分 △4△4 －－136132株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△4△4－2,2232,111－12,05816,39313416,523当期末残高12,24010,6664510,7123,0608,1742,11132,65490,453136,453△1,065158,340 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高44,4792344,502221186,540当期変動額 税率変更による積立金の調整額 圧縮積立金の積立 －圧縮積立金の取崩 －固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 －剰余金の配当 △5,566当期純利益 21,959自己株式の取得 △1自己株式の処分 132株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,589△44△4,634△105△4,739当期変動額合計△4,589△44△4,634△10511,783当期末残高39,890△2139,868115198,324 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法（2）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品及び製品総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 （2）原材料及び貯蔵品即時販売方式が適用される原材料については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物３～50年機械装置及び運搬具４～12年（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 （3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 （3）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （4）役員株式給付引当金株式給付信託による当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 （5）投資損失引当金関係会社に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から当該関係会社の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。 なお、投資損失引当金については、関係会社株式の金額より直接控除しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社は製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社で製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売しております。 このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。 ７．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引（3）ヘッジ方針金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。 また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。 （4）ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。 ８．繰延資産の処理方法社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権14,131百万円13,228百万円長期金銭債権11,834 15,851 短期金銭債務11,420 14,403 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高70,503百万円74,628百万円営業費用38,892 40,713 営業取引以外の取引高1,071 3,240 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 （注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式11,94011,843関連会社株式1,1861,164 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税否認額368百万円 227百万円未払賞与390 400 退職給付引当金1,018 877 有価証券評価損272 517 貸倒引当金511 518 その他1,809 1,869 繰延税金資産小計4,370 4,409 評価性引当額△837 △1,065 繰延税金資産合計3,533 3,343 繰延税金負債 圧縮積立金2,626 4,732 その他有価証券評価差額金19,630 18,360 退職給付信託設定益408 420 その他535 535 繰延税金負債合計23,201 24,050 繰延税金負債の純額19,667 20,706 ２.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が635百万円、法人税等調整額が111百万円、それぞれ増加し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が524百万円減少しております。 ３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.1 △3.2住民税均等割0.1 0.1法人税額の特別控除△1.1 △0.8評価性引当金の増減△3.7 0.7実効税率変更 0.4その他△0.1 0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率25.2 29.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区 分資産の種類当期首残高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物27,3973,1732121,76428,59334,695 構築物3,550224183153,4409,805 機械装置及び運搬具10,4892,629282,71310,37771,982 工具、器具及び備品883610134171,0635,272 土地39,219333281－39,271－ リース資産8－－16130 建設仮勘定4,34415,6466,971－13,019－ 計85,89322,6177,5255,21295,773121,886 無形固定資産無形固定資産520850132473750 計520850132473750 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,670-261,644役員退職慰労引当金10-10-役員株式給付引当金736637102 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 特記すべき事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日、３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所────────────買取、買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.nippn.co.jp/ir/announcement/koukoku/index.html株主に対する特典株主優待制度（１）対象株主①毎年３月31日現在の株主名簿に記載された200株（２単元）以上の株式を保有する株主②毎年３月31日現在の株主名簿に記載された500株（５単元）以上の株式を保有する株主③毎年９月30日現在の株主名簿に記載された500株（５単元）以上の株式を１年超継続保有する株主（２）優待内容①1,500円相当の自社製品または社会貢献団体への1,500円の寄付②3,000円相当の自社製品または社会貢献団体への3,000円の寄付③1,500円相当の自社製品 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第200期)（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第201期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月8日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書①2024年7月３日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 ②2024年７月23日関東財務局に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。 ③2024年９月26日関東財務局に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 発行登録書(社債)及びその添付書類2024年12月16日関東財務局長に提出 (5) 訂正発行登録書2024年12月20日関東財務局長に提出2024年12月16日提出の発行登録書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第197期第198期第199期第200期第201期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高百万円288,324321,317365,525400,514410,878経常利益〃12,65914,27014,81623,28024,393親会社株主に帰属する当期純利益〃8,6369,32710,26026,36724,757包括利益〃13,32212,51417,48139,61423,779純資産額〃169,063178,697192,613228,285246,484総資産額〃307,813325,869344,606386,692399,226１株当たり純資産額円2,141.162,268.302,421.482,874.283,102.27１株当たり当期純利益金額〃112.62121.59132.16338.20317.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額〃98.25106.02115.39295.46276.75自己資本比率％53.353.454.858.060.7自己資本利益率〃5.435.515.6612.7810.62株価収益率倍14.7613.6812.166.237.05営業活動によるキャッシュ・フロー百万円14,80411,97515,05524,02218,768投資活動によるキャッシュ・フロー〃△12,585△10,103△5,026△9,489△7,807財務活動によるキャッシュ・フロー〃2,553△4,278△8,402△7,241△10,533現金及び現金同等物の期末残高〃35,32031,21533,15740,72841,471従業員数人3,8803,7753,8483,8293,863[外、平均臨時雇用者数][5,717][5,257][4,953][5,448][5,618]（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第198期の期首から適用しており、第197期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ２．第200期より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第197期第198期第199期第200期第201期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高百万円181,135193,558225,014248,176253,240経常利益〃10,61112,49611,61315,67718,719当期純利益〃7,59110,2223,41422,15921,959資本金〃12,24012,24012,24012,24012,240(発行済株式総数)（千株）(78,824)(78,824)(78,824)(78,824)(78,824)純資産額百万円140,747150,552158,797186,540198,324総資産額〃238,998257,369271,119302,123313,247１株当たり純資産額円1,827.681,953.892,030.012,384.852,534.42１株当たり配当額〃36.0038.0040.0066.0066.00(うち１株当たり中間配当額)（〃）(17.00)(18.00)(19.00)(28.00)(33.00)１株当たり当期純利益金額〃98.76132.9343.88283.65280.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額〃86.16115.9638.23247.84245.04自己資本比率％58.858.458.561.763.3自己資本利益率〃5.567.032.2112.8511.42株価収益率倍16.8412.5136.627.437.96配当性向％36.5828.5991.1623.2723.50従業員数人1,0701,1371,1561,1731,210[外、平均臨時雇用者数][190][217][201][209][209]株主総利回り％100.4103.0105.2151.3143.2（比較指標：TOPIX）％(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価円1,7951,7401,7032,4222,491最低株価〃1,5611,5461,5321,6772,097（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第198期の期首から適用しており、第197期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ２．第200期より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３．第197期の「１株当たり配当額」には「社名変更記念配当」２円が含まれております。 ４．最高株価及び最低株価は第199期より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |