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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TOIN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高橋 太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県柏市新十余二16番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 04（7131）2111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1958年４月東京都江東区深川に東京印刷紙器株式会社を設立する。 1958年４月東京都台東区浅草田中町に印刷工場を新設する。 1959年12月印刷工場隣接地に紙器工場を併設する。 1961年４月本社を東京都台東区浅草田中町に移転する。 1961年６月千葉県柏市豊住に柏工場を新設する。 1962年６月東京都台東区浅草田中町の印刷・紙器工場を柏工場へ移設する。 1967年５月神奈川県平塚市に化粧品紙器専門工場を新設する。 1969年４月㈱マルザンに吸収合併。 同日付にて商号を東京印刷紙器㈱に変更し、旧東京印刷紙器㈱を事実上の存続会社とする。 1971年３月千葉県柏市新十余二に柏工場を移転する。 1974年11月東京都中央区新川に本社を移転する。 1977年10月平塚工場設備を柏工場へ移設し、生産を集中化する。 1980年６月トーイン工業株式会社を設立する。 1980年８月東京都中央区八丁堀に本社を移転する。 1983年７月柏工場内に精密塗工設備を新設する。 1983年11月柏工場内に樹脂パッケージ設備を新設する。 1986年12月TOIN CORP. U.S.A.を設立する。 1987年６月商号をトーイン株式会社に変更する。 登記上の本店を東京都中央区八丁堀から千葉県柏市新十余二に移転する。 1991年11月㈳日本証券業協会に株式が店頭登録される。 1996年４月千葉県柏市中十余二に化粧品及び医薬品紙器専門工場を新設する。 1999年11月東京都江東区亀戸に本社を移転する。 1999年12月TOIN CORPORATION U.S.A.（旧 TOIN CORP. U.S.A.）を売却する。 2003年11月トーイン工業株式会社を解散し、南柏事業所を設立する。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。 2006年５月千葉県野田市中里に野田事業所を新設し、南柏事業所を移転する。 2008年７月大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所（現 西日本支社）を開設する。 2008年８月タイ王国にTOIN (THAILAND) CO., LTD.を設立する。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。 2013年２月2013年７月ベトナム社会主義共和国にTOIN VIETNAM CO., LTD.を設立する。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。 2021年３月千葉県柏市中十余二の化粧品及び医薬品紙器専門工場を拡張する。 2021年９月大阪府大阪市北区西天満に西日本支社を移転する。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行する。 2022年４月福岡県うきは市に九州事業所を開設する。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。 その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。 ① 包装資材事業 当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。 また、連結子会社TOIN (THAILAND) CO., LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOIN VIETNAM CO., LTD.及び関連会社Printing Solution Co., Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。 ② 精密塗工事業 電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。 ③ その他の事業 食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。 事業系統図は、次のとおりであります。 （注）Printing Solution Co., Ltd.は、関連会社で持分法適用会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）TOIN VIETNAM CO., LTD.ベトナム社会主義共和国(ビンズン省)236,030百万ドン包装資材100包装資材、材料を売買している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 TOIN (THAILAND) CO., LTD.タイ王国(バンコク)12,500千バーツ包装資材80包装資材を売買している。 役員の兼任あり。 （持分法適用関連会社）Printing SolutionCo., Ltd.タイ王国(バンコク)72,000千バーツ包装資材30材料を販売している。 当社の包装資材を製造している。 役員の兼任あり。 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ TOIN VIETNAM CO., LTD.は特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）包装資材491（53）精密塗工53（1）報告セグメント計544（54）その他8（82）全社（共通）96（14）合計648（150） （注）１ 従業員数は就業人員であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）481（150）42.016.54,930,059 セグメントの名称従業員数（人）包装資材324（53）精密塗工53（1）報告セグメント計377（54）その他8（82）全社（共通）96（14）合計481（150） （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社には、トーイン会という従業員のみをもって構成された社員会（外部団体に加盟していない）があります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.750.057.174.971.7 （注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、全て海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、経営理念に基づき、お客様の製品づくりや商品販売の一翼を担っているという誇りと責任感を常に持ち、①包装資材事業を中心に、良質な製品を適時に、かつ、十分に供給いたします。 特に、環境や社会に十分に配慮した素材や製品を開発し供給いたします。 ②長年の知識・経験と技術力をベースとして技術革新に挑み、「よきモノづくり」を極めること、きめ細かいサービス提供に徹することで、お客様のご要望にお応えすることを目指します。 ③それらを進めることで、株主様、お客様、取引先様、地域社会の皆様、そして、従業員などのすべてのステークホルダーの皆様の多様なニーズに的確にお応えし、豊かな社会への貢献を目指します。 ＜経営理念＞ ・お客さまに学べ それが社会への貢献につながる ・技術革新に挑め それが会社の発展につながる ・夢と利益を追え それが皆の幸福につながる (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めております。 2026年度を最終年度とする中期経営計画において自己資本利益率（ＲＯＥ）４％を目標としており、また、中長期的には５％以上を目指してまいります。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しについては、インバウンド需要のさらなる拡大や全国的な賃金の引き上げ効果に期待がかかるものの、消費者物価の上昇等を受け、個人消費の回復には時間を要するものと見込まれます。 また、米国の関税引き上げによる景気減速懸念の高まりや世界各地における地政学リスクの高まりの影響など、厳しい経済状況が続くことが予想されます。 このような状況の中、当社グループは、中長期経営ビジョン『パッケージで人生（LIFE）をもっと明るく、豊かに』を標榜しつつ、新技術開発、新しい事業の柱の構築など将来に向けた諸施策をはじめ、精密塗工事業や海外事業への取り組み強化、環境負荷軽減などESG経営の実践、成長分野への選択と集中、保有資産の戦略的活用、生産体制の再編等による事業基盤の再構築により、持続的成長と一層の企業価値向上に努め、「総合パッケージング企業」への足固めを行ないます。 （包装資材事業） 営業面においては、引き続き環境配慮資材やデザイン・構造設計に係る企画力及び加飾技術力のアピールなど、企画提案型の営業活動を継続的にきめ細かく実施してまいります。 また、既存客先との取引深耕とグローバル企業を含む新規客先による売上基盤の拡大、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、人件費・諸資材・エネルギー価格の上昇に加え、物流に関する課題に対してお客さまのご理解をいただきつつ、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。 ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）及びタイ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）は、既存客先からの増注を図るとともに、当社グループの認知度アップを図りつつ、グループ内のさらなる連携強化と協力会社ネットワーク拡大を推進し、東南アジア全域の日系企業、外資系企業並びにローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。 生産面においては、固定費の増加傾向が続くなか、フロントローディングの推進による生産効率の向上、工場運営の効率化、省人化・省力化・省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強化、工場のスマートファクトリー化・ＤＸ化の推進、ＢＰＯによる業務プロセスの改革と品質・生産性向上、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進してまいります。 ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）においては、品質保証体制の再構築、新技術の習得、最適な材料調達ルート確立のための諸施策の実行と内部管理体制の改善・強化を継続し、収益基盤の安定化に努めてまいります。 （精密塗工事業） 販売面では好調な市場での需要を確実に取り込むとともに、将来の需要を早期に捉える活動により売上の拡大と安定化を目指してまいります。 生産面では、生産能力の増強、高度な品質管理体制の強化、技術開発力の強化に継続的に取り組み、収益力の向上に努めてまいります。 （その他事業）デザインからアッセンブルまでの一貫受注体制をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、引き続き定期的な商品の受注拡大に注力してまいります。 生産面では、フレキシブルな生産体制の編成、新規機械設備導入による省人化・省力化等の推進を図るとともに、お客様のニーズに対応した品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、「サステナビリティに関する基本方針」を制定のうえ、ESG委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、環境委員会、品質委員会、安全衛生委員会、人財育成・風土改革委員会が中心となり、環境・社会・人的資本などサステナビリティに関する様々な対応を行うと同時に、それぞれ通常の業務・事業活動への浸透を図っております。 また、各委員会は協議の内容、進捗状況およびその他必要な事項については、取締役会又は経営会議に適宜報告しております。 取締役会又は経営会議では、その内容について意見交換のうえ、各委員会に対して指示、提言、助言などを行っております。 特に、環境関連に関しては、企業行動規範における「環境破壊と汚染の防止に積極的に取り組む」旨の指針のもと、「環境方針」を定め、ISO14001認証を取得したうえで、環境マネジメントシステムに基づいた環境保全活動を実施しております。 また、3ヶ年中期経営計画における中長期経営ビジョンの一つとして、「ESG経営の実践により社会に貢献できる企業となる」を掲げ、生産部門では「環境負荷低減」、開発部門では環境への配慮を含む「新素材/新商品開発・販売」等により、持続的成長・企業価値向上を実現しつつ、社会（SDGs）に貢献してまいります。 取締役会・経営会議（監督）報告指示、提言等委員会（施策の立案、協議、管理）ESG委員会コンプライアンス委員会リスク管理委員会環境委員会品質委員会安全衛生委員会人財育成・風土改革委員会 ＜サステナビリティに関する基本方針＞ 当社グループは、経営理念、企業行動規範、環境方針等に基づき、お客様、お取引先様、株主様、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーからの信頼確保に努め、持続可能な社会の実現のために積極的にその役割を果たすとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。 主な取組みは以下のとおりであります。 ①事業活動を通じての地球環境保護・事業活動のあらゆる側面を通じて、省資源・省エネルギー・リサイクル・廃棄物の削減・CO2の排出量削減に取り組みます。 ・製品の研究開発、設計、資材調達において、環境負荷低減に配慮いたします。 また、環境配慮型製品を積極的に提案、販売いたします。 ・環境関連法規制、条例、協定を順守し、環境汚染の防止に努め、地域社会との共生に努めます。 ②コンプライアンスの推進・事業活動にかかわるあらゆる法令・規則を遵守し、高品質製品の安定供給、公正な取引、適切な企業情報等の開示を行うなど誠実に企業活動を遂行いたします。 また、経営基盤の強化を図ることで、ステークホルダーから信頼される経営をいたします。 ③人権の尊重と人財の育成・事業活動にかかわるすべての人々の人権を尊重いたします。 ・従業員の多様性を尊重し、安全で働きがいのある職場環境の整備、企業風土の醸成に努めます。 ・従業員の能力が十分に発揮されるよう、人事制度や教育研修制度を整備・充実させ、重要な経営資源である「人財」の育成に積極的に取り組みます。 ④地域社会への貢献・事業活動を行う地域社会において、積極的にコミュニケーションを図ります。 また、社会貢献活動を通じて、地域の環境維持に貢献いたします。 (2）戦略 当社グループは、中長期経営ビジョンとして、紙器を中心とした「総合パッケージング企業」を目指すこととしております。 これを実現すべく、以下コンピテンシーを備えた人財の育成、採用を推進してまいります。 ①既存主要プロダクツの製造販売の拡大 紙器/樹脂パッケージに関する、環境配慮資材を含めた原材料や製造工程、環境影響にも及ぶ専門的かつ広範な知識。 ②パッケージ製造ビジネス周辺の新規事業展開や新商品開発 パッケージ製造機械や包装システムに関する知見や、新規事業の展開に向けて新しい価値を生み出せる情報収集力・分析力・構想力。 ③海外事業の一層の拡大 ベトナムやタイの現地法人における事業を始め、同２拠点を足掛かりとして周辺のアジア地域にも及ぶグローバルな事業戦略において活躍できる対応力。 さらに、サステナビリティ戦略としては、女性を始めとする多様な人財が活躍する機会を確保し、その能力を活用することが組織の活性化及び競争力の強化につながることを認識したうえで、ダイバーシティを重視した各種施策を展開し、積極的に多様な人財の登用・育成を図っているほか、管理職/中堅社員教育や自己啓発制度等の人財育成に関する社内環境整備に努め、従業員のスキルアップ、モチベーション向上、さらにはそれらを通した定着化にも取り組んでおります。 多様性確保/能力の向上 多様性確保人財育成方針社内環境整備女性当社は「女性の管理職増」の目標を掲げ、女性の採用増、職域拡大を推進（目標：管理職の6.0％現状5.7％ 2025.3月末現在）将来、当社の中核人財として活躍してもらうための、キャリア形成を支援育児と就労の両立支援の充実化、業界団体による女性活躍推進活動への参画等外国人ベトナム人、タイ人の新卒・キャリア採用及びベトナム人技能実習生の受け入れを積極的に実施将来、当社及び海外現地法人（ベトナム・タイ）において基幹人財として活躍してもらうための、ノウハウや技能の習得外国人が働きやすい職場環境の整備、技能習得等スキルアップのための指導、日本語学習のサポートの実施等キャリア人財新しい考え方や価値観を取り入れるため、キャリア人財の積極的な採用を実施当社の企業理念や風土等を理解し、職場への帰属意識を醸成させるとともに、当社の中核人財として活躍してもらうためのキャリア形成を支援当社の歴史、経営環境、方針等に関する研修や当社事業に関する教育等の社内研修制度の実施等 また、「安全・安心・健康で、働きがいのある会社・職場を構築する」という基本方針のもと、社内コミュニケーションの円滑化をはじめとして、より働きやすい風土作りを目指して人財育成・風土改革委員会を設置し活動しているほか、以下「労働安全衛生方針」を制定し、従業員の安全・衛生環境の維持・向上を図っております。 ＜労働安全衛生方針＞ 当社は、『安全と健康はすべてのものに優先する』という精神に基づき、安全と健康の確保が健全な企業活動の源であり、かけがえのない価値であると認識し、快適、且つ良好な職場環境の形成のため、全従業員が協力して労働安全衛生活動を推進します。 ①労働安全衛生に関する諸法令や諸規則、および当社が定める安全基準や手順等を遵守いたします。 ②労働安全衛生の適切な確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されることを自覚し、従業員との十分な協議を行うとともに、行政や地域社会との対話にも努めてまいります。 ③全従業員に対し、労働安全衛生方針、労働安全衛生活動の有効性を周知すると共に、労働安全衛生活動に必要な教育・訓練を実施いたします。 ④労働安全衛生を管理する組織を整備し、労働安全衛生リスク低減を目指し、定期的な内部監査等を実施し、必要な見直しを行い、継続的改善を行います。 (3）リスク管理a.サステナビリティ関連のリスクと機会の識別と評価当社は、環境・社会に関する対策・法制化等の社会情勢や事業環境の変化が事業に与えるリスクを常に監視しております。 経営や事業活動におけるサステナビリティに関連するリスクと機会については、各委員会より適宜報告が行われ、取締役会又は経営会議でサステナビリティの観点から総合的に分析・審議が行われております。 b.サステナビリティ関連のリスクと機会の管理 サステナビリティ全般に関しては、ESG委員会において、CO2及び廃棄物の削減等の環境面での課題への対応並びに社会・ガバナンスに関する対応を推進しております。 人権・労働・コンプライアンス面に関しては、定期的に開催するコンプライアンス委員会において、法令遵守状況のモニタリング及び各種対応を実施しております。 従業員の労働・安全・衛生面に関しては、安全衛生委員会が中心となり、5S運動に継続的に取組みつつ、労働安全衛生上の課題対策を行っております。 その他のリスクに関しては、リスク管理委員会が潜在リスクの抽出、評価、予防・対応策の検討などを行っております。 また、それぞれのリスク等を見定めたうえで、重要な課題・取組みについては、取締役会又は経営会議で取り上げ対応を検討しております。 (4）人的資本の充実に向けた指標及び目標 当社では、人財の多様性の確保を進めるべく、管理職に占める女性労働者の割合を2026年3月末までに6.0％以上とする目標を設定し、推進してまいります。 当連結会計年度末の管理職に占める女性労働者の割合は、5.7％となっております。 なお、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、「多様性確保/能力の向上」に関する指標について、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結子会社は海外に所在地を有しているため連結子会社についての指標は記載を省略しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、中長期経営ビジョンとして、紙器を中心とした「総合パッケージング企業」を目指すこととしております。 これを実現すべく、以下コンピテンシーを備えた人財の育成、採用を推進してまいります。 ①既存主要プロダクツの製造販売の拡大 紙器/樹脂パッケージに関する、環境配慮資材を含めた原材料や製造工程、環境影響にも及ぶ専門的かつ広範な知識。 ②パッケージ製造ビジネス周辺の新規事業展開や新商品開発 パッケージ製造機械や包装システムに関する知見や、新規事業の展開に向けて新しい価値を生み出せる情報収集力・分析力・構想力。 ③海外事業の一層の拡大 ベトナムやタイの現地法人における事業を始め、同２拠点を足掛かりとして周辺のアジア地域にも及ぶグローバルな事業戦略において活躍できる対応力。 さらに、サステナビリティ戦略としては、女性を始めとする多様な人財が活躍する機会を確保し、その能力を活用することが組織の活性化及び競争力の強化につながることを認識したうえで、ダイバーシティを重視した各種施策を展開し、積極的に多様な人財の登用・育成を図っているほか、管理職/中堅社員教育や自己啓発制度等の人財育成に関する社内環境整備に努め、従業員のスキルアップ、モチベーション向上、さらにはそれらを通した定着化にも取り組んでおります。 多様性確保/能力の向上 多様性確保人財育成方針社内環境整備女性当社は「女性の管理職増」の目標を掲げ、女性の採用増、職域拡大を推進（目標：管理職の6.0％現状5.7％ 2025.3月末現在）将来、当社の中核人財として活躍してもらうための、キャリア形成を支援育児と就労の両立支援の充実化、業界団体による女性活躍推進活動への参画等外国人ベトナム人、タイ人の新卒・キャリア採用及びベトナム人技能実習生の受け入れを積極的に実施将来、当社及び海外現地法人（ベトナム・タイ）において基幹人財として活躍してもらうための、ノウハウや技能の習得外国人が働きやすい職場環境の整備、技能習得等スキルアップのための指導、日本語学習のサポートの実施等キャリア人財新しい考え方や価値観を取り入れるため、キャリア人財の積極的な採用を実施当社の企業理念や風土等を理解し、職場への帰属意識を醸成させるとともに、当社の中核人財として活躍してもらうためのキャリア形成を支援当社の歴史、経営環境、方針等に関する研修や当社事業に関する教育等の社内研修制度の実施等 また、「安全・安心・健康で、働きがいのある会社・職場を構築する」という基本方針のもと、社内コミュニケーションの円滑化をはじめとして、より働きやすい風土作りを目指して人財育成・風土改革委員会を設置し活動しているほか、以下「労働安全衛生方針」を制定し、従業員の安全・衛生環境の維持・向上を図っております。 ＜労働安全衛生方針＞ 当社は、『安全と健康はすべてのものに優先する』という精神に基づき、安全と健康の確保が健全な企業活動の源であり、かけがえのない価値であると認識し、快適、且つ良好な職場環境の形成のため、全従業員が協力して労働安全衛生活動を推進します。 ①労働安全衛生に関する諸法令や諸規則、および当社が定める安全基準や手順等を遵守いたします。 ②労働安全衛生の適切な確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されることを自覚し、従業員との十分な協議を行うとともに、行政や地域社会との対話にも努めてまいります。 ③全従業員に対し、労働安全衛生方針、労働安全衛生活動の有効性を周知すると共に、労働安全衛生活動に必要な教育・訓練を実施いたします。 ④労働安全衛生を管理する組織を整備し、労働安全衛生リスク低減を目指し、定期的な内部監査等を実施し、必要な見直しを行い、継続的改善を行います。 |
| 指標及び目標 | (4）人的資本の充実に向けた指標及び目標 当社では、人財の多様性の確保を進めるべく、管理職に占める女性労働者の割合を2026年3月末までに6.0％以上とする目標を設定し、推進してまいります。 当連結会計年度末の管理職に占める女性労働者の割合は、5.7％となっております。 なお、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、「多様性確保/能力の向上」に関する指標について、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結子会社は海外に所在地を有しているため連結子会社についての指標は記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | さらに、サステナビリティ戦略としては、女性を始めとする多様な人財が活躍する機会を確保し、その能力を活用することが組織の活性化及び競争力の強化につながることを認識したうえで、ダイバーシティを重視した各種施策を展開し、積極的に多様な人財の登用・育成を図っているほか、管理職/中堅社員教育や自己啓発制度等の人財育成に関する社内環境整備に努め、従業員のスキルアップ、モチベーション向上、さらにはそれらを通した定着化にも取り組んでおります。 多様性確保/能力の向上 多様性確保人財育成方針社内環境整備女性当社は「女性の管理職増」の目標を掲げ、女性の採用増、職域拡大を推進（目標：管理職の6.0％現状5.7％ 2025.3月末現在）将来、当社の中核人財として活躍してもらうための、キャリア形成を支援育児と就労の両立支援の充実化、業界団体による女性活躍推進活動への参画等外国人ベトナム人、タイ人の新卒・キャリア採用及びベトナム人技能実習生の受け入れを積極的に実施将来、当社及び海外現地法人（ベトナム・タイ）において基幹人財として活躍してもらうための、ノウハウや技能の習得外国人が働きやすい職場環境の整備、技能習得等スキルアップのための指導、日本語学習のサポートの実施等キャリア人財新しい考え方や価値観を取り入れるため、キャリア人財の積極的な採用を実施当社の企業理念や風土等を理解し、職場への帰属意識を醸成させるとともに、当社の中核人財として活躍してもらうためのキャリア形成を支援当社の歴史、経営環境、方針等に関する研修や当社事業に関する教育等の社内研修制度の実施等 また、「安全・安心・健康で、働きがいのある会社・職場を構築する」という基本方針のもと、社内コミュニケーションの円滑化をはじめとして、より働きやすい風土作りを目指して人財育成・風土改革委員会を設置し活動しているほか、以下「労働安全衛生方針」を制定し、従業員の安全・衛生環境の維持・向上を図っております。 ＜労働安全衛生方針＞ 当社は、『安全と健康はすべてのものに優先する』という精神に基づき、安全と健康の確保が健全な企業活動の源であり、かけがえのない価値であると認識し、快適、且つ良好な職場環境の形成のため、全従業員が協力して労働安全衛生活動を推進します。 ①労働安全衛生に関する諸法令や諸規則、および当社が定める安全基準や手順等を遵守いたします。 ②労働安全衛生の適切な確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されることを自覚し、従業員との十分な協議を行うとともに、行政や地域社会との対話にも努めてまいります。 ③全従業員に対し、労働安全衛生方針、労働安全衛生活動の有効性を周知すると共に、労働安全衛生活動に必要な教育・訓練を実施いたします。 ④労働安全衛生を管理する組織を整備し、労働安全衛生リスク低減を目指し、定期的な内部監査等を実施し、必要な見直しを行い、継続的改善を行います。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、人財の多様性の確保を進めるべく、管理職に占める女性労働者の割合を2026年3月末までに6.0％以上とする目標を設定し、推進してまいります。 当連結会計年度末の管理職に占める女性労働者の割合は、5.7％となっております。 なお、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、「多様性確保/能力の向上」に関する指標について、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結子会社は海外に所在地を有しているため連結子会社についての指標は記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気や消費動向の影響について 当社グループは、化粧品、食料品、日用品分野など幅広い分野における受注拡大を進めておりますが、特定の分野や大口客先に急激かつ大幅な需要の変化がおこった場合は、受注量の低下など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、既存客先を維持しつつ新規分野及び新規客先の開拓に注力するなど、特定の分野や客先に偏らない営業面の多角化を進めてまいります。 (2) 価格競争の激化による影響について 当社グループが事業を展開する包装資材業界は厳しい状況が続いております。 価格競争の激化や長期化によっては、販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、お客様との取引条件の改善や価格の維持に努めてまいります。 (3) 急速な技術革新による影響について 当社グループが事業を展開する精密塗工分野では、急速に技術革新、製品開発が進む中、お客様のニーズも多様化、複雑化しております。 新たな技術の出現等によりお客様や競合メーカーの生産方針に変化が生じた場合は、受注量の低下や販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、きめ細かいサポートによりお客様のニーズを捕捉していくとともに、新たな商品開発による事業範囲の拡大を図り、新規分野及び新規客先の開拓を推進してまいります。 (4) 資材価格等の変動について 当社グループは製品の製造にあたり、板紙、樹脂原反、インキ等を原材料・副資材として使用しておりますが、これら資材価格やエネルギー価格等が、原油価格や為替レート等の変動の影響を受けて高騰し、製造コストを増加させる恐れがあります。 資材価格やエネルギー価格等の上昇に対して充分に販売価格を改定することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、省人化・省力化の推進、効率的な生産体制の構築など製造コストの低減を進めるとともに、販売価格の改定に努めてまいります。 (5) 自然災害等について 地震・台風等の自然災害が発生した場合、生産設備の損傷等のほか、電力や交通の途絶、資材供給メーカーの被災等による資材調達難の発生等により、生産及び物流の停止または遅延による売上の減少や修復のための多額な費用の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、これら災害に備え、損害保険への加入、各種想定のもとBCPや災害発生時のマニュアルの整備、協力会社・資材メーカーとの連携強化等の各種施策を講じるなど、リスクの低減に努めてまいります。 (6) 人財確保・育成について 当社グループが継続的に成長するためには、優秀な人財を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。 少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が急速に進む中で、人財の獲得や育成等が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、グローバルな人財の登用や社内外の各種教育研修の実施などを進めており、人財確保及び育成のための取組みをさらに強化・充実させてまいります。 (7) 情報セキュリティについて 当社グループは、取引先の機密情報をはじめ、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。 情報システムのコンピュータウイルス感染等のシステム障害や不正アクセスなどにより、機密情報が滅失、改竄、流出等した場合、損害賠償や信用失墜、業務の停止などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、これら情報の取扱いに関する管理を強化するために関連規程の整備や従業員に対する教育などを継続的に実施するとともに、システム障害等の保全を講じるなど、リスクの低減に努めてまいります。 (8) 環境関連法規制について 当社グループは、さまざまな環境関連法規制の適用を受けております。 これら法規の厳格化への対応や予期せぬ環境汚染を発生させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、環境マネジメントシステムに則った事業活動を関係部署連携の上、さらに強化・推進してまいります。 また、ESG委員会においてCO2・廃棄物削減等の環境課題への対応も推進してまいります。 (9) その他 当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り防止、分散あるいは回避するように努めております。 しかしながら、事業を遂行するにあたり、景気低迷の拡大や長期化、金融・株式市場の混乱、海外事業における地政学リスクの顕在化、法的規制の変更や社会情勢の変化等において、予想を超える事態が発生した場合には、売上・利益の減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人によるインバウンド需要の拡大や輸出の増加、株価の堅調な推移など経済環境としては好材料が見られたものの、資源・エネルギー価格や消費者物価が高水準であったことを受け、個人消費は本格回復には至らず、低調に推移しました。 このため、包装資材業界においても、消費者の節約志向が定着したことなどもあり、厳しい事業環境にて推移しました。 当社グループは、このような状況の下、お客様に製品を安定的に供給することを最優先としつつ、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓・拡大、差別化された商品・技術の開発等に注力してまいりました。 また、諸資材・エネルギー価格や2024年問題を受けた物流コスト、人件費のアップに対処すべく、引き続き諸施策を継続してまいりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資産は20,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,126百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における負債は9,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における純資産は10,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円増加いたしました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,582百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益891百万円（前年同期比116.7%増）、経常利益929百万円（前年同期比60.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益597百万円（前年同期比22.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 包装資材事業は、売上高12,956百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益1,253百万円（前年同期比42.5％増）となりました。 精密塗工事業は、売上高1,140百万円（前年同期比38.2％増）、セグメント利益384百万円（前年同期比77.3％増）となりました。 その他事業は、売上高は485百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益48百万円（前年同期比45.3％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ870百万円増加し、2,667百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,886百万円の収入（前年同期比245.3％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益808百万円、減価償却費808百万円等の収入があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、630百万円の支出（前年同期比64.0％減）となりました。 これは主に、固定資産の取得による支出589百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、423百万円の支出（前年同期は894百万円の収入）となりました。 これは主に、長期借入金の純減額334百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）包装資材（千円）9,910,5564.0精密塗工（千円）676,07824.7 報告セグメント計（千円）10,586,6355.1その他（千円）336,9861.7合計（千円）10,923,6215.0 （注）金額は製造原価をもって表示しております。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）包装資材13,068,7266.52,726,0294.3精密塗工1,166,43237.589,16841.1 報告セグメント計14,235,1598.52,815,1985.2その他439,040△25.353,503△46.3合計14,674,2007.02,868,7023.3 （注） 金額は販売価額をもって表示しております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）包装資材（千円）12,956,6136.6精密塗工（千円）1,140,45338.2 報告セグメント計（千円）14,097,0668.6その他（千円）485,161△8.8合計（千円）14,582,2288.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態 当連結会計年度末における資産は20,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,126百万円増加いたしました。 これは主に、有形固定資産が222百万円減少しましたが、現金及び預金が873百万円、投資有価証券が691百万円増加したことによるものであります。 負債は9,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。 これは主に、借入金が334百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が108百万円、繰延税金負債が229百万円増加したことによるものであります。 純資産は10,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円増加いたしました。 これは主に、利益剰余金が509百万円、その他有価証券評価差額金が395百万円増加したことによるものであります。 2)経営成績 売上高は、前連結会計年度に比べ1,074百万円増収の14,582百万円となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ534百万円増加の11,621百万円となりました。 売上原価率は、前連結会計年度に比べ2.4ポイント下がり79.7％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ59百万円増加の2,068百万円となりました。 この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ480百万円増益の891百万円となりました。 営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ62百万円減少の151百万円、営業外費用が前連結会計年度に比べ68百万円増加の113百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ349百万円増益の929百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益が減損損失の計上などにより121百万円のマイナスとなり、また、税金費用が64百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ109百万円増益の597百万円となりました。 3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、景気や消費動向による受注の動向、価格競争による製品価格の動向、資材価格、エネルギー価格、物流コストや人件費等の上昇、精密塗工分野における急速な技術革新による受注の動向などがあります。 これらに対し、企画提案型の営業活動を継続し、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。 また、環境や衛生面に配慮した材料・製品の企画提案、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力するとともに、工場運営の効率化、省人化・省力化・省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強化、工場のスマートファクトリー化・ＤＸ化推進やＢＰＯによる業務プロセスの改革と品質・生産性向上等を推進してまいります。 4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成 当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する重要な指標として位置付けており、2026年度を最終年度とする中期経営計画において４％を目標としております。 当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.7％（前年同期は5.1％）で目標は達成しておりますが、引き続き指標向上に努めてまいります。 5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（包装資材事業）引き続き当社固有の加飾技術や環境対応資材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画提案型の営業活動を継続的に実施するとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいりました。 その結果、国内の売上高は、食品、化粧品分野がそれぞれ底堅く推移し、増収となりました。 海外においても、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）、タイ現地法人（TOIN（THAILAND）CO., LTD.）とも増収となり、売上高は12,956百万円（前年同期比6.6％増）となりました。 利益面については、諸資材・エネルギー価格、物流コストや人件費のアップに対して、採算性を重視した営業活動や工場運営の効率化等による製造コストの低減を推進した結果、前年同期比で増益となりました。 セグメント資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ421百万円減少の11,301百万円となりました（精密塗工事業） 先端半導体の市場牽引により関連する精密塗工製品の需要が増加、売上高は1,140百万円（前年同期比38.2％増）となりました。 利益面については、受注増及びそれに伴う生産体制の強化等により、前年同期比で増益となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末とほぼ横ばいの479百万円となりました。 （その他事業） きめ細かな営業活動を進め化粧品関連の販促品の受注が伸びたものの、アッセンブル事業が伸び悩み、売上高は485百万円（前年同期比8.8％減）となりました。 利益面については、売上の伸び悩みを受け、前年同期比で減益となりました。 セグメント資産は、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ96百万円減少の716百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2)資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費及び製造費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用でございます。 また、設備資金需要としましては、工場の建物や生産設備等の固定資産投資等でございます。 運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金でまかなっており、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。 借入金の調達については、設備計画等に基づく資金需要、既存借入金の返済等を考慮して、調達規模等を適宜判断して実施しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、営業、製造の各部門において、お得意先の製品開発、販売促進、コストダウン等の様々な要求に対応するために、新素材の採用、加工技術の開発、機械の改良等を行っております。 なお、研究開発費については、そのほとんどが包装資材事業に係るものであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は61,139千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、548百万円であります。 主なものの内訳は、次のとおりであります。 包装資材事業の生産能力の増強等を目的とした機械の増設等339百万円であります。 所要資金は、自己資金、借入金でまかないました。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計柏第一工場（千葉県柏市）包装資材及び管理部門264,922622,048163,101(25,560)5,1131,055,185173柏第二工場（千葉県柏市）包装資材110,48954,075109,115(17,083)2,296275,97733精密塗工172,183108,94117,437(2,730)14,813313,37550柏第三工場（千葉県柏市）包装資材及び管理部門946,466937,3311,848,731(24,876)42,7603,775,290120野田事業所（千葉県野田市）その他167,09918,314364,113(7,010)255549,7818東京本社（東京都江東区）販売部門、管理部門及び包装資材1,5283,807－6,44011,77691西日本支社（大阪市北区）販売部門759－－518114九州事業所(福岡県うきは市)販売部門1,32944－3461,7202つくばみらい（茨城県つくばみらい市）管理部門－－1,603,510(39,594)－1,603,510－合計1,664,7791,744,5624,106,009(116,854)72,0767,587,428481 (2）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計TOIN VIETNAM CO., LTD.(ベトナム社会主義共和国ビンズン省)包装資材289,075149,310－(20,000)12,256450,643159TOIN (THAILAND) CO., LTD.(タイ王国バンコク)包装資材－4,480－2374,7188（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．東京本社、西日本支社、九州事業所、TOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.は事務所を賃借しており、年間賃借料は64百万円であります。 ３．TOIN VIETNAM CO., LTD.は土地を賃借しており、年間賃借料は2百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等 つくばみらい市への現柏工場の一部機能移転については、2026年度中の実施に向け引き続きプロジェクトで検討しております。 (2) 重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 61,139,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 548,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,930,059 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、純投資目的である投資株式は、当社と継続的な取引関係がなく、また相互保有や支配目的ではない、余資の運用のために配当や値上がり益等を得る目的で保有している株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係を強化するために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できるものについて、政策的に株式を保有しております。 株式の保有の合理性について、個別銘柄ごとに現在の取引内容等の取引状況や将来の収益性等と保有目的が合致しているかを確認し、取締役会において定期的に検証を行っております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,700非上場株式以外の株式152,761,605 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式311,974持株会による買付け （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱バンダイナムコホールディングス276,924276,924将来的な事業展開等を考慮し安定的な関係の維持を図るため。 有1,385,727783,141森永製菓㈱104,975101,649製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。 持株会の継続加入により持株数が増加。 無262,964266,881㈱資生堂68,49668,496製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。 無193,158280,354アサヒグループホールディングス㈱84,67228,224製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。 株式の分割により持株数が増加。 無161,892157,546森永乳業㈱41,67841,678製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。 無129,826130,285ヱスビー食品㈱48,40024,200製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。 株式の分割により持株数が増加。 無129,082106,722㈱ツムラ25,19224,806製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。 持株会の継続加入により持株数が増加。 無108,70594,835㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ46,98046,980資金調達等の金融取引先であり、良好な取引関係の維持と安定化を図るため。 有94,47673,147㈱小森コーポレーション60,59359,324生産設備の購入先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。 持株会の継続加入により持株数が増加。 有73,86373,088㈱みずほフィナンシャルグループ15,51015,510資金調達等の金融取引先であり、良好な取引関係の維持と安定化を図るため。 有62,83147,243日本紙パルプ商事㈱85,9958,599原材料の購入先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。 株式の分割により持株数が増加。 有51,85444,545ピジョン㈱23,32823,328製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。 無42,88833,907三井住友トラストグループ㈱10,40010,400資金調達等の金融取引先であり、良好な取引関係の維持と安定化を図るため。 有38,68834,403王子ホールディングス㈱25,53325,533原材料の製造元であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。 有16,01416,287㈱ニコン6,4976,497製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。 無9,6289,946（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、取締役会にて取引状況や将来の収益性等を総合的に勘案し、検証しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,700,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,761,605,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,974,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,497 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,628,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による買付け |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ヱスビー食品㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。 株式の分割により持株数が増加。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山科 統東京都世田谷区1,01020.07 トーイン共栄会東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン㈱内56511.24 ㈱みずほ銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１－８－12）2514.99 artience㈱東京都中央区京橋２丁目２番１号1973.91 ㈱バンダイナムコホールディングス東京都港区芝５丁目37番８号1823.63 三井住友信託銀行㈱（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京都中央区晴海１－８－12）1703.38 トーイン従業員持株会東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン㈱内1422.82 山科 実桜東京都世田谷区1272.52 山科 進太郎東京都世田谷区1272.52 ㈱小森コーポレーション東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号1092.18 計―2,88257.26 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 669 |
| 株主数－その他の法人 | 57 |
| 株主数－計 | 757 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱小森コーポレーション |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,377,500――6,377,500合計6,377,500――6,377,500自己株式 普通株式1,344,253――1,344,253合計1,344,253――1,344,253 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 興亜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日トーイン株式会社 取締役会 御中 興亜監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士倉谷 祐治 指定社員業務執行社員 公認会計士芝 康治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当連結会計年度末である2025年３月31日現在、連結財務諸表に有形固定資産8,173百万円及び無形固定資産30百万円を計上している。 当該金額は総資産の40.1%を占めている。 当連結会計年度においては、連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)3．固定資産の減損及び、(連結損益計算書関係)※7に記載されている通り、主に基幹システム再構築の開発計画見直しに伴い、ソフトウェア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより減損損失を117百万円計上している。 会社は、減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の判定を行っている。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方の金額を採用している。 固定資産の減損会計の適用において用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境などの外部要因や、資産グループの現在の使用状況及び将来計画等の仮定の影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上より、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否に係る判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候判定における会社の資産又は資産グループの区分の合理性を確かめた。 ・割引前将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる内部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況及び将来の仮定を反映したものであることを確かめた。 ・売却可能な資産の正味売却価額は、現在における一定の評価額を反映していることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トーイン株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、トーイン株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当連結会計年度末である2025年３月31日現在、連結財務諸表に有形固定資産8,173百万円及び無形固定資産30百万円を計上している。 当該金額は総資産の40.1%を占めている。 当連結会計年度においては、連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)3．固定資産の減損及び、(連結損益計算書関係)※7に記載されている通り、主に基幹システム再構築の開発計画見直しに伴い、ソフトウェア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより減損損失を117百万円計上している。 会社は、減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の判定を行っている。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方の金額を採用している。 固定資産の減損会計の適用において用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境などの外部要因や、資産グループの現在の使用状況及び将来計画等の仮定の影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上より、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否に係る判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候判定における会社の資産又は資産グループの区分の合理性を確かめた。 ・割引前将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる内部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況及び将来の仮定を反映したものであることを確かめた。 ・売却可能な資産の正味売却価額は、現在における一定の評価額を反映していることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産及び無形固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計年度末である2025年３月31日現在、連結財務諸表に有形固定資産8,173百万円及び無形固定資産30百万円を計上している。 当該金額は総資産の40.1%を占めている。 当連結会計年度においては、連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)3．固定資産の減損及び、(連結損益計算書関係)※7に記載されている通り、主に基幹システム再構築の開発計画見直しに伴い、ソフトウェア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより減損損失を117百万円計上している。 会社は、減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の判定を行っている。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方の金額を採用している。 固定資産の減損会計の適用において用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境などの外部要因や、資産グループの現在の使用状況及び将来計画等の仮定の影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上より、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)3．固定資産の減損及び、(連結損益計算書関係)※7 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否に係る判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候判定における会社の資産又は資産グループの区分の合理性を確かめた。 ・割引前将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる内部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況及び将来の仮定を反映したものであることを確かめた。 ・売却可能な資産の正味売却価額は、現在における一定の評価額を反映していることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 興亜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日トーイン株式会社 取締役会 御中 興亜監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士倉谷 祐治 指定社員業務執行社員 公認会計士芝 康治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーイン株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末である2025年３月31日現在、財務諸表に有形固定資産7,694百万円及び無形固定資産30百万円を計上している。 当該金額は総資産の39.4%を占めている。 当事業年度においては、財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)2．固定資産の減損及び、(損益計算書関係)※５に記載されている通り、主に基幹システム再構築の開発計画見直しに伴い、ソフトウェア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより減損損失を117百万円計上している。 会社は、減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の判定を行っている。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方の金額を採用している。 固定資産の減損会計の適用において用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境などの外部要因や、資産グループの現在の使用状況及び将来計画等の仮定の影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上より、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否に係る判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候判定における会社の資産又は資産グループの区分の合理性を確かめた。 ・割引前将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる内部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況及び将来の仮定を反映したものであることを確かめた。 ・売却可能な資産の正味売却価額は、現在における一定の評価額を反映していることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末である2025年３月31日現在、財務諸表に有形固定資産7,694百万円及び無形固定資産30百万円を計上している。 当該金額は総資産の39.4%を占めている。 当事業年度においては、財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)2．固定資産の減損及び、(損益計算書関係)※５に記載されている通り、主に基幹システム再構築の開発計画見直しに伴い、ソフトウェア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより減損損失を117百万円計上している。 会社は、減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否の判定を行っている。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方の金額を採用している。 固定資産の減損会計の適用において用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境などの外部要因や、資産グループの現在の使用状況及び将来計画等の仮定の影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上より、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否に係る判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候判定における会社の資産又は資産グループの区分の合理性を確かめた。 ・割引前将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる内部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況及び将来の仮定を反映したものであることを確かめた。 ・売却可能な資産の正味売却価額は、現在における一定の評価額を反映していることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産及び無形固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,411,855,000 |
| 商品及び製品 | 478,212,000 |
| 仕掛品 | 453,403,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 338,748,000 |
| その他、流動資産 | 346,116,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,953,855,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,005,021,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 72,076,000 |
| 土地 | 4,106,009,000 |
| 建設仮勘定 | 23,820,000 |
| 有形固定資産 | 8,173,277,000 |
| ソフトウエア | 26,507,000 |
| 無形固定資産 | 30,310,000 |
| 投資有価証券 | 3,159,502,000 |
| 長期前払費用 | 7,378,000 |
| 投資その他の資産 | 3,525,350,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 921,167,000 |
| 短期借入金 | 350,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 838,400,000 |
| 未払金 | 227,380,000 |
| 未払法人税等 | 163,641,000 |
| 未払費用 | 237,099,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,537,000 |
| 賞与引当金 | 157,000,000 |
| 繰延税金負債 | 740,089,000 |
| 退職給付に係る負債 | 128,645,000 |
| 資本剰余金 | 2,901,824,000 |
| 利益剰余金 | 4,514,850,000 |
| 株主資本 | 8,949,185,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,449,972,000 |
| 為替換算調整勘定 | 477,812,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 46,243,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,974,028,000 |
| 非支配株主持分 | 56,578,000 |
| 負債純資産 | 20,462,258,000 |
PL
| 売上原価 | 11,621,895,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,068,872,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -795,617,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,878,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 51,867,000 |
| 営業外収益 | 151,643,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 58,849,000 |
| 営業外費用 | 113,209,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,270,000 |
| 特別利益 | 1,270,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,781,000 |
| 特別損失 | 122,507,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 198,709,000 |
| 法人税等調整額 | -24,912,000 |
| 法人税等 | 173,797,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 395,471,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 99,918,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -78,114,000 |
| その他の包括利益 | 456,377,000 |
| 包括利益 | 1,057,344,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,048,130,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 9,214,000 |
| 剰余金の配当 | -88,081,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 459,684,000 |
| 当期変動額合計 | 969,262,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 597,660,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,667,706,000 |
| 受取手形 | 287,523,000 |
| 売掛金 | 2,734,616,000 |
| 契約負債 | 2,210,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 17,129,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,828,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 38,279,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 870,493,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 124,577,000 |
| 外部顧客への売上高 | 14,582,228,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 808,750,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 556,457,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 61,139,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 808,750,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,391,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,746,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,849,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,206,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 101,556,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -122,957,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,008,199,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 91,954,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,101,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -190,888,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -934,300,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -88,237,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,974,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -469,970,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -28,650,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,810,5822,683,844受取手形※４ 387,452287,523電子記録債権※４ 1,505,8281,411,855売掛金2,679,6162,734,616商品及び製品506,300478,212仕掛品529,911453,403原材料及び貯蔵品311,265338,748その他293,076346,116貸倒引当金△1,000△1,000流動資産合計8,023,0338,733,320固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6,284,4316,328,288減価償却累計額△4,209,016△4,374,433建物及び構築物（純額）※２ 2,075,415※２ 1,953,855機械装置及び運搬具14,364,86014,684,653減価償却累計額△12,232,269△12,679,632機械装置及び運搬具（純額）※２ 2,132,591※２ 2,005,021土地※２ 4,106,009※２ 4,106,009建設仮勘定5,15823,820その他440,456467,186減価償却累計額△363,438△382,615その他（純額）77,01884,570有形固定資産合計8,396,1938,173,277無形固定資産86,04830,310投資その他の資産 投資有価証券※１ 2,468,054※１ 3,159,502その他365,978368,897貸倒引当金△3,050△3,050投資その他の資産合計2,830,9823,525,350固定資産合計11,313,22311,728,938資産合計19,336,25620,462,258 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４ 846,220921,167電子記録債務※４ 2,279,4222,312,943短期借入金350,000350,000１年内返済予定の長期借入金※２ 934,300※２ 838,400リース債務1,2931,537未払法人税等130,125163,641未払消費税等138,974126,933賞与引当金139,000157,000その他※３,※４ 825,808※３ 855,097流動負債合計5,645,1435,726,720固定負債 長期借入金※２ 2,974,500※２ 2,736,100リース債務3,6672,581繰延税金負債510,798740,089退職給付に係る負債68,254128,645役員退職慰労引当金123,362148,328固定負債合計3,680,5833,755,745負債合計9,325,7269,482,466純資産の部 株主資本 資本金2,244,5002,244,500資本剰余金2,901,8242,901,824利益剰余金4,005,2724,514,850自己株式△711,990△711,990株主資本合計8,439,6078,949,185その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,054,5001,449,972為替換算調整勘定344,699477,812退職給付に係る調整累計額124,35846,243その他の包括利益累計額合計1,523,5581,974,028非支配株主持分47,36456,578純資産合計10,010,53010,979,792負債純資産合計19,336,25620,462,258 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 13,507,382※１ 14,582,228売上原価※２ 11,087,183※２ 11,621,895売上総利益2,420,1982,960,332販売費及び一般管理費※３,※４ 2,008,873※３,※４ 2,068,872営業利益411,324891,460営業外収益 受取利息10,32412,878受取配当金49,74051,867持分法による投資利益130,52946,957設備賃貸料-24,000その他23,51515,939営業外収益合計214,109151,643営業外費用 支払利息44,84358,849設備賃貸費用-54,218その他175141営業外費用合計45,018113,209経常利益580,415929,894特別利益 固定資産売却益※５ 3,828※５ 1,270投資有価証券売却益101,616-保険解約返戻金16,160-その他1,865-特別利益合計123,4711,270特別損失 固定資産除却損※６ 18,077※６ 4,781減損損失-※７ 117,387役員退職慰労金48,165338その他6,895-特別損失合計73,138122,507税金等調整前当期純利益630,748808,657法人税、住民税及び事業税128,557225,226法人税等調整額14,726△17,535法人税等合計143,284207,690当期純利益487,464600,966非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△4533,306親会社株主に帰属する当期純利益487,918597,660 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益487,464600,966その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,029395,471為替換算調整勘定67,56499,918退職給付に係る調整額261,341△78,114持分法適用会社に対する持分相当額16,82739,101その他の包括利益合計※ 346,762※ 456,377包括利益834,2261,057,344（内訳） 親会社株主に係る包括利益830,8331,048,130非支配株主に係る包括利益3,3929,214 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,244,5002,901,8243,592,853△711,9908,027,187当期変動額 剰余金の配当 △75,498 △75,498親会社株主に帰属する当期純利益 487,918 487,918株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--412,419-412,419当期末残高2,244,5002,901,8244,005,272△711,9908,439,607 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,053,471264,154△136,9821,180,64243,9719,251,801当期変動額 剰余金の配当 △75,498親会社株主に帰属する当期純利益 487,918株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,02980,545261,341342,9153,392346,308当期変動額合計1,02980,545261,341342,9153,392758,728当期末残高1,054,500344,699124,3581,523,55847,36410,010,530 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,244,5002,901,8244,005,272△711,9908,439,607当期変動額 剰余金の配当 △88,081 △88,081親会社株主に帰属する当期純利益 597,660 597,660株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--509,578-509,578当期末残高2,244,5002,901,8244,514,850△711,9908,949,185 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,054,500344,699124,3581,523,55847,36410,010,530当期変動額 剰余金の配当 △88,081親会社株主に帰属する当期純利益 597,660株主資本以外の項目の当期変動額（純額）395,471133,113△78,114450,4709,214459,684当期変動額合計395,471133,113△78,114450,4709,214969,262当期末残高1,449,972477,81246,2431,974,02856,57810,979,792 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益630,748808,657減価償却費832,026808,750減損損失-117,387役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△156,70624,965退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△233,24760,391受取利息及び受取配当金△60,064△64,746支払利息44,84358,849売上債権の増減額（△は増加）△459,545126,138棚卸資産の増減額（△は増加）17,94689,206仕入債務の増減額（△は減少）△282,540101,556その他310,945△122,957小計644,4052,008,199利息及び配当金の受取額68,24791,954利息の支払額△45,820△60,101法人税等の支払額△74,161△190,888その他△46,38637,395営業活動によるキャッシュ・フロー546,2841,886,560投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,896,934△469,970無形固定資産の取得による支出△22,548△119,760投資有価証券の取得による支出△11,184△11,974投資有価証券の売却による収入147,466-その他32,267△28,650投資活動によるキャッシュ・フロー△1,750,933△630,356財務活動によるキャッシュ・フロー ファイナンス・リース債務の返済による支出△2,683△1,453長期借入れによる収入1,900,000600,000長期借入金の返済による支出△927,500△934,300配当金の支払額△75,494△88,237財務活動によるキャッシュ・フロー894,321△423,990現金及び現金同等物に係る換算差額26,31738,279現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△284,010870,493現金及び現金同等物の期首残高2,081,2241,797,213現金及び現金同等物の期末残高※ 1,797,213※ 2,667,706 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 2社 主要な連結子会社の名称 TOIN (THAILAND) CO., LTD. TOIN VIETNAM CO., LTD. ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数 1社 主要な会社名 Printing Solution Co., Ltd.（2）持分法適用会社のPrinting Solution Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のTOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 主として総平均法による原価法②棚卸資産商品、製品、仕掛品 当社及びTOIN (THAILAND) CO., LTD.は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） TOIN VIETNAM CO., LTD.は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料、貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法、連結子会社は定額法 ただし、柏第三工場、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～38年 機械装置及び運搬具 ４～10年②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転ファイナンスリース 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法 所有権移転外ファイナンスリース リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。 ③役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社 主要な連結子会社の名称 TOIN (THAILAND) CO., LTD. TOIN VIETNAM CO., LTD. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法適用の関連会社の数 1社 主要な会社名 Printing Solution Co., Ltd. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のTOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 主として総平均法による原価法②棚卸資産商品、製品、仕掛品 当社及びTOIN (THAILAND) CO., LTD.は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） TOIN VIETNAM CO., LTD.は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料、貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法、連結子会社は定額法 ただし、柏第三工場、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～38年 機械装置及び運搬具 ４～10年②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転ファイナンスリース 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法 所有権移転外ファイナンスリース リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。 ③役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）1. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産70,24396,461 （注）連結貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、前連結会計年度は繰延税金資産108千円、繰延税金負債510,798千円、当連結会計年度は繰延税金資産258千円、繰延税金負債740,089千円として掲記しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。 課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社及び連結子会社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 2. 退職給付債務の算定(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債68,254128,645退職給付に係る調整累計額124,35846,243 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、確定給付年金制度を設けております。 確定給付年金制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって算定しております。 数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 退職給付債務の算定において、割引率の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。 マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。 感応度分析は、割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。 前連結会計年度 数理計算上の仮定の変化退職給付債務に与える影響（千円）割引率0.5％の上昇△75,8930.5％の低下83,719 当連結会計年度 数理計算上の仮定の変化退職給付債務に与える影響（千円）割引率0.5％の上昇△77,9000.5％の低下85,886 なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は下記のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度割引率1.36％1.36％期待運用収益3.00％3.00％予想昇給率1.82％1.81％ 3. 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産8,396,1938,173,277無形固定資産86,04830,310減損損失－117,387 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、過去３年間の実績数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もっております。 当連結会計年度における減損損失は、主に基幹システム再構築の開発計画見直しに伴い、ソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。 なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形87,780千円－千円電子記録債権49,410－支払手形8,954－電子記録債務153,021－流動負債その他（設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務）1,523－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）契約負債921千円1,592千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）荷造運送費422,868千円442,412千円給与賞与619,766615,043賞与引当金繰入額37,93339,045役員退職慰労引当金繰入額21,17826,036退職給付費用25,16517,129減価償却費13,45315,828 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械及び装置149千円1,176千円車両運搬具―32計1491,209 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物1,200千円49千円機械及び装置12,1074,587車両運搬具00工具、器具及び備品4,770145計18,0774,781 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）70,018千円61,139千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）193,369千円124,577千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式62,91512.502024年３月31日2024年６月28日2024年11月14日取締役会普通株式25,1665.002024年９月30日2024年11月29日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式88,081利益剰余金17.502025年３月31日2025年６月30日（注）2025年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,810,582千円2,683,844千円預入期間が３か月を超える定期預金△13,368△16,137現金及び現金同等物1,797,2132,667,706 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性がないため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、弁済日は最長で決算日後６年であります。 これらは全て固定金利で調達しており、金利の変動リスクはございません。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業債権については、与信管理ルールに従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、外貨建ての営業債権債務について、同じ外貨建ての債権債務のリスクは相殺され、その相殺の範囲を超える金額は少額であるため、リスクは僅少であると認識しております。 また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、全て固定金利で調達しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）受取手形387,452387,452－(2）電子記録債権1,505,8281,505,828－(3）売掛金2,679,6162,679,616－(4）投資有価証券（*2）2,152,3352,152,335－資産計6,725,2336,725,233－(1）支払手形及び買掛金846,220846,220－(2）電子記録債務2,279,4222,279,422－(3）短期借入金350,000350,000－(4）長期借入金3,908,8003,900,048△8,751負債計7,384,4427,375,691△8,751（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式315,718 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）受取手形287,523287,523－(2）電子記録債権1,411,8551,411,855－(3）売掛金2,734,6162,734,616－(4）投資有価証券（*2）2,761,6052,761,605－資産計7,195,6007,195,600－(1）支払手形及び買掛金921,167921,167－(2）電子記録債務2,312,9432,312,943－(3）短期借入金350,000350,000－(4）長期借入金3,574,5003,483,037△91,462負債計7,158,6107,067,148△91,462（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式397,897 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,810,582－－－受取手形387,452－－－電子記録債権1,505,828－－－売掛金2,679,616－－－合計6,383,480－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,683,844－－－受取手形287,523－－－電子記録債権1,411,855－－－売掛金2,734,616－－－合計7,117,839－－－ （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金934,300748,400743,400613,400464,300405,000 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金838,400863,400733,400579,800380,000179,500 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他の有価証券 株式2,152,335－－2,152,335資産計2,152,335－－2,152,335 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他の有価証券 株式2,761,605－－2,761,605資産計2,761,605－－2,761,605 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形－387,452－387,452電子記録債権－1,505,828－1,505,828売掛金－2,679,616－2,679,616資産計－4,572,897－4,572,897支払手形及び買掛金－846,220－846,220電子記録債務－2,279,422－2,279,422短期借入金－350,000－350,000長期借入金－3,900,048－3,900,048負債計－7,375,691－7,375,691 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形－287,523－287,523電子記録債権－1,411,855－1,411,855売掛金－2,734,616－2,734,616資産計－4,433,995－4,433,995支払手形及び買掛金－921,167－921,167電子記録債務－2,312,943－2,312,943短期借入金－350,000－350,000長期借入金－3,483,037－3,483,037負債計－7,067,148－7,067,148 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 受取手形、電子記録債権及び売掛金 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１. その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,152,335632,8821,519,453(2）債券―――(3）その他―――小計2,152,335632,8821,519,453連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式―――(2）債券―――(3）その他―――小計―――合計2,152,335632,8821,519,453（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,700千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,745,590628,5872,117,003(2）債券―――(3）その他―――小計2,745,590628,5872,117,003連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式16,01416,270△255(2）債券―――(3）その他―――小計16,01416,270△255合計2,761,605644,8572,116,748（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,700千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式147,466101,616－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計147,466101,616－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付年金制度を設けております。 また、確定給付年金制度の対象外である執行役員については、退職一時金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,426,476千円1,322,029千円勤務費用83,77774,536利息費用6,77916,680数理計算上の差異の発生額△143,0918,081退職給付の支払額△51,913△46,411退職給付債務の期末残高1,322,0291,374,915 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高1,124,974千円1,253,774千円期待運用収益33,74937,613数理計算上の差異の発生額90,700△49,037事業主からの拠出額49,88350,331退職給付の支払額△45,533△46,411年金資産の期末残高1,253,7741,246,269 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,297,288千円1,342,443千円年金資産△1,253,774△1,246,269 43,51396,173非積立型制度の退職給付債務24,74032,472連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額68,254128,645 退職給付に係る負債68,254128,645連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額68,254128,645 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用83,777千円74,536千円利息費用6,77916,680期待運用収益△33,749△37,613数理計算上の差異の費用処理額27,549269確定給付制度に係る退職給付費用84,35653,873 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異261,341千円△56,849千円 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異124,358千円67,508千円 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券39％38％株式2828オルタナティブ3030その他34合 計100100 （注） オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率1.36％1.36％期待運用収益率3.00％3.00％予想昇給率1.82％1.81％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 繰越欠損金（注）10,784千円 9,017千円貸倒引当金1,239 1,266賞与引当金42,534 48,042役員退職慰労引当金37,749 46,723退職給付に係る負債58,939 －会員権評価損36,938 38,024その他59,770 54,482繰延税金資産小計247,955 197,556税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△10,784 △9,017将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△166,926 △92,077評価性引当額小計△177,711 △101,094繰延税金資産合計70,243 96,461繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△99,156 △99,391その他有価証券評価差額金△464,952 △666,775その他△16,824 △70,126繰延税金負債合計△580,933 △836,293繰延税金負債の純額△510,690 △739,831（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）2,1154,1343,1271,37333－10,784評価性引当額△2,115△4,134△3,127△1,373△33－△10,784繰延税金資産－－－－－－－（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※2）3,9233,5141,54237－－9,017評価性引当額△3,923△3,514△1,542△37－－△9,017繰延税金資産－－－－－－－（※2） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6% 30.6%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.8 1.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.0 △0.4住民税均等割2.3 1.8評価性引当額△3.1 △2.0連結子会社の税率差異△0.9 △1.9関係会社の留保利益金2.5 1.0繰越欠損金の期限切れ0.1 －持分法による投資損益△4.1 △1.8税額控除△3.1 △3.6税率変更による影響－ △0.2その他△2.4 0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率22.7 25.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年度法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）イ 当該資産除去債務の概要 当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法この見積にあたり、使用見込期間は入居から25年間としております。 ハ 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高361千円133千円当事業年度の負担に属する償却による減少額△228△133期末残高133－ |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計包装資材精密塗工計紙器・樹脂パッケージ10,342,592－10,342,592－10,342,592塗工－824,958824,958－824,958その他1,807,674－1,807,674532,1562,339,831顧客との契約から生じる収益12,150,267824,95812,975,225532,15613,507,382その他の収益－－－－－外部顧客への売上高12,150,267824,95812,975,225532,15613,507,382（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計包装資材精密塗工計紙器・樹脂パッケージ11,130,928－11,130,928－11,130,928塗工－1,140,4531,140,453－1,140,453その他1,825,684－1,825,684485,1612,310,846顧客との契約から生じる収益12,956,6131,140,45314,097,066485,16114,582,228その他の収益－－－－－外部顧客への売上高12,956,6131,140,45314,097,066485,16114,582,228（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社及び連結子会社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,278,596千円4,750,193千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）4,750,1934,640,266契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－－契約負債（期首残高）3061,153契約負債（期末残高）1,1532,210 顧客との契約から生じた債権は、受取手形、電子記録債権及び売掛金のほか、流動資産のその他に含まれる未収入金及び信託受益権を含んでおります。 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「包装資材事業」、「精密塗工事業」の２つを報告セグメントとしております。 「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。 「精密塗工事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 包装資材精密塗工計売上高 外部顧客への売上高12,150,267824,95812,975,225532,15613,507,382-13,507,382セグメント間の内部売上高又は振替高-------計12,150,267824,95812,975,225532,15613,507,382-13,507,382セグメント利益879,857217,0911,096,94888,4701,185,419△774,094411,324セグメント資産11,722,921473,82512,196,746813,03613,009,7836,326,47319,336,256その他の項目 減価償却費741,05956,460797,51922,325819,84512,180832,026有形固定資産及び無形固定資産の増加額356,17199,196455,367-455,3671,334,4381,789,805（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。 ２．調整額は以下の通りであります。 (１)セグメント利益の調整額△774,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額6,326,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 (３)減価償却費の調整額12,180千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,334,438千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 包装資材精密塗工計売上高 外部顧客への売上高12,956,6131,140,45314,097,066485,16114,582,228-14,582,228セグメント間の内部売上高又は振替高-------計12,956,6131,140,45314,097,066485,16114,582,228-14,582,228セグメント利益1,253,753384,9411,638,69448,3821,687,077△795,617891,460セグメント資産11,301,008479,99711,781,005716,35112,497,3567,964,90120,462,258その他の項目 減価償却費664,99655,595720,59121,654742,24666,504808,750有形固定資産及び無形固定資産の増加額339,25541,984381,2392,792384,031172,425556,457（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。 ２．調整額は以下の通りであります。 (１)セグメント利益の調整額△795,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額7,964,901千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 (３)減価償却費の調整額66,504千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 包装資材精密塗工その他合計外部顧客への売上高12,150,267824,958532,15613,507,382 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本東南アジア合計7,867,389528,8038,396,193 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 包装資材精密塗工その他合計外部顧客への売上高12,956,6131,140,453485,16114,582,228 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本東南アジア合計7,694,595478,6828,173,277 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 包装資材精密塗工その他全社・消去合計減損損失1,707--115,680117,387（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属に帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「包装資材事業」、「精密塗工事業」の２つを報告セグメントとしております。 「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。 「精密塗工事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。 ２．調整額は以下の通りであります。 (１)セグメント利益の調整額△795,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額7,964,901千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 (３)減価償却費の調整額66,504千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 包装資材精密塗工その他合計外部顧客への売上高12,956,6131,140,453485,16114,582,228 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 日本東南アジア合計7,694,595478,6828,173,277 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1)親会社情報 該当事項はありません。 (2)重要な関連会社の要約財務情報 重要な関連会社はPrinting Solution Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） Printing Solution Co., Ltd.前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,273,0401,183,342固定資産合計2,113,7292,790,300 流動負債合計1,871,2751,978,263固定負債合計390,040674,588 純資産合計1,125,4541,320,790 売上高4,123,3263,711,695税引前当期純利益560,782209,146当期純利益435,175156,581 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,979.47円2,170.21円１株当たり当期純利益96.94円118.74円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）487,918597,660普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）487,918597,660期中平均株式数（株）5,033,2475,033,247 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金350,000350,0001.875－１年以内に返済予定の長期借入金934,300838,4001.262－１年以内に返済予定のリース債務1,2931,5375.429－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,974,5002,736,1001.4232026年４月１日～2031年３月31日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,6672,5815.4292026年１月１日～2026年６月30日合計4,263,7603,928,619－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金863,400733,400579,800380,000リース債務2,581－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）7,269,55814,582,228税金等調整前中間（当期）純利益（千円）387,801808,657親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）289,490597,660１株当たり中間（当期）純利益（円）57.52118.74 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度（2024年３月31日)当事業年度（2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,355,6841,991,139受取手形※５ 387,452287,523電子記録債権※５ 1,505,8281,411,855売掛金※２ 2,487,365※２ 2,537,053商品及び製品483,716433,796仕掛品505,444429,430原材料及び貯蔵品180,829177,082前払費用66,03467,670その他※２ 210,806※２ 249,248貸倒引当金△1,000△1,000流動資産合計7,182,1637,583,799固定資産 有形固定資産 建物※１ 1,684,050※１ 1,577,211構築物93,00187,567機械及び装置※１ 1,901,651※１ 1,843,638車両運搬具6,5857,591工具、器具及び備品70,93172,076土地※１ 4,106,009※１ 4,106,009建設仮勘定5,158500有形固定資産合計7,867,3897,694,595無形固定資産 ソフトウエア27,27226,507ソフトウエア仮勘定54,740-電話加入権3,5243,524その他494274無形固定資産合計86,03130,307投資その他の資産 投資有価証券2,154,0352,763,305関係会社株式166,845166,845関係会社出資金1,116,7101,116,710長期前払費用30,8457,378その他249,800269,288貸倒引当金△3,050△3,050投資その他の資産合計3,715,1864,320,478固定資産合計11,668,60712,045,380資産合計18,850,77119,629,179 (単位：千円) 前事業年度（2024年３月31日)当事業年度（2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※５ 99,188112,683電子記録債務※５ 2,279,4222,312,943買掛金※２ 679,000※２ 715,070短期借入金350,000350,000１年内返済予定の長期借入金※１ 934,300※１ 838,400未払金386,588227,380未払費用242,268237,099未払法人税等128,920152,257未払消費税等138,974126,933預り金67,49552,501賞与引当金139,000157,000その他※４,※５ 101,173※４ 299,518流動負債合計5,546,3305,581,789固定負債 長期借入金※１ 2,974,500※１ 2,736,100繰延税金負債496,346673,257退職給付引当金192,612196,154役員退職慰労引当金123,362148,328固定負債合計3,786,8223,753,840負債合計9,333,1539,335,629純資産の部 株主資本 資本金2,244,5002,244,500資本剰余金 資本準備金2,901,8002,901,800その他資本剰余金2424資本剰余金合計2,901,8242,901,824利益剰余金 利益準備金369,000369,000その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金224,884216,304別途積立金2,400,0002,400,000繰越利益剰余金1,034,8991,423,939利益剰余金合計4,028,7834,409,243自己株式△711,990△711,990株主資本合計8,463,1178,843,578評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,054,5001,449,972評価・換算差額等合計1,054,5001,449,972純資産合計9,517,61810,293,550負債純資産合計18,850,77119,629,179 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 12,482,904※１ 13,337,150売上原価※１ 10,247,717※１ 10,690,387売上総利益2,235,1862,646,763販売費及び一般管理費※２ 1,847,387※２ 1,885,245営業利益387,799761,517営業外収益 受取利息※１ 1,569998受取配当金※１ 58,229※１ 79,342設備賃貸料-24,000その他9,57110,709営業外収益合計69,370115,051営業外費用 支払利息44,06558,570設備賃貸費用-54,218その他104141営業外費用合計44,170112,929経常利益412,999763,638特別利益 固定資産売却益※３ 149※３ 1,209投資有価証券売却益101,616-保険解約返戻金16,160-その他1,865-特別利益合計119,7921,209特別損失 固定資産除却損※４ 18,077※４ 4,781減損損失-※５ 117,387役員退職慰労金48,165338その他6,895-特別損失合計73,138122,507税引前当期純利益459,653642,339法人税、住民税及び事業税127,352198,709法人税等調整額△533△24,912法人税等合計126,818173,797当期純利益332,835468,542 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,244,5002,901,800242,901,824369,000232,6342,400,000769,8123,771,446当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △7,750 7,750-税率変更による積立金の調整額 - --剰余金の配当 △75,498△75,498当期純利益 332,835332,835株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△7,750-265,086257,336当期末残高2,244,5002,901,800242,901,824369,000224,8842,400,0001,034,8994,028,783 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△711,9908,205,7811,053,4711,053,4719,259,252当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -税率変更による積立金の調整額 - -剰余金の配当 △75,498 △75,498当期純利益 332,835 332,835株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,0291,0291,029当期変動額合計-257,3361,0291,029258,365当期末残高△711,9908,463,1171,054,5001,054,5009,517,618 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,244,5002,901,800242,901,824369,000224,8842,400,0001,034,8994,028,783当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △5,791 5,791-税率変更による積立金の調整額 △2,788 2,788-剰余金の配当 △88,081△88,081当期純利益 468,542468,542株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△8,579-389,040380,460当期末残高2,244,5002,901,800242,901,824369,000216,3042,400,0001,423,9394,409,243 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△711,9908,463,1171,054,5001,054,5009,517,618当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -税率変更による積立金の調整額 - -剰余金の配当 △88,081 △88,081当期純利益 468,542 468,542株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 395,471395,471395,471当期変動額合計-380,460395,471395,471775,931当期末残高△711,9908,843,5781,449,9721,449,97210,293,550 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。 ） 市場価格のない株式等 総平均法による原価法 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品、製品、仕掛品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 原材料、貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産 定率法 ただし、柏第三工場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～38年機械及び装置 10年 (2)無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。 (3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）1. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産67,76292,909 (注) 貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、前事業年度は繰延税金負債496,346千円、当事業年度は繰延税金負債673,257千円として掲記しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。 課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 2. 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産7,867,3897,694,595無形固定資産86,03130,307減損損失－117,387 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、過去３年間の実績数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もっております。 当事業年度における減損損失は、主に基幹システム再構築の開発計画見直しに伴い、ソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。 なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権12,651千円25,762千円短期金銭債務785680 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高82,122千円94,380千円仕入高3,3976,110営業取引以外の取引10,01227,475 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式33,10033,100関連会社株式133,745133,745 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金1,239千円 1,266千円賞与引当金42,534 48,042役員退職慰労引当金37,749 46,723退職給付引当金58,939 61,788会員権評価損36,938 38,024その他54,478 48,471繰延税金資産小計231,878 244,316税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△164,116 △151,407評価性引当額小計△164,116 △151,407繰延税金資産合計67,762 92,909繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△99,156 △99,391その他有価証券評価差額金△464,952 △666,775繰延税金負債合計△564,109 △766,167繰延税金負債の純額△496,346 △673,257 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6% 30.6%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.3 2.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.3 △1.7住民税均等割3.1 2.2評価性引当額△2.6 △2.0税額控除△4.3 △4.5税率変更による影響－ △0.2その他△0.2 0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率27.6 27.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年度法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更による財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産建物1,684,05027,488305134,0211,577,2113,801,923 構築物93,0012,957－8,39087,567219,358 機械及び装置1,901,651452,8774,761(1,707)506,1281,843,63811,485,224 車両運搬具6,5858,2480(0)7,2437,59193,350 工具、器具及び備品70,93127,484026,33972,076345,115 土地4,106,009－－－4,106,009－ 建設仮勘定5,158514,397519,055－500－ 計7,867,3891,033,453524,123(1,707)682,1247,694,59515,944,972無形固定資産ソフトウエア27,2727,802－8,56626,507－ ソフトウエア仮勘定54,74060,940115,680(115,680)－－－ 電話加入権3,524－－－3,524－ その他494－－219274－ 計86,03168,742115,680(115,680)8,78630,307－ （注）１ 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２ 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置 増加額（千円） 包装資材事業304,997 ソフトウエア仮勘定 減少額（千円） 管理部門115,680 ソフトウエア仮勘定の減少額は、基幹システム再構築の開発計画見直しに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。 なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。 ３ 建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振り替えられているため、その主な内容の記載は省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金4,0501,0001,0004,050賞与引当金139,000157,000139,000157,000役員退職慰労引当金123,36226,0361,071148,328 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.toin.co.jp/ir/index.html株主に対する特典なし（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第76期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出(2） 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出(3） 半期報告書及び確認書（第77期中）自 2024年４月１日至 2024年９月30日2024年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)11,245,33411,518,72612,697,73613,507,38214,582,228経常利益又は経常損失（△）(千円)△72,752△57,57482,259580,415929,894親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)118,586△62,93549,896487,918597,660包括利益(千円)324,815△13,200105,025834,2261,057,344純資産額(千円)9,274,5659,209,6919,251,80110,010,53010,979,792総資産額(千円)18,099,75617,900,62318,125,23719,336,25620,462,258１株当たり純資産額(円)1,833.961,821.621,829.401,979.472,170.21１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)23.56△12.509.9196.94118.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)51.051.250.851.553.4自己資本利益率(％)1.3△0.70.55.15.7株価収益率(倍)22.2－52.16.45.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)829,213852,9381,107,916546,2841,886,560投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△770,664△590,614△696,289△1,750,933△630,356財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△41,239△222,486△677,822894,321△423,990現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,254,0392,318,4332,081,2241,797,2132,667,706従業員数(人)618613621625648〔外、平均パートタイマー数〕〔178〕〔175〕〔166〕〔160〕〔150〕（注）１ 第73期、第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第74期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)10,559,59010,792,89911,808,44412,482,90413,337,150経常利益又は経常損失（△）(千円)△32,870△57,71371,951412,999763,638当期純利益又は当期純損失（△）(千円)146,420△66,97039,237332,835468,542資本金(千円)2,244,5002,244,5002,244,5002,244,5002,244,500発行済株式総数(株)6,377,5006,377,5006,377,5006,377,5006,377,500純資産額(千円)9,496,1799,322,0349,259,2529,517,61810,293,550総資産額(千円)18,142,09417,832,38717,905,68918,850,77119,629,179１株当たり純資産額(円)1,886.691,852.091,839.621,890.952,045.11１株当たり配当額(円)10.012.515.017.522.5（うち１株当たり中間配当額）(5.0)(5.0)(5.0)(5.0)(5.0)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)29.09△13.317.8066.1393.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)52.352.351.750.552.4自己資本利益率(％)1.6△0.70.43.54.7株価収益率(倍)18.0－66.29.47.3配当性向(％)34.4－192.426.524.2従業員数(人)464468467465481〔外、平均パートタイマー数〕〔178〕〔175〕〔166〕〔160〕〔150〕株主総利回り(％)135.3140.7140.5171.8192.0（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)598564606749715最低株価(円)370474444489500 （注）１ 第77期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。 ２ 第73期、第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第74期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |