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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SEIRYO ELECTRIC CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西井 希伊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目５番33号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1966年12月大阪市淀川区において西菱電機株式会社を設立1968年２月三菱電機株式会社電子機器サービスデポに指定される1969年９月本社移転（大阪府豊中市）1973年８月三菱電機株式会社電子機器特約店となる1976年１月西菱電機販売株式会社を設立、営業部門を独立させる1981年11月本社移転（兵庫県伊丹市天津 現 兵庫県伊丹市藤ノ木）1986年11月資本金を4,176万円に増資1992年11月本社移転（兵庫県伊丹市中央）1994年４月株式会社ダイヤモンドテレコム（現 兼松コミュニケーションズ株式会社）携帯電話代理店となる1994年12月東京事業所（現 東京支社）開設1995年９月西菱電機販売株式会社の営業権を譲受け、三菱電機株式会社代理店となる1997年11月本社移転（大阪府吹田市）1999年３月コムテックサービス株式会社を株式取得により100％子会社化資本金を２億4,127万円に増資2001年11月猪名寺事業所開設2002年２月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場資本金を５億2,301万円に増資2002年４月大阪支社開設2002年９月本社移転（兵庫県伊丹市藤ノ木）2003年４月情報通信端末エンジニアリング事業部（現 モバイルエンジニアリング事業部）ISO9001認証を取得2004年７月大阪支社ISO9001認証を取得2005年12月猪名寺事業所ISO9001認証を取得2006年１月東京支社ISO9001認証を取得2008年９月神奈川営業所開設2010年４月株式会社スズキエンジニアリング（現 西菱電機フィールディング株式会社）を株式取得により100％子会社化2010年11月猪名寺事業所ISO/IEC27001認証を取得2012年１月東日本端末修理センター開設2012年10月JISQ15001プライバシーマーク認証を取得2013年４月コーナン電子株式会社（現 西菱電機エンジニアリング株式会社）を設立2013年７月鳥取ケーイーシー株式会社（現 鳥取西菱電機株式会社）を株式取得により100％子会社化株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に移行2018年３月本社事務所開設（大阪市北区）2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株式会社東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年11月猪名寺事業所ISO/IEC27017認証を取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。 当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）情報通信端末事業 当セグメントの事業内容は、次の２つに大別されております。 ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売） 取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。 （イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ＵＱモバイル（ロ）直営店数：12店舗（2025年３月31日現在）［電気通信事業者指定店舗：専売店］ドコモショップ……………………………６店舗ａｕショップ………………………………５店舗ＵＱショップ………………………………１店舗ｂ．携帯情報通信端末の修理再生 携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。 (2）情報通信システム事業 当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。 ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援 官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。 ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売 民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。 ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス 当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。 ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売 民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。 セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称事業内容会社名情報通信端末事業ａ．携帯情報通信端末の販売 ｂ．携帯情報通信端末の修理再生当社、コムテックサービス株式会社当社情報通信システム事業ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービスｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売当社当社当社、西菱電機フィールディング株式会社西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合（％）関係内容（連結子会社） コムテックサービス株式会社兵庫県伊丹市50情報通信端末事業直接100.0携帯情報通信端末の販売に関する社員の出向、設備賃貸等を行っております。 役員の兼任等あり。 西菱電機フィールディング株式会社横浜市西区14情報通信システム事業直接100.0情報通信機器及びシステムに関する据付、保守、修理等の委託を行っております。 役員の兼任等あり。 西菱電機エンジニアリング株式会社兵庫県伊丹市60情報通信システム事業直接100.0無線通信機器及び制御盤に関する開発、設計、製作並びに販売の委託を行っております。 役員の兼任等あり。 鳥取西菱電機株式会社鳥取県鳥取市10情報通信システム事業直接100.0無線通信機器に関する開発等の委託を行っております。 役員の兼任等あり。 （その他の関係会社） 三菱電機株式会社東京都千代田区175,820電気機器の製造及び販売被所有直接23.2同社製品の販売据付・修理・保守点検・業務の受託を行うとともに、同社製品の購入、据付・修理の委託を行っております。 役員の兼任等あり。 （注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．西菱電機エンジニアリング株式会社は特定子会社であります。 ３．三菱電機株式会社は有価証券報告書を提出しております。 ４．コムテックサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高 28億69百万円(2）経常利益 １億29百万円(3）当期純利益 84百万円(4）純資産額 ３億44百万円(5）総資産額 ７億95百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）情報通信端末事業162（105）情報通信システム事業380（121）全社（共通）56（20）合計598（246）（注）１．従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。 また、臨時雇用者数は（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）411（154）42.915.76,090 セグメントの名称従業員数（人）情報通信端末事業115（73）情報通信システム事業240（61）全社（共通）56（20）合計411（154）（注）１．従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。 また、臨時雇用者数は、（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社においては、2003年７月31日付にて労働組合が組織され「西菱電機労働組合」と称し、2025年３月31日現在の組合員数は362名であり、労使関係は円満に推移しております。 なお、連結子会社においては、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者1.166.770.077.553.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのＯｎｌｙ ＯｎｅでＮｏ．１を目指すべく、８つの経営に係わる基本方針を掲げております。 ① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。 ② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。 ③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。 ④ 私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。 ⑤ 私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。 ⑥ 私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。 ⑦ 私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。 ⑧ 私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。 (2）経営戦略等 当社グループは、「Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ」をスローガンとし、「事業規模拡大」「事業基盤確立」「人財育成」「企業体質強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。 ＜情報通信端末事業＞①モバイルセールス事業 a.徹底した地域密着販売と多様な販売チャネル創出を通じて地域ＩＣＴを支える②サーキュラーソリューション事業 a.端末修理技術・ノウハウを集結し、新たな収益基盤の構築、循環型社会への貢献を目指す ＜情報通信システム事業＞①社会システム事業 a.徹底ソリューションで”安全安心快適なまちづくり“に貢献する②通信システム事業 a.通信・映像技術を駆使した市場ソリューションでＤＸ社会に貢献する③フィールド＆サポート事業 a.顧客課題にマッチした技術サービスを提供するフィールド部門の徹底ソリューション ＜全社＞①ソリューション機能の強化 a.徹底ソリューションの基盤となる開発/設計力強化、品質向上、カスタマーサービス機能の高度化、クラウドサービス機能の進化を図る②ストックビジネスの拡大 a.サブスクリプション、クラウドサービス、保守などのストックビジネスの拡大により収益の安定化につなげる (3）経営環境 情報通信端末事業におきましては、販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。 情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。 加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。 また、各業界において、デジタル・トランスフォーメーション（以下、「ＤＸ」）の動きがさらに加速しているほか、各自治体においてもスマートシティに関する取組が進められるなど、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業規模拡大・収益力増強に向けた取り組み 当社グループは、2024年８月に2027年３月期を目標とする３か年の中期経営計画を発表し、経営指標として連結売上高200億円、同経常利益４億円を目標数値としました。 同中期経営計画では、徹底ソリューションを基軸に、安定した収益を確保できる経営基盤を構築する期間と位置付けており、市場ニーズに応じた製品・サービスの提供、事業規模の拡大・強化に向けた既存事業の深化、新規事業開拓に取り組むとともに、ストックビジネスの拡大、人財育成などの事業基盤強化により、また、各種システム開発、販売促進、新規市場・新規事業開拓などの投資についても引き続き行ってまいります。 次期（2026年３月期）では、以下の通り各事業の事業規模拡大・収益性向上を図ってまいります。 情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売における厳しい事業環境を踏まえお客様に選ばれる店舗創りの継続・効率運営の徹底による収益性の改善、携帯通信端末アフターサービスにおけるサービス向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。 情報通信システム事業におきましては、各種防災行政無線システムなどを中心とした防災・減災需要の取り込み、水管理システムの拡販、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。 また、事業活動・社内業務の徹底した効率化・最適化を目的に、基幹システムの刷新・ビジネスプロセスリエンジニアリングへの投資を行うほか、各種システム開発、販売促進、新規市場・事業開拓などの投資も引き続き行います。 事業別では以下の施策を実行してまいります。 ＜情報通信端末事業＞ 情報通信端末事業におきましては、一時の非常に厳しい状況は脱したものの、今しばらく厳しい事業環境が続くものと思われます。 このような状況下、これまで同様に顧客満足度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組むとともに、市場環境を踏まえた収益性の確保のため、引き続き事業運営の最適化を進めてまいります。 携帯通信端末アフターサービスでは、引き続き生産性の向上により収益力の向上、保有技術を活かした新たな市場領域の開拓に取り組みます。 ＜情報通信システム事業＞ 情報通信システム事業におきましては、官公庁向けでは全国で頻発する地震・水害などの自然災害を踏まえ、防災・減災意識は一層高まっており、防災・減災対策の充実、インフラ老朽化対策の推進、緊急防災・減災事業債の本格化などにより、需要は増加するものと予測されます。 また、スマートシティ・ＤＸ社会に向けた取組が各自治体・企業により進められつつあります。 このような中、各種防災行政無線システムなどを中心とした防災・減災需要の取り込み、水管理システムの拡販、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。 官公庁向けには、防災行政無線システムやスマートフォン向け防災アプリ「防災コンシェル」などを含めた防災・減災に役立つ総合防災ソリューション、中～小規模の上下水道事業者向けに開発した監視制御ソリューションを中心にお客様のニーズに合わせたソリューションを展開し、今後も、全国の市町村を中心とした新たな市場の取り込みを図ります。 また、民間向けでは、当社のＩＰ無線製品、映像ソリューションを中心として、お客様のニーズにこたえるソリューションを提供し、更なる付加価値向上、拡販に取り組みます。 ② コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み 当社グループは、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えております。 その実現のため、今後も内部統制を一層強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めてまいります。 ③ 社会への継続的な取り組み 当社グループは、企業活動におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、コンプライアンス行動指針を定めております。 この方針の下、社会への継続的な取り組みを推進してまいります。 ＜品質管理の取り組み＞ 当社は、すべての人々に信頼される情報通信サービスの提供を行うために、開発・製造・販売・修理部門で国際規格である品質マネジメントシステムISO9001認証を取得し、品質へ配慮した事業の拡大を推進します。 ＜情報セキュリティの取り組み＞ 当社は、プライバシーマークの認証を取得し、又、開発部門において国際規格である情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001を取得しております。 今後も、顧客との信頼関係を第一として、顧客の情報資産及び当社の情報資産を過失、事故、災害、犯罪などのあらゆる脅威から守り、顧客に安全かつ充実したサービスを継続的に提供します。 そのために「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、国が定める指針及びその他の規範に基づき、情報セキュリティポリシーを定め、この方針の下、継続的に情報管理を徹底してまいります。 (5）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、近年の情報通信ビジネス環境の変化から判断して、今後も当該分野に関しては大きな進化を遂げていくものと思われます。 このような情報通信システムに対するニーズが今後も進化・多様化すると予想される中、常に顧客満足度を維持し向上していくことを重要課題として位置付け、お客様本位の提案活動を行うとともに、ソリューションサービスの向上・技術力強化を目的とした投資を積極的に推進します。 また、それを支えるために、従業員に対する成果主義に基づく人事処遇制度を徹底するとともに、適宜教育や研修等の実施により、必要な技術力を絶えず維持することで、サービス力の向上と生産性の改善を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 西菱電機グループが考えるサステナビリティとは、経営理念「西菱電機グループは、優れた「ビフォア」サービス・「イン」サービス・「アフター」サービスを通して、会社に係わるすべての人々に喜びを提供」し、安心・安全・快適で持続可能な未来のために貢献し続ける事業活動そのものです。 この理念に基づく「経営基本方針」「コンプライアンス行動指針」「内部統制システム基本方針」等において、事業を通じた社会貢献の推進、地球環境の保全、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、知的財産、公正な企業活動、危機管理、情報セキュリティへの対応等を掲げ活動を推進することで、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展の両立を目指します。 (1）ガバナンス サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しており、当社グループは、事業においてサステナビリティを推進するにあたり、意思決定手続きを定めています。 コンプライアンス、内部統制、安全衛生、知的財産、情報セキュリティに関わる事項については、担当取締役が所管する責任部門が事務局となり、全社横断的なメンバーで構成される各委員会（コンプライアンス推進会議、内部統制委員会、安全衛生委員会、知的財産委員会、情報セキュリティ委員会）が活動を推進しています。 具体的には、経営が必要とするサステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、当該事項に関係する委員会が助言、推奨し、そのうえで執行役員会議にて報告・審議され、重要事項は取締役会において報告・意思決定・監督されます。 (2）戦略 当社グループは、「優れた「ビフォア」サービス・「イン」サービス・「アフター」サービスを通して、会社に係わるすべての人々に喜びを提供します」と経営理念に掲げ、創業以来一貫したトータルサービスで、安心・安全・快適な社会を創造する情報通信ソリューションを提供し続けており、その価値を創造するグループ人材は、『情報通信ソリューションとして新たな価値を創造していくうえで最も重要な原動力は人材という資産である』というポリシーのもと、人材マネジメントを行っております。 また、「情報通信端末事業」「情報通信システム事業」の各ソリューションサービスを経営の柱とし、携帯情報通信端末の販売・修理、防災関連をはじめとする各種無線・映像ソリューションの開発・提供等、当社グループでは多岐にわたる事業を手掛けており、事業の推進・拡大、そして企業の持続的成長には、多様な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。 具体的には、「真に自律したプロフェッショナルであり、かつチームに刺激と調和の価値を相互に与えあえる社員の育成」という人材育成方針のもと、以下の取り組みおよび環境整備を行っております。 （人材育成）① 経営幹部経営幹部候補人材に対し、経営層向けの外部研修の受講により、経営に必要な知識を早期に習得する環境を提供すると共に、事業運営の実務経験を積ませることで、知識と経験の両面から人材育成を行っております。 ② ミドルマネジメントミドルマネジメント人材の育成として、人事制度上の資格等級に合わせた階層別のマネジメント教育を実施しております。 また管理職就任時には新任の管理職向けに実務的なマネジメント教育も実施し、管理職としての役割を早期に担える教育体系としております。 今後はさらに管理職の候補人材に向けた教育体系の充実を目指します。 ③ 専門人材社員個人の目指すキャリアに応じて自由に組み合わせることができる専門的な研修を、集合研修をはじめ、通信教育やe-learningなど複数の教育プランで揃えており、多様なキャリア形成が可能な教育環境を整えております。 この専門人材の教育環境は雇用形態に関わらず受講が可能としております。 また、社員個人が保有するスキル情報などのデータ整備を進めており、今後は社員個人の専門性や成長を可視化していくことを目指しております。 ④ シニア人材今後の人材確保の観点から、シニア人材の活躍は不可欠であると考えております。 定年後も経験と知識を活かしつつ、いくつになっても新たなフィールドで活躍できるよう、2024年４月よりシニア人材向けの人事制度と教育体系を新設しました。 教育においては、定年前後においても新たな知識を学び、技術を習得していくことができる環境を整備したほか、キャリアデザイン研修やキャリアコンサルティング面談を実施するなど、今後もより一層シニア人材の活躍の場を広げる環境創出を目指します。 （人材確保） 近年の人材採用市場は、労働人口の減少もあり、獲得競争は厳しい状況となっております。 その中でも多様な人材を確保していくため、以下の取り組みを実施しております。 ① 多様性人材確保において、多様な人材が活躍できる就業環境が非常に重要と捉えております。 特に個々人に合った柔軟で多様な働き方ができること、ワークライフバランスの取れた健全な職場であることは最も重要であると考えております。 そのため、当社グループでは就業環境として、在宅勤務やフレックスタイム制度を導入しており、多様な働き方が可能な環境を整備しております。 また、有給休暇取得や男性社員の育児休業取得を全社で推進しており、育児との両立やワークライフバランスの向上を目指しております。 そのほか、時間外労働の削減のため、業務の効率化や改善活動を推進しており、毎年表彰も実施しております。 これらの取り組みにより、新卒採用での人材確保はもとより、キャリア採用でも女性人材や高齢人材の確保及び活用に繋がっております。 また、専門性の高い業務では、フリーランス人材の活用も取り入れており、多様な人材の活用による人材確保を行っております。 2024年度には服装の自由化（ドレスコードフリー）を導入し、より働きやすい職場環境の整備を進めました。 また、2025年４月からは、職場内での社員同士のコミュニケーションを活性化するべく、役職に関わらず呼称を「さん」付けに統一し、今まで以上に風通しの良い職場環境とすることで、生産性の向上や年齢、役職、所属部署の垣根を超えたアイデア創出を目指しております。 また、働き方の柔軟性や多様性では、同じく2025年４月より副業を解禁しました。 これにより多様な人材の獲得及び誰もが活躍できる職場環境を目指しております。 ② 動機付けキャリア採用だけでなく新卒採用においても、職種別採用を実施しております。 個人のキャリアプランに応じた職業選択を可能とすることにより、専門性に特化した人材確保が行えております。 また、先輩社員との面談や、実際の業務を体験できるインターンシップなど、職場環境や仕事の理解を深める取り組みを実施しており、当社グループへの理解を深め、また早期での離職防止にも努めております。 (3）リスク管理 「危機管理規則」に基づき全社横断的なリスク（※）につき、平時において社長を委員長とする「危機管理委員会」及びその傘下の各委員会（コンプライアンス推進会議、内部統制委員会、安全衛生委員会、知的財産委員会、情報セキュリティ委員会）等において識別・評価・管理を行っています。 具体的には、現状把握及び対応策の検討・策定を行い、危機防止策を各部門の長の責任において実施いたします。 万一これらの事態が発生した場合には、「危機管理規則」「事業継続計画（ＢＣＰ）」等に基づき社長を本部長とする対策本部の設置、対策チームの設置、適確な広報の実施等により事業を継続し損害を最小限に抑える方策を実施します。 ※当社グループにおける主要なリスクは「３．事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、目標設定期間に到達した指標があることから、市場環境や当社の状況を踏まえて指標の見直しを行いました。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ①連結会社指標目標実績(当連結会計年度)補足説明全労働者の有給休暇取得率（注）１．65％以上を維持79.6％１．2025年度から、目標を70％以上へ引き上げます。 ２．日本企業の全国平均よりも高い水準を目標として設定しております。 男性労働者の育児休業取得率（注）２．15％以上を維持66.7％１．男性労働者の育児休業取得率は過去３年平均46.5％となります。 ２．2025年度から、目標を30％以上へ引き上げます。 採用した労働者に占める女性労働者の割合（注）１．2025年３月末までに50.0％34.5％正規雇用、非正規雇用の合計で算出しております。 労働者の１月あたりの平均残業時間（注）１．2025年３月末までに14.0時間/月平均14.4時間/月平均１．パート労働者は短時間勤務のため除外しております。 ２．管理職は裁量労働制のため除外しております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 2025年３月末で目標期間が到達した指標の、結果および総括は以下のとおりです。 「採用した労働者に占める女性労働者の割合」においては、目標50.0％に対し、34.5％という結果となっております。 過去３年平均でも31.8％と目標には大きく届かない状況となっております。 要因としましては当社の募集職種の40～50％が技術職で占めており、応募労働者の大半が男性労働者となっていることから、技術職での女性採用数が伸び悩んでいることにあります。 また、当社は性別や年齢に関係なく優秀な人材を獲得、登用する方針であることから、性別による選考を行っていないことも要因と考えております。 これらの状況も踏まえて今後については、具体的な採用比率目標は置かず、今後も多様な人材の獲得及び誰もが活躍できる職場環境を目指していきます。 「労働者の１月あたりの平均残業時間」においては、目標14.0時間/月平均に対し、14.4時間/月平均という結果となりました。 要因としましては、採用市場の競争激化が続く中、適宜必要に応じた人材の獲得が容易でないことから、繁忙期などでの負荷分散が困難となるケースが発生していることや、当社の事業でも公共事業などは期末に受注案件が集中し、年間を通しての業務平準化が難しいことなどが主となります。 また業績向上とともに、業務量は増加することになりますが、先にも記載の通り、人材獲得が適宜行えない市場環境も踏まえると、今後の指標として重要さが減少していると考えておりますので、2025年３月末をもって指標から削除することといたしました。 なお、引き続き柔軟で多様性のある労働環境の整備は行っていく方針に変更はありません。 ②提出会社指標目標実績(当事業年度)補足説明全労働者の有給休暇取得率（注）１．65％以上を維持78.4％１．2025年度から、目標を70％以上へ引き上げます。 ２．日本企業の全国平均よりも高い水準を目標として設定しております。 男性労働者の育児休業取得率（注）２．15％以上を維持66.7％１．男性労働者の育児休業取得率は過去３年平均46.5％となります。 ２．2025年度から、目標を30％以上へ引き上げます。 採用した労働者に占める女性労働者の割合（注）１．2025年３月末までに50.0％33.3％正規雇用、非正規雇用の合計で算出しております。 労働者の１月あたりの平均残業時間（注）１．2025年３月末までに14.0時間/月平均13.0時間/月平均１．パート労働者は短時間勤務のため除外しております。 ２．管理職は裁量労働制のため除外しております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 2025年３月末で目標期間が到達した指標の、結果および総括は以下のとおりです。 「採用した労働者に占める女性労働者の割合」においては、目標50.0％に対し、33.3％という結果となっております。 過去３年平均でも29.2％と目標には大きく届かない状況となっております。 要因としましては当社の募集職種の40～50％が技術職で占めており、応募労働者の大半が男性労働者となっていることから、技術職での女性採用数が伸び悩んでいることにあります。 また、当社は性別や年齢に関係なく優秀な人材を獲得、登用する方針であることから、性別による選考を行っていないことも要因と考えております。 これらの状況も踏まえて今後については、具体的な採用比率目標は置かず、今後も多様な人材の獲得及び誰もが活躍できる職場環境を目指していきます。 「労働者の１月あたりの平均残業時間」においては、目標14.0時間/月平均に対し、13.0時間/月平均という結果となりました。 当社は多様な事業と職種が存在することから、グループ会社に先行して様々な働き方改革を試験的に実施してまいりました。 近年でもＲＰＡやＡＩの活用による社内業務のＤＸ化、フレックス制度や在宅勤務制度も適応職種を増やすなど、働き方改革を推進してきた結果となります。 またドレスコードフリーも2024年より導入し、より働きやすく自律的な働き方を推進してきたことも効果として出ていると考えております。 今後は当社での成功事例などを当社グループで共有しながら、グループ全体で柔軟で多様性のある職場環境整備を進めていきます。 なお、今後の残業時間増加が想定される要因としましては、採用市場の競争激化が続く中、適宜必要に応じた人材の獲得が容易でないことから、繁忙期などでの負荷分散が困難となるケースが発生していることや、当社の事業でも公共事業などは期末に受注案件が集中し、年間を通しての業務平準化が難しいことなどが主となります。 また業績向上とともに、業務量は増加することになりますが、先にも記載の通り、人材獲得が適宜行えない市場環境も踏まえると、今後の指標として重要さが減少していると考えておりますので、2025年３月末をもって指標から削除することといたしました。 なお、上記連結会社の指標及び目標にも記載の通り、「労働者の１月あたりの平均残業時間」においては、2025年３月末をもって指標及び目標から削除いたします。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、「優れた「ビフォア」サービス・「イン」サービス・「アフター」サービスを通して、会社に係わるすべての人々に喜びを提供します」と経営理念に掲げ、創業以来一貫したトータルサービスで、安心・安全・快適な社会を創造する情報通信ソリューションを提供し続けており、その価値を創造するグループ人材は、『情報通信ソリューションとして新たな価値を創造していくうえで最も重要な原動力は人材という資産である』というポリシーのもと、人材マネジメントを行っております。 また、「情報通信端末事業」「情報通信システム事業」の各ソリューションサービスを経営の柱とし、携帯情報通信端末の販売・修理、防災関連をはじめとする各種無線・映像ソリューションの開発・提供等、当社グループでは多岐にわたる事業を手掛けており、事業の推進・拡大、そして企業の持続的成長には、多様な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。 具体的には、「真に自律したプロフェッショナルであり、かつチームに刺激と調和の価値を相互に与えあえる社員の育成」という人材育成方針のもと、以下の取り組みおよび環境整備を行っております。 （人材育成）① 経営幹部経営幹部候補人材に対し、経営層向けの外部研修の受講により、経営に必要な知識を早期に習得する環境を提供すると共に、事業運営の実務経験を積ませることで、知識と経験の両面から人材育成を行っております。 ② ミドルマネジメントミドルマネジメント人材の育成として、人事制度上の資格等級に合わせた階層別のマネジメント教育を実施しております。 また管理職就任時には新任の管理職向けに実務的なマネジメント教育も実施し、管理職としての役割を早期に担える教育体系としております。 今後はさらに管理職の候補人材に向けた教育体系の充実を目指します。 ③ 専門人材社員個人の目指すキャリアに応じて自由に組み合わせることができる専門的な研修を、集合研修をはじめ、通信教育やe-learningなど複数の教育プランで揃えており、多様なキャリア形成が可能な教育環境を整えております。 この専門人材の教育環境は雇用形態に関わらず受講が可能としております。 また、社員個人が保有するスキル情報などのデータ整備を進めており、今後は社員個人の専門性や成長を可視化していくことを目指しております。 ④ シニア人材今後の人材確保の観点から、シニア人材の活躍は不可欠であると考えております。 定年後も経験と知識を活かしつつ、いくつになっても新たなフィールドで活躍できるよう、2024年４月よりシニア人材向けの人事制度と教育体系を新設しました。 教育においては、定年前後においても新たな知識を学び、技術を習得していくことができる環境を整備したほか、キャリアデザイン研修やキャリアコンサルティング面談を実施するなど、今後もより一層シニア人材の活躍の場を広げる環境創出を目指します。 （人材確保） 近年の人材採用市場は、労働人口の減少もあり、獲得競争は厳しい状況となっております。 その中でも多様な人材を確保していくため、以下の取り組みを実施しております。 ① 多様性人材確保において、多様な人材が活躍できる就業環境が非常に重要と捉えております。 特に個々人に合った柔軟で多様な働き方ができること、ワークライフバランスの取れた健全な職場であることは最も重要であると考えております。 そのため、当社グループでは就業環境として、在宅勤務やフレックスタイム制度を導入しており、多様な働き方が可能な環境を整備しております。 また、有給休暇取得や男性社員の育児休業取得を全社で推進しており、育児との両立やワークライフバランスの向上を目指しております。 そのほか、時間外労働の削減のため、業務の効率化や改善活動を推進しており、毎年表彰も実施しております。 これらの取り組みにより、新卒採用での人材確保はもとより、キャリア採用でも女性人材や高齢人材の確保及び活用に繋がっております。 また、専門性の高い業務では、フリーランス人材の活用も取り入れており、多様な人材の活用による人材確保を行っております。 2024年度には服装の自由化（ドレスコードフリー）を導入し、より働きやすい職場環境の整備を進めました。 また、2025年４月からは、職場内での社員同士のコミュニケーションを活性化するべく、役職に関わらず呼称を「さん」付けに統一し、今まで以上に風通しの良い職場環境とすることで、生産性の向上や年齢、役職、所属部署の垣根を超えたアイデア創出を目指しております。 また、働き方の柔軟性や多様性では、同じく2025年４月より副業を解禁しました。 これにより多様な人材の獲得及び誰もが活躍できる職場環境を目指しております。 ② 動機付けキャリア採用だけでなく新卒採用においても、職種別採用を実施しております。 個人のキャリアプランに応じた職業選択を可能とすることにより、専門性に特化した人材確保が行えております。 また、先輩社員との面談や、実際の業務を体験できるインターンシップなど、職場環境や仕事の理解を深める取り組みを実施しており、当社グループへの理解を深め、また早期での離職防止にも努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 なお、目標設定期間に到達した指標があることから、市場環境や当社の状況を踏まえて指標の見直しを行いました。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ①連結会社指標目標実績(当連結会計年度)補足説明全労働者の有給休暇取得率（注）１．65％以上を維持79.6％１．2025年度から、目標を70％以上へ引き上げます。 ２．日本企業の全国平均よりも高い水準を目標として設定しております。 男性労働者の育児休業取得率（注）２．15％以上を維持66.7％１．男性労働者の育児休業取得率は過去３年平均46.5％となります。 ２．2025年度から、目標を30％以上へ引き上げます。 採用した労働者に占める女性労働者の割合（注）１．2025年３月末までに50.0％34.5％正規雇用、非正規雇用の合計で算出しております。 労働者の１月あたりの平均残業時間（注）１．2025年３月末までに14.0時間/月平均14.4時間/月平均１．パート労働者は短時間勤務のため除外しております。 ２．管理職は裁量労働制のため除外しております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 2025年３月末で目標期間が到達した指標の、結果および総括は以下のとおりです。 「採用した労働者に占める女性労働者の割合」においては、目標50.0％に対し、34.5％という結果となっております。 過去３年平均でも31.8％と目標には大きく届かない状況となっております。 要因としましては当社の募集職種の40～50％が技術職で占めており、応募労働者の大半が男性労働者となっていることから、技術職での女性採用数が伸び悩んでいることにあります。 また、当社は性別や年齢に関係なく優秀な人材を獲得、登用する方針であることから、性別による選考を行っていないことも要因と考えております。 これらの状況も踏まえて今後については、具体的な採用比率目標は置かず、今後も多様な人材の獲得及び誰もが活躍できる職場環境を目指していきます。 「労働者の１月あたりの平均残業時間」においては、目標14.0時間/月平均に対し、14.4時間/月平均という結果となりました。 要因としましては、採用市場の競争激化が続く中、適宜必要に応じた人材の獲得が容易でないことから、繁忙期などでの負荷分散が困難となるケースが発生していることや、当社の事業でも公共事業などは期末に受注案件が集中し、年間を通しての業務平準化が難しいことなどが主となります。 また業績向上とともに、業務量は増加することになりますが、先にも記載の通り、人材獲得が適宜行えない市場環境も踏まえると、今後の指標として重要さが減少していると考えておりますので、2025年３月末をもって指標から削除することといたしました。 なお、引き続き柔軟で多様性のある労働環境の整備は行っていく方針に変更はありません。 ②提出会社指標目標実績(当事業年度)補足説明全労働者の有給休暇取得率（注）１．65％以上を維持78.4％１．2025年度から、目標を70％以上へ引き上げます。 ２．日本企業の全国平均よりも高い水準を目標として設定しております。 男性労働者の育児休業取得率（注）２．15％以上を維持66.7％１．男性労働者の育児休業取得率は過去３年平均46.5％となります。 ２．2025年度から、目標を30％以上へ引き上げます。 採用した労働者に占める女性労働者の割合（注）１．2025年３月末までに50.0％33.3％正規雇用、非正規雇用の合計で算出しております。 労働者の１月あたりの平均残業時間（注）１．2025年３月末までに14.0時間/月平均13.0時間/月平均１．パート労働者は短時間勤務のため除外しております。 ２．管理職は裁量労働制のため除外しております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 2025年３月末で目標期間が到達した指標の、結果および総括は以下のとおりです。 「採用した労働者に占める女性労働者の割合」においては、目標50.0％に対し、33.3％という結果となっております。 過去３年平均でも29.2％と目標には大きく届かない状況となっております。 要因としましては当社の募集職種の40～50％が技術職で占めており、応募労働者の大半が男性労働者となっていることから、技術職での女性採用数が伸び悩んでいることにあります。 また、当社は性別や年齢に関係なく優秀な人材を獲得、登用する方針であることから、性別による選考を行っていないことも要因と考えております。 これらの状況も踏まえて今後については、具体的な採用比率目標は置かず、今後も多様な人材の獲得及び誰もが活躍できる職場環境を目指していきます。 「労働者の１月あたりの平均残業時間」においては、目標14.0時間/月平均に対し、13.0時間/月平均という結果となりました。 当社は多様な事業と職種が存在することから、グループ会社に先行して様々な働き方改革を試験的に実施してまいりました。 近年でもＲＰＡやＡＩの活用による社内業務のＤＸ化、フレックス制度や在宅勤務制度も適応職種を増やすなど、働き方改革を推進してきた結果となります。 またドレスコードフリーも2024年より導入し、より働きやすく自律的な働き方を推進してきたことも効果として出ていると考えております。 今後は当社での成功事例などを当社グループで共有しながら、グループ全体で柔軟で多様性のある職場環境整備を進めていきます。 なお、今後の残業時間増加が想定される要因としましては、採用市場の競争激化が続く中、適宜必要に応じた人材の獲得が容易でないことから、繁忙期などでの負荷分散が困難となるケースが発生していることや、当社の事業でも公共事業などは期末に受注案件が集中し、年間を通しての業務平準化が難しいことなどが主となります。 また業績向上とともに、業務量は増加することになりますが、先にも記載の通り、人材獲得が適宜行えない市場環境も踏まえると、今後の指標として重要さが減少していると考えておりますので、2025年３月末をもって指標から削除することといたしました。 なお、上記連結会社の指標及び目標にも記載の通り、「労働者の１月あたりの平均残業時間」においては、2025年３月末をもって指標及び目標から削除いたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材育成）① 経営幹部経営幹部候補人材に対し、経営層向けの外部研修の受講により、経営に必要な知識を早期に習得する環境を提供すると共に、事業運営の実務経験を積ませることで、知識と経験の両面から人材育成を行っております。 ② ミドルマネジメントミドルマネジメント人材の育成として、人事制度上の資格等級に合わせた階層別のマネジメント教育を実施しております。 また管理職就任時には新任の管理職向けに実務的なマネジメント教育も実施し、管理職としての役割を早期に担える教育体系としております。 今後はさらに管理職の候補人材に向けた教育体系の充実を目指します。 ③ 専門人材社員個人の目指すキャリアに応じて自由に組み合わせることができる専門的な研修を、集合研修をはじめ、通信教育やe-learningなど複数の教育プランで揃えており、多様なキャリア形成が可能な教育環境を整えております。 この専門人材の教育環境は雇用形態に関わらず受講が可能としております。 また、社員個人が保有するスキル情報などのデータ整備を進めており、今後は社員個人の専門性や成長を可視化していくことを目指しております。 ④ シニア人材今後の人材確保の観点から、シニア人材の活躍は不可欠であると考えております。 定年後も経験と知識を活かしつつ、いくつになっても新たなフィールドで活躍できるよう、2024年４月よりシニア人材向けの人事制度と教育体系を新設しました。 教育においては、定年前後においても新たな知識を学び、技術を習得していくことができる環境を整備したほか、キャリアデザイン研修やキャリアコンサルティング面談を実施するなど、今後もより一層シニア人材の活躍の場を広げる環境創出を目指します。 （人材確保） 近年の人材採用市場は、労働人口の減少もあり、獲得競争は厳しい状況となっております。 その中でも多様な人材を確保していくため、以下の取り組みを実施しております。 ① 多様性人材確保において、多様な人材が活躍できる就業環境が非常に重要と捉えております。 特に個々人に合った柔軟で多様な働き方ができること、ワークライフバランスの取れた健全な職場であることは最も重要であると考えております。 そのため、当社グループでは就業環境として、在宅勤務やフレックスタイム制度を導入しており、多様な働き方が可能な環境を整備しております。 また、有給休暇取得や男性社員の育児休業取得を全社で推進しており、育児との両立やワークライフバランスの向上を目指しております。 そのほか、時間外労働の削減のため、業務の効率化や改善活動を推進しており、毎年表彰も実施しております。 これらの取り組みにより、新卒採用での人材確保はもとより、キャリア採用でも女性人材や高齢人材の確保及び活用に繋がっております。 また、専門性の高い業務では、フリーランス人材の活用も取り入れており、多様な人材の活用による人材確保を行っております。 2024年度には服装の自由化（ドレスコードフリー）を導入し、より働きやすい職場環境の整備を進めました。 また、2025年４月からは、職場内での社員同士のコミュニケーションを活性化するべく、役職に関わらず呼称を「さん」付けに統一し、今まで以上に風通しの良い職場環境とすることで、生産性の向上や年齢、役職、所属部署の垣根を超えたアイデア創出を目指しております。 また、働き方の柔軟性や多様性では、同じく2025年４月より副業を解禁しました。 これにより多様な人材の獲得及び誰もが活躍できる職場環境を目指しております。 ② 動機付けキャリア採用だけでなく新卒採用においても、職種別採用を実施しております。 個人のキャリアプランに応じた職業選択を可能とすることにより、専門性に特化した人材確保が行えております。 また、先輩社員との面談や、実際の業務を体験できるインターンシップなど、職場環境や仕事の理解を深める取り組みを実施しており、当社グループへの理解を深め、また早期での離職防止にも努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①連結会社指標目標実績(当連結会計年度)補足説明全労働者の有給休暇取得率（注）１．65％以上を維持79.6％１．2025年度から、目標を70％以上へ引き上げます。 ２．日本企業の全国平均よりも高い水準を目標として設定しております。 男性労働者の育児休業取得率（注）２．15％以上を維持66.7％１．男性労働者の育児休業取得率は過去３年平均46.5％となります。 ２．2025年度から、目標を30％以上へ引き上げます。 採用した労働者に占める女性労働者の割合（注）１．2025年３月末までに50.0％34.5％正規雇用、非正規雇用の合計で算出しております。 労働者の１月あたりの平均残業時間（注）１．2025年３月末までに14.0時間/月平均14.4時間/月平均１．パート労働者は短時間勤務のため除外しております。 ２．管理職は裁量労働制のため除外しております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 2025年３月末で目標期間が到達した指標の、結果および総括は以下のとおりです。 「採用した労働者に占める女性労働者の割合」においては、目標50.0％に対し、34.5％という結果となっております。 過去３年平均でも31.8％と目標には大きく届かない状況となっております。 要因としましては当社の募集職種の40～50％が技術職で占めており、応募労働者の大半が男性労働者となっていることから、技術職での女性採用数が伸び悩んでいることにあります。 また、当社は性別や年齢に関係なく優秀な人材を獲得、登用する方針であることから、性別による選考を行っていないことも要因と考えております。 これらの状況も踏まえて今後については、具体的な採用比率目標は置かず、今後も多様な人材の獲得及び誰もが活躍できる職場環境を目指していきます。 「労働者の１月あたりの平均残業時間」においては、目標14.0時間/月平均に対し、14.4時間/月平均という結果となりました。 要因としましては、採用市場の競争激化が続く中、適宜必要に応じた人材の獲得が容易でないことから、繁忙期などでの負荷分散が困難となるケースが発生していることや、当社の事業でも公共事業などは期末に受注案件が集中し、年間を通しての業務平準化が難しいことなどが主となります。 また業績向上とともに、業務量は増加することになりますが、先にも記載の通り、人材獲得が適宜行えない市場環境も踏まえると、今後の指標として重要さが減少していると考えておりますので、2025年３月末をもって指標から削除することといたしました。 なお、引き続き柔軟で多様性のある労働環境の整備は行っていく方針に変更はありません。 ②提出会社指標目標実績(当事業年度)補足説明全労働者の有給休暇取得率（注）１．65％以上を維持78.4％１．2025年度から、目標を70％以上へ引き上げます。 ２．日本企業の全国平均よりも高い水準を目標として設定しております。 男性労働者の育児休業取得率（注）２．15％以上を維持66.7％１．男性労働者の育児休業取得率は過去３年平均46.5％となります。 ２．2025年度から、目標を30％以上へ引き上げます。 採用した労働者に占める女性労働者の割合（注）１．2025年３月末までに50.0％33.3％正規雇用、非正規雇用の合計で算出しております。 労働者の１月あたりの平均残業時間（注）１．2025年３月末までに14.0時間/月平均13.0時間/月平均１．パート労働者は短時間勤務のため除外しております。 ２．管理職は裁量労働制のため除外しております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 2025年３月末で目標期間が到達した指標の、結果および総括は以下のとおりです。 「採用した労働者に占める女性労働者の割合」においては、目標50.0％に対し、33.3％という結果となっております。 過去３年平均でも29.2％と目標には大きく届かない状況となっております。 要因としましては当社の募集職種の40～50％が技術職で占めており、応募労働者の大半が男性労働者となっていることから、技術職での女性採用数が伸び悩んでいることにあります。 また、当社は性別や年齢に関係なく優秀な人材を獲得、登用する方針であることから、性別による選考を行っていないことも要因と考えております。 これらの状況も踏まえて今後については、具体的な採用比率目標は置かず、今後も多様な人材の獲得及び誰もが活躍できる職場環境を目指していきます。 「労働者の１月あたりの平均残業時間」においては、目標14.0時間/月平均に対し、13.0時間/月平均という結果となりました。 当社は多様な事業と職種が存在することから、グループ会社に先行して様々な働き方改革を試験的に実施してまいりました。 近年でもＲＰＡやＡＩの活用による社内業務のＤＸ化、フレックス制度や在宅勤務制度も適応職種を増やすなど、働き方改革を推進してきた結果となります。 またドレスコードフリーも2024年より導入し、より働きやすく自律的な働き方を推進してきたことも効果として出ていると考えております。 今後は当社での成功事例などを当社グループで共有しながら、グループ全体で柔軟で多様性のある職場環境整備を進めていきます。 なお、今後の残業時間増加が想定される要因としましては、採用市場の競争激化が続く中、適宜必要に応じた人材の獲得が容易でないことから、繁忙期などでの負荷分散が困難となるケースが発生していることや、当社の事業でも公共事業などは期末に受注案件が集中し、年間を通しての業務平準化が難しいことなどが主となります。 また業績向上とともに、業務量は増加することになりますが、先にも記載の通り、人材獲得が適宜行えない市場環境も踏まえると、今後の指標として重要さが減少していると考えておりますので、2025年３月末をもって指標から削除することといたしました。 なお、上記連結会社の指標及び目標にも記載の通り、「労働者の１月あたりの平均残業時間」においては、2025年３月末をもって指標及び目標から削除いたします。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況について 当社グループは、民間向けでは景気の変動などにより、官公庁向けでは予算状況によっては、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市場関連について 情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売では、電気通信事業者の販売奨励金制度の見直し、販売代理店による店舗支援策の変更などにより、業績に影響を与える可能性があります。 携帯端末修理再生では、修理受付台数の増減、修理単価の増減により、業績に影響を与える可能性があります。 情報通信システム事業では、ソフトバンク株式会社向けＩＰ無線事業について市場稼働台数の変動により業績に影響を与える可能性があります。 これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3）市場での競合について 情報通信端末事業では、携帯端末販売店舗の出店時に立地環境を調査し、条件の良好な場所に出店しておりますが、近隣への競合店の出店並びにＭＶＮＯ市場や中古端末市場拡大などの環境変化により予測を下回る可能性があります。 また、情報通信システム事業では、同業者との価格競争、通信機器システム分野における携帯端末など、各分野での代替機器との競合により予測を下回る可能性があります。 これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4）システム障害について 当社グループが提供するクラウドサービス及びそれに関連する事業は、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウイルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合など、又は人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。 これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、当社に対する損害賠償請求や訴訟が生じるなど、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品の品質等について 当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を払っておりますが、製品の性能、納期上の問題や製品に起因する安全上の問題について契約相手方やその他の第三者から請求を受け、また訴訟等を提起される可能性があります。 また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額が製造物責任賠償保険等でカバーされるという保証はありません。 (6) 原材料の価格変動と調達について 世界的地政学的リスクの上昇などによる原材料の高騰などが社会問題化しております。 当社はコスト競争力の強化に継続して取り組んでおりますが、為替・地政学的リスクによる急激な原材料価格の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、原材料の調達については、自然災害の発生や紛争、政情不安の長期化、事業環境の急激な変化に伴う需給逼迫によって、その調達が困難となるまたはその納期が長期に及ぶ場合、取引先に対する納入遅延が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）主要仕入先について 当社グループは三菱電機グループ並びに兼松コミュニケーションズ株式会社等の主要仕入先と販売代理店契約等を締結しております。 これら主要仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）有価証券の保有について 当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の業績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）債権管理について 当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握、必要に応じた債権保全措置を行うことにより不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。 また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報管理について 当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。 当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）自然災害、事故災害について 地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加など、景気は回復基調にある一方で、米国の関税政策が及ぼす影響、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など、企業活動・国民生活に大きな影響が懸念される事象があり、先行きは不透明な状況にあります。 当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。 情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。 加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。 また、各業界において、ＤＸの動きがさらに加速しているほか、各自治体においてもスマートシティに関する取組が進められるなど、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。 このような状況下、当社グループの売上高は、ＩＰ無線機器販売の減少があったものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、携帯端末販売における販売台数増、端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。 経常損益は、官公庁向けシステムの収益率悪化、人件費を中心とした固定費増があったものの、情報通信端末事業の増収などにより増益となりました。 なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高192億96百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益２億79百万円（前年同期は１億95百万円）、経常利益２億76百万円（前年同期は２億３百万円）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別退職金や固定資産の減損損失など特別損失の計上などにより81百万円（前年同期は２億84百万円）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 情報通信端末事業 売上高は82億９百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は８億38百万円（前年同期は６億36百万円）となりました。 情報通信システム事業 売上高は110億90百万円（前年同期並み）、営業利益は10億85百万円（前年同期は11億41百万円）となりました。 ②財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、105億13百万円（前連結会計年度末は97億17百万円）となり、７億95百万円増加しました。 主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が合計で９億20百万円増加したことなどによるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、16億27百万円（前連結会計年度末は19億43百万円）となり、３億16百万円減少しました。 主な要因は、退職給付に係る資産の２億91百万円減少などによるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、64億55百万円（前連結会計年度末は59億54百万円）となり、５億１百万円増加しました。 主な要因は、支払手形及び買掛金の８億９百万円増加などによるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、２億50百万円（前連結会計年度末は２億30百万円）となり、19百万円増加しました。 主な要因は、資産除去債務の14百万円増加などによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、54億34百万円（前連結会計年度末は54億76百万円）となり、41百万円減少しました。 主な要因は、剰余金の配当１億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81百万円などによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ１億53百万円減少し、９億５百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は２億41百万円（前連結会計年度は１億30百万円の収入）となりました。 これは主に、売上債権及び契約資産の増加９億20百万円により資金が減少しましたが、仕入債務の増加８億９百万円、退職給付に係る資産の減少２億91百万円などにより資金が増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は１億53百万円（前連結会計年度は43百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得１億１百万円、無形固定資産の取得41百万円などにより資金が減少したことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は２億41百万円（前連結会計年度は２百万円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払額１億39百万円、短期借入金の純減額１億円により資金が減少したことなどによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）情報通信端末事業（百万円）1,47195.9情報通信システム事業（百万円）11,086100.0合計（百万円）12,55899.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の生産実績は販売価格によっております。 ３．情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。 b.商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）情報通信端末事業（百万円）4,360117.4情報通信システム事業（百万円）－－合計（百万円）4,360117.4（注） 情報通信システム事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。 c.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報通信端末事業1,48096.817202.3情報通信システム事業11,901104.27,619112.0合計13,381103.47,636112.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。 d.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）情報通信端末事業（百万円）8,209110.9情報通信システム事業（百万円）11,086100.0合計（百万円）19,296104.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱電機株式会社3,01516.33,51818.2兼松コミュニケーションズ株式会社2,75114.92,98715.5ＫＤＤＩ株式会社2,18711.82,74614.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、ＩＰ無線機器販売の減少があったものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、携帯端末販売における販売台数増、端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。 経常損益は、官公庁向けシステムの収益率悪化、人件費を中心とした固定費増があったものの、情報通信端末事業の増収などにより増益となりました。 なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。 セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 a. 情報通信端末事業情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数の増や端末価格の高騰に伴う販売単価上昇を主因として増収となりました。 利益面では、人件費増を中心とした固定費増を売上規模増でカバーし、増益となりました。 これらの結果、情報通信端末事業の売上高は82億９百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は８億38百万円（前年同期は６億36百万円）となりました。 b. 情報通信システム事業情報通信システム事業におきましては、売上高はＩＰ無線機器販売の減少があったものの、官公庁向けシステムの受注増、西菱電機エンジニアリングの受注増などにより前年並みとなりました。 利益面では、売上高は前年並みとなったものの、官公庁向けシステムの収益率悪化、人件費を中心とした固定費増の影響により減益となりました。 これらの結果、情報通信システム事業の売上高は110億90百万円（前年同期並み）、営業利益は10億85百万円（前年同期は11億41百万円）となりました。 ②資本の財源及び資金の流動性についての分析a. キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資金需要 当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。 運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、システム設計や製品製造等における材料仕入、外注費等の製造/設計等費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 また、設備資金需要としましては、主に事業運営のための店舗・拠点関連投資やシステム開発・設計などに係る設備投資などであります。 c. 財務政策 当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。 また、設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金などにより調達を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の算定、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。 詳細については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。 なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績などの状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は107百万円です。 なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。 ・情報通信システム事業 安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。 これらの情報通信システム事業における研究開発費は107百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施した設備投資総額は、135百万円となりました。 セグメントごとの設備投資等の概要は次のとおりであります。 情報通信端末事業63百万円情報通信システム事業35百万円管理部門36百万円合計135百万円 その主な内容は次のとおりであります。 情報通信端末事業では携帯販売店舗に係る設備更新等、情報通信システム事業では市町村防災行政無線システム開発に係る資産等、管理部門では本店等に係る設備更新等であります。 なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2025年３月31日現在） セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計情報通信端末事業モバイルエンジニアリング事業部他(東京都江東区他)携帯情報通信端末修理再生設備120－01329(10)モバイルセールス事業部(大阪府豊中市他)販売設備－－－－－86(63)情報通信システム事業情報通信システム事業部他(兵庫県尼崎市他)電子機器測定器設備映像設備1502－28182178(54)管理部門本店他(兵庫県伊丹市他)統括業務施設122－64(612)1420156(20)（注）１．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．情報通信システム事業部及び本店（兵庫県伊丹市）以外の建物は、全て賃借しております。 ３．従業員数の（ ）内は、外書きで臨時雇用者数を示しております。 (2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計コムテックサービス株式会社情報通信端末事業ａｕららぽーとＥＸＰＯＣＩＴＹ他５店舗(大阪府吹田市他)販売設備212－(－)63047(32)西菱電機エンジニアリング株式会社情報通信システム事業本社(兵庫県伊丹市)製造設備620213(3,334.1)5633399(58)（注） 従業員数の（ ）内は、外書きで臨時雇用者数を示しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備計画については、売上・利益計画に照らして将来継続的に利益に貢献するものに絞って策定しております。 連結子会社の設備計画は当社と協議のうえ策定しております。 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な改修 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 107,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 135,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,090,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的である投資株式は、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものとし、それ以外の理由で保有するものを純投資以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 取引先との関係強化等による企業価値の向上を目的として上場会社の株式を保有する場合があります。 取引先との関係強化等によって得られる当社の利益と投資額等のリスクを総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。 なお、当社では純投資以外の目的として上場株式は保有しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1515非上場株式以外の株式2113288 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－－(－)非上場株式以外の株式2－89(－)（注） 「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 113,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 89,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2025年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 三菱電機株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３812,00023.21 合同会社ニシオカ大阪府豊中市本町６－２－６800,00022.87 西菱電機従業員持株会兵庫県伊丹市藤ノ木３－５－33193,0005.52 株式会社コンセプト京都市下京区河原町通松原上る２ 富永町368180,0005.15 西岡 伸明大阪府豊中市104,0002.97 海山 智兵庫県宝塚市84,0002.40 西井 希伊奈良県奈良市49,4001.41 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２48,0001.37 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５48,0001.37 アトム電子株式会社神戸市東灘区本山中町３－５－３43,9001.25計－2,362,30067.53（注） 合同会社ニシオカは、西岡伸明氏の資産管理会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 1,014 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 1,058 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | アトム電子株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,500,000－－3,500,000合計3,500,000－－3,500,000自己株式 普通株式1,832－－1,832合計1,832－－1,832 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日 西菱電機株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 浦 宏 和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵 中 愛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西菱電機株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西菱電機株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり認識する収益における総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、会社グループは情報通信システム事業における工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準で収益を認識している。 連結売上高19,296百万円のうち情報通信システム事業において一定の期間にわたり認識されている金額は9,199百万円である。 履行義務の充足に係る進捗度の測定においては総原価を適切に見積る必要があるが、工事契約は案件ごとに業務内容や仕様が異なるため、総原価の見積りは不確実性を伴うものである。 また、総原価は追加作業の発生や顧客要望の変更などの要因で変動する可能性があるが、総原価の増加又は減少要因が適切に進捗度の見積りに反映されなかった場合、工事契約（原価回収基準によっているものを除く。 ）に係る売上高、売上原価が誤って計上されることとなる。 そのため、総原価の見積りが業績に重要な影響を及ぼすことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度を算定する基礎となった見積総原価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）会社グループが総原価を適切に見積るために構築している内部統制の整備、運用状況の評価を行った。 評価に当たっては、特に以下の内部統制の検証に重点を置いた。 ・各案件の業務内容や仕様を反映した見積総原価を取引開始時点で算定するために構築している内部統制・事業部門から取引開始後の総原価の変動要因の有無を把握し、適時に見積総原価の見直しを行って管理部門に報告するために構築している内部統制（総原価の見積りの評価）総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・重要な案件の契約条件、履行義務の内容、工期について契約書又は注文書との照合を実施した。 ・期中に完了した案件について、見積総原価と発生原価の比較検討を実施し、総原価の見積りの精度の評価を行った。 ・期末日時点で進行中の重要な案件について、見積総原価のうち既に発生している部分に対して請求書等の関連証憑を閲覧して内容、金額が整合しているかを検証するとともに、今後発生する予定の部分に対して見積りの根拠となる資料を閲覧し、総原価が適切に見積られているかを検証した。 ・一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高を計算するためのスプレッドシートに最新の見積総原価が反映されているかについて検証するとともに、進捗度の計算とそれに基づく売上高の計算が適切に行われているかを検証した。 ・工期との関係から推定される進捗度と比較して実際の進捗度が乖離していると判断した案件について、総原価の見積りや発生原価の集計が適切に行われているかどうか及び乖離している理由が合理的であるかどうか、質問及び関連証憑の閲覧により検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、西菱電機株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、西菱電機株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり認識する収益における総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、会社グループは情報通信システム事業における工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準で収益を認識している。 連結売上高19,296百万円のうち情報通信システム事業において一定の期間にわたり認識されている金額は9,199百万円である。 履行義務の充足に係る進捗度の測定においては総原価を適切に見積る必要があるが、工事契約は案件ごとに業務内容や仕様が異なるため、総原価の見積りは不確実性を伴うものである。 また、総原価は追加作業の発生や顧客要望の変更などの要因で変動する可能性があるが、総原価の増加又は減少要因が適切に進捗度の見積りに反映されなかった場合、工事契約（原価回収基準によっているものを除く。 ）に係る売上高、売上原価が誤って計上されることとなる。 そのため、総原価の見積りが業績に重要な影響を及ぼすことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度を算定する基礎となった見積総原価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）会社グループが総原価を適切に見積るために構築している内部統制の整備、運用状況の評価を行った。 評価に当たっては、特に以下の内部統制の検証に重点を置いた。 ・各案件の業務内容や仕様を反映した見積総原価を取引開始時点で算定するために構築している内部統制・事業部門から取引開始後の総原価の変動要因の有無を把握し、適時に見積総原価の見直しを行って管理部門に報告するために構築している内部統制（総原価の見積りの評価）総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・重要な案件の契約条件、履行義務の内容、工期について契約書又は注文書との照合を実施した。 ・期中に完了した案件について、見積総原価と発生原価の比較検討を実施し、総原価の見積りの精度の評価を行った。 ・期末日時点で進行中の重要な案件について、見積総原価のうち既に発生している部分に対して請求書等の関連証憑を閲覧して内容、金額が整合しているかを検証するとともに、今後発生する予定の部分に対して見積りの根拠となる資料を閲覧し、総原価が適切に見積られているかを検証した。 ・一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高を計算するためのスプレッドシートに最新の見積総原価が反映されているかについて検証するとともに、進捗度の計算とそれに基づく売上高の計算が適切に行われているかを検証した。 ・工期との関係から推定される進捗度と比較して実際の進捗度が乖離していると判断した案件について、総原価の見積りや発生原価の集計が適切に行われているかどうか及び乖離している理由が合理的であるかどうか、質問及び関連証憑の閲覧により検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり認識する収益における総原価の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、会社グループは情報通信システム事業における工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準で収益を認識している。 連結売上高19,296百万円のうち情報通信システム事業において一定の期間にわたり認識されている金額は9,199百万円である。 履行義務の充足に係る進捗度の測定においては総原価を適切に見積る必要があるが、工事契約は案件ごとに業務内容や仕様が異なるため、総原価の見積りは不確実性を伴うものである。 また、総原価は追加作業の発生や顧客要望の変更などの要因で変動する可能性があるが、総原価の増加又は減少要因が適切に進捗度の見積りに反映されなかった場合、工事契約（原価回収基準によっているものを除く。 ）に係る売上高、売上原価が誤って計上されることとなる。 そのため、総原価の見積りが業績に重要な影響を及ぼすことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度を算定する基礎となった見積総原価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）会社グループが総原価を適切に見積るために構築している内部統制の整備、運用状況の評価を行った。 評価に当たっては、特に以下の内部統制の検証に重点を置いた。 ・各案件の業務内容や仕様を反映した見積総原価を取引開始時点で算定するために構築している内部統制・事業部門から取引開始後の総原価の変動要因の有無を把握し、適時に見積総原価の見直しを行って管理部門に報告するために構築している内部統制（総原価の見積りの評価）総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・重要な案件の契約条件、履行義務の内容、工期について契約書又は注文書との照合を実施した。 ・期中に完了した案件について、見積総原価と発生原価の比較検討を実施し、総原価の見積りの精度の評価を行った。 ・期末日時点で進行中の重要な案件について、見積総原価のうち既に発生している部分に対して請求書等の関連証憑を閲覧して内容、金額が整合しているかを検証するとともに、今後発生する予定の部分に対して見積りの根拠となる資料を閲覧し、総原価が適切に見積られているかを検証した。 ・一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高を計算するためのスプレッドシートに最新の見積総原価が反映されているかについて検証するとともに、進捗度の計算とそれに基づく売上高の計算が適切に行われているかを検証した。 ・工期との関係から推定される進捗度と比較して実際の進捗度が乖離していると判断した案件について、総原価の見積りや発生原価の集計が適切に行われているかどうか及び乖離している理由が合理的であるかどうか、質問及び関連証憑の閲覧により検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日 西菱電機株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 浦 宏 和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵 中 愛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西菱電機株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西菱電機株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり認識する収益における総原価の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり認識する収益における総原価の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり認識する収益における総原価の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり認識する収益における総原価の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり認識する収益における総原価の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり認識する収益における総原価の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 276,000,000 |
| 仕掛品 | 70,000,000 |
| 未収入金 | 61,000,000 |
| その他、流動資産 | 128,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 370,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,000,000 |
| 土地 | 64,000,000 |
| 建設仮勘定 | 0 |
| 有形固定資産 | 399,000,000 |
| ソフトウエア | 144,000,000 |
| 無形固定資産 | 151,000,000 |
| 投資有価証券 | 118,000,000 |
| 繰延税金資産 | 133,000,000 |
| 投資その他の資産 | 711,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,035,000,000 |
| 短期借入金 | 900,000,000 |
| 未払金 | 200,000,000 |
| 未払法人税等 | 108,000,000 |
| 未払費用 | 171,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 0 |
| 賞与引当金 | 524,000,000 |
| 長期未払金 | 53,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 19,000,000 |
| 資本剰余金 | 498,000,000 |
| 利益剰余金 | 4,352,000,000 |
| 株主資本 | 5,373,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 61,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 61,000,000 |
| 負債純資産 | 12,140,000,000 |
PL
| 売上原価 | 14,118,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,898,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 279,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,000,000 |
| 営業外収益 | 13,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,000,000 |
| 営業外費用 | 16,000,000 |
| 特別損失 | 99,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 120,000,000 |
| 法人税等調整額 | -23,000,000 |
| 法人税等 | 96,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 16,000,000 |
| その他の包括利益 | 16,000,000 |
| 包括利益 | 97,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 97,000,000 |
| 剰余金の配当 | -139,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,000,000 |
| 当期変動額合計 | -135,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 81,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 905,000,000 |
| 受取手形 | 219,000,000 |
| 売掛金 | 6,584,000,000 |
| 契約資産 | 400,000,000 |
| 契約負債 | 125,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 91,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 49,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -153,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 25,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 19,296,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 154,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 135,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 107,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 154,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 291,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 809,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -250,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 415,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -139,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -101,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、意見発信及び普及・コミュニケーションを行う公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,059905受取手形※１ 257266売掛金5,5907,205契約資産1,223520商品及び製品562653仕掛品310181原材料487528その他226252貸倒引当金△0△0流動資産合計9,71710,513固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,3041,312減価償却累計額△819△813減損損失累計額△104△128建物及び構築物（純額）380370機械装置及び運搬具311318減価償却累計額△309△311減損損失累計額△1△1機械装置及び運搬具（純額）15工具、器具及び備品823799減価償却累計額△589△582減損損失累計額△94△107工具、器具及び備品（純額）139109土地278278建設仮勘定10有形固定資産合計801765無形固定資産 その他166151無形固定資産合計166151投資その他の資産 投資有価証券93118退職給付に係る資産291－繰延税金資産117133その他491478貸倒引当金△18△18投資その他の資産合計975711固定資産合計1,9431,627資産合計11,66112,140 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,2264,035契約負債253125短期借入金※２ 1,000※２ 900未払法人税等110108賞与引当金492524短期解約損失引当金21製品保証引当金412受注損失引当金－12工事補償引当金1824その他845709流動負債合計5,9546,455固定負債 退職給付に係る負債1719資産除去債務158173その他5357固定負債合計230250負債合計6,1846,706純資産の部 株主資本 資本金523523資本剰余金498498利益剰余金4,4114,352自己株式△1△1株主資本合計5,4315,373その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4461その他の包括利益累計額合計4461純資産合計5,4765,434負債純資産合計11,66112,140 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高18,48919,296売上原価※１ 13,574※１,※２ 14,118売上総利益4,9155,178販売費及び一般管理費※３,※４ 4,719※３,※４ 4,898営業利益195279営業外収益 受取配当金22保険事務手数料11助成金収入00開発支援金101スクラップ売却益11その他65営業外収益合計2213営業外費用 支払利息26会員権評価損2－支払手数料33店舗等解約費用3－固定資産除却損15雇用助成納付金0－その他00営業外費用合計1416経常利益203276特別損失 減損損失※５ 19※５ 43特別退職金－55特別損失合計1999税金等調整前当期純利益183177法人税、住民税及び事業税88120法人税等調整額△189△23法人税等合計△10196当期純利益28481非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益28481 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益28481その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2616退職給付に係る調整額7－その他の包括利益合計※１ 34※１ 16包括利益31997（内訳） 親会社株主に係る包括利益31997非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5234984,126△15,147当期変動額 剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純利益 284 284株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－284－284当期末残高5234984,411△15,431 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高17△7105,157当期変動額 剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純利益 284株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2673434当期変動額合計26734319当期末残高44－445,476 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5234984,411△15,431当期変動額 剰余金の配当 △139 △139親会社株主に帰属する当期純利益 81 81株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△58－△58当期末残高5234984,352△15,373 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高44－445,476当期変動額 剰余金の配当 △139親会社株主に帰属する当期純利益 81株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16 1616当期変動額合計16－16△41当期末残高61－615,434 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益183177減価償却費207154貸倒引当金の増減額（△は減少）△90賞与引当金の増減額（△は減少）14932製品保証引当金の増減額（△は減少）△08受注損失引当金の増減額（△は減少）－12退職給付に係る資産の増減額（△は増加）4291受取利息及び受取配当金△2△2支払利息26減損損失1943特別退職金－49固定資産除売却損益（△は益）45売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△906△920棚卸資産の増減額（△は増加）18△2仕入債務の増減額（△は減少）319809その他129△250小計120415利息及び配当金の受取額22利息の支払額△2△6特別退職金の支払額－△49法人税等の支払額又は還付額（△は支払）9△120営業活動によるキャッシュ・フロー130241投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△23△101無形固定資産の取得による支出△33△41差入保証金の差入による支出△9△7差入保証金の回収による収入4415その他の収入8－その他の支出△31△17投資活動によるキャッシュ・フロー△43△153財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－△100ファイナンス・リース債務の返済による支出△2△1配当金の支払額△0△139財務活動によるキャッシュ・フロー△2△241現金及び現金同等物の増減額（△は減少）83△153現金及び現金同等物の期首残高9751,059現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,059※１ 905 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 4社連結子会社の名称コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料 主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～39年機械装置及び運搬具 ６年工具、器具及び備品 ４～６年② 無形固定資産自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 その他の無形固定資産 定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 短期解約損失引当金 当社グループで加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社グループと代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。 ④ 製品保証引当金 製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。 ⑤ 受注損失引当金 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。 ⑥ 工事補償引当金 工事請負契約書等に基づく、工事の契約不適合期間内に発生する補償費用に備えるため、過去２年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりであります。 (6）重要なヘッジ会計の方法当社は、借入金について将来の金利の変動によるリスクをヘッジするために金利スワップを行うこととしております。 金利スワップについては特例処理を採用することとしております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 4社連結子会社の名称コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料 主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～39年機械装置及び運搬具 ６年工具、器具及び備品 ４～６年② 無形固定資産自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 その他の無形固定資産 定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 短期解約損失引当金 当社グループで加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社グループと代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。 ④ 製品保証引当金 製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。 ⑤ 受注損失引当金 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。 ⑥ 工事補償引当金 工事請負契約書等に基づく、工事の契約不適合期間内に発生する補償費用に備えるため、過去２年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりであります。 (6）重要なヘッジ会計の方法当社は、借入金について将来の金利の変動によるリスクをヘッジするために金利スワップを行うこととしております。 金利スワップについては特例処理を採用することとしております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）245180 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、回収可能性を判断した上で繰延税金資産の計上を行っております。 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員向け譲渡制限付き株式報酬制度）当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、一定の条件を満たす従業員を対象に、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。 ）を導入することを決議いたしました。 本制度は、当社従業員に対し当社株式の取得機会を提供することで、資産形成の一助とすることに加え、 当社の業績や株価への意識を高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め、企業価値の持続的な向上へのモチベーションを高めることを目的として導入するものであります。 (1）本制度の概要本制度の対象となる従業員（以下、「対象者」という。 ）は一定の条件を満たす当社の従業員であって、譲渡制限付株式の割当てを決定する時点において、割当てを希望する従業員を予定しております。 当社は、対象者に対し、現物出資財産として給付するための金銭報酬債権を支給しますが、これにより賃金が減額されることはありません。 なお、本制度の具体的な内容につきましては、当社取締役会において決定する予定です。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形11百万円－百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給与及び賞与1,632百万円1,611百万円賞与引当金繰入額208百万円217百万円退職給付費用96百万円91百万円減価償却費80百万円49百万円製品保証引当金繰入額△0百万円△0百万円工事補償引当金繰入額△13百万円5百万円 おおよその割合販売費60.8％60.7％一般管理費39.2％39.3％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 86百万円107百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後）の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）6百万円25百万円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式139402024年３月31日2024年６月27日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式80利益剰余金232025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,059百万円905百万円現金及び現金同等物1,059百万円905百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの営業規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理、主な取引先の信用状況の定期的な確認、必要に応じた債権保全措置を行うことにより、リスクの抑制に努めております。 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達としており、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達としております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会に諮り、承認を得て行っております。 また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰実績・見込を作成するなどの方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券 その他有価証券8888－当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券 その他有価証券113113－（注１）現金及び預金現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注２）受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注３）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式55 （注４） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）現金及び預金1,059受取手形257売掛金5,590合計6,907 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）現金及び預金905受取手形266売掛金7,205合計8,377（注５） 短期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）短期借入金1,000－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）短期借入金900－－－－（注６） リース債務の連結決算日後の返済予定額 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。 ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式88－－88 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式113－－113（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式882364小計882364連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計882364（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1132389小計1132389連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計1132389（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金（キャッシュバランス・プラン）制度を導入しているとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。 規約型確定給付企業年金制度の一部について2022年４月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。 なお、一部の連結子会社においては、退職一時金制度を導入しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高177百万円87百万円勤務費用－－利息費用1－数理計算上の差異の発生額－－退職給付の支払額△90△87退職給付債務の期末残高87－ (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高473百万円379百万円期待運用収益－－数理計算上の差異の発生額△3－退職給付の支払額△90△87退職給付信託の返還－△288その他－△2年金資産の期末残高379－ (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務87百万円－百万円年金資産△379－ △291－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△291－ 退職給付に係る資産△291－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△291－ (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用－百万円－百万円利息費用1－期待運用収益－－数理計算上の差異の費用処理額10－確定給付制度に係る退職給付費用11－ (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異△7百万円－百万円合 計△7－ (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異－百万円－百万円合 計－－ (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券－％－％株式－－現金及び預金－－オルタナティブ投資－－その他100－合 計100－ ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率－％－％長期期待運用収益率－％－％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高15百万円17百万円退職給付費用22退職給付の支払額△0△0退職給付に係る負債の期末残高1719 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務17百万円19百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1719 退職給付に係る負債1719連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1719 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度２百万円当連結会計年度２百万円 ４．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度192百万円、当連結会計年度188百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） （百万円）（百万円）繰延税金資産 賞与引当金154164未払費用2426未払事業税1315資産除去債務5355貸倒引当金55長期未払金1616減価償却超過額21減損損失4653退職給付に係る負債66税務上の繰越欠損金（注）52－その他8397繰延税金資産小計458444税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△50－将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△162△263評価性引当額小計△212△263繰延税金資産合計245180繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△19△28退職給付に係る資産△89－資産除去債務に対応する除去費用△18△19繰延税金負債合計△127△47繰延税金資産の純額117133 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－5252評価性引当額－－－－－△50△50繰延税金資産－－－－－2（※２）2（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金52百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産２百万円を計上しております。 これは将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） （％）（％）法定実効税率30.630.6（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.93.2住民税均等割7.67.3試験研究費特別控除△4.4△7.5賃上げ・投資促進税制に係る税額控除△0.3△5.9未実現利益税効果未認識額△2.3△0.0評価性引当額の増減△88.729.5税率変更による期末繰延税金資産の増額－△2.8その他△0.80.0税効果会計適用後の法人税等の負担率△55.454.3 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は４百万円増加し、法人税等調整額が５百万円減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円増加しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．当該資産除去債務の概要 事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 物件ごとの使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高80百万円170百万円有形固定資産の取得に伴う増加額－3時の経過による調整額11資産除去債務の履行による減少額－△12見積りの変更による増減額899期末残高170173 ４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更 当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 見積りの変更による増加額９百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（収益の分解情報）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計情報通信端末事業情報通信システム事業一時点で移転される財又はサービス5,8791,7857,665一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,5269,29810,824顧客との契約から生じる収益7,40511,08418,489その他の収益－－－外部顧客への売上高7,40511,08418,489 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計情報通信端末事業情報通信システム事業一時点で移転される財又はサービス6,7601,8868,647一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,4489,19910,648顧客との契約から生じる収益8,20911,08619,296その他の収益－－－外部顧客への売上高8,20911,08619,296 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。 (1）情報通信端末事業情報通信端末事業においては、主に携帯情報通信端末の販売、携帯情報通信端末の修理再生を行っております。 携帯情報通信端末の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。 情報通信端末事業における商品及び製品の販売は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたインセンティブが生じる場合があります。 その場合の変動対価の見積りは、過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ認識しております。 携帯情報通信端末の修理再生については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、提供したサービスの実績や期間に応じて月次で請求権を獲得する契約等、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。 (2）情報通信システム事業情報通信システム事業においては、官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援、民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売、情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用などの技術サービス、無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売を行っております。 工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。 商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）5,7985,848顧客との契約から生じた債権（期末残高）5,8487,471契約資産（期首残高）3671,223契約資産（期末残高）1,223520契約負債（期首残高）302253契約負債（期末残高）253125 契約資産の増減は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであります。 契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。 前連結会計年度中に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は280百万円であり、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に関して認識した収益の額は重要ではありません。 当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は208百万円であり、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に関して認識した収益の額は重要ではありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,083百万円であります。 当該履行義務は、主として情報通信システム事業の情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守、運用等の技術サービス、無線通信機器及び制御盤などの設計・制作・販売などに関するものであり、履行義務が進捗するにつれて今後１年から16年の間で収益を認識することを見込んでおります。 なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、情報通信端末事業、情報通信システム事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」の２つを報告セグメントとしております。 「情報通信端末事業」は、携帯情報通信端末の販売及び修理・再生を行っております。 「情報通信システム事業」は、情報通信機器及びシステムの制作・販売・保守、運用等の技術サービス、無線通信機器及び制御盤等の設計・製作・販売などを行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 情報通信端末事業情報通信システム事業計売上高 外部顧客への売上高7,40511,08418,489－18,489セグメント間の内部売上高又は振替高066△6－計7,40511,09018,496△618,489セグメント利益6361,1411,777△1,582195セグメント資産1,6178,2849,9011,75911,661その他の項目 減価償却費3111314462207有形固定資産及び無形固定資産の増加額1459731791（注）１．セグメント利益の調整額△15億82百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。 ２．セグメント資産の調整額17億59百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産17億59百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 ３．減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。 ５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 情報通信端末事業情報通信システム事業計売上高 外部顧客への売上高8,20911,08619,296－19,296セグメント間の内部売上高又は振替高033△3－計8,20911,09019,300△319,296セグメント利益8381,0851,924△1,644279セグメント資産1,7909,05210,8431,29712,140その他の項目 減価償却費119811043154有形固定資産及び無形固定資産の増加額63359836135（注）１．セグメント利益の調整額△16億44百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。 ２．セグメント資産の調整額12億97百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12億97百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 ３．減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。 ５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱電機株式会社3,015情報通信システム事業兼松コミュニケーションズ株式会社2,751情報通信端末事業ＫＤＤＩ株式会社2,187情報通信端末事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱電機株式会社3,518情報通信システム事業兼松コミュニケーションズ株式会社2,987情報通信端末事業ＫＤＤＩ株式会社2,746情報通信端末事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計情報通信端末事業情報通信システム事業計減損損失19－19－19 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計情報通信端末事業情報通信システム事業計減損損失43－43－43 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、情報通信端末事業、情報通信システム事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」の２つを報告セグメントとしております。 「情報通信端末事業」は、携帯情報通信端末の販売及び修理・再生を行っております。 「情報通信システム事業」は、情報通信機器及びシステムの制作・販売・保守、運用等の技術サービス、無線通信機器及び制御盤等の設計・製作・販売などを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△16億44百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。 ２．セグメント資産の調整額12億97百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12億97百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 ３．減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。 ５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱電機株式会社3,518情報通信システム事業兼松コミュニケーションズ株式会社2,987情報通信端末事業ＫＤＤＩ株式会社2,746情報通信端末事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社三菱電機㈱東京都千代田区175,820電気機器の製造及び販売（被所有）直接23.2同社製品の販売・保守各種製品の販売、据付・修理・保守点検、業務の受託3,015売掛金1,013同社製品他の購入各種製品の購入、据付・修理、業務の委託1,133買掛金1,585未払金8未収入金27（注）価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社三菱電機㈱東京都千代田区175,820電気機器の製造及び販売（被所有）直接23.2同社製品の販売・保守各種製品の販売、据付・修理・保守点検、業務の受託3,518売掛金1,189契約資産138契約負債27同社製品他の購入各種製品の購入、据付・修理、業務の委託1,423買掛金2,411未払金10未収入金10（注）価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,565.58円1,553.59円１株当たり当期純利益81.45円23.22円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）28481普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）28481普通株式の期中平均株式数（株）3,498,1683,498,168３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）5,4765,434純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－普通株式に係る期末の純資産額（百万円）5,4765,434１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）3,498,1683,498,168 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,0009001.3－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務11－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）04－2026年～2029年その他有利子負債－－－－計1,001905－－（注）１．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務1110 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務1701412173 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）7,73819,296税金等調整前中間純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（百万円）△275177親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）△36181１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△103.3923.22 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金780559受取手形※１ 245219売掛金※２ 5,041※２ 6,584契約資産1,122400商品及び製品269276仕掛品13470原材料276264前払費用6467未収入金※２ 73※２ 61関係会社短期貸付金850960その他※２ 106※２ 128貸倒引当金△0△0流動資産合計8,9669,592固定資産 有形固定資産 建物299285構築物10機械及び装置00車両運搬具－2工具、器具及び備品6844土地6464建設仮勘定10有形固定資産合計434399無形固定資産 特許権0－ソフトウエア170144ソフトウエア仮勘定09無形固定資産合計171154投資その他の資産 投資有価証券93118関係会社株式195195出資金11前払年金費用291－差入保証金384381繰延税金資産4758その他3230貸倒引当金△18△18投資その他の資産合計1,027766固定資産合計1,6331,320資産合計10,59910,913 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 3,123※２ 3,882契約負債253125短期借入金※３ 1,000※３ 900リース債務－0未払金※２ 376※２ 200未払費用169171未払法人税等7652未払消費税等41120前受金56預り金5840賞与引当金382409短期解約損失引当金21製品保証引当金21受注損失引当金－12工事補償引当金1824流動負債合計5,5125,949固定負債 リース債務－2長期未払金5353資産除去債務141151固定負債合計194207負債合計5,7076,156純資産の部 株主資本 資本金523523資本剰余金 資本準備金498498資本剰余金合計498498利益剰余金 利益準備金106106その他利益剰余金 別途積立金3,4503,450繰越利益剰余金271118利益剰余金合計3,8273,674自己株式△1△1株主資本合計4,8474,695評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4461評価・換算差額等合計4461純資産合計4,8924,756負債純資産合計10,59910,913 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 14,686※１ 14,523売上原価※１ 10,817※１ 10,603売上総利益3,8683,920販売費及び一般管理費※１,※２ 3,784※１,※２ 3,852営業利益8467営業外収益 受取利息及び配当金※１ 32※１ 53保険事務手数料11助成金収入0－開発支援金101その他54営業外収益合計5061営業外費用 支払利息26会員権評価損2－支払手数料33雇用助成納付金0－その他05営業外費用合計915経常利益124113特別損失 減損損失※３ 19※３ 43特別退職金－55特別損失合計1999税引前当期純利益10414法人税、住民税及び事業税5147法人税等調整額△170△20法人税等合計△11827当期純利益又は当期純損失（△）222△12 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5234984981063,450483,604当期変動額 剰余金の配当 －当期純利益 222222株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－222222当期末残高5234984981063,4502713,827 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△14,62517174,643当期変動額 剰余金の配当 － －当期純利益 222 222株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 262626当期変動額合計－2222626249当期末残高△14,84744444,892 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5234984981063,4502713,827当期変動額 剰余金の配当 △139△139当期純損失（△） △12△12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△152△152当期末残高5234984981063,4501183,674 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△14,84744444,892当期変動額 剰余金の配当 △139 △139当期純損失（△） △12 △12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 161616当期変動額合計－△1521616△135当期末残高△14,69561614,756 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (3）原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～39年構築物 10年機械及び装置 ６年工具、器具及び備品 ４～６年(2）無形固定資産自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 その他の無形固定資産定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。 (3）短期解約損失引当金当社で加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社と代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。 (4）製品保証引当金製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。 (5）受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当期末における損失見積額を計上しております。 (6）工事補償引当金工事請負契約書等に基づく、工事の契約不適合期間内に発生する補償費用に備えるため、過去２年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に記載のとおりであります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）172104 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、将来減算一時差異に対して、将来の一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、回収可能性を判断した上で繰延税金資産の計上を行っております。 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権999百万円1,156百万円短期金銭債務1,731百万円2,607百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高2,002百万円2,320百万円 材料費及び外注費1,795百万円1,917百万円 受取出向料499百万円561百万円 業務委託費11百万円11百万円 その他82百万円59百万円営業取引以外の取引による取引高 受取配当金22百万円40百万円 その他8百万円11百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式１億95百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式１億95百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） （百万円）（百万円）繰延税金資産 賞与引当金117125未払費用1820未払事業税109資産除去債務4347貸倒引当金55長期未払金1616税務上の繰越欠損金51－減価償却超過額20減損損失3948その他5667繰延税金資産小計361341税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△50－将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△138△236評価性引当額小計△188△236繰延税金資産合計172104繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△19△28前払年金費用△89－資産除去債務に対応する除去費用△16△17繰延税金負債合計△125△45繰延税金資産及び繰延税金負債（△）の純額4758 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 法定実効税率(％)30.6(％)30.6（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.435.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.6△86.2住民税均等割11.576.5試験研究費特別控除△7.6△92.5賃上げ・投資促進税制に係る税額控除－△61.9評価性引当額の増減△143.9331.7税率変更による期末繰延税金資産の増額－△28.6その他△1.1△17.0税効果会計適用後の法人税等の負担率△112.9188.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は３百万円増加し、法人税等調整額が４百万円減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額及び減損損失累計額有形固定資産建物29945256(27)285742構築物1－－0044機械及び装置0－－－0281車両運搬具－3－020工具、器具及び備品6821045(14)44572土地64－－－64－建設仮勘定101－0－計434703102(41)3991,641無形固定資産特許権0－－0－1ソフトウェア17036－62144525ソフトウェア仮勘定090－9－計17146062154527（注）「当期償却額」欄の（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金180018賞与引当金382409382409短期解約損失引当金2121製品保証引当金2121受注損失引当金－12－12工事補償引当金18241824 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。 公告掲載URLhttps://www.seiryodenki.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 単元未満株主の権利制限について当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第58期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付資料2024年６月27日近畿財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第59期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月５日近畿財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年６月27日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年６月27日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書2025年６月10日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第55期第56期第57期第58期第59期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）18,15517,22217,02418,48919,296経常利益（百万円）34730314203276親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）232198△32628481包括利益（百万円）337213△31531997純資産額（百万円）5,4535,5605,1575,4765,434総資産額（百万円）11,29110,94110,67511,66112,140１株当たり純資産額（円）1,558.941,589.491,474.351,565.581,553.59１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）66.5056.62△93.4381.4523.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）48.3050.8248.3146.9644.76自己資本利益率（％）4.353.60△6.105.361.49株価収益率（倍）13.4415.24－10.9334.63営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）8291,037△805130241投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△73△168△205△43△153財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△920△520707△2△241現金及び現金同等物の期末残高（百万円）9291,2789751,059905従業員数（人）648642639622598（ほか、平均臨時雇用者数）（246）（244）（231）（229）（246）（注）１．第55期、第56期、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第57期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第55期第56期第57期第58期第59期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）14,52313,01413,22714,68614,523経常利益（百万円）26715312124113当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）19798△245222△12資本金（百万円）523523523523523発行済株式総数（千株）3,5003,5003,5003,5003,500純資産額（百万円）4,9734,9704,6434,8924,756総資産額（百万円）10,2079,6359,69510,59910,913１株当たり純資産額（円）1,421.851,420.811,327.271,398.631,359.79１株当たり配当額（円）33.0025.0010.0040.0023.00（うち１株当たり中間配当額）（10.00）（10.00）（10.00）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）56.5128.29△70.1463.71△3.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）48.7351.5847.8946.1643.59自己資本利益率（％）4.011.99△5.104.67△0.26株価収益率（倍）15.8230.51－13.97－配当性向（％）58.488.4－62.8－従業員数（人）450441441429411（ほか、平均臨時雇用者数）（163）（162）（156）（146）（154）株主総利回り（％）109.3108.6111.1117.7110.3（比較指標：TOPIX）（％）（139.3）（138.7）（142.8）（197.3）（189.5）最高株価（円）9451,066950979930最低株価（円）796840813771730（注）１．第55期、第56期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第57期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第57期及び第59期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ４．第57期及び第59期の配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |