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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | SIG Group Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石川 純生 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段北四丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5213-4580 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1991年12月東京都品川区東五反田に資本金5,000万円で「株式会社エスアイインフォジェニック」設立住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）グループ２社50％と他の出資者50％の同比率出資1992年９月九州事業所開設1996年４月関西事業所開設1997年８月本社を東京都文京区本郷に移転2000年３月関係会社「アディ株式会社」設立2000年９月住友金属工業株式会社グループより独立、独立系システムインテグレーター会社として出発2001年３月資本金を7,550万円に増資2005年12月株式会社ビジネスブレインと合併、資本金を２億8,500万円に増資2006年６月総合研究所（金沢・福井）（現金沢事業所・福井事業所）開設2006年９月資本金を２億9,350万円に増資2006年10月プライバシーマーク認定取得2006年11月一般労働者派遣事業許可取得2008年１月名古屋オフィス（現名古屋事業所）開設2011年１月米国SecuGen社と日本での独占的販売権の契約締結2011年７月甲府事業所開設2013年８月仙台オフィス（現仙台事業所）開設2014年４月子会社「株式会社ＲＭＡ」設立2016年２月商号を「株式会社エスアイインフォジェニック」から「株式会社ＳＩＧ」に変更東京都千代田区九段北に本社移転2016年３月子会社「株式会社ＲＭＡ」より事業譲受け2016年３月子会社「株式会社ＲＭＡ」解散（2016年12月清算）2017年１月横浜分室開設2017年10月アディ株式会社を吸収合併2017年12月株式会社テプコシステムズに対する第三者割当増資、資本金を３億910万円に増資2018年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2019年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年10月クラウドビジネスセンター（横浜）開設2020年10月株式会社アクロホールディングスを関連会社化2021年４月株式会社ＳＩＧ分割準備会社（現株式会社ＳＩＧ）設立2021年９月株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．と資本・業務提携契約を締結2021年10月分社型吸収分割を実施、「株式会社ＳＩＧグループ」へ商号変更、持株会社体制へ移行2022年２月株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年３月株式会社アクト・インフォメーション・サービスを子会社化2024年２月ユー・アイ・ソリューションズ株式会社を子会社化2024年３月株式会社アクロホールディングスを株式の一部売却により持分法適用関連会社から除外2025年３月株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．を株式の全部売却により子会社から除外2025年３月株式会社エイ・クリエイションを子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ＳＩＧグループ）及び連結子会社４社により構成されております。 当社グループは独立系IT企業として、様々な分野及び業種における情報システムや産業制御システムのシステム開発事業等に取り組んでおります。 また、それらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービスにも積極的に取り組んでおります。 なお、当社グループはシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）システム開発事業当社グループは、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。 情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。 その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。 ① 共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発政令指定都市向け人事給与システム（職員の基本情報をもとに採用・退職・異動・各種手当などの情報を一元管理し、様々な給与形態に応じた給与計算を行うシステム）をはじめとした、共済・年金システム及び国民健康保険に関するシステムを開発しております。 ② 電子部品実装装置、半導体製造装置等の産業用ロボット組込みシステムの開発半導体部品を電子基板に装着する設備の生産ライン制御システム及び最適生産データ構築・生成や生産計画・管理等の生産プロセスに必要なソフトウエアの専用システムの設計・開発・保守を行っております。 また、ウエーハ（注１）に成膜を行う半導体製造装置のシステム開発支援も行っております。 ③ 携帯電話や自動車等の輸送車両へ移動体通信技術を利用し各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマテックス）を組み合わせた、大手自動車メーカー向けの次世代情報提供サービスにおいて、車載器とデータセンター間の通信システムや、契約者向けWebサービスのシステムを開発しております。 ④ 文教向けの証明書自動発行機システムの開発大学における証明書の申込み、発行から各種決済までの機能を有した証明書自動発行機システムの開発を通じて、大学事務システムの効率化を支援しております。 また、キャンパスのデジタル化への取り組みに対し、マイナンバーカードに対応する証明書自動発行機を開発しております。 ⑤ 社会インフラ化するエネルギー分野に関するシステム開発の支援大手SIerが提供するCIS（顧客情報管理システム）の開発支援に長年携わり、2016年４月の電力自由化では、送配電事業者が提供する受付業務に関する託送システム（注２）の開発支援、保守及び運用にも携わっております。 その他、公示受付・管理システム、グループ企業が利用する共通基盤の開発支援や、近年では、発電事業者向けのHMI（注３）のPoC（注４）構築を行っております。 ⑥ 不動産のドキュメント管理に関するシステム開発の支援不動産業での契約書、重要事項説明書など紙での契約関連書類の効率化を図るドキュメント管理の開発を行っております。 また、情報システムの分野においては、スマートフォンやタブレット端末等の、従来のコンピュータの枠にとらわれない可搬性のある情報機器であるスマートデバイス向けのアプリケーション開発を長年にわたり数多く手がけ、企業の基幹システムと連動したシステム構築等のサービスを展開しており、近年ではお客様のDX化への取り組みに向けて注力しております。 ⑦ インターネットサービス事業者向け開発支援インターネットサービス事業者が提供する法人、個人向けの各種サービスに伴うシステム開発、保守及び運用を担当しております。 近年、仮想移動体通信事業における5G対応の次世代ブランド向けサービスの開発支援や、テレワーク需要の増加に伴うクラウドサービスのセキュリティ強化対策に関連するアプリケーションの開発も行っております。 ⑧ IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech（注５）に関するシステム開発の支援生命保険販売支援システムの開発支援を行っております。 （２）インフラ・セキュリティサービス事業① ITインフラソリューション当社グループは、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成に留まらず、ネットワーク、データベース、バックアップ等の設計・構築から導入支援、運用管理まで、ITインフラソリューションでは長年の実績とノウハウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供しております。 また、クラウドサービスに必要な最新技術や専門技術の認定や両技術に精通した有資格者を揃え、設計から構築、導入支援、運用管理まで数多くの導入実績があります。 ② セキュリティサービスセキュリティサービスでは、セキュリティ診断、セキュリティインシデント対応チームの活動をはじめとした業務受託やセキュリティホール探索や実際に侵入や攻撃を試みるペネトレーションテスト等に用いる脆弱性対策ツール等、セキュリティ商材の販売と、その設計・構築・保守・運用までの一元的なサービスを提供しております。 当社グループは、これらの事業を単一セグメントとして機能的に管理・運用し、様々な事業分野において顧客の求める情報システムの開発に対し、企画・提案から開発・運用支援までワンストップで対応できる体制と人材を揃え、サービスを提供しております。 （注）１．ウエーハ半導体材料を薄く円盤状に加工した薄い板のことで、半導体基板の材料として用いられております。 ２．託送システム電力会社が有する送配電網を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用することを託送と称しております。 この託送料金の計算や、新電力会社の発電量が需要量を下回った際に、一般電気事業者が新電力会社に代わって電力を供給することに対し、新電力会社が一般電気事業者に支払うインバランス料金の計算など、内包する機能が多岐にわたるシステムの事を意味しております。 ３．HMIHuman Machine Interface（ヒューマン・マシン・インターフェイス）の略。 人間と機械が情報をやり取りするための手段や、そのための装置やソフトウエアなどの総称を意味しております。 ４．PoCProof of concept（概念実証）の略。 新しいプロジェクトが本当に実現可能かどうか、効果や効用、技術的な観点から検証する行程を意味しております。 ５．FinTech（フィンテック）Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）の造語。 日本では金融ITや金融テクノロジーとも称され、金融企業ではなくIT企業が金融分野においてサービスを展開することを意味しております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ＳＩＧ（注）２、３東京都千代田区100,000システム開発及びインフラ・セキュリティサービス100.0役員の兼任 ２名株式会社アクト・インフォメーション・サービス（注）４東京都港区30,000システム開発100.0役員の兼任 １名ユー・アイ・ソリューションズ株式会社（注）５東京都千代田区10,000システム開発及びインフラ・セキュリティサービス100.0役員の兼任 １名株式会社エイ・クリエイション（注）６東京都千代田区30,000システム開発100.0役員の兼任 １名（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社ＳＩＧについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 6,099,436千円（2）経常利益 453,099千円（3）当期純利益 312,766千円（4）純資産額 1,028,450千円（5）総資産額 2,033,988千円４．株式会社アクト・インフォメーション・サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 1,235,352千円（2）経常利益 136,917千円（3）当期純利益 115,825千円（4）純資産額 261,138千円（5）総資産額 544,767千円５．ユー・アイ・ソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 1,322,493千円（2）経常利益 101,934千円（3）当期純利益 69,332千円（4）純資産額 356,778千円（5）総資産額 593,489千円６．株式会社エイ・クリエイションについては、2025年３月28日付での株式取得により、当連結会計年度より連結子会社に含めております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年３月31日現在事業分野の名称従業員数（人）システム開発事業510インフラ・セキュリティサービス事業180全社（共通）73合計763（注）１．当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４．従業員数が前事業年度末に比べ94名増加したのは、株式会社エイ・クリエイションの買収等によるものです。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3946.111.37,223（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者26.3－74.766.9125.7（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度、体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び育児短時間勤務・介護短時間勤務の雇用形態の差異によるものです。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)ＳＩＧ3.542.878.778.945.1（注）３(株)アクト・インフォメーション・サービス16.7－83.683.6－（注）３ユー・アイ・ソリューションズ(株)4.0－82.682.6－（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度、体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び育児短時間勤務・介護短時間勤務の雇用形態の差異によるものです。 ４．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。 ① ITイノベーションにより社会の高度化に貢献するITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。 ＳＩＧグループおよび子会社はITイノベーションの先頭に立ちます。 ② 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえるITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要があります。 高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。 ③ 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する幅広い人材の育成は企業の使命であり、私たちは育成・指導・話し合いを行うことで ビジネスを常に前進させています。 ④ 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、 その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切です。 「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。 （２）経営戦略近年、当社グループが属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備投資が堅調に推移してまいりました。 コロナ禍を契機に企業のDX化は一層加速し、クラウド、AI・IoTといった分野での需要は拡大し続けております。 また、私たちの生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話やデータ通信の分野において、同時多接続や通信速度の向上が図られた第５世代移動通信規格である5Gの運用が開始されており、ITを活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界の発展には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。 このような中、当社グループは長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業（制御）システムの開発、並びにそれらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の創造に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおります。 ① M&Aの推進当社は、ここ数年、事業領域の拡大や急増するIT需要に対応するために、他社との業務提携や協業を推進し、積極的にM&Aを実施いたしてまいりました。 今後は、主にAI・クラウド・セキュリティ分野などの事業領域拡大を目的としたM&Aや他社との業務提携・協業を推進してまいります。 また、地域展開を拡大して首都圏と地域の連携を強化することによる作業効率の改善や地方活性化へと結びつけてまいります。 ② AI・IoT事業の推進当社グループは1995年より、電子部品実装装置の開発と、この電子部品実装装置とのインタフェースをもつ、上位システム(生産管理・制御システム)の開発に携わり、生産工程の削減・生産性向上に努めてまいりました。 生産ラインでは、自動化・少人化のニーズが拡大しており、長年培ったノウハウ、ナレッジを生かし、AI・IoTの技術を活用したスマートファクトリーの実現に向け取り組んでおります。 顧客ニーズの変化・多様化により、企業が求めるビジネススピードが加速するなか、今後も技術革新に向けた開発を推進してまいります。 ③ クラウド・セキュリティ事業の推進今後、映像配信、自動運転、Fintech等の様々な分野でのデジタル革命により、多様化するITインフラを支える技術としてのクラウドコンピューティングの浸透がさらに進むものと予測されております。 IT技術の浸透により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを意味するDXの進行にも、このクラウドコンピューティングは不可欠であると定義されております。 当社グループは、2013年より米国アマゾン社が提供するクラウドコンピューティングサービスである「Amazon Web Services」（以下、「AWS」という。 ）によるシステム構築を開始し、現在ではアドバンストティアサービスパートナーとしてAWSの様々な機能を活用してより効率的な利用環境の提案から設計・構築・運用までのサービスを提供しております。 また、2022年度よりMicrosoft Azure領域の受注拡大に向けて体制整備を行い、AWSで培ったクラウド活用ノウハウを活用して、更なる事業拡大に努めております。 このほか、クラウドビジネスセンターでは、大手企業を中心としたクラウドの導入や情報分析等の需要拡大に対応したクラウドソリューションの事業規模を拡大しております。 「クラウドファースト」から「クラウドネイティブ」へと時代の変化が予測されるなか、クラウド・セキュリティ事業を次なる成長事業の柱として、今後もITインフラ基盤の更なる進歩（技術革新）に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を図るため、売上高営業利益率を重視しております。 また、人員数の増加が売上の増加（売上成長）に直接結びつき、人員の稼働率を上げることで売上高営業利益率を一定水準以上に維持することができるため、人員の増減数及び稼働率を重視しております。 当社グループでは７％以上の売上高営業利益率を目指しております。 この目標達成のために積極的な採用を行うとともに、M&Aを含めた他社との協業や、パートナー企業の新たな開拓、既存のパートナー企業との関係性を深めるなど、引き続き体制の強化を図ります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人材の確保と育成当社グループが事業を展開する情報サービス産業は「人材がすべて」と考えており、人材の強化は重点課題として取り組んでおります。 人材育成においては教育専門の組織を配置し、スキルレベルに対応した幅広い教育制度を実施しており、資格取得に対しても資格制度をさらに充実させて会社を挙げて全面的にサポートしております。 一方、情報サービス産業においては人材不足が深刻化しており、企業の持続的成長を達成するためには積極的な人材確保の推進が不可欠であります。 首都圏や大都市圏では人材確保が難航・激化しておりますが、当社グループでは全国に配置した拠点によるＩターン、Ｕターンでのキャリア採用と地元の優秀な学生の新卒採用に重点を置いて取り組んでおります。 国内の拠点展開に注力し、人材獲得については国内外を問わず採用を継続してまいります。 また、事業拡大のための人材及び新たな技術の確保を目的として、M&Aを積極的に進めてまいります。 ② コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しており、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底等、内部管理体制の強化に取り組んでおります。 ③ 新規事業領域の創出と既存領域の強化への取り組みIT技術の革新的かつ急速な技術進歩に対応するには、知識やノウハウを属人化せずにAI、クラウド、セキュリティなどの各専門技術の連携強化が必要になります。 また、昨今の人手不足を背景として、拠点間の業務量や技術領域の偏りをなくし、全社的な効率化を図ることも課題となっております。 当社では、連結子会社の株式会社ＳＩＧに先端技術推進センター（Innovative Technology Advancement Center）を新設し、技術ノウハウの共有不足、新規領域での協力体制不足、拠点間の偏りの是正に対応するために事業変革を拠点横断的に推進するコラボレーション基盤の確立をすることにより、新規事業領域の創出と既存領域の強化を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループのサステナビリティ基本方針私たちは、社会課題を「経営環境に大きな変化をもたらす要因」として「事業機会とリスク」の両面で捉え、① マルチステークホルダーとの共創とSIノウハウを用いたDXイノベーション② 課題解決型人材の育成と人的資本マネジメントの強化③ 社会的倫理や規範を遵守した企業統治に注力的に取り組むことにより、ITの力で社会の課題を解決しながら、持続的な事業の成長を目指してまいります。 （２）サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理及び戦略① ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関連する重要な事業機会とリスクを特定し、適切に監視・管理するために気候変動や人的資本を含むサステナビリティ課題に関する具体的な施策について積極的に議論・検討する体制を構築しております。 代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ関連の会議体における役割は以下のとおりです。 会議体役割取締役会サステナビリティに関する方針や重要課題等を決定するための意思決定機関であり、事業活動における事業機会とリスクの把握に努めております。 サステナビリティ委員会取締役と各部門の責任者をメンバーとして、各部門代表から構成するサステナビリティ推進チームとともに、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）への取り組みについての計画の策定と進捗の管理を行っております。 コンプライアンス・リスク委員会サステナビリティや事業活動における事業機会やリスクの情報についてモニタリングを行い、取締役会に報告を行っております。 ② リスク管理当社グループは、グループ経営に関するリスクを把握し、審議するため、コンプライアンス・リスク委員会を設置しております。 リスク状況の定期的なモニタリング及びグループ各社との情報共有を行い、その内容を定期的に取締役会に報告しております。 当社グループは、サステナビリティ・ガバナンスのもと、リスク低減と事業機会創出のために、リスク管理を強化しております。 サステナビリティ関連のリスクについてもコンプライアンス・リスク委員会において把握し、審議しております。 ③ 戦略及び目標私たちはサステナビリティ基本方針に基づき、環境変化と社会課題から事業機会とリスクを考え、大きく３つのマテリアリティを定めて各マテリアリティへの取り組みを進めています。 イ マルチステークホルダーとの共創とSIノウハウを用いたDCイノベーション強みを活かして社会課題を解決するDXイノベーションを実現します。 ・生産性向上・地域創生・少子高齢化対策ロ 課題解決型人材の育成と人的資本マネジメントの強化多様な人材の活躍により、社会に広がるIT課題の解決を目指します。 ・人材育成・ダイバーシティの促進・働き方改革、ES向上ハ 社会的倫理や規範を遵守した企業統治企業統治を徹底し、公平公正な経営を行います。 ・気候変動、環境問題への配慮・BCP対策・コンプライアンスの徹底・セキュリティの強化 （３）人的資本に関する戦略、指標及び目標① 戦略当社グループは、「幅広く人材を受け入れ、プロフェッショナルとして育成する」「自ら考える力を身に付けることで、自立した人材を育成する」「多様性を尊重し、他者と協調できる人材を育成する」ことを基本方針として採用及び人材開発活動を進めております。 イ 採用方針広範な採用チャネルと積極的かつ戦略的な採用プロセスを通じて、優れた人材を採用することを目指しております。 女性の積極的な採用を推進し、多様性を尊重した職場環境を築いております。 また、新卒採用では情報系学生に限らず、文系学生やグローバルな視点を持つ留学生の積極的な採用にも取り組んでおります。 ロ 育成方針現在、人材育成に関し、以下の取り組みを実施しております。 （イ）キャリア目標に応じたｅラーニングの実施当社は、ｅラーニング教育を導入しており、OJT教育に加えて従業員が自分のペースでスキルアップしていけるような人材育成を実施しております。 （ロ）目標管理制度個人が所属する各部門の目標に合わせた１年間の個人目標を、定量目標だけでなく定性目標も含めて具体的に設定する目標管理制度を導入しております。 上期と下期それぞれに上司からのフィードバックとコミュニケーションの機会を設け、目標の見直しと進捗状況の確認を行っております。 個人の自主的な目標設定と、当該目標達成に向けた創意工夫は、自ら考え自主的な業務への取り組みを促し、従業員の能力開発につながるものと考えております。 （ハ）業界や業種に特化した資格の取得／専門スキルの習得IT関連業務未経験で入社した人材は、OJT（実務を通じて仕事に必要なスキルを身に付ける教育訓練）を通じて職場の先輩社員から直接指導してもらうことで、より実践的な知識や思考力・技術を身に付けることが出来ます。 また、自己啓発支援制度として業務に必要な知識やスキルの習得を支援する目的で、対象となる資格を取得した際には「合格祝い金」を会社が支給しております。 2024年度からは「資格手当金」の支給制度を改定しており、モチベーションを高く持ち、自己啓発に取り組める環境を整えております。 （ニ）多様性の確保性別、年齢、国籍等の属性のみでなく、経験やスキル、性格や強みなど幅広い視点を持つ人材が協力することで共通の目標を目指すことができ、組織力の強化につながるものと考えております。 お互いを尊重し、コミュニケーションを通じて理解しあうことを重要視し、多様性の確保に努めております。 ハ 環境整備当社グループでは、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、心身ともに健康で安心して働き続けられる環境及びワークライフバランスを実現できる環境の整備に関し、以下の取り組みを実施しております。 （イ）働きがい社員表彰制度を採用し、資格取得者や永年勤続者等を奨励することで従業員のモチベーションの向上に努めております。 （ロ）健康の維持当社は、社員の健康を重要な経営資源と考え、健康維持・増進に向けた取り組みを推進しております。 健康保険組合と協力して健康企業宣言を行い、健康優良企業の証である「銀の認定」を2019年に取得し、健康経営に関する取り組みを積極的に行っております。 労働安全衛生法で定められた健康診断とストレスチェックに加え、健康保険組合のインフルエンザ予防接種補助金活用の促進や、ウォーキング大会の開催を行っております。 ストレスチェックの結果、高ストレスにより面接指導が必要と考えられる従業員は、希望に応じ産業医との面談を実施し、健康リスクを未然に防ぐ対策を継続しております。 （ハ）ワークライフバランスの実現仕事と家庭生活の両立を支援するための環境整備に積極的に取り組んでおります。 育児・介護休業制度を充実させ、病気、育児、介護等においても仕事との両立が図れる諸制度を整備しております。 育児休業など制度的休暇の取得を奨励し、男性の育休取得率の目標を80％以上とするなど性別に関係なく制度を活用できる環境を整えております。 また、有給休暇の取得を奨励し、有給休暇の取得率70％を目標としております。 ② 指標及び目標指標連結目標実績（当連結会計年度）女性労働者の割合2030年３月までに35％23.4％管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに10％9.4％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに80％19.0％グローバル採用割合2030年３月までに5％1.0％ |
| 戦略 | ③ 戦略及び目標私たちはサステナビリティ基本方針に基づき、環境変化と社会課題から事業機会とリスクを考え、大きく３つのマテリアリティを定めて各マテリアリティへの取り組みを進めています。 イ マルチステークホルダーとの共創とSIノウハウを用いたDCイノベーション強みを活かして社会課題を解決するDXイノベーションを実現します。 ・生産性向上・地域創生・少子高齢化対策ロ 課題解決型人材の育成と人的資本マネジメントの強化多様な人材の活躍により、社会に広がるIT課題の解決を目指します。 ・人材育成・ダイバーシティの促進・働き方改革、ES向上ハ 社会的倫理や規範を遵守した企業統治企業統治を徹底し、公平公正な経営を行います。 ・気候変動、環境問題への配慮・BCP対策・コンプライアンスの徹底・セキュリティの強化 |
| 指標及び目標 | ③ 戦略及び目標私たちはサステナビリティ基本方針に基づき、環境変化と社会課題から事業機会とリスクを考え、大きく３つのマテリアリティを定めて各マテリアリティへの取り組みを進めています。 イ マルチステークホルダーとの共創とSIノウハウを用いたDCイノベーション強みを活かして社会課題を解決するDXイノベーションを実現します。 ・生産性向上・地域創生・少子高齢化対策ロ 課題解決型人材の育成と人的資本マネジメントの強化多様な人材の活躍により、社会に広がるIT課題の解決を目指します。 ・人材育成・ダイバーシティの促進・働き方改革、ES向上ハ 社会的倫理や規範を遵守した企業統治企業統治を徹底し、公平公正な経営を行います。 ・気候変動、環境問題への配慮・BCP対策・コンプライアンスの徹底・セキュリティの強化 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略当社グループは、「幅広く人材を受け入れ、プロフェッショナルとして育成する」「自ら考える力を身に付けることで、自立した人材を育成する」「多様性を尊重し、他者と協調できる人材を育成する」ことを基本方針として採用及び人材開発活動を進めております。 イ 採用方針広範な採用チャネルと積極的かつ戦略的な採用プロセスを通じて、優れた人材を採用することを目指しております。 女性の積極的な採用を推進し、多様性を尊重した職場環境を築いております。 また、新卒採用では情報系学生に限らず、文系学生やグローバルな視点を持つ留学生の積極的な採用にも取り組んでおります。 ロ 育成方針現在、人材育成に関し、以下の取り組みを実施しております。 （イ）キャリア目標に応じたｅラーニングの実施当社は、ｅラーニング教育を導入しており、OJT教育に加えて従業員が自分のペースでスキルアップしていけるような人材育成を実施しております。 （ロ）目標管理制度個人が所属する各部門の目標に合わせた１年間の個人目標を、定量目標だけでなく定性目標も含めて具体的に設定する目標管理制度を導入しております。 上期と下期それぞれに上司からのフィードバックとコミュニケーションの機会を設け、目標の見直しと進捗状況の確認を行っております。 個人の自主的な目標設定と、当該目標達成に向けた創意工夫は、自ら考え自主的な業務への取り組みを促し、従業員の能力開発につながるものと考えております。 （ハ）業界や業種に特化した資格の取得／専門スキルの習得IT関連業務未経験で入社した人材は、OJT（実務を通じて仕事に必要なスキルを身に付ける教育訓練）を通じて職場の先輩社員から直接指導してもらうことで、より実践的な知識や思考力・技術を身に付けることが出来ます。 また、自己啓発支援制度として業務に必要な知識やスキルの習得を支援する目的で、対象となる資格を取得した際には「合格祝い金」を会社が支給しております。 2024年度からは「資格手当金」の支給制度を改定しており、モチベーションを高く持ち、自己啓発に取り組める環境を整えております。 （ニ）多様性の確保性別、年齢、国籍等の属性のみでなく、経験やスキル、性格や強みなど幅広い視点を持つ人材が協力することで共通の目標を目指すことができ、組織力の強化につながるものと考えております。 お互いを尊重し、コミュニケーションを通じて理解しあうことを重要視し、多様性の確保に努めております。 ハ 環境整備当社グループでは、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、心身ともに健康で安心して働き続けられる環境及びワークライフバランスを実現できる環境の整備に関し、以下の取り組みを実施しております。 （イ）働きがい社員表彰制度を採用し、資格取得者や永年勤続者等を奨励することで従業員のモチベーションの向上に努めております。 （ロ）健康の維持当社は、社員の健康を重要な経営資源と考え、健康維持・増進に向けた取り組みを推進しております。 健康保険組合と協力して健康企業宣言を行い、健康優良企業の証である「銀の認定」を2019年に取得し、健康経営に関する取り組みを積極的に行っております。 労働安全衛生法で定められた健康診断とストレスチェックに加え、健康保険組合のインフルエンザ予防接種補助金活用の促進や、ウォーキング大会の開催を行っております。 ストレスチェックの結果、高ストレスにより面接指導が必要と考えられる従業員は、希望に応じ産業医との面談を実施し、健康リスクを未然に防ぐ対策を継続しております。 （ハ）ワークライフバランスの実現仕事と家庭生活の両立を支援するための環境整備に積極的に取り組んでおります。 育児・介護休業制度を充実させ、病気、育児、介護等においても仕事との両立が図れる諸制度を整備しております。 育児休業など制度的休暇の取得を奨励し、男性の育休取得率の目標を80％以上とするなど性別に関係なく制度を活用できる環境を整えております。 また、有給休暇の取得を奨励し、有給休暇の取得率70％を目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標指標連結目標実績（当連結会計年度）女性労働者の割合2030年３月までに35％23.4％管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに10％9.4％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに80％19.0％グローバル採用割合2030年３月までに5％1.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、「コンプライアンス・リスク委員会」において審議しておりますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があるものと考えております。 なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）重要な影響を及ぼすリスク① 経済・市場環境によるIT投資姿勢の影響について当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、経済情勢の低迷や景気の悪化等により、取引先のIT投資への姿勢に影響を受ける傾向があります。 当社グループは、市場の動向や経済情勢を先んじて的確に把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢の悪化や景気の低迷等による顧客のIT投資の減少により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害等について当社グループが事業を展開する事業領域においては、自然災害、電力・通信・交通その他の社会インフラの障害、大規模な事故等の発生により、事業の停止や延期等の影響を受けます。 当社グループでは、このような障害や事故が万が一発生した場合に備え、データセンター活用によるバックアップ体制の拡充や、在宅や他の事業拠点での業務を可能とするためのテレワーク環境の整備をはじめとする、事業への影響を回避又は軽減させるためのBCP対策を推進しておりますが、当社グループが事業展開する地域において、社会インフラの障害や大規模な事故等が発生した場合には、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 感染症等の蔓延について当社グループが事業を展開する事業領域においては、技術者による専門的な技術の提供が主要な業務であるため、伝染性疾患及びインフルエンザ等の季節性感染症等の蔓延により、事業活動の停止や制限等の影響を受けます。 当社グループでは、従業者の健康は直接業績に影響するものと考え、日頃より健康管理の重要性を従業者に指導し、健康診断の定期受診や予防接種の受診を奨励しておりますが、当社グループが事業展開する地域において、感染症の流行及び拡大が発生した場合、並びにこれに伴う政府及び行政による緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発出された場合には、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 紛争・戦争等の影響当社グループが事業を展開する事業領域においては、紛争や戦争等の発生により、事業活動の停止や延期等の影響を受けます。 当社グループでは、近時のロシア・ウクライナ情勢も含めた昨今の資源価格高騰などの影響は短期的にはありませんが、中・長期的には顧客による価格転嫁の有無等により顧客の業績に影響を及ぼす可能性があり、これにより顧客におけるシステム投資の削減等が発生し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 （２）投資判断上有用なリスク① 競合他社による影響について（市場環境）当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、大規模から小規模まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。 当社グループは市場の動向を的確に把握し、技術力やサービス向上に努めておりますが、IT投資の減少や新規参入増加、価格競争等が激化した場合や、当社グループの技術力やサービスが競合他社に比べて相対的に低下した場合には、受注や運用保守契約の減少により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新による影響について（市場環境）当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、新たな技術やサービスが次々と生み出され、その変化は著しく速い業界であります。 当社グループは常に当該技術革新の動向や将来を見据え、常に当該技術への対応を講じておりますが、その想定を超える革新的な技術や著しい市場環境の変化等が生じた場合には、当該変化に対応することができず、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 気候変動による影響（市場環境）当社グループが事業を展開する情報サービス産業においては、顧客から環境対策を求められることがあります。 取引先からの環境対策への取り組み要件を満たさない場合に、取引量が減少し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保、育成について（事業）当社グループの事業展開における成長と利益は、人材に大きく依存しております。 情報システムの開発には専門性のある知識を集約しての業務であると同時に生産性を維持するため労働力を集約する必要があり、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保が最重要と認識しております。 そのため新卒採用では理工系や情報工学系を中心に定期採用し、また文系や留学生も積極的に採用をして、育成しております。 中途採用では業務知識やプロジェクト管理能力を有するリーダー候補を通年採用し、認定資格制度により情報システムの開発に必要な専門性のある資格取得を奨励しておりますが、今後計画どおりに必要な人材が確保できない場合や必要な資格を有せない場合、あるいは多様な価値観の広がりによる離職率が増加した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 協力会社の確保について（事業）当社グループの事業展開においては、開発業務の効率化、顧客要件への迅速な対応、専門性の高い業務知識や技術のノウハウ活用等を目的とし、協力会社への外部委託を活用しております。 ビジネスパートナーとして優秀な協力会社と良好な連携体制を構築しており、今後も協力会社の確保と良好な連携体制構築を積極的に推進する方針ではありますが、協力会社からの人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 不採算プロジェクトの発生について（事業）当社グループに持ち帰り開発する一括請負型の開発案件においては、当初微々たる問題でもプロジェクトが進むにつれて後々大きな問題に発展することがあります。 当社グループでは受注前に顧客要件を十分に分析し、見積決裁書による社内手続きの上で受注しております。 受注後は開発工程ごとに進捗管理を行い、常に問題点の抽出と対策を施しておりますが、予測できない要因による開発工程の遅延や品質問題の発生、納品後のシステム運用における不具合等の対応が必要となった場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 商品及びサービスの欠陥や瑕疵について（事業）当社グループが提供する商品及びサービスに欠陥や瑕疵が生じる可能性については、開発工程において常に問題点の抽出と対策を施しておりますが、全てを排除することは出来ません。 当社グループの商品及びサービスには、顧客の基幹業務など高い信頼性が求められる場合があり、これらの商品又はサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任や契約不適合責任を追及される可能性があります。 また、製造物賠償責任につながる商品の不具合に対してはPL保険に加入しておりますが、多額のコスト負担や当社グループの商品やサービスの評価に重大な影響を与えて売上が低下し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定顧客への依存について（事業）当社グループは独立系IT企業であるため、特定の顧客や業種に対する継続的な依存関係はありませんが、顧客企業のシステム開発投資の時期に応じて、一時的に特定の取引先への売上高が大きくなることがあります。 当社グループは取引先数の拡大により、特定の取引先への依存度を低下させていく方針でありますが、経済情勢の低迷や景気の悪化等により顧客のIT投資が減少し、プロジェクトの縮小や中断による取引量が減少した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 個人情報の取扱いについて（事業）当社グループは自ら個人情報を収集する業務を行っておりませんが、当社グループの管理業務、並びに当社グループが事業を展開する顧客先における一部業務においては、個人情報を取り扱う場合があります。 当社グループは、当社グループの管理業務、並びに顧客の業務に対する安全性と信頼性に重点を置くため、個人情報マネジメントシステムを構築し、プライバシーマークの認定を受け、部門ごとに個人情報保護部門管理者を設置し、個人情報の安全な管理と運用に十分配慮しておりますが、個人情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社グループの信頼失墜による売上の減少及び損害賠償等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 情報システムのトラブルについて（事業）当社グループは、事業の特性上多数のコンピュータ機器を利用しておりますが、社内のコンピュータシステムに対してはクラウド化によるデータセンターへの移設を推進して冗長化とバックアップ体制を確立し、稼働環境とバックアップ環境を地理的に分離して設置することによるセキュリティ対策を講じております。 また、コンピュータシステムへの外部攻撃に関しては、ファイアウォールやセキュリティソフトの配備を増強し、定期的な点検報告を義務付けて実施するとともに、日本シーサート協議会にも加盟し、コンピュータセキュリティに関するインシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報の収集に努めてセキュリティ対策に反映しております。 当社グループは、十分に検討した上でセキュリティ対策を講じていく方針ではありますが、新たな脅威、電力供給、通信事業者に起因する通信障害、悪意ある者による不法行為等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 長時間労働の発生について（事業）当社グループの事業では日常的に想定外の事象が発生し得る可能性を秘め、特に一括請負型の開発案件においては、品質確保や完成責任を負担することから、開発工程や品質、納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。 当社グループでは適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門双方により監視しておりますが、やむを得ない要因により長時間労働が発生した場合には、役職員の健康問題や労務問題に発展し、開発案件での労働力及び生産性の低下等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 関係会社について（事業）当社グループは、株式会社ＳＩＧ、株式会社アクト・インフォメーション・サービス、ユー・アイ・ソリューションズ株式会社及び株式会社エイ・クリエイションの４社を連結子会社としております。 これらの関係会社が事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合には、のれんの減損損失や関係会社株式の評価額の引き下げに伴う株式評価損を計上しなければならず、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律について（法的規制）当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。 ）に基づき、労働者派遣事業の許可を受けている事業拠点があります。 労働者派遣事業の許可状況は、次のとおりであります。 当社：該当はありません。 株式会社ＳＩＧ：全事業拠点（本社、クラウドビジネスセンター（神奈川県横浜市）、酒田事業所、酒田開発センター、仙台事業所、甲府事業所、名古屋事業所、金沢事業所、福井事業所、関西事業所及び九州事業所）株式会社アクト・インフォメーション・サービス：本社ユー・アイ・ソリューションズ株式会社：本社株式会社エイ・クリエイション：本社当社グループは、法令を遵守し事業を運用しておりますが、法令違反に該当事項が発生した場合、又は法的な規制が変更等になった場合には、事業の許可取り消し又は事業の廃止等、当社グループの事業活動や業績に影響を与える可能性があります。 また、許認可の有効期限の満了後に許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 下請代金支払遅延等防止法について（法的規制）当社グループは、「下請代金支払遅延等防止法」でいう下請会社となる協力会社に対して開発業務を依頼しております。 当社グループは、必要に応じて支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、必要に応じて関係省庁への報告を行っております。 法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 知的財産権について（その他）当社グループでは、「知的財産管理規程」に基づき、第三者が所有する著作権及び特許権を侵害しないよう十分な啓蒙活動と注意を払い事業展開しております。 当社グループの認識外で第三者が所有する著作権及び特許権を侵害してしまった場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下、風評等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復が続いています。 一方で、アメリカの政策動向や欧米における高い金利水準の継続など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。 また、為替相場の円安基調等を影響とする物価上昇を背景に、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されます。 当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のICT投資に対する投資意欲は引き続き底堅く、特に事業の強化や変革を推進するDX（デジタル・トランスフォーメーション）関連の需要が増加しており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられております。 このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野においては人材の確保が厳しい状況ではあるものの、新規受注の獲得が順調であった結果、売上高は好調に推移しました。 システム開発売上高は、公共系では開発・保守などの既存案件の安定需要と新規に受注した国保標準システム導入案件、エネルギー系での次期電力販売管理システム開発や送配電事業者向けの保守等、サービス系では既存案件の仮想移動体通信事業者向けシステム開発の取引拡大等が好調に推移した結果、5,957,088千円（前期比14.5％増）となりました。 インフラ・セキュリティサービス売上高は、エネルギー系の需要増加に対する公共系やセキュリティ系からの要員シフト及び地方拠点からの要員増による体制強化等により堅調に推移しました。 また、前連結会計年度末に連結子会社化したユー・アイ・ソリューションズ株式会社の売上高が通期での増収に寄与した結果、2,812,113千円（同65.0％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高8,769,202千円（前期比27.0％増）となりました。 損益面では、管理コストやM&Aに伴うのれん償却額の増加等による販管費の増加があったものの、営業利益583,753千円（同64.2％増）となりました。 また、保険解約返戻金を営業外収益に計上したことにより経常利益653,750千円（同83.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益480,567千円（同100.8％増）となりました。 なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）増減額増減率（％）売上高6,906,8118,769,2021,862,39027.0営業利益355,620583,753228,13264.2経常利益357,166653,750296,58483.0親会社株主に帰属する当期純利益239,280480,567241,286100.8１株当たり当期純利益（円）42.3384.7342.4100.2 ② 財政状態当連結会計年度末の流動資産は3,727,904千円であり、前連結会計年度末に比べ737,168千円増加しました。 主な要因は、現金及び預金が397,617千円、売掛金が317,143千円、契約資産が20,088千円増加した一方、未収還付法人税等が23,589千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の固定資産は2,087,733千円であり、前連結会計年度末に比べ496,887千円増加しました。 主な要因は、のれんが497,554千円、繰延税金資産が33,953千円増加した一方、土地が82,404千円、ソフトウエアが35,845千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の流動負債は1,843,481千円であり、前連結会計年度末に比べ200,417千円増加しました。 主な要因は、買掛金が119,424千円、未払法人税等が59,077千円、契約負債が37,118千円増加した一方、短期借入金が110,000千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の固定負債は1,520,841千円であり、前連結会計年度末に比べ643,876千円増加しました。 主な要因は、長期借入金が665,420千円、退職給付に係る負債が32,493千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は2,451,315千円であり、前連結会計年度末に比べ389,762千円増加しました。 主な要因は、利益剰余金が372,015千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は42.2％となりました。 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）増減額資産合計4,581,5825,815,6381,234,055負債合計2,520,0293,364,322844,293純資産合計2,061,5532,451,315389,762自己資本比率（％）45.042.2△2.8 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ437,617千円増加し、2,207,245千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は526,352千円（前年同期は514,112千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益675,823千円、減価償却費45,010千円、のれん償却額78,831千円、減損損失31,915千円、仕入債務の増加42,802千円、法人税等の還付額26,271千円等があった一方、保険解約返戻金54,925千円、子会社株式売却益53,989千円、売上債権の増加108,552千円、法人税等の支払額187,271千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は567,039千円（前年同期は271,394千円の獲得）となりました。 これは主に、保険積立金の解約による収入136,513千円等があった一方、有形固定資産の取得による支出73,957千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出713,263千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は478,304千円（前年同期は153,565千円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入909,000千円等があった一方、短期借入金の純減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出218,030千円、配当金の支払額107,747千円等によるものであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー514,112526,35212,240投資活動によるキャッシュ・フロー271,394△567,039△838,434財務活動によるキャッシュ・フロー△153,565478,304631,870現金及び現金同等物の期末残高1,769,6272,207,245437,617 ④ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ 受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 事業分野の名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム開発5,968,545114.7420,021109.3インフラ・セキュリティサービス2,849,190161.039,72785.2合計8,817,735126.5459,749106.7（注）当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。 ハ 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 事業分野の名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）システム開発5,957,088114.5インフラ・セキュリティサービス2,812,113165.0合計8,769,202127.0（注）１．当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社テプコシステムズ870,52812.61,248,60914.2日本電気株式会社824,20511.9990,00811.3株式会社日立製作所737,75410.7923,77010.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容イ 財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載しております。 ロ 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,862,390千円増加し、8,769,202千円（前年同期比27.0％増）となっております。 これは主に、システム開発事業の売上高が754,678千円、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高が1,107,712千円増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,444,111千円増加し、6,879,647千円（同26.6％増）となっております。 これは主に、労務費が749,323千円、外注加工費が672,306千円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,889,554千円（同28.4％増）となっております。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ190,146千円増加し、1,305,801千円（同17.0％増）となっております。 これは主に、役員報酬が18,392千円、給料及び手当が36,175千円、賞与及び賞与引当金繰入額が34,713千円、法定福利費が12,357千円、業務委託費が6,930千円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、583,753千円（同64.2％増）となっております。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ65,700千円増加し、81,664千円（同411.5％増）となっております。 これは主に、保険解約返戻金が53,608千円、助成金収入が6,879千円増加したことによるものであります。 当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ2,751千円減少し、11,666千円（同19.1％減）となっております。 これは主に、その他費用が2,514千円減少したことによるものであります。 この結果、連結会計年度の経常利益は、653,750千円（同83.0％増）となっております。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ42,324千円増加し、53,989千円（同362.8％増）となっております。 これは子会社株式売却益53,989千円（株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．の株式売却に係るもの）によるものであります。 当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ14,118千円減少し、31,915千円（同30.7％減）となっております。 これは減損損失31,915千円（株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．の有形固定資産等に係るもの）によるものであります。 この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、675,823千円（同109.4％増）となっております。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、480,567千円（同100.8％増）となっております。 ハ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,610,964千円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,207,245千円となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において重要な設備の投資、除却及び売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループはシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （１）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社（東京都千代田区）事務所設備16,27219,9823,4514,97944,68639 業務管理システム－－－16,51916,519（注）１．本社建物等は賃借しており、年間賃借料は59,090千円であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内 容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社ＳＩＧ本社（東京都千代田区）事務所設備等25,62624,5593,35753,543415株式会社アクト・インフォメーション・サービス本社（東京都港区）事務所設備等13,45617,2081,02531,690107ユー・アイ・ソリューションズ株式会社本社（東京都千代田区）事務所設備等6,8041,434－8,238105株式会社エイ・クリエイション本社（東京都千代田区）事務所設備等1,6681,3492,9405,95897（注）１．複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、所在地、設備の内容を記載しております。 ２．国内子会社の本社建物の一部及びその他事業所等は賃借しており、年間賃借料は151,438千円であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,223,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、その株式の保有状況は次のとおりであります。 なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く投資株式のうち、専ら株式の時価の変動又は配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、個別の銘柄ごとに、当社の資本コストを踏まえ、投資に伴う利回りその他の便益、回収見込み、事業戦略上の重要性等を総合的に勘案しながら、縮減の可能性を含め、保有の適否を判断し、取締役会で検証しております。 検証の結果、保有の合理性が認められない場合は、市場に与える影響等を考慮しながら売却を行っております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3233,094非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 233,094,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＩＧカンパニー東京都港区港南2-5-31,624,70028.60 八田 英伸東京都台東区286,4405.04 株式会社バリューＨＲ東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-14267,0004.70 株式会社ぬ利彦東京都中央区京橋2-9-2216,0003.80 迫田 敏子東京都新宿区176,4003.10 株式会社テプコシステムズ東京都江東区永代2-37-28156,0002.74 石川 純生東京都新宿区125,4002.20 株式会社オフィスエムエスイー茨城県水戸市城南2-1-20120,0002.11 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1-13-1117,3832.06 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1-6-183,4451.46計－3,172,76855.86（注）当社は、自己株式を253,610株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 2,679 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 2,755 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１5,932,1401,080－5,933,220合計5,932,1401,080－5,933,220自己株式 普通株式（注）２274,210－20,600253,610合計274,210－20,600253,610（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,080株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少20,600株は、譲渡制限付株式報酬の支給によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＯＡＧ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日株式会社ＳＩＧグループ 取締役会 御中 ＯＡＧ監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士今井 基喜 指定社員業務執行社員 公認会計士田中 荘治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＩＧグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＩＧグループ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約における原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ＳＩＧグループ及び連結子会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法における原価総額の見積り」に記載のとおり、請負契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識したものは491,530千円であり、連結売上高の5.6％を占めている。 株式会社ＳＩＧグループ及び連結子会社は請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 その適用に当たって、収益総額、原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要がある。 進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識している請負契約は、納期が他の案件と比較して長期間であるという特徴がある。 その中には、１件当たりの請負金額が多額になる案件や、技術的難易度が高い案件等が含まれていることから、原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び着手後の状況の変化に伴う見直しについて、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、請負契約における原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、請負契約における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ● 契約ごとの作業内容を考慮した必要な見積原価を適切に実行予算に反映する統制● 作業着手後の状況の変化を適時かつ適切に実行予算に反映する統制 (2）請負契約における原価総額の見積りの合理性の評価請負契約における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 実行予算を顧客との合意に基づく原価積算資料と比較し、見積原価の合理性を評価した。 ● 当連結会計年度末に進捗中のプロジェクトに関する実行予算と原価発生実績総額の比較及び差異内容について検討し、実行予算の作成精度を評価した。 ● 進行中の案件に係る、作業着手後の状況の変化及び実行予算の見直しに関する判断について、管理責任者に対して質問或いは関連資料を閲覧した。 子会社株式の取得に係る取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、株式会社ＳＩＧグループは、株式会社アクロホールディングスから株式会社エイ・クリエイション（以下、AC社）の全ての株式を900,000千円で取得し、子会社とした。 AC社株式の取得価額は900,000千円であり、取得時に発生したのれん576,385千円が含まれる。 のれんは被取得企業の企業結合日における時価に基づく取得価額と純資産の差額で算出される。 AC社株式の取得価額は、AC社の将来事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉のうえ決定されている。 株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である将来事業計画には、主要顧客に対する売上成長率や営業利益率の予測が織り込まれているが、当該予測は不確実性を伴う。 また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の測定に用いる割引率の見積りは、計算手法及びインプットデータの選択などの評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、子会社株式の取得に係る取得価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、子会社株式の取得に係る取得価額の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ● 取得取引の事実を確認するため、契約書や出金証憑を閲覧した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積もりの基礎となるAC社の将来事業計画について、当該計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかを評価するため、経営者に対して質問を行ったほか、主に以下の手続きを実施した。 1.売上の成長率に関する仮定について、過去の売上成長率やIT市場予測との比較を行ったほか、過去のSIG社における買収後の子会社の売上成長率との比較を行った。 2.売上・営業利益の成長率に関する仮定について、エンジニアの採用計画、採用計画達成のための施策について質問したほか、直近事業年度実績から計画上のエンジニア人員数及び一人当たり売上高の推移を把握するとともに進行期足元の採用計画進捗率の確認を行った。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するため、将来事業計画の財務数値について直近事業年度実績と比較検討した。 ● 取得価額を検討するために、当監査法人の専門家を利用して、割引率の計算に用いられた計算手法やインプットデータの適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＩＧグループの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＳＩＧグループが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約における原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ＳＩＧグループ及び連結子会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法における原価総額の見積り」に記載のとおり、請負契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識したものは491,530千円であり、連結売上高の5.6％を占めている。 株式会社ＳＩＧグループ及び連結子会社は請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 その適用に当たって、収益総額、原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要がある。 進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識している請負契約は、納期が他の案件と比較して長期間であるという特徴がある。 その中には、１件当たりの請負金額が多額になる案件や、技術的難易度が高い案件等が含まれていることから、原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び着手後の状況の変化に伴う見直しについて、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、請負契約における原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、請負契約における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ● 契約ごとの作業内容を考慮した必要な見積原価を適切に実行予算に反映する統制● 作業着手後の状況の変化を適時かつ適切に実行予算に反映する統制 (2）請負契約における原価総額の見積りの合理性の評価請負契約における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 実行予算を顧客との合意に基づく原価積算資料と比較し、見積原価の合理性を評価した。 ● 当連結会計年度末に進捗中のプロジェクトに関する実行予算と原価発生実績総額の比較及び差異内容について検討し、実行予算の作成精度を評価した。 ● 進行中の案件に係る、作業着手後の状況の変化及び実行予算の見直しに関する判断について、管理責任者に対して質問或いは関連資料を閲覧した。 子会社株式の取得に係る取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、株式会社ＳＩＧグループは、株式会社アクロホールディングスから株式会社エイ・クリエイション（以下、AC社）の全ての株式を900,000千円で取得し、子会社とした。 AC社株式の取得価額は900,000千円であり、取得時に発生したのれん576,385千円が含まれる。 のれんは被取得企業の企業結合日における時価に基づく取得価額と純資産の差額で算出される。 AC社株式の取得価額は、AC社の将来事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉のうえ決定されている。 株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である将来事業計画には、主要顧客に対する売上成長率や営業利益率の予測が織り込まれているが、当該予測は不確実性を伴う。 また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の測定に用いる割引率の見積りは、計算手法及びインプットデータの選択などの評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、子会社株式の取得に係る取得価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、子会社株式の取得に係る取得価額の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ● 取得取引の事実を確認するため、契約書や出金証憑を閲覧した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積もりの基礎となるAC社の将来事業計画について、当該計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかを評価するため、経営者に対して質問を行ったほか、主に以下の手続きを実施した。 1.売上の成長率に関する仮定について、過去の売上成長率やIT市場予測との比較を行ったほか、過去のSIG社における買収後の子会社の売上成長率との比較を行った。 2.売上・営業利益の成長率に関する仮定について、エンジニアの採用計画、採用計画達成のための施策について質問したほか、直近事業年度実績から計画上のエンジニア人員数及び一人当たり売上高の推移を把握するとともに進行期足元の採用計画進捗率の確認を行った。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するため、将来事業計画の財務数値について直近事業年度実績と比較検討した。 ● 取得価額を検討するために、当監査法人の専門家を利用して、割引率の計算に用いられた計算手法やインプットデータの適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 子会社株式の取得に係る取得価額の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、株式会社ＳＩＧグループは、株式会社アクロホールディングスから株式会社エイ・クリエイション（以下、AC社）の全ての株式を900,000千円で取得し、子会社とした。 AC社株式の取得価額は900,000千円であり、取得時に発生したのれん576,385千円が含まれる。 のれんは被取得企業の企業結合日における時価に基づく取得価額と純資産の差額で算出される。 AC社株式の取得価額は、AC社の将来事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉のうえ決定されている。 株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である将来事業計画には、主要顧客に対する売上成長率や営業利益率の予測が織り込まれているが、当該予測は不確実性を伴う。 また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の測定に用いる割引率の見積りは、計算手法及びインプットデータの選択などの評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、子会社株式の取得に係る取得価額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、子会社株式の取得に係る取得価額の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ● 取得取引の事実を確認するため、契約書や出金証憑を閲覧した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積もりの基礎となるAC社の将来事業計画について、当該計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかを評価するため、経営者に対して質問を行ったほか、主に以下の手続きを実施した。 1.売上の成長率に関する仮定について、過去の売上成長率やIT市場予測との比較を行ったほか、過去のSIG社における買収後の子会社の売上成長率との比較を行った。 2.売上・営業利益の成長率に関する仮定について、エンジニアの採用計画、採用計画達成のための施策について質問したほか、直近事業年度実績から計画上のエンジニア人員数及び一人当たり売上高の推移を把握するとともに進行期足元の採用計画進捗率の確認を行った。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するため、将来事業計画の財務数値について直近事業年度実績と比較検討した。 ● 取得価額を検討するために、当監査法人の専門家を利用して、割引率の計算に用いられた計算手法やインプットデータの適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＯＡＧ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日株式会社ＳＩＧグループ 取締役会 御中 ＯＡＧ監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士今井 基喜 指定社員業務執行社員 公認会計士田中 荘治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＩＧグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＩＧグループの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の取得に係る取得価額の合理性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、株式会社ＳＩＧグループは、株式会社アクロホールディングスから株式会社エイ・クリエイション（以下、AC社）の全ての株式を900,000千円で取得し、子会社とした。 AC社株式の取得価額は、AC社の将来事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉のうえ決定されている。 株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である将来事業計画には、主要顧客に対する売上成長率や営業利益率の予測が織り込まれているが、当該予測は不確実性を伴う。 また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の測定に用いる割引率の見積りは、計算手法及びインプットデータの選択などの評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、子会社株式の取得に係る取得価額の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「子会社株式の取得に係る取得価額の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の取得に係る取得価額の合理性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、株式会社ＳＩＧグループは、株式会社アクロホールディングスから株式会社エイ・クリエイション（以下、AC社）の全ての株式を900,000千円で取得し、子会社とした。 AC社株式の取得価額は、AC社の将来事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉のうえ決定されている。 株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である将来事業計画には、主要顧客に対する売上成長率や営業利益率の予測が織り込まれているが、当該予測は不確実性を伴う。 また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の測定に用いる割引率の見積りは、計算手法及びインプットデータの選択などの評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、子会社株式の取得に係る取得価額の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「子会社株式の取得に係る取得価額の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社株式の取得に係る取得価額の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,001,000 |
| その他、流動資産 | 75,630,000 |
| 有形固定資産 | 39,706,000 |
| ソフトウエア | 21,499,000 |
| 無形固定資産 | 23,737,000 |
| 投資有価証券 | 233,094,000 |
| 繰延税金資産 | 152,506,000 |
| 投資その他の資産 | 2,929,007,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 171,432,000 |
| 未払金 | 45,659,000 |
| 未払法人税等 | 154,391,000 |
| 未払費用 | 17,329,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,007,000 |
| 賞与引当金 | 192,519,000 |
| 退職給付に係る負債 | 340,294,000 |
| 資本剰余金 | 368,904,000 |
| 利益剰余金 | 1,722,145,000 |
| 株主資本 | 2,443,396,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,918,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,918,000 |
| 負債純資産 | 5,815,638,000 |
PL
| 売上原価 | 6,879,647,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,305,801,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 583,753,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,709,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 236,000,000 |
| 営業外収益 | 81,664,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,181,000 |
| 営業外費用 | 10,491,000 |
| 特別利益 | 53,989,000 |
| 特別損失 | 6,405,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 290,000 |
| 法人税等調整額 | 1,943,000 |
| 法人税等 | 2,233,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 4,993,000 |
| その他の包括利益 | 4,993,000 |
| 包括利益 | 485,560,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 485,560,000 |
| 剰余金の配当 | -107,747,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,993,000 |
| 当期変動額合計 | 212,389,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 480,567,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,207,245,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -69,208,000 |
| 売掛金 | 5,530,000 |
| 契約資産 | 19,422,000 |
| 契約負債 | 67,067,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 201,513,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 7,424,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 18,824,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 437,617,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,010,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,742,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,401,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,014,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,181,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,802,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,235,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 677,562,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,077,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,851,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -187,271,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -218,030,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -107,747,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -73,957,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 117,869,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、開示資料制作支援会社が主催するセミナー等への参加、財務・会計の専門書の購読及び勉強会を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,809,6272,207,245売掛金1,007,5691,324,713電子記録債権973－契約資産93,564113,652商品2,6542,650仕掛品9751,001未収還付法人税等23,589－その他51,78178,641流動資産合計2,990,7353,727,904固定資産 有形固定資産 建物及び構築物81,15494,926工具、器具及び備品127,308152,566土地※１ 82,404－リース資産30,44725,757減価償却累計額△141,054△141,436有形固定資産合計180,260131,813無形固定資産 のれん487,742985,296ソフトウエア64,66828,822その他2,4742,774無形固定資産合計554,8841,016,893投資その他の資産 投資有価証券233,094233,094繰延税金資産264,341298,294その他368,265407,637貸倒引当金△10,000－投資その他の資産合計855,701939,026固定資産合計1,590,8462,087,733資産合計4,581,5825,815,638 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金261,170380,595短期借入金※２ 410,000※２ 300,000１年内返済予定の長期借入金※１ 154,282171,432リース債務3,4342,007未払法人税等95,314154,391契約負債29,94867,067賞与引当金178,117192,519役員賞与引当金－8,300受注損失引当金7,130－その他503,666567,168流動負債合計1,643,0641,843,481固定負債 長期借入金※１ 470,2841,135,704リース債務4,4211,821退職給付に係る負債307,801340,294役員退職慰労引当金29,314－その他65,14343,021固定負債合計876,9641,520,841負債合計2,520,0293,364,322純資産の部 株主資本 資本金507,898507,950資本剰余金368,852368,904利益剰余金1,350,1301,722,145自己株式△168,253△155,604株主資本合計2,058,6272,443,396その他の包括利益累計額 退職給付に係る調整累計額2,9257,918その他の包括利益累計額合計2,9257,918純資産合計2,061,5532,451,315負債純資産合計4,581,5825,815,638 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 6,906,811※１ 8,769,202売上原価※２ 5,435,5356,879,647売上総利益1,471,2751,889,554販売費及び一般管理費 役員報酬183,121201,513給料及び手当329,908366,084賞与及び賞与引当金繰入額62,74197,455役員賞与引当金繰入額－8,300退職給付費用5,4717,424業務委託費93,997100,928その他440,414524,096販売費及び一般管理費合計1,115,6551,305,801営業利益355,620583,753営業外収益 受取利息及び配当金1,7321,014持分法による投資利益1,611－保険解約返戻金1,31754,925助成金収入9,68316,563その他1,6199,160営業外収益合計15,96481,664営業外費用 支払利息8,3458,181支払手数料2,3732,300その他3,6991,185営業外費用合計14,41811,666経常利益357,166653,750特別利益 関係会社株式売却益11,665－子会社株式売却益－53,989特別利益合計11,66553,989特別損失 減損損失※３ 46,034※３ 31,915特別損失合計46,03431,915税金等調整前当期純利益322,797675,823法人税、住民税及び事業税157,996216,013法人税等調整額△74,480△20,757法人税等合計83,516195,256当期純利益239,280480,567非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益239,280480,567 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益239,280480,567その他の包括利益 退職給付に係る調整額2,5254,993その他の包括利益合計※ 2,525※ 4,993包括利益241,806485,560（内訳） 親会社株主に係る包括利益241,806485,560非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高507,783368,7361,195,583△174,7001,897,402当期変動額 新株の発行115115 231剰余金の配当 △76,284 △76,284親会社株主に帰属する当期純利益 239,280 239,280持分法の適用範囲の変動 △7,356 △7,356自己株式の処分 △1,0926,4475,355株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計115115154,5466,447161,225当期末残高507,898368,8521,350,130△168,2532,058,627 その他の包括利益累計額純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3993991,897,801当期変動額 新株の発行 －231剰余金の配当 －△76,284親会社株主に帰属する当期純利益 －239,280持分法の適用範囲の変動 －△7,356自己株式の処分 －5,355株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,5252,5252,525当期変動額合計2,5252,525163,751当期末残高2,9252,9252,061,553 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高507,898368,8521,350,130△168,2532,058,627当期変動額 新株の発行5252 104剰余金の配当 △107,747 △107,747親会社株主に帰属する当期純利益 480,567 480,567自己株式の処分 △80312,64811,845株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計5252372,01512,648384,768当期末残高507,950368,9041,722,145△155,6042,443,396 その他の包括利益累計額純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,9252,9252,061,553当期変動額 新株の発行 104剰余金の配当 △107,747親会社株主に帰属する当期純利益 480,567自己株式の処分 11,845株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,9934,9934,993当期変動額合計4,9934,993389,762当期末残高7,9187,9182,451,315 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益322,797675,823減価償却費50,16145,010のれん償却額75,34978,831賞与引当金の増減額（△は減少）15,15314,401役員賞与引当金の増減額（△は減少）－8,300退職給付に係る負債の増減額（△は減少）17,47012,742受取利息及び受取配当金△1,732△1,014支払利息8,3458,181支払手数料2,3092,300助成金収入△9,683△16,563保険解約返戻金△1,317△54,925持分法による投資損益（△は益）△1,611－関係会社株式売却損益（△は益）△11,665－子会社株式売却損益（△は益）－△53,989減損損失46,03431,915売上債権の増減額（△は増加）46,027△108,552契約資産の増減額（△は増加）△17,012△17,938仕入債務の増減額（△は減少）△16,93042,802その他82,25010,235小計605,947677,562利息及び配当金の受取額1,7322,077利息の支払額△8,547△8,851補償金の受取額28,775－法人税等の支払額△172,602△187,271法人税等の還付額49,12426,271その他9,68316,563営業活動によるキャッシュ・フロー514,112526,352投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入－40,000有形固定資産の取得による支出△14,780△73,957無形固定資産の取得による支出△31,103△4,934保険積立金の積立による支出△15,192△20,561保険積立金の解約による収入2,822136,513敷金及び保証金の差入による支出△1,599△48,705連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △130,162※２ △713,263関係会社株式の売却による収入461,328－その他82117,869投資活動によるキャッシュ・フロー271,394△567,039財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）100,000△100,000長期借入れによる収入－909,000長期借入金の返済による支出△168,712△218,030配当金の支払額△76,284△107,747その他△8,568△4,917財務活動によるキャッシュ・フロー△153,565478,304現金及び現金同等物の増減額（△は減少）631,941437,617現金及び現金同等物の期首残高1,137,6861,769,627現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,769,627※１ 2,207,245 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 4社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 株式会社エイ・クリエイションは、2025年３月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、みなし取得日は2024年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．については、2025年３月18日の株式譲渡に伴い連結の範囲から除いております。 なお、みなし譲渡日は2024年12月31日としているため、みなし譲渡日までの損益計算書を連結しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数 －社 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社アクト・インフォメーション・サービス、ユー・アイ・ソリューションズ株式会社及び株式会社エイ・クリエイションの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産イ 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ロ 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～24年工具、器具及び備品 ３～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）イ 自社利用ソフトウエア利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ロ 市場販売目的のソフトウエア見込販売期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね一年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① 一定の期間にわたり認識する収益一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、インフラ・セキュリティサービスの提供、保守業務等によるものであります。 システム開発業務については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 保守業務等については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 ② 一時点で認識する収益一時点で認識する収益は、システム開発業務等の期間がごく短い案件のほか、ライセンス等の販売によるものであります。 ライセンス等の販売については、顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 （６）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、７～10年間の定額法により償却を行っております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 4社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 株式会社エイ・クリエイションは、2025年３月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 なお、みなし取得日は2024年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．については、2025年３月18日の株式譲渡に伴い連結の範囲から除いております。 なお、みなし譲渡日は2024年12月31日としているため、みなし譲渡日までの損益計算書を連結しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社数 －社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社アクト・インフォメーション・サービス、ユー・アイ・ソリューションズ株式会社及び株式会社エイ・クリエイションの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産イ 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ロ 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～24年工具、器具及び備品 ３～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）イ 自社利用ソフトウエア利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ロ 市場販売目的のソフトウエア見込販売期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね一年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① 一定の期間にわたり認識する収益一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、インフラ・セキュリティサービスの提供、保守業務等によるものであります。 システム開発業務については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 保守業務等については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 ② 一時点で認識する収益一時点で認識する収益は、システム開発業務等の期間がごく短い案件のほか、ライセンス等の販売によるものであります。 ライセンス等の販売については、顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 （６）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、７～10年間の定額法により償却を行っております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。 １．履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法における原価総額の見積り（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した売上高509,772千円491,530千円 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当連結会計年度末までの請負契約等については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を計上しております。 適用に当たっては、収益総額、原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 このうち、原価総額の見積りは、実行予算作成時に１件当たりの請負金額が多額になる案件や、技術的難易度が高い案件等に対しては、不確実性を考慮して作業完了までに必要となる原価を見積り、また開発着手後は、追加開発を含め状況の変化に応じて見直しを行っております。 しかし、想定していなかった原価の発生等により、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産264,341千円298,294千円 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産を計上しております。 ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。 課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。 当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産－千円131,813千円無形固定資産554,884千円1,016,893千円 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社単位を基本として資産のグルーピングを行っております。 期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 将来キャッシュ・フローは、次年度以降の事業計画を基礎としております。 また、当該事業計画には、将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれており、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式39,605７2024年３月31日2024年６月28日2024年11月12日取締役会普通株式68,142122024年９月30日2024年11月29日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月19日取締役会普通株式73,834利益剰余金132025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,809,627千円2,207,245千円預入期間が３か月を超える定期預金△40,000－現金及び現金同等物1,769,6272,207,245 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内6,573千円4,187千円１年超5,8593,083合計12,4337,270 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を行うために必要な運転資金については主に銀行借入れにより調達しております。 一時的な余剰資金は主に短期的な預金等で運用しております。 デリバティブに関する取引は行っておりません。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、協業会社との関係強化を目的としたものであり、出資先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に株式取得に係る資金調達を目的としたものであります。 また、長期借入金の返済期日は最長で決算日後10年であります。 また、当該借入の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理当社は、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利の変動リスクを管理しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結・手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。 ）624,566620,888△3,677 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。 ）1,307,1361,298,217△8,918（注）１．現金及び預金、売掛金、買掛金及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式233,094千円233,094千円 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,809,627－－－売掛金1,007,569－－－電子記録債権973－－－合計2,818,170－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,207,245－－－売掛金1,324,713－－－合計3,531,958－－－ ４．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金410,000－－－－－長期借入金154,28293,26092,37692,37692,37699,896合計564,28293,26092,37692,37692,37699,896 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金300,000－－－－－長期借入金171,432171,432171,432171,432171,408450,000合計471,432171,432171,432171,432171,408450,000 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。 ）－620,888－620,888 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。 ）－1,298,217－1,298,217（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。 ）長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（2024年３月31日）その他有価証券その他有価証券である非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は233,094千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）その他有価証券その他有価証券である非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は233,094千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（全国情報サービス産業企業年金基金）及び退職一時金制度を設けております。 総合設立型の企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高106,614千円113,075千円勤務費用14,89114,826利息費用－882数理計算上の差異の発生額△2,503△8,285退職給付の支払額△5,927△7,611退職給付債務の期末残高113,075112,886 （２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高146,251千円194,725千円退職給付費用14,94026,700退職給付の支払額△7,854△21,392制度への拠出額－－新規連結による増加額41,38827,374退職給付に係る負債の期末残高194,725227,407 （３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務307,801千円340,294千円 退職給付に係る負債307,801340,294連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額307,801340,294 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用14,891千円14,826千円利息費用－882数理計算上の差異の費用処理額1,420△662簡便法で計算した退職給付費用14,94026,700確定給付制度に係る退職給付費用31,25241,746 （５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）過去勤務費用－千円－千円数理計算上の差異3,9237,622合計3,9237,622 （６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用－千円－千円未認識数理計算上の差異4,52712,150合計4,52712,150 （７）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.8％1.5％予想昇給率1.5％1.5％ ３．複数事業主制度当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度18,240千円、当連結会計年度19,322千円であります。 （１）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年３月31日現在）当連結会計年度（2024年３月31日現在）年金資産の額268,557,476千円277,016,587千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額216,477,612224,936,722差引額52,079,86452,079,864 （２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合2023年３月31日現在 0.29％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2024年３月31日現在 0.30％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （３）補足情報上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2023年３月31日現在102,998千円、2024年３月31日現在184,804千円）及び繰越益剰余金（2023年３月31日現在52,182,862千円、2024年３月31日現在52,264,668千円）であります。 なお、（２）の割合は、当社及び連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社従業員 19名当社取締役 ２名当社従業員 95名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 240,000株普通株式 240,000株付与日2016年７月27日2017年８月21日権利確定条件権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあること。 ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあること。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2018年７月20日至 2026年６月29日自 2019年７月15日至 2027年６月28日（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2018年３月１日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末12,96029,160権利確定－－権利行使480600失効－360未行使残12,48028,200（注）2018年３月１日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数を記載しております。 ② 単価情報 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション権利行使価格 （円）84107行使時平均株価 （円）691688付与日における公正な評価単価（円）－－（注）2018年３月１日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数を記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 22,905千円（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 639千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債106,103千円120,058千円税務上の繰越欠損金 （注）２91,79979,079賞与引当金61,15766,111長期未払金20,75410,522未払費用（賞与引当金にかかる法定福利費）10,06212,965未払事業税9,92617,317その他30,65335,072繰延税金資産小計330,456341,126税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２△19,994△10,141将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△46,120△32,690評価性引当額 （注）１△66,115△42,832繰延税金資産の純額264,341298,294（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当期に税務上の子会社株式評価損を損金算入したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※1）－－－－－91,79991,799評価性引当額－－－－－△19,994△19,994繰延税金資産－－－－－71,804（※2）71,804（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※1）－－－－－79,07979,079評価性引当額－－－－－△10,141△10,141繰延税金資産－－－－－68,937（※2）68,937（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.30.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.4－住民税均等割1.40.6評価性引当の増減8.7△3.0法人税額の特別控除（雇用促進税制）△5.8△4.6子会社税率差異5.23.7持分法による投資損益2.6－のれん償却7.13.6未実現利益消去税効果未認識税額等△0.4△0.3関係会社株式売却損益2.5－減損損失3.2－子会社株式売却益の連結修正－△2.7税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－△0.7その他△0.10.8税効果会計適用後の法人税等の負担率25.928.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社エイ・クリエイション事業の内容 システム開発、運用・保守 （２）企業結合を行った主な理由株式会社エイ・クリエイション（以下「同社」という。 ）は、製薬会社向け営業支援システムの開発・運用のほか、イーコマース（EC）サイト向けシステムの開発、いわゆる組み込み系と言われるハードウエアに組み込まれるソフトウエアの開発等を行っております。 今回の株式取得により、当社グループとのシナジーの創出の結果、当社が重要な課題として取り組んでいる売上規模及び利益の拡大を見込めるものと判断し、同社の全株式を取得し子会社化するものとしました。 （３）企業結合日株式取得日 2025年３月28日みなし取得日 2024年12月31日 （４）企業結合の法的形式株式取得 （５）取得した議決権比率株式取得直前に所有していた議決権比率 0.0％企業結合日に取得した議決権比率 100.0％取得後の議決権比率 100.0％ （６）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金900,000千円取得原価 900,000 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額デューデリジェンス費用等2,338千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額576,385千円 （２）発生原因主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。 （３）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産427,529千円固定資産89,143資産合計516,672流動負債160,813固定負債32,244負債合計193,057 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （子会社株式の譲渡）１．株式譲渡の概要（１）株式譲渡先の名称吉水 堅治 （２）株式譲渡した連結子会社の名称及び事業の内容子会社の名称 株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．事業の内容 BASE-Oneシステムの製造及び販売 （３）株式譲渡を行った主な理由当社は、株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．の製品である財務会計システムは行政のデジタル化・DX化ソリューション構想の柱の一つになり得るソリューションであり、協業により地方での顧客の増大・地域マーケットの拡大が見込めるとの判断で2022年２月に同社を子会社化いたしましたが、想定された協業の相乗効果が実現せず、今後も見込まれないと判断いたしました。 このため、当社が保有する同社株式の全てを、同社代表取締役社長吉水堅治氏へ譲渡することとしたものであります。 （４）株式譲渡日株式譲渡日 2025年３月18日みなし譲渡日 2024年12月31日 （５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要（１）譲渡損益の金額子会社株式売却益 53,989千円 （２）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産18,506千円固定資産83,814資産合計102,320流動負債92,420固定負債63,889負債合計156,309 （３）会計処理譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額等との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 ３．株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した当該子会社に係る損益の概算額売上高90,414千円営業損失△18,907 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。 また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は8,574千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は46,207千円であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）一時点で移転される財又はサービス897,745千円868,889千円一定の期間にわたり移転される財又はサービス（注）6,009,0657,900,312顧客との契約から生じる収益6,906,8118,769,202その他の収益－－外部顧客への売上高6,906,8118,769,202（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）928,001千円1,008,543千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,008,5431,324,713契約資産（期首残高）76,55193,564契約資産（期末残高）93,564113,652契約負債（期首残高）44,09029,948契約負債（期末残高）29,94867,067（注）１．契約資産は、主に受注制作のソフトウエアにかかる契約から生じる未請求の債権であります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 ２．契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 ３．前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、34,919千円であります。 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、24,527千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 システム開発（千円）インフラ・セキュリティサービス（千円）合計（千円）外部顧客への売上高5,202,4101,704,4016,906,811 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社テプコシステムズ870,528システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業日本電気株式会社824,205システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業株式会社日立製作所737,754システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 システム開発（千円）インフラ・セキュリティサービス（千円）合計（千円）外部顧客への売上高5,957,0882,812,1138,769,202 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社テプコシステムズ1,248,609システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業日本電気株式会社990,008システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業株式会社日立製作所923,770システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 システム開発（千円）インフラ・セキュリティサービス（千円）合計（千円）外部顧客への売上高5,957,0882,812,1138,769,202 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名株式会社テプコシステムズ1,248,609システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業日本電気株式会社990,008システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業株式会社日立製作所923,770システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社株式会社アクロホールディングス東京都中央区304,300システム開発及びインフラ・セキュリティサービス(所有) 直接 33.4役員の兼任子会社株式の取得（注１）400,000－－関係会社株式の売却（注２） －－売却代金445,200売却益11,257（注）１．株式会社アクロホールディングスからユー・アイ・ソリューションズ株式会社の株式を取得しております。 株式の取得価額は、同社の将来事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて、第三者機関により算定された株式価値を踏まえ、株式会社アクロホールディングスと協議の上で決定したものであります。 ２．株式会社アクロホールディングスへ当社が保有する同社株式の一部を同社の自己株式取得に応じて譲渡したものであり、その価格条件についてはDCF法での算定を基礎として同社が算定した株価に同意したものであります。 また、当該取引により同社は関連会社に該当しなくなり、上記事項は当該取引が行われた時点での状況に基づき記載しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 （３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 （４）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額364.37円431.60円１株当たり当期純利益42.33円84.73円潜在株式調整後１株当たり当期純利益42.07円84.21円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）239,280480,567普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）239,280480,567普通株式の期中平均株式数（株）5,652,9705,671,793 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）34,93435,258（うち新株予約権（株））（34,934）（35,258）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金410,000300,0001.1％－１年以内に返済予定の長期借入金154,282171,4321.4％－１年以内に返済予定のリース債務3,4342,007－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）470,2841,135,7041.4％2026年４月30日～2035年３月30日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,4211,821－2026年４月27日～2027年７月26日合計1,042,4221,610,964－－（注）１．平均利率については、期末借入金の残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金171,432171,432171,432171,408リース債務1,364456－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）4,273,6238,769,202税金等調整前中間（当期）純利益（千円）334,276675,823親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）198,043480,567１株当たり中間（当期）純利益（円）34.9684.73 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金669,202750,718売掛金19,9095,530契約資産10,01319,422前払費用11,99215,276未収還付法人税等23,062－その他※１ 68,159※１ 75,630流動資産合計802,339866,577固定資産 有形固定資産 建物附属設備35,39735,587工具、器具及び備品60,86663,403リース資産10,3189,924減価償却累計額△59,030△69,208有形固定資産合計47,55039,706無形固定資産 ソフトウエア28,43221,499その他2,2382,238無形固定資産合計30,67123,737投資その他の資産 関係会社株式1,550,5152,446,448投資有価証券233,094233,094繰延税金資産154,450152,506敷金95,09493,357その他※１ 63,6003,600貸倒引当金△10,000－投資その他の資産合計2,086,7552,929,007固定資産合計2,164,9772,992,451資産合計2,967,3173,859,028 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金※１ 18,206※１ 5,012短期借入金※２ 400,000※２ 300,000１年内返済予定の長期借入金141,432171,432リース債務2,0542,007未払金※１ 23,229※１ 45,659未払費用16,70617,329未払法人税等－6,441預り金3,6006,492賞与引当金11,42412,126役員賞与引当金－4,500受注損失引当金7,130－その他12,02418,929流動負債合計635,808589,930固定負債 長期借入金407,1361,135,704リース債務3,8281,821退職給付引当金8,2698,981その他3,9741,900固定負債合計423,2081,148,407負債合計1,059,0161,738,338純資産の部 株主資本 資本金507,898507,950資本剰余金 資本準備金368,852368,904資本剰余金合計368,852368,904利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,199,8021,399,439利益剰余金合計1,199,8021,399,439自己株式△168,253△155,604株主資本合計1,908,3002,120,690純資産合計1,908,3002,120,690負債純資産合計2,967,3173,859,028 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 903,055※１ 879,037売上原価※１,※２ 275,283※１ 110,316売上総利益627,772768,720販売費及び一般管理費 役員報酬72,00579,274給料及び手当198,894198,365賞与及び賞与引当金繰入額30,49351,723役員賞与引当金繰入額－4,500退職給付費用2,3432,722減価償却費19,16618,824業務委託費86,53089,856地代家賃60,59359,090その他156,661174,938販売費及び一般管理費合計626,687679,297営業利益※１ 1,084※１ 89,422営業外収益 受取利息7561,709受取配当金※１ 255,703※１ 236,000受取補償金※１ 28,775－その他1,258186営業外収益合計286,493237,896営業外費用 支払利息6,5928,050支払手数料2,3092,300その他70141営業外費用合計8,97210,491経常利益278,605316,827特別利益 関係会社株式売却益※１ 38,136－特別利益合計38,136－特別損失 子会社株式評価損※３ 93,644－子会社株式売却損－6,405特別損失合計93,6446,405税引前当期純利益223,098310,422法人税、住民税及び事業税290290法人税等調整額△68,4351,943法人税等合計△68,1452,233当期純利益291,243308,188 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高507,783368,736368,736985,936985,936△174,7001,687,7551,687,755当期変動額 新株の発行115115115 231231剰余金の配当 △76,284△76,284 △76,284△76,284自己株式の処分 △1,092△1,0926,4475,3555,355当期純利益 291,243291,243 291,243291,243当期変動額合計115115115213,866213,8666,447220,544220,544当期末残高507,898368,852368,8521,199,8021,199,802△168,2531,908,3001,908,300 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高507,898368,852368,8521,199,8021,199,802△168,2531,908,3001,908,300当期変動額 新株の発行525252 104104剰余金の配当 △107,747△107,747 △107,747△107,747自己株式の処分 △803△80312,64811,84511,845当期純利益 308,188308,188 308,188308,188当期変動額合計525252199,636199,63612,648212,389212,389当期末残高507,950368,904368,9041,399,4391,399,439△155,6042,120,6902,120,690 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法（１）関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 （２）その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ３～15年工具、器具及び備品 ３～15年 （２）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用ソフトウエア利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（１）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （２）役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （３）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね一年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 （１）一定の期間にわたり認識する収益一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、保守業務等によるものであります。 システム開発業務については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 保守業務等については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 （２）一時点で認識する収益一時点で認識する収益は、システム開発業務等の期間がごく短い案件のほか、ライセンス等の販売によるものであります。 ライセンス等の販売については、顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項（１）繰延資産の処理方法株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。 （２）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。 １．履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法における原価総額の見積り（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した売上高88,265千円25,469千円 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） １．履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法における原価総額の見積り（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産154,450千円152,506千円 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能性（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権64,877千円74,384千円長期金銭債権50,000－短期金銭債務12,0462,928 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関係会社への売上高648,479千円755,967千円関係会社からの仕入高208,89183,859関係会社からの受取配当金255,703236,000関係会社からの補償金収入9,232－関係会社への株式売却益36,803－ |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式1,550,515千円2,446,448千円関連会社株式－－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金76,916千円79,079千円子会社株式71,82271,822子会社株式評価損28,673－株式報酬費用2,6034,765資産除去債務3,4464,108貸倒引当金3,062－賞与引当金3,4983,713退職給付引当金2,5322,830その他11,56211,847繰延税金資産小計204,116178,166税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△8,487△10,141将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△41,178△15,518評価性引当額△49,665△25,660繰延税金資産の純額154,450152,506 （表示方法の変更）前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」及び「資産除去債務」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示していた17,612千円は、「株式報酬費用」2,603千円、「資産除去債務」3,446千円、「その他」11,562千円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.61.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△78.8△23.2住民税均等割0.10.1評価性引当額の増減17.1△7.7税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－△0.5その他△0.10.2税効果会計適用後の法人税等の負担率△30.50.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（子会社株式の譲渡）実施した会計処理の概要１．譲渡損益の金額子会社株式売却損 6,405千円 ２．会計処理譲渡した株式の帳簿価額と譲渡価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。 上記以外は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高 （千円）当期増加額 （千円）当期減少額 （千円）当期末残高 （千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額 （千円）差引当期末残高 （千円）有形固定資産 建物附属設備35,397190－35,58719,3151,93316,272工具、器具及び備品60,8663,35681963,40343,4207,59119,982リース資産10,318－3939,9246,4731,8663,451有形固定資産計106,5813,5461,213108,91569,20811,39139,706無形固定資産 ソフトウエア72,557500－73,05751,5587,43321,499その他2,238－－2,238－－2,238無形固定資産計74,796500－75,29651,5587,43323,737（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。 建物附属設備 増加額は、本社レイアウト変更に伴う電源工事による増加190千円であります。 工具、器具及び備品 増加額は、システム機器入替えに伴う設備の増加1,334千円等であります。 減少額は、ＰＣ等の廃棄に伴う減少819千円であります。 リース資産 減少額は、ＰＣ等のリースアップに伴う減少393千円であります。 ソフトウエア 増加額は、健診結果管理システムの導入に伴う増加500千円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高 （千円）当期増加額 （千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高 （千円）貸倒引当金10,000－10,000－－賞与引当金11,42412,12611,424－12,126役員賞与引当金－4,500－－4,500受注損失引当金7,130－7,130－－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.sig-group.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第33期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第34期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年５月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（連結決算における減損損失及び個別決算における子会社株式評価損の計上）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（連結子会社からの配当金受領）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月18日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（連結子会社からの配当金受領）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月18日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（金融機関からの借入）に基づく臨時報告書であります。 2025年６月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（連結子会社からの配当金受領）に基づく臨時報告書であります。 2025年６月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）－4,916,0565,418,1926,906,8118,769,202経常利益（千円）－391,489457,235357,166653,750親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－274,077301,792239,280480,567包括利益（千円）－274,324301,944241,806485,560純資産額（千円）－1,708,8071,897,8012,061,5532,451,315総資産額（千円）－3,160,8974,277,3994,581,5825,815,638１株当たり純資産額（円）－299.94336.18364.37431.60１株当たり当期純利益（円）－48.2553.5142.3384.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－47.7653.1642.0784.21自己資本比率（％）－53.444.445.042.2自己資本利益率（％）－16.216.812.121.3株価収益率（倍）－11.429.9011.607.82営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－484,671235,193514,112526,352投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△107,602△500,662271,394△567,039財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－43,461308,347△153,565478,304現金及び現金同等物の期末残高（千円）－1,094,8081,137,6861,769,6272,207,245従業員数（人）－428536669763（注）１．第31期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第31期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づき計算しております。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４．従業員数が前連結会計年度末に比べ94名増加したのは、株式会社エイ・クリエイションの買収等によるものです。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）4,397,1242,674,924971,817903,055879,037経常利益（千円）321,998160,608277,838278,605316,827当期純利益（千円）239,613107,599258,623291,243308,188資本金（千円）505,137507,622507,783507,898507,950発行済株式総数（株）5,880,5405,926,9805,929,9805,932,1405,933,220純資産額（千円）1,547,3131,522,4201,687,7551,908,3002,120,690総資産額（千円）2,596,9492,110,0032,853,1692,967,3173,859,028１株当たり純資産額（円）271.79270.34298.97337.28373.39１株当たり配当額（円）12.0017.0013.0014.0025.00（うち１株当たり中間配当額）(6.00)(6.00)(6.50)(7.00)(12.00)１株当たり当期純利益（円）42.4418.9445.8651.5254.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）41.4518.7545.5651.2054.00自己資本比率（％）59.672.259.264.355.0自己資本利益率（％）16.57.016.116.215.3株価収益率（倍）19.3429.0911.569.5312.20配当性向（％）28.389.828.327.246.0従業員数（人）41132353839株主総利回り（％）189.8132.1130.3124.6169.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,629948643540921最低株価（円）401462460438469（注）１．当社は、2021年10月１日付で会社分割を行い持株会社へ移行しました。 これにより、第31期以降の経営指標等は、第30期以前と比較して大きく変動しております。 ２．第31期の１株当たり配当額には持株会社体制化記念配当５円を含んでおります。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４．第31期において、従業員数が379名減少しております。 これは当社が持株会社体制へ移行したことによるものであります。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |