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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Mochida Pharmaceutical Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 持田 直幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区四谷一丁目7番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3358)7211(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2 【沿革】 1913年 2月持田良吉 持田商会薬局を東京都文京区本郷に開業1913年 4月医薬品製造を開始(創業)1918年 2月持田製薬所(旧 王子事業所、東京都北区 2000年3月閉鎖)を開設1945年 4月持田製薬㈱を設立し、本店所在地を東京都北区神谷におく1949年 4月病医院への医薬情報提供の活動を開始1949年12月東京営業所(現 首都圏支店)を開設1951年 1月大阪出張所(現 関西支店)を開設1957年 6月研究所(旧 王子事業所内)を設置1959年 1月札幌出張所(現 札幌支店)を開設1961年 6月福岡出張所(現 福岡支店)を開設1963年 5月東京証券取引所市場第二部上場1963年 6月名古屋出張所(現 中部支店)を開設1970年 4月薬粧部門(現 持田ヘルスケア㈱)を設置1972年 4月医療機器部門(2003年10月 旧 持田メディカルシステム㈱が事業承継)を設置静岡工場(現 藤枝事業所 旧 持田製薬工場㈱静岡工場 2011年6月閉鎖)を開設1974年 3月東海ケミカル㈱(現 ㈱テクノネット、現 連結子会社)を設立1975年 3月埼玉工場(現 持田製薬工場㈱、鴻巣市)を開設1975年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え1976年 5月インターファーム㈱(旧 ㈱持田インターナショナル 2016年12月清算結了)を設立1976年 8月本社ビル(東京都新宿区)を現在地に開設1977年 7月本店所在地を東京都新宿区四谷に移転1982年 7月富士中央研究所(現 御殿場事業所)を開設1991年 6月大田原工場(現 持田製薬工場㈱ 本社工場)を開設2003年 4月持田メディカルシステム㈱(2007年10月 連結子会社から持分法適用会社となり、2009年9月 持分法適用会社から除外)及び持田ヘルスケア㈱(現 連結子会社)を設立2004年 4月持田ヘルスケア㈱がヘルスケア事業を承継し、営業を開始持田製薬工場㈱(現 連結子会社)を設立2005年 4月持田製薬工場㈱が医薬品製造事業を承継し、営業を開始2013年10月㈱テクノファイン(現 連結子会社)を設立2014年 6月持田製薬販売㈱(現 連結子会社)を設立2016年 3月㈱持田インターナショナルを解散(2016年12月清算結了)2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 (注) ㈱テクノネットは、2025年6月27日付で持田ハートフルサービス㈱に商号変更しております。 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループは連結財務諸表提出会社(以下当社という)と連結子会社5社及び関連会社1社で構成されており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。 当連結会計年度末現在、当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社等の当該事業に係る位置づけの概要は、次のとおりであります。 (1) 医薬品関連事業当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品の仕入及び販売を行っております。 また、子会社持田製薬販売㈱から製品を仕入れ、販売しております。 なお、一部の医薬品については子会社持田製薬販売㈱が当社から仕入れ、販売しております。 子会社持田製薬工場㈱は、子会社㈱テクノファインへ医薬品の製造を一部委託しております。 子会社㈱テクノネットは不動産の仲介及び建造物・構築物の管理業務を行っており、当社もこれらを委託しております。 (2) ヘルスケア事業子会社持田ヘルスケア㈱は、子会社持田製薬工場㈱へヘルスケア製品の製造を委託し、その製品の仕入及び販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)関連会社については記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 (連結子会社) 2025年3月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容持田製薬工場㈱(注1)栃木県大田原市500医薬品製造、ヘルスケア製品の製造100当社は、医薬品の製造を委託しております。 役員の兼任等…有資金援助…有持田ヘルスケア㈱東京都新宿区100ヘルスケア製品の販売100役員の兼任等…有資金援助…無持田製薬販売㈱(注1)東京都新宿区10医薬品販売100当社は、医薬品を仕入れており、一部の医薬品については供給を行っております。 役員の兼任等…有資金援助…無㈱テクノネット東京都新宿区82不動産の賃貸及び管理業務100当社は、不動産の賃貸及び管理業務を委託しております。 役員の兼任等…有資金援助…無㈱テクノファイン(注2、3)静岡県藤枝市10医薬品製造100(100)役員の兼任等…有資金援助…有 (注) 1．特定子会社に該当しております。 2．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で表示しております。 3．株式会社テクノファインは、持田製薬工場株式会社の100％子会社であります。 4．関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年3月31日現在事業部門の名称従業員数(人)医薬品関連1,308(423)ヘルスケア78(44)全社(共通)122(24)合計1,508(491) (注) 1．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 2．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,237(192)43.317.08,251,926 事業部門の名称従業員数(人)医薬品関連1,115(176)全社(共通)122(16)合計1,237(192) (注) 1．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 3．全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 2025年3月31日現在1．名称 持田製薬労働組合2．組合員数 962人3．労使間の関係 持田製薬労働組合は持田製薬㈱、持田製薬工場㈱及び持田ヘルスケア㈱を組合員とする単一組織であり、連合傘下の日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟しております。 労使関係は非常に協調的であり、各種の交渉も円滑に進捗しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.877.769.770.962.7 (注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)男性労働者の育児休業取得率(％) (注)労働者の男女の賃金の差異(％) (注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者持田製薬工場㈱3.8100.0100.0―54.069.283.1持田ヘルスケア㈱15.8―――――― (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社是を『先見的独創と研究』と定めています。 また、企業理念『絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する』は普遍的な使命です。 潜在的な医療・健康ニーズを捉えて、患者や顧客の皆様にとって価値あるものを創造し、提供していくことが存在意義であると考えています。 医薬品関連事業、バイオマテリアル事業、及びヘルスケア事業の3つの事業活動を通じて「ニーズを満たす特色ある製品の創出」「適正な品質の製品の安定供給」「製品価値の最大化」を行い、それによって、「患者さんとそのご家族のQOL向上」や「女性の様々なライフステージのサポート」、ひいては「人類の健康・福祉への貢献」といった製薬企業としての価値の提供に取り組みます。 また、サステナビリティに関する基本方針を定めており、「人類の健康・福祉に貢献」という製薬企業としての価値の提供に取り組むことで、社会から必要とされる企業として持続的に成長を続け、SDGsの達成にもつながる持続可能な社会の実現に貢献していきます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、長期ビジョンを『医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長する』と定めています。 2022年5月、今後ますます厳しくなることが予想される事業環境を乗り越えて持続的に成長するため、長期ビジョンを具体化し、当社グループが目指す「2031年のありたい姿」を策定しました。 「ありたい姿」の実現に向けて、2022年度からスタートした「22-24中期経営計画」は「土台作りの3年間」と位置づけ、イノベーション創出と生産性向上をテーマとして取り組みました。 この期間に得られた成果や把握した課題を踏まえ、2025年度からの3年間に取り組む「25-27中期経営計画」を策定しました。 25-27中期経営計画期間は「成長戦略加速の3年間」と位置づけ、更なる成長を目指します。 (3) 目標とする経営指標 25-27中期経営計画の最終年度にあたる2027年度の経営目標数値を、以下のとおり掲げております。 2027年度 経営目標数値(連結)売上高 120,000 百万円営業利益 12,000 百万円EBITDA＋研究開発費 26,500 百万円 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題22-24中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度は、以下のとおり推移いたしました。 「新薬を中心とした重点領域における収益の最大化」については、主力事業である医薬品関連事業において、安定供給と適正品質維持の徹底を継続するとともに、新薬等に一層注力しました。 「トレプロスト吸入液」については間質性肺疾患に伴う肺高血圧症に対する効能・効果追加の承認を取得しました。 トシリズマブのバイオ後続品「RGB-19」の製造販売承認申請を行いました。 米国ユナイテッド・セラピューティクス社から肺高血圧症治療剤「MD-712(「TYVASO DPI」)を導入し、臨床第Ⅱ/Ⅲ相試験を開始しました。 月経困難症治療剤「MD-352」の臨床第Ⅱ/Ⅲ相試験を開始しました。 ヘルスケア事業において、「コラージュリペア バクチセラムDR」を発売しました。 「「ありたい姿」を実現するための成長投資の継続」については、バイオマテリアル事業において、神経再生誘導材「ReFeel」は米国において510(k)許可を取得し、臨床データの収集を目的とした販売を開始しました。 新たな創薬モダリティへの取り組みとして、創薬研究では、核酸医薬に集中的に取り組み、再生医療等製品の分野では、乳歯歯髄幹細胞SHED、高純度間葉系幹細胞REC、及び臍帯由来細胞「HLC-001」の3つの細胞のプロジェクトを推進しました。 また、中国、韓国、ASEAN地域及び台湾で「エパデール」の販売に関する契約を締結し、展開国を拡大しました。 「イノベーション創出と生産性向上に向けた企業体制の強化」については、中期経営計画期間中に運用を開始したインフラ等を最大限に活用し、イノベーション創出と生産性向上に取り組みました。 25-27中期経営計画では、以下の3つの重点テーマに取り組みます。 成長事業からの利益貢献は2028年度以降に期待されるため、25-27中期経営計画期間中はコア事業によって成長を支えます。 ①コア事業の収益力強化・医薬事業主要新薬5品目*1の製品価値を最大化し、導入を通じてパイプラインを拡充することで収益力を強化します。 また、フラッグシップ医薬品*2の更なる価値拡大とバイオシミラーの拡充に努め、売上高を伸長させます。 *1 ユリス、オンボー、コレチメント、グーフィス、トレプロスト*2 高純度EPA製剤、ジエノゲスト製剤・ヘルスケア事業コラージュフルフルとコラージュリペアの2大ブランドを確立し、ラインナップの拡充や販売網の最適化を通じて収益力を強化します。 ②成長事業の継続投資・バイオマテリアル事業早期上市により収益を確保すると同時に、事業基盤の整備と生産性の向上に取り組みます。 ・核酸医薬医療的価値の高いsiRNA医薬を連続的に創製する能力を有する「siRNA医薬のリーディングカンパニー」を目指します。 ・細胞医薬早期事業化を目指し、細胞ごとに再生医療に関する知見や技術を有する企業と提携し、研究開発や製造体制の確立を進めます。 ・グローバル展開海外事業室を中心とした組織横断的な連携の強化と、エパデール、ジエノゲスト製剤及びバイオマテリアル事業を中心とした海外展開の進展を図ります。 ③成長を支える経営基盤の強化・財務戦略利益水準向上と将来への投資を両立させ、ROEやPBRの向上を目指します。 キャッシュアロケーションについては、対象期間(3年間)の累計で、医薬事業、バイオマテリアル事業及びヘルスケア事業の合計の研究開発費は360億円、医薬品の生産設備及び研究設備の合理化や省力化に関する設備投資は50～100億円を計画しています。 ・人財・インフラの効率的活用組織風土変革、人財マネジメント体制強化、多様な人財の活躍促進を図ります。 また、経営基盤を支えるインフラの整備にも取り組みます。 ・適正な品質の製品の安定供給製品の品質管理を適切に推進するとともに、製造力の強化にも取り組みます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、サステナビリティに関する基本方針を策定して、取り組みを進めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (基本方針)持田製薬グループは、「絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する」との企業理念に基づき、医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長することを目指します。 持続的な企業価値の向上の観点から、持田製薬グループ行動憲章に則り、適正な企業統治のもと、「人類の健康・福祉に貢献」という製薬企業としての価値の提供に取り組むとともに、地球環境への影響に配慮しつつ、持続可能な社会の実現への貢献に努めます。 (1) 全般① ガバナンス当社グループのサステナビリティに関連した重要事項や取り組みにつきまして、「サステナビリティ委員会」(代表取締役の諮問機関、委員長:企画管理担当役員)において、半期に一度(又は必要に応じ随時)報告・審議されています。 また、これらの活動は、年1回以上取締役会に報告され、活動改善に向けた議論を行います。 ② リスク管理当社グループに適用されるリスク管理規程を制定するとともに、サステナビリティ関連のリスクを含む当社グループの事業経営全般に係る主要なリスクを管理する「リスク管理委員会」(年2回開催、委員長:企画管理担当役員)を設置し、各主要なリスクの責任部門・会社において策定した当該リスクが顕在化しないための予防策や顕在化した場合の対応策等について審議・監督しています。 これらの活動は、年1回以上取締役会に報告され、活動改善に向けた議論を行います。 (2) マテリアリティ当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、当社グループが優先的に対応すべき重要な事項をマテリアリティ(重要課題)として特定しました。 ① マテリアリティの特定プロセス 2022年に各種原則やガイドラインを参照し、以下のプロセスでマテリアリティの特定し、取り組みを進めてきました。 2025年5月には経営計画との整合性を高めるようにマテリアリティを見直すと共に、具体的なKPIを設定致しました。 今後も社会の変化に柔軟に対応しながら適宜マテリアリティの見直しを図っていく考えです。 ・課題抽出各種原則やガイドライン(SDGs、GRIインデックス、ISO26000等)を踏まえ、課題候補を広く抽出 ・課題候補の整理 抽出した課題について、「社会にとっての重要性」と「当社グループにとっての重要性」の2軸でマッピングし、重要性の高い項目を絞り込み ・マテリアリティの特定整理した内容を取締役会やサステナビリティ委員会をはじめとする社内での議論を経て、当社グループのマテリアリティとして特定 ② 当社グループのマテリアリティ・事業に関わるマテリアリティマテリアリティ目指すべき姿主な取り組みKPI25-27期間目標ニーズを満たす特色ある製品の創出多様化する医療・健康ニーズを満たす先見的特色ある製品を創出する・パイプライン拡充・バイオマテリアル・核酸医薬・細胞医薬における新製品創出新薬導入品目数3品目ヘルスケア製品発売数2シリーズバイオマテリアル製品上市数5製品核酸医薬臨床試験数1品目細胞医薬臨床試験数2品目適正な品質の製品の安定供給製品の品質管理を適切に推進すると共に、安定供給に努める・製品の品質及び安全管理体制の強化・製品供給に係る業務のリスクマネジメント・中長期的に安定な生産体制の構築規制当局査察による重大な指摘数0件当社製品回収件数0件供給停止件数0件製品価値の最大化当社製品のポテンシャルを最大限に引き出すことで、人類の健康・福祉に貢献する・絶え間なく新薬を市場へ提供してきた「新たな価値」提供・フラッグシップ医薬品による「ゆるぎない価値」提供・後発品・バイオシミラーによる「医療経済的価値」提供 新薬：主要5品目売上高480億円フラッグシップ医薬品：EPA製剤数量シェア国内No.1フラッグシップ医薬品：産婦人科領域売上高150億円バイオシミラー：追加品目数3品目 (関連するSDGs) ・経営基盤を支えるマテリアリティマテリアリティ目指すべき姿主な取り組みKPI25-27期間目標人的資本の拡充多様な人財が活躍できる社内環境を整備すると共に、難しいことや新しいことに粘り強く挑戦し、価値創造を牽引する人財を育成する・女性の活躍を支援する取り組みの実施・挑戦の土台となる従業員のエンゲージメントを向上させるための就業環境整備・人財価値向上に向けた各種研修の実施女性管理職比率(持田製薬)12%以上エンプロイエンゲージメントスコア(実績値の開示)研修参加者数(実績値の開示)コンプライアンスの徹底組織のコンプライアンス意識の更なる向上を図る・コンプライアンス研修の実施・通報・相談窓口の運用・従業員調査の実施重大なコンプライアンス違反件数(注1)0件ヘルプライン認知度100% (注) 1．当社グループの売上・利益に相応の影響を与えるもの、又は、社外への開示が必要と考えられるもの (関連するSDGs) (3) 気候変動当社グループは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った開示を行うべく、気候変動に関連するリスクと機会の評価や管理を進めています。 ① 戦略気候変動が当社事業に及ぼす影響について、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを用いて、気候変動に関するリスクと機会を特定しました。 脱炭素社会に向かう1.5℃シナリオは気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によるSSP1-1.9を、温暖化が進む4℃シナリオはSSP5-8.5を参考にしました。 特定したリスクと機会は財務的な影響度と発生頻度を考慮して分析を行い、対応策の評価を実施しました。 ・リスクシナリオ分類事象内容時期(注1)対応策影響度(注2)1.5℃移行リスク脱炭素関連の政策・法規制強化炭素税負担の増加中期～長期・省エネ施策の積極展開・高効率・省エネ設備への更新・再生可能エネルギーの導入小脱炭素関連の政策に対応した設備導入に伴う投資コストの増加中期～長期・設備更新時の高効率・省エネ設備への計画的な更新小4℃物理的リスク(急性)気象災害の激甚化、発生頻度上昇台風や豪雨等の災害による操業中断短期～長期・災害時の具体的な行動指針(BCP)の策定・多角的な調達先の確保・適切な在庫管理中海水温上昇漁獲量減少に伴うEPA製剤原料(魚油)の不足による出荷制限中期～長期・適切な在庫管理・代替原料の使用小物理的リスク(慢性)気温上昇空調運転に伴うエネルギーコストの増加中期～長期・省エネ施策の積極展開・高効率・省エネ設備への更新小水不足水資源の枯渇中期～長期・既存拠点の水供給の安全性と渇水に対する評価実施・適切な在庫管理小 ・機会シナリオ分類事象内容時期(注1)1.5℃評判企業価値向上当社の気候変動への取り組みに対する顧客からの信頼獲得、ESG投資家からの評価向上短期～長期4℃市場疾病動向変化気温上昇に伴う感染症等の特定の疾患に対する医薬品需要の増加短期～長期 (注) 1．時 期：「短期」0～1年、「中期」1～5年、「長期」5～30年 2．影響度：「小」～100億円、「中」100億円～200億円、「大」200億円～ ② 指標及び目標2050年カーボンニュートラルに向けて、2030年度に2013年度比でCO2排出量46%削減(削減対象：研究所・工場・オフィス・営業車両)という目標を設定しています。 (単位：t-CO2)項目2013年度2023年度(対2013年度比)当社CO2排出量17,90015,142 (△15.4%) 研究所・工場13,82512,868 オフィス1,155460 営業車両2,9201,814 GHGプロトコル区分によるCO2排出量(スコープ1,2,3)については、弊社ウェブサイトのESGデータ集(https://www.mochida.co.jp/sustainability/esg/index.html)をご参照ください。 なお、当該サイトは2025年9月に更新予定です。 (4) サステナブル調達当社グループでは、取引先企業を含めたサプライチェーン全体で企業の社会的責任を果たすことを目的として定めた「サステナブル調達方針」に基づき、取引先企業に取り組みを期待する事項として「サステナブル調達ガイドライン」を定めています。 当社グループは重要なパートナーであるサプライヤー各社のサステナビリティに関する取り組み状況を確認するため、アンケートを実施しました。 ・アンケート概要(2024年度)目的サプライチェーン全体のサステナビリティに配慮した調達状況把握のため方法アンケートシステムよりメールにて依頼(WEBにて回答)対象持田製薬グループの重要なパートナーである取引先様の一部設問数35設問項目コーポレートガバナンス人権・労働環境公正な企業活動情報セキュリティ品質・安全性地域社会との共生 調査期間2024年10月1日 10時 ～ 2025年2月5日 17時(日本時間) ・結果アンケートの回収率は約9割でした。 環境、コーポレートガバナンス及び公正な企業活動については、体制構築等の取り組み状況にばらつきが認められました。 ・今後の方針各設問への回答の集計結果を回答いただいた取引先にフィードバックし、自社の相対的なレベルを確認いただくことで改善を促します。 課題に対して協働で取り組むことで、サプライヤー各社とともにサステナブル調達を推進してまいります。 (5) 人的資本・多様性① 戦略当社グループでは、企業の価値創造を支える大きな原動力は「人財」であると考えており、社員一人一人が能力を最大限発揮し、企業として成長できることが何より重要と考えています。 企業競争力を高めていくには、激しい環境変化の中でも活躍できる人財の獲得・育成だけでなく、中高年齢者や女性を含む多様な人財の活躍が必要です。 全ての社員が独創・自立の精神で活躍することを目指し、チャレンジする風土の醸成や、社員が成長・能力発揮できる環境の整備を行っています。 各方針と主な取り組みは以下のとおりです。 (人財育成)当社グループでは人財育成を重要課題と捉え、階層別・職種別の教育を行い、社員の能力開発やリーダーの育成に取り組んでいます。 階層別の研修では、一般社員においては、新入社員研修、中堅社員研修を通じて業務知識やスキルの向上を推進し、パフォーマンス向上のための能力開発を支援します。 さらに、リーダーや管理職候補者の研修を通じて、イノベーション創出に寄与する人財の発掘・育成を行います。 管理者研修においては、基礎力向上に加え、戦略的なビジョンの共有やリーダーシップスキルの更なる向上を図ります。 職種別の研修においては部門別に計画された研修プログラムにより専門的な知識を学び、より高度な業務が行えるスキルを身につけます。 また、会社の中核を担う人財の育成を目的とした国内研修・海外留学制度を導入しています。 毎年公募を行い、選抜された社員が国内のビジネススクールに留学し、学位を取得しています。 さらに、自立した社員の育成やチャレンジする風土の醸成などを目的として、資格取得や教育プログラム参加を支援する自己啓発支援制度も運用しています。 これらの教育や研修を通して、人財の能力やスキルの底上げを図り、グループの成長・強化につなげています。 (人財マネジメント体制強化)人財の活躍・活性化に向けて、人財マネジメント体制の強化を進めています。 そのベースとなる人事制度を改定し、2023年4月から運用を開始しています。 新しい制度では、役割や貢献度に応じた処遇反映の仕組みや多様な人財の活躍を促進する仕組みを取り入れました。 各ポジションの役割を明確化して再整理し、早期登用も可能としています。 さらに、専門性を有する高年齢者の処遇も見直しました。 また、グローバル展開に向けて、必要な人財の確保にも取り組んでいます。 (多様な人財の活躍)女性活躍の推進当社グループでは、女性の採用・育成や管理職登用率の向上に取り組むとともに、女性特有の様々なライフステージをサポートする制度の整備や、女性社員を中心とした女性健康支援ワーキンググループによる課題解決などに取り組んでいます。 持田製薬の女性管理職比率については、女性活躍推進法に基づく行動計画の目標を12%以上(2021～2025年度)と定めています。 女性管理職ロールモデルの提示や管理職候補者のキャリアプランの作成、女性社員向けキャリア研修・セミナーの実施など、女性がいっそう活躍する企業を目指して、育成や意識改革に取り組んでいます。 キャリア採用推進当社グループが必要とする技術・知識・経験などのキャリアを有する人財や、事業の拡大、グローバル展開、戦略遂行のために必要な高度専門人財を採用し、企業価値の向上につなげています。 特に次世代の柱の一つとして取り組んでいるバイオマテリアル事業については、専門人財を積極的に採用しています。 キャリア採用比率は年々増加しており、多くのキャリア採用社員が様々な部署で活躍しています。 障がい者活躍推進障がい者の雇用拡大に努めています。 2024年6月1日時点の持田製薬の障がい者雇用率は2.5%(法定雇用率2.5%)で、皆さんが様々な部署で活躍しています。 高年齢者の雇用定年を60歳とし、定年後は原則として希望者全員を65歳まで再雇用する制度を導入しています。 2013年度にはよりモチベーション高く働くことができるよう処遇を改定し、2020年度にはパートタイム・有期雇用労働法の施行に対応して処遇を改定するなど、高年齢者がさらにモチベーション高く働けるように制度を整備しています。 なお、当社グループでは、55歳の従業員を対象に、今後の職業人生や資産管理など、将来設計を見直す機会としてライフプランセミナーを実施し、多様な働き方を支援しています。 (社内環境整備)働きやすい職場づくり当社グループでは、ワークライフバランスと多様で柔軟な働き方の実現に向けて継続的に取り組んでいます。 働き方改革関連法への対応(時間外労働の上限設定、管理監督者等の健康管理時間の把握など)や、フレックスタイム制の利用促進・適用範囲の外勤者への拡大、裁量労働制の研究所での運用、テレワークの利用範囲拡大とコミュニケーションツールの整備・充実、時間単位の有給休暇取得制度導入など、社員が高いモチベーションで効率的な働き方ができる環境を整えてきました。 従業員エンゲージメント当社グループの全従業員に対して、従業員エンゲージメントなどを把握するための従業員調査を毎年実施しています。 調査結果は全社員に公開するとともに、課題解決、モラールアップに向けた施策を検討・実施しています。 また、仕事や職場に対する意見や要望の収集、悩みや問題について相談に応じるヒアリングを行うなど、よりいっそう働きがいのある会社・職場を目指した取り組みを進めています。 育児・介護仕事と育児、介護が両立できる職場環境の実現に向けた取り組みを進めています。 これまでに育児休業期間の延長、育児休業の一部有給化、法令を上回る介護休業制度の導入、短時間労働勤務制度の導入、妊産婦通院休暇の設定、積立有給休暇の介護・看護による利用の拡大、育児短時間勤務者へのフレックスタイム制勤務の拡大、テレワークの運用、マタニティーハラスメント防止対策としての育児休業規定の改定などを行い、育児・介護支援を推進しています。 また、育児休業取得率の目標値を女性90%以上、男性30%以上(2021～2025年度)と定めています。 育児関連制度の周知や理解促進のための研修の実施、男性社員の育児関連制度の利用促進への取り組みなど、育児休業取得を推進しています。 なお、持田製薬、持田ヘルスケア、及び持田製薬工場の職場における子育て支援の取り組みが、「次世代育成支援対策推進法」に基づく一定の基準を満たすものであるとの認定を厚生労働大臣より受け、次世代認定マーク(愛称「くるみん」)を取得しています。 労働安全衛生安心して働ける職場を目指して、当社グループ全体の安全衛生を管理・推進する体制を構築し、各事業場の安全衛生委員会などの開催とあわせて、労働災害防止と職場環境の安全衛生確保に取り組んでいます。 また厚生労働省の「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」に基づき、セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフなどによるケア、事業場外資源によるケアの4つの観点から、従業員をサポートする体制及び制度の充実を図っています。 ② 指標及び目標管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の状況 5 従業員の状況」に記載しております。 その他の人財育成やワークライフバランス等に関する情報については、当社ウェブサイト(https://www.mochida.co.jp/ir/corporate_report.html)のESGデータ集をご参照ください。 なお、当該サイトは2025年9月に更新予定です。 また、当社の管理職に占める女性労働者の割合につきましては、2026年3月までに12%以上にする目標を掲げております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人財育成)当社グループでは人財育成を重要課題と捉え、階層別・職種別の教育を行い、社員の能力開発やリーダーの育成に取り組んでいます。 階層別の研修では、一般社員においては、新入社員研修、中堅社員研修を通じて業務知識やスキルの向上を推進し、パフォーマンス向上のための能力開発を支援します。 さらに、リーダーや管理職候補者の研修を通じて、イノベーション創出に寄与する人財の発掘・育成を行います。 管理者研修においては、基礎力向上に加え、戦略的なビジョンの共有やリーダーシップスキルの更なる向上を図ります。 職種別の研修においては部門別に計画された研修プログラムにより専門的な知識を学び、より高度な業務が行えるスキルを身につけます。 また、会社の中核を担う人財の育成を目的とした国内研修・海外留学制度を導入しています。 毎年公募を行い、選抜された社員が国内のビジネススクールに留学し、学位を取得しています。 さらに、自立した社員の育成やチャレンジする風土の醸成などを目的として、資格取得や教育プログラム参加を支援する自己啓発支援制度も運用しています。 これらの教育や研修を通して、人財の能力やスキルの底上げを図り、グループの成長・強化につなげています。 (人財マネジメント体制強化)人財の活躍・活性化に向けて、人財マネジメント体制の強化を進めています。 そのベースとなる人事制度を改定し、2023年4月から運用を開始しています。 新しい制度では、役割や貢献度に応じた処遇反映の仕組みや多様な人財の活躍を促進する仕組みを取り入れました。 各ポジションの役割を明確化して再整理し、早期登用も可能としています。 さらに、専門性を有する高年齢者の処遇も見直しました。 また、グローバル展開に向けて、必要な人財の確保にも取り組んでいます。 (多様な人財の活躍)女性活躍の推進当社グループでは、女性の採用・育成や管理職登用率の向上に取り組むとともに、女性特有の様々なライフステージをサポートする制度の整備や、女性社員を中心とした女性健康支援ワーキンググループによる課題解決などに取り組んでいます。 持田製薬の女性管理職比率については、女性活躍推進法に基づく行動計画の目標を12%以上(2021～2025年度)と定めています。 女性管理職ロールモデルの提示や管理職候補者のキャリアプランの作成、女性社員向けキャリア研修・セミナーの実施など、女性がいっそう活躍する企業を目指して、育成や意識改革に取り組んでいます。 キャリア採用推進当社グループが必要とする技術・知識・経験などのキャリアを有する人財や、事業の拡大、グローバル展開、戦略遂行のために必要な高度専門人財を採用し、企業価値の向上につなげています。 特に次世代の柱の一つとして取り組んでいるバイオマテリアル事業については、専門人財を積極的に採用しています。 キャリア採用比率は年々増加しており、多くのキャリア採用社員が様々な部署で活躍しています。 障がい者活躍推進障がい者の雇用拡大に努めています。 2024年6月1日時点の持田製薬の障がい者雇用率は2.5%(法定雇用率2.5%)で、皆さんが様々な部署で活躍しています。 高年齢者の雇用定年を60歳とし、定年後は原則として希望者全員を65歳まで再雇用する制度を導入しています。 2013年度にはよりモチベーション高く働くことができるよう処遇を改定し、2020年度にはパートタイム・有期雇用労働法の施行に対応して処遇を改定するなど、高年齢者がさらにモチベーション高く働けるように制度を整備しています。 なお、当社グループでは、55歳の従業員を対象に、今後の職業人生や資産管理など、将来設計を見直す機会としてライフプランセミナーを実施し、多様な働き方を支援しています。 (社内環境整備)働きやすい職場づくり当社グループでは、ワークライフバランスと多様で柔軟な働き方の実現に向けて継続的に取り組んでいます。 働き方改革関連法への対応(時間外労働の上限設定、管理監督者等の健康管理時間の把握など)や、フレックスタイム制の利用促進・適用範囲の外勤者への拡大、裁量労働制の研究所での運用、テレワークの利用範囲拡大とコミュニケーションツールの整備・充実、時間単位の有給休暇取得制度導入など、社員が高いモチベーションで効率的な働き方ができる環境を整えてきました。 従業員エンゲージメント当社グループの全従業員に対して、従業員エンゲージメントなどを把握するための従業員調査を毎年実施しています。 調査結果は全社員に公開するとともに、課題解決、モラールアップに向けた施策を検討・実施しています。 また、仕事や職場に対する意見や要望の収集、悩みや問題について相談に応じるヒアリングを行うなど、よりいっそう働きがいのある会社・職場を目指した取り組みを進めています。 育児・介護仕事と育児、介護が両立できる職場環境の実現に向けた取り組みを進めています。 これまでに育児休業期間の延長、育児休業の一部有給化、法令を上回る介護休業制度の導入、短時間労働勤務制度の導入、妊産婦通院休暇の設定、積立有給休暇の介護・看護による利用の拡大、育児短時間勤務者へのフレックスタイム制勤務の拡大、テレワークの運用、マタニティーハラスメント防止対策としての育児休業規定の改定などを行い、育児・介護支援を推進しています。 また、育児休業取得率の目標値を女性90%以上、男性30%以上(2021～2025年度)と定めています。 育児関連制度の周知や理解促進のための研修の実施、男性社員の育児関連制度の利用促進への取り組みなど、育児休業取得を推進しています。 なお、持田製薬、持田ヘルスケア、及び持田製薬工場の職場における子育て支援の取り組みが、「次世代育成支援対策推進法」に基づく一定の基準を満たすものであるとの認定を厚生労働大臣より受け、次世代認定マーク(愛称「くるみん」)を取得しています。 労働安全衛生安心して働ける職場を目指して、当社グループ全体の安全衛生を管理・推進する体制を構築し、各事業場の安全衛生委員会などの開催とあわせて、労働災害防止と職場環境の安全衛生確保に取り組んでいます。 また厚生労働省の「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」に基づき、セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフなどによるケア、事業場外資源によるケアの4つの観点から、従業員をサポートする体制及び制度の充実を図っています。 |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、当社グループは、当社グループに適用されるリスク管理規程を制定すると共に、各部門長及び子会社社長等を委員とするリスク管理委員会を設置し、当社グループの事業及び経営に相当程度の悪影響(損失)を与え得るリスク(主要リスク)の認識と評価、対応策を全社レベルで検討・把握し、リスク管理に係る方針や主要な施策等を協議し、主要リスクが顕在化した場合の必要な事業継続、損失の極小化等を基本方針とする等、主要リスクの管理体制を整備しております。 (特に重要なリスク)(1) 研究開発に関するリスク医薬品等の研究開発には多額の資金及び長期間を要しますが、その過程で当初期待した有効性が証明できなかったり、予期せぬ副作用が発現した等の理由により、開発が中断・遅延する可能性があります。 これにより、開発のやり直し、追加試験等の発生、また将来の売上機会の喪失等により、当初期待していた収益を下回る可能性があります。 当社グループは、必要な試験・調査・評価等及び適切な製造・品質管理を実施する等、当該リスクの低減に努めております。 (2) 製造・仕入れに関するリスク当社グループは製品の品質について、関連法規に基づく規制のもと、サプライチェーンへの要請を含め品質保証等万全を期しておりますが、当社グループの工場において製造上の瑕疵による品質問題等が発生した場合や、特定の取引先に供給を依存している商品及び原材料等について、調達管理部門を設置し調達管理を実施しているものの、何らかの要因によりその供給が遅延又は停止した場合、商製品回収、出荷遅延・停止や欠品、これらによる許認可の取り消し、業務停止その他の行政処分、売上減少等により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業務提携に関するリスク当社グループは各部門において、共同研究・開発・販売、製品の導出入等、他社との業務提携を行っており、今後何らかの事情により、これらの提携が解消される可能性があり、その場合には将来の売上見込・機会の喪失等により、当初予想・期待した収益を下回る可能性があります。 当社グループは、提携先との関係維持及び当該リスクを低減する契約の締結に努める等、当該リスクの低減に努めております。 (4) 法規制、制度改革に関するリスク医薬品の研究開発・製造・販売等に関しては医薬品関連法規等の規制(医療制度改革、後発品使用の促進及び薬価基準の引き下げ等の医療費適正化推進策を含む)を受けており、規制の厳格化等により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当該規制に適合しない場合、製品の回収、許認可の取り消し、業務停止その他の行政処分又は損害賠償請求を受けると共に、信用失墜による売上減少を招く可能性があり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、規制を遵守する体制を整備すると共に、規制の改正の方向を早期に捉え改正に備え収益の維持に努める等、当該リスクの低減に努めております。 (5) 副作用に関するリスク当社グループは医薬品の品質・安全性について、医薬品関連法規に基づく厳格な規制のもと、臨床試験の信頼性の保証や製品の品質保証等万全を期すと共に、副作用被害の賠償に関する保険に加入する等、当該リスクの低減に努めておりますが、予期せぬ副作用の発生による製品の回収、製造販売の中止、訴訟対応や損害賠償、信用失墜による売上減少等が発生する可能性があり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事業継続に関するリスク大規模な自然災害その他の災害・事故等により、当社グループの工場、研究所、支店、事業所等の各拠点が深刻な影響・被害(情報システムの停止・障害を含む)を受け、また感染症の蔓延等により事業活動の停滞や工場の操業停止等に陥り、欠品等が生じた場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの各拠点では、地震等の災害・事故の発生に備え、市場への製品安定供給を含む事業継続計画の策定等の各種対策を推進する等、当該リスクの低減に努めております。 なお、新型コロナウイルス感染症等のパンデミックに対しては、従業員及び事業関係者への感染防止、製品の安定供給体制の維持を中心に取り組んでまいります。 (重要なリスク)(1) 製品売上構成上のリスク当社グループの中核事業である医薬品において、一部主力製品の売上が高い比率を占めております。 このため、薬価制度や競合状況等の最新情報も踏まえて当該製品の価値向上に努めておりますが、競合品・後発品の発売・伸長による売上の減少の他、予期せぬ副作用、製品瑕疵、安定供給への障害等によりこれらの製品が販売中止や製品回収に至った場合は信用失墜による売上減少を含め、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 他社競合その他販売に関するリスク他社製品(後発品を含む)との競合等は売上・収益を減少させる原因となり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの販売先は、特定の卸売業者に集中しており、これらの卸売業者に貸し倒れが発生し債権回収不能となった場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、製品価値の維持・向上及び適切な与信管理に努める等、当該リスクの低減に努めております。 (3) 知的財産権に関するリスク当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触する場合、訴訟対応・損害賠償・実施料の支払い等による収益の低下、ひいては事業の中止に繋がり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、保有する知的財産権を適切に管理し、第三者の知的財産権を侵害しないよう必要な調査を行う等、当該リスクの低減に努めております。 (4) 情報管理に関するリスク当社グループが保有する機密情報、個人情報等がシステムへの不正侵入、システム障害その他の理由により社外に流出した場合、訴訟対応や損害賠償、信用失墜による売上減少、将来の売上機会の喪失等により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、情報保護のための安全管理措置(組織的・人的・物理的・技術的措置)を講じ、情報セキュリティ面の充実を図る等、当該リスクの低減に努めております。 (5) 環境問題に関するリスク医薬品等の研究、製造の過程等で使用される化学物質の中には、人の健康や生態系に悪影響を与えるものも含まれ、これら物質が土壌汚染、大気汚染等、環境に深刻な影響を与えた場合、汚染発生の原因解明・周辺地域対応や、信用失墜による売上減少等により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、関連法規を遵守し必要な調査・監視を行う等、当該リスクの低減に努めております。 また、気候変動に係るリスクが当社の事業活動や収益等に与える影響について分析を行い、開示を進めてまいります。 (6) 金融市況及び為替変動に関するリスク金融市況の悪化により、当社グループが保有する有価証券の評価損や売却損が生じ、また金利動向によっては退職給付債務の増加等が生じる可能性があり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、商品・原料の輸入等の外貨建取引において、外国為替変動が経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、一部の外貨建債権債務の為替予約等のヘッジ取引を行うと共に、急激な為替変動リスクの契約による一部転嫁等に努める等、当該リスクの低減に努めております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 また、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度の国内経済は緩やかな回復が続いた一方、不安定な国際情勢や、為替変動、物価上昇もあり、先行き不透明な状況で推移しました。 医薬品業界は、医療費抑制政策が継続的に推し進められる中、毎年薬価改定が実施されるなど、引き続き厳しい環境下にあります。 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、医療・健康ニーズに応え、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長するために、研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集し、持続的成長に向けて選択と集中を進め、更なる環境変化に対応すべく収益構造の再構築を進めました。 当期を含む22-24中期経営計画期間中は、「新薬を中心とした重点領域における収益の最大化」「将来の競争力に結びつく事業活動への投資」「イノベーション創出と生産性向上に向けた企業体制の強化」を重点課題として取り組みました。 当連結会計年度における医薬品関連事業は、重点領域の「循環器、産婦人科、精神科、消化器」にリソースを集中し、主力製品を中心とした情報提供活動を積極的に展開いたしました。 また、ヘルスケア事業は、皮膚科医・産婦人科医や看護師等の高い支持を基盤としたマーケティングの推進に努め、市場開拓を図りました。 当連結会計年度の売上高は105,159百万円で前期比2.2％の増収となりました。 利益面につきましては、医薬品関連事業の売上高増加に伴う売上総利益の増加と、研究開発費の減少を主な要因として販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は8,126百万円で前期比40.1％の増益となりました。 経常利益は8,067百万円で前期比33.6％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は5,685百万円で前期比25.0％の増益となりました。 各事業部門の業績は次のとおりであります。 1．医薬品関連事業 医薬品関連事業は薬価改定及び2024年10月に導入された長期収載品の選定療養の影響を受けたものの、主に新薬が伸長し、売上高は97,989百万円で前期比1.6％の増収となりました。 新薬の売上高は、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」、慢性便秘症治療剤「グーフィス」「モビコール」、痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」、肺動脈性肺高血圧症・間質性肺疾患に伴う肺高血圧症治療剤「トレプロスト」及び潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「オンボー」が伸長しました。 潰瘍性大腸炎治療剤「コレチメント」も寄与しました。 長期収載品及び後発品の売上高は前期を下回りました。 ロイヤリティ収入は前期に比べて増加しました。 2．ヘルスケア事業 ヘルスケア事業の売上高は7,169百万円で前期比11.5％の増収となりました。 抗真菌成分配合シャンプー・石鹸をはじめとする「コラージュフルフルシリーズ」、及び基礎化粧品「コラージュリペアシリーズ」の売上高が伸長しました。 ② 財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末における流動資産は119,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,007百万円増加しました。 これは主に、有価証券が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品が増加したことによるものです。 固定資産は40,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,685百万円減少しました。 これは主に、投資有価証券及び投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が減少したことによるものです。 この結果、総資産は、160,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,321百万円増加しました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は24,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,170百万円減少しました。 これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。 固定負債は4,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少しました。 この結果、負債合計は、29,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,406百万円減少しました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は130,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,727百万円増加しました。 これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加があったことによるものです。 この結果、自己資本比率は81.6％と前期比1.0ポイント増加しました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ23,860百万円増加し、当連結会計年度末には48,151百万円となりました。 主な内容は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は9,354百万円(前期は7,480百万円の減少)となりました。 これは主に、仕入債務の減少3,522百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が8,052百万円及び売上債権の減少3,220百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の増加は17,355百万円(前期は74百万円の増加)となりました。 これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2,160百万円があったものの、定期預金の払戻による収入14,700百万円及び有価証券の売却による収入10,500百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は2,865百万円(前期は6,393百万円の減少)となりました。 これは主に、配当金の支払2,835百万円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 a．生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称金額(百万円)前期比(％)医薬品関連62,482△7.5ヘルスケア7,34216.0合計69,824△5.5 (注) 金額は正味販売価格によっております。 b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称金額(百万円)前期比(％)医薬品関連18,639△5.8合計18,639△5.8 (注) 金額は実際仕入額によっております。 c．受注状況当社グループは主として見込生産を行っているため、記載を省略しております。 d．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称金額(百万円)前期比(％)医薬品関連97,9891.6ヘルスケア7,16911.5合計105,1592.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱メディセオ21,97921.423,66922.5㈱スズケン17,40516.916,07815.3アルフレッサ㈱16,90516.415,81215.0東邦薬品㈱10,1929.99,4739.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析中核とする医薬事業は医薬品関連法規等の規制を受けており、医療制度改革、後発品の使用促進及び薬価改定等の医療費適正化策の動向、及び主力品の市場における競争状況が経営成績に継続的に影響を及ぼす要因として認識しております。 また、経営成績に大きな影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、3［事業等のリスク］に記載のとおりであります。 当連結会計年度は、こうした諸要因のインパクトも計画に織り込み、事業に取り組みました。 その結果、医薬品関連事業は、新薬の売上高が伸長、長期収載品の売上高が低下、後発品の売上高が低下しました。 また、ヘルスケア事業も主要製品が伸長したことにより、(1)① 経営成績の状況に記載のとおりの経営成績となったと認識しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、運転資金、研究開発や企業提携等への資金及び設備資金であり、これらの必要資金は、主に利益の計上により生み出される自己資金により賄っております。 また、当社グループでは、安定した資金調達手段を確保し、機動的に資金調達を行うため特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しております。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 当社グループは社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携も積極的に推進しながら医療用医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。 当連結会計年度の研究開発費は、11,676百万円であります。 研究開発の状況につきましては、研究面では、オープンイノベーションの推進、及び外部リソースを活用した創薬により細胞・核酸・遺伝子などの新たなモダリティを取り込み、創薬パイプラインの充実を図っております。 再生医療等製品の分野においては、間葉系幹細胞を用いたプロジェクトに優先的に取り組んでおり、乳歯歯髄幹細胞SHED、高純度間葉系幹細胞REC、臍帯由来細胞「HLC-001」による治療法の開発を進めております。 核酸医薬については、高度な専門性を有する人財や、創薬技術の獲得を積極的に進め、競争優位性のある創薬研究を推進しております。 また、当社が創製し、千寿製薬株式会社がドライアイ治療薬として開発を進めているTRPV1拮抗薬については、同社が日本において製造販売承認申請を2025年1月に行いました。 臨床開発面では、「トレプロスト吸入液」の間質性肺疾患に伴う肺高血圧症に対する効能・効果追加の製造販売承認を2024年9月に取得しました。 「リアルダ」の小児適応の用法・用量追加の承認申請を2024年7月に行いました。 関節リウマチの治療剤であるトシリズマブのバイオ後続品「RGB-19」の製造販売承認申請を2025年3月に行いました。 月経困難症治療剤「MD-352」の臨床第Ⅱ/Ⅲ相試験を2024年10月に開始しました。 米国ユナイテッド・セラピューティクス社から導入した肺高血圧症治療剤「MD-712」(「TYVASO DPI」)の臨床第Ⅱ/Ⅲ相試験を2024年12月に開始しました。 「ユリス」の小児適応は、臨床第Ⅲ相段階にあります。 中国において住友制葯(蘇州)と提携して開発を進めている高純度EPA製剤「MND-21」の新薬承認申請が2024年7月に受理されました。 また、日本イーライリリー株式会社が開発し、当社が販売している「オンボー」は、同社がクローン病に対する効能・効果追加の製造販売承認を2025年3月に取得しました。 アライアンスに関しては、2024年8月にMeiji Seika ファルマ株式会社とASEAN地域及び台湾における「エパデール」の販売に関する契約を締結しました。 2024年10月に米国ユナイテッド・セラピューティクス社と肺高血圧症治療剤「TYVASO DPI」の国内における販売権に関する契約を締結しました。 2024年12月に韓国のKuhnil Pharm. Co., Ltd.と韓国における「エパデール」の販売に関する契約を締結しました。 2025年3月に株式会社S-Quatreと乳歯歯髄幹細胞SHEDの小児脳性麻痺及び外傷性脳損傷を対象とする共同事業化契約を締結しました。 次世代の柱の一つと位置付けるバイオマテリアル事業において、軟骨修復材「dMD-001」は製造販売承認申請中です。 海綿体神経損傷治療材「dMD-002」は検証的治験を2024年12月に開始しました。 癒着防止材「dMD-003」は検証的治験段階にあります。 神経再生誘導材「ReFeel」は米国において510(k)許可を2024年6月に取得し、臨床データの収集を目的とした販売を開始しました。 これらの医薬品関連事業の当連結会計年度の研究開発費は11,520百万円であります。 ヘルスケア事業の研究開発費は156百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、医薬品関連事業における医薬品生産設備の増強・合理化及び医薬品研究設備の更新を中心に1,609百万円の設備投資を行っております。 内訳として、医薬品関連事業において医薬品研究設備の更新を中心に1,531百万円、ヘルスケア事業において78百万円、それぞれ実施しております。 これらの所要資金は全て自己資金で賄っております。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年3月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(単位 百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他(注4)合計藤枝事業所(静岡県藤枝市)医薬品関連全社(共通)研究設備他81817151(47,749)1691,15654(13)御殿場事業所(静岡県御殿場市)医薬品関連全社(共通)研究設備他3959863(35,032)1901,45866(8)本社(東京都新宿区)医薬品関連全社(共通)統括業務施設他2,305―1,451(1,047)1693,926484(74)首都圏支店他(全国)(注2)医薬品関連販売設備379054(1,018)49483633(97)その他全社(共通)寮・社宅設備他――1,583(38,150)―1,583―(―) (注) 1．建物等の一部を賃借しております。 年間賃借料は442百万円であります。 2．支店には、当該支店が統括する事業所等の設備及び従業員が含まれております。 3．本表中には、建設仮勘定は含まれておりません。 4．その他は工具、器具及び備品であります。 5．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 (2) 国内子会社 2025年3月31日現在会社名事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(単位 百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他(注2)合計持田製薬工場㈱本社工場(栃木県大田原市)医薬品関連生産設備2,3641,3391,671(152,555)4635,840144(195)埼玉工場(埼玉県鴻巣市)ヘルスケア生産設備211383204(7,385)1281111(41) (注) 1．本表中には、建設仮勘定は含まれておりません。 2．その他は工具、器具及び備品とリース資産であります。 3．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 11,676,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,609,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,251,926 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、他社株式を取引関係の維持・強化、又は将来の協業に向けた検討等のための情報収集等を目的として保有することとしております。 当該株式について、半年ごとに、取締役会において、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、銘柄ごとに保有の適否を検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式243非上場株式以外の株式1214,925 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ニッスイ8,000,0008,000,000取引関係の維持・強化のため、保有しております。 保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。 なお、同社は当社主力製品原料の供給元であります。 有7,2217,680アルフレッサホールディングス㈱707,600707,600取引関係の維持・強化のため、保有しております。 保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。 なお、同社子会社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。 無 (注)1,4941,572㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ611,000611,000取引関係の維持・強化のため、保有しております。 保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。 なお、同社子会社と銀行・証券等重要な金融取引を行っております。 無 (注)1,228951東邦ホールディングス㈱243,400243,400取引関係の維持・強化のため、保有しております。 保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。 なお、同社子会社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。 有1,085888JCRファーマ㈱2,200,0002,200,000取引関係の維持・強化のため、保有しております。 保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。 なお、共同開発等長年にわたる提携関係を踏まえ、同社と今後の当社新規事業展開における協働の可能性を模索しております。 有1,0641,889㈱スズケン172,920172,920取引関係の維持・強化のため、保有しております。 保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。 なお、同社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。 有854802㈱メディパルホールディングス319,100319,100取引関係の維持・強化のため、保有しております。 保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。 なお、同社子会社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。 有745740住友ファーマ㈱913,000913,000取引関係の維持・強化のため、保有しております。 保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。 なお、同社子会社に中国での新薬開発を委託しております。 有665363 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ほくやく・竹山ホールディングス251,500251,500取引関係の維持・強化のため、保有しております。 保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。 なお、同社子会社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。 無 (注)223218㈱みずほフィナンシャルグループ50,40850,408取引関係の維持・強化のため、保有しております。 保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。 なお、同社子会社と銀行・証券等重要な金融取引を行っております。 無 (注)204153㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス99,60099,600取引関係の維持・強化のため、保有しております。 保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。 なお、同社子会社と医薬品販売等の重要な取引を行っております。 無 (注)125125アステナホールディングス㈱29,00029,000取引関係の維持・強化のため、保有しております。 保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。 なお、同社子会社とヘルスケア製品の原料購入の重要な取引を行っております。 有1314 (注)アルフレッサホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ほくやく・竹山ホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスにつきましては、当該会社の関係会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,925,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アステナホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化のため、保有しております。 保有効果を定量的に量りかねるため、取引関係への影響を含む現在及び将来の意義を総合的に判断のうえ、保有の適否を取締役会において、検証しました。 なお、同社子会社とヘルスケア製品の原料購入の重要な取引を行っております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 公益財団法人持田記念医学薬学振興財団東京都新宿区四谷本塩町3-15,68816.05 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1-8-13,1798.97 公益財団法人高松宮妃癌研究基金東京都港区高輪1-14-15-1021,6834.75 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内1-4-51,5864.48 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口 再信託受託者株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海1-8-121,4344.05 株式会社ニッスイ東京都港区西新橋1-3-11,2003.39 持田 直幸東京都杉並区1,0713.02 持田 健志東京都渋谷区9492.68 持田 和枝東京都杉並区8472.39 大正製薬ホールディングス株式会社東京都豊島区高田3-24-18002.26 計―18,44152.02 (注) 1．上記のほか、当社所有の自己株式が939千株(実質的に所有していない株式400株は除く)あります。2． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数3,179千株及びみずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数1,434千株は、信託業務に係る株式数であります。3．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同社がその議決権行使の指図権を留保しております。 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 146 |
| 株主数－個人その他 | 5,512 |
| 株主数－その他の法人 | 141 |
| 株主数－計 | 5,850 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大正製薬ホールディングス株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,0403,384,178当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式 (注)137,470―1,08036,390合計37,470―1,08036,390自己株式 普通株式 (注)2、32,01811,080939合計2,01811,080939 (注)1．普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却1,080千株によるもので す。 2．自己株式の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加1千株であります。 3．自己株式の減少1,080千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却1,080千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月27日持田製薬株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 本 暁 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岸 佳 祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている持田製薬株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、持田製薬株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医薬品に関する他社とのライセンス取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は医薬品関連事業において国内外の数多くのパートナーとのアライアンスを重視した戦略的なライセンス活動に取り組んでおり、医薬品の開発・販売の権利(ライセンス)に関して他社との業務提携を行っている。 導出取引注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は医薬品関連事業において、ライセンス導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイルストンペイメント及びランニングロイヤリティ等による収益(ロイヤリティ収入)を得ており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 注記事項(収益認識関係)に記載されているとおり、当連結会計年度においては連結損益計算書上、医薬品関連事業のその他の売上高として6,126百万円を計上しており、ロイヤリティ収入は主な構成要素の1つとなっている。 導出取引の内、契約一時金、マイルストンペイメントについては、顧客との契約条件の個別性が高く、契約によってはライセンス以外の履行義務が含まれることもあるため、会計処理の単位となる履行義務を適切に識別するために契約内容を個別に検討する必要がある。 また、各履行義務の充足パターンに従って収益を一時点又は一定期間にわたって認識することになり、その判定には重要な判断を伴うことがある。 導入取引提携先からライセンス供与を受けて対価を支払うライセンス取引(導入取引)の内、将来の収益獲得が確実な支出である販売権については、投資その他の資産(長期前払費用)に計上しており、それ以外の支出については、研究開発費に計上している。 販売権については連結貸借対照表上の投資その他の資産のその他6,362百万円に含まれている。 導入取引の内、契約一時金、マイルストンペイメントについては提携先との契約条件の個別性が高く、ライセンス取引の対象となる医薬品の開発・販売状況に沿った会計処理が求められる。 このような性質上、導出及び導入取引の会計処理は複雑かつ非定型的で重要な判断を伴うことがある。 また、ライセンス取引の中には一件当たりの契約金額が多額となる契約が含まれており、会計処理の判断や計上時点を誤った場合には、期間損益に大きな影響を与えることとなる。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、他社とのライセンス取引を検討するために、主として以下の手続を実施した。 ・提携契約にかかるライセンス取引の会計処理に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・主要な契約書及び取締役会・常務会議事録を閲覧し、重要な取引の実在性及び網羅性を検証するとともに、提携契約の目的、契約内容及び契約条件を理解し、取引の経済的実態をもとに会計処理を検討した。 ・ライセンス取引の対象となる医薬品の開発状況について、担当部門への質問を行うとともに、マイルストン達成に関する証憑や入出金証憑等の閲覧により、会計処理の正確性を検証した。 ・導出取引については、履行義務の識別や充足を含めた収益認識の会計処理を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、持田製薬株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、持田製薬株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医薬品に関する他社とのライセンス取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は医薬品関連事業において国内外の数多くのパートナーとのアライアンスを重視した戦略的なライセンス活動に取り組んでおり、医薬品の開発・販売の権利(ライセンス)に関して他社との業務提携を行っている。 導出取引注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は医薬品関連事業において、ライセンス導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイルストンペイメント及びランニングロイヤリティ等による収益(ロイヤリティ収入)を得ており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 注記事項(収益認識関係)に記載されているとおり、当連結会計年度においては連結損益計算書上、医薬品関連事業のその他の売上高として6,126百万円を計上しており、ロイヤリティ収入は主な構成要素の1つとなっている。 導出取引の内、契約一時金、マイルストンペイメントについては、顧客との契約条件の個別性が高く、契約によってはライセンス以外の履行義務が含まれることもあるため、会計処理の単位となる履行義務を適切に識別するために契約内容を個別に検討する必要がある。 また、各履行義務の充足パターンに従って収益を一時点又は一定期間にわたって認識することになり、その判定には重要な判断を伴うことがある。 導入取引提携先からライセンス供与を受けて対価を支払うライセンス取引(導入取引)の内、将来の収益獲得が確実な支出である販売権については、投資その他の資産(長期前払費用)に計上しており、それ以外の支出については、研究開発費に計上している。 販売権については連結貸借対照表上の投資その他の資産のその他6,362百万円に含まれている。 導入取引の内、契約一時金、マイルストンペイメントについては提携先との契約条件の個別性が高く、ライセンス取引の対象となる医薬品の開発・販売状況に沿った会計処理が求められる。 このような性質上、導出及び導入取引の会計処理は複雑かつ非定型的で重要な判断を伴うことがある。 また、ライセンス取引の中には一件当たりの契約金額が多額となる契約が含まれており、会計処理の判断や計上時点を誤った場合には、期間損益に大きな影響を与えることとなる。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、他社とのライセンス取引を検討するために、主として以下の手続を実施した。 ・提携契約にかかるライセンス取引の会計処理に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・主要な契約書及び取締役会・常務会議事録を閲覧し、重要な取引の実在性及び網羅性を検証するとともに、提携契約の目的、契約内容及び契約条件を理解し、取引の経済的実態をもとに会計処理を検討した。 ・ライセンス取引の対象となる医薬品の開発状況について、担当部門への質問を行うとともに、マイルストン達成に関する証憑や入出金証憑等の閲覧により、会計処理の正確性を検証した。 ・導出取引については、履行義務の識別や充足を含めた収益認識の会計処理を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 医薬品に関する他社とのライセンス取引 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は医薬品関連事業において国内外の数多くのパートナーとのアライアンスを重視した戦略的なライセンス活動に取り組んでおり、医薬品の開発・販売の権利(ライセンス)に関して他社との業務提携を行っている。 導出取引注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は医薬品関連事業において、ライセンス導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイルストンペイメント及びランニングロイヤリティ等による収益(ロイヤリティ収入)を得ており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 注記事項(収益認識関係)に記載されているとおり、当連結会計年度においては連結損益計算書上、医薬品関連事業のその他の売上高として6,126百万円を計上しており、ロイヤリティ収入は主な構成要素の1つとなっている。 導出取引の内、契約一時金、マイルストンペイメントについては、顧客との契約条件の個別性が高く、契約によってはライセンス以外の履行義務が含まれることもあるため、会計処理の単位となる履行義務を適切に識別するために契約内容を個別に検討する必要がある。 また、各履行義務の充足パターンに従って収益を一時点又は一定期間にわたって認識することになり、その判定には重要な判断を伴うことがある。 導入取引提携先からライセンス供与を受けて対価を支払うライセンス取引(導入取引)の内、将来の収益獲得が確実な支出である販売権については、投資その他の資産(長期前払費用)に計上しており、それ以外の支出については、研究開発費に計上している。 販売権については連結貸借対照表上の投資その他の資産のその他6,362百万円に含まれている。 導入取引の内、契約一時金、マイルストンペイメントについては提携先との契約条件の個別性が高く、ライセンス取引の対象となる医薬品の開発・販売状況に沿った会計処理が求められる。 このような性質上、導出及び導入取引の会計処理は複雑かつ非定型的で重要な判断を伴うことがある。 また、ライセンス取引の中には一件当たりの契約金額が多額となる契約が含まれており、会計処理の判断や計上時点を誤った場合には、期間損益に大きな影響を与えることとなる。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、他社とのライセンス取引を検討するために、主として以下の手続を実施した。 ・提携契約にかかるライセンス取引の会計処理に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・主要な契約書及び取締役会・常務会議事録を閲覧し、重要な取引の実在性及び網羅性を検証するとともに、提携契約の目的、契約内容及び契約条件を理解し、取引の経済的実態をもとに会計処理を検討した。 ・ライセンス取引の対象となる医薬品の開発状況について、担当部門への質問を行うとともに、マイルストン達成に関する証憑や入出金証憑等の閲覧により、会計処理の正確性を検証した。 ・導出取引については、履行義務の識別や充足を含めた収益認識の会計処理を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月27日持田製薬株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 本 暁 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岸 佳 祐 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている持田製薬株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、持田製薬株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医薬品に関する他社とのライセンス取引 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(医薬品に関する他社とのライセンス取引)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医薬品に関する他社とのライセンス取引 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(医薬品に関する他社とのライセンス取引)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 医薬品に関する他社とのライセンス取引 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(医薬品に関する他社とのライセンス取引)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 17,979,000,000 |
| 仕掛品 | 113,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,314,000,000 |
| その他、流動資産 | 10,810,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,519,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,775,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 579,000,000 |
| 土地 | 4,104,000,000 |
| 建設仮勘定 | 245,000,000 |
| 有形固定資産 | 8,854,000,000 |
| ソフトウエア | 486,000,000 |
| 無形固定資産 | 819,000,000 |
| 投資有価証券 | 14,969,000,000 |
| 長期前払費用 | 5,365,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 355,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,344,000,000 |
| 投資その他の資産 | 23,591,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,419,000,000 |
| 未払金 | 2,492,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,510,000,000 |
| 未払費用 | 4,036,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,320,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,690,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,871,000,000 |
| 利益剰余金 | 116,114,000,000 |
| 株主資本 | 121,947,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,162,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 584,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,747,000,000 |
| 負債純資産 | 160,121,000,000 |
PL
| 売上原価 | 51,371,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 45,661,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 8,126,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 29,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 391,000,000 |
| 営業外収益 | 591,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,000,000 |
| 営業外費用 | 649,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 17,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,000,000,000 |
| 法人税等調整額 | 477,000,000 |
| 法人税等 | 1,478,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -423,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 305,000,000 |
| その他の包括利益 | -117,000,000 |
| 包括利益 | 5,567,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,567,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,836,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -423,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,121,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,685,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 48,151,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -43,168,000,000 |
| 売掛金 | 29,527,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 495,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 23,860,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -389,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 11,487,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,940,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 180,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -421,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,016,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,522,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -507,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,902,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 418,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -948,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,835,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金33,29045,154 売掛金34,83831,617 有価証券13,4995,996 商品及び製品18,53520,686 仕掛品1,4282,295 原材料及び貯蔵品10,31510,314 その他4,7533,604 流動資産合計116,662119,669 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）6,8236,519 機械装置及び運搬具（純額）1,6671,775 土地5,9936,046 その他（純額）1,3901,598 有形固定資産合計※1 15,874※１ 15,940 無形固定資産721920 投資その他の資産 投資有価証券※2 16,116※2 15,022 退職給付に係る資産―355 繰延税金資産2,3721,851 その他7,0526,362 投資その他の資産合計25,54123,591 固定資産合計42,13840,452 資産合計158,800160,121 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※4 10,9757,419 電子記録債務※4 1,2071,241 未払法人税等5931,510 賞与引当金2,1402,320 その他の引当金※5 163※5 143 その他※4 10,99212,266 流動負債合計26,07324,902 固定負債 退職給付に係る負債3,9083,690 その他851833 固定負債合計4,7594,523 負債合計30,83329,426純資産の部 株主資本 資本金7,2297,229 資本剰余金1,8711,871 利益剰余金117,022116,114 自己株式△7,021△3,267 株主資本合計119,102121,947 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金8,5858,162 退職給付に係る調整累計額279584 その他の包括利益累計額合計8,8648,747 純資産合計127,967130,694負債純資産合計158,800160,121 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)売上高※1 102,885※1 105,159売上原価※2 50,815※2 51,371売上総利益52,07053,787販売費及び一般管理費※3,※4 46,267※3,※4 45,661営業利益5,8028,126営業外収益 受取利息229 受取配当金363391 不動産賃貸料9798 その他4871 営業外収益合計510591営業外費用 支払利息23 持分法による投資損失168※5 618 為替差損60― その他4427 営業外費用合計275649経常利益6,0378,067特別利益 固定資産売却益※6 56※6 2 受取和解金13― 投資有価証券売却益433― 特別利益合計5032特別損失 固定資産除売却損※7 34※7 17 固定資産撤去費用12― 投資有価証券評価損333― 特別損失合計38017税金等調整前当期純利益6,1608,052法人税、住民税及び事業税1,4531,939法人税等調整額160427法人税等合計1,6132,367当期純利益4,5475,685親会社株主に帰属する当期純利益4,5475,685 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)当期純利益4,5475,685その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,929△423 退職給付に係る調整額89305 その他の包括利益合計※ 3,019※ △117包括利益7,5675,567（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,5675,567 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,2291,871118,943△7,114120,930当期変動額 剰余金の配当 △2,886 △2,886親会社株主に帰属する当期純利益 4,547 4,547自己株式の取得 △3,489△3,489自己株式の処分 0 00自己株式の消却 △0△3,5823,582―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△1,92193△1,827当期末残高7,2291,871117,022△7,021119,102 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,6551895,844126,775当期変動額 剰余金の配当 △2,886親会社株主に帰属する当期純利益 4,547自己株式の取得 △3,489自己株式の処分 0自己株式の消却 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,929893,0193,019当期変動額合計2,929893,0191,192当期末残高8,5852798,864127,967 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,2291,871117,022△7,021119,102当期変動額 剰余金の配当 △2,836 △2,836親会社株主に帰属する当期純利益 5,685 5,685自己株式の取得 △3△3自己株式の処分 ―自己株式の消却 △3,7563,756―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△9073,7532,845当期末残高7,2291,871116,114△3,267121,947 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,5852798,864127,967当期変動額 剰余金の配当 △2,836親会社株主に帰属する当期純利益 5,685自己株式の取得 △3自己株式の処分 ―自己株式の消却 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△423305△117△117当期変動額合計△423305△1172,727当期末残高8,1625848,747130,694 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,1608,052 減価償却費2,8082,940 投資有価証券売却損益（△は益）△433― 固定資産除売却損益（△は益）△2214 固定資産撤去費用12― 投資有価証券評価損益（△は益）333― 持分法による投資損益（△は益）168618 賞与引当金の増減額（△は減少）△172180 退職給付に係る資産又は負債の増減額△96△121 受取利息及び受取配当金△365△421 支払利息及び支払手数料4018 売上債権の増減額（△は増加）△7,0323,220 棚卸資産の増減額（△は増加）△5,873△3,016 その他の流動資産の増減額（△は増加）△582888 仕入債務の増減額（△は減少）2,225△3,522 その他の流動負債の増減額（△は減少）△2,8821,559 その他△728△507 小計△6,4409,902 利息及び配当金の受取額365418 利息及び手数料の支払額△37△18 法人税等の支払額△1,368△948 営業活動によるキャッシュ・フロー△7,4809,354投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△12,000△2,700 定期預金の払戻による収入12,00014,700 有価証券の取得による支出△10,500△3,000 有価証券の売却による収入10,50010,500 有形及び無形固定資産の取得による支出△2,296△2,160 有形固定資産の売却による収入562 投資有価証券の取得による支出△300― 投資有価証券の売却による収入2,601― その他1114 投資活動によるキャッシュ・フロー7417,355財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△2,887△2,835 自己株式の取得による支出△3,492△3 自己株式の売却による収入0― その他△14△26 財務活動によるキャッシュ・フロー△6,393△2,865現金及び現金同等物に係る換算差額7916現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△13,72023,860現金及び現金同等物の期首残高38,01024,290現金及び現金同等物の期末残高24,29048,151 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1．連結の範囲に関する事項当社の子会社は5社で全て連結しております。 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載のとおりであります。 2．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数 1社持分法を適用した関連会社の名称PuREC株式会社 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 4．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15年～50年機械装置及び運搬具 8年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準賞与引当金従業員の賞与の支出に備えて、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、顧客との契約に重大な金融要素は含まれておりません。 当社グループは、製商品の販売、製造受託及びロイヤリティ収入等を主な収益としており、それぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。 ① 製商品の販売当社グループは、医療用医薬品及びヘルスケア製品等の製商品の販売による収益を得ております。 製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製商品の国内の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績率で見積もった返品及び割戻などを控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。 ② 製造受託当社グループは、医薬品等の製造受託による収益を得ております。 製造受託は、受託品を顧客に引き渡した時点で、受託品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ③ ロイヤリティ収入当社グループは、ライセンス導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイルストンペイメント及びランニングロイヤリティ等による収益を得ております。 契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、使用等を許諾した時点で収益を認識しております。 履行義務が一時点で充足されない場合には、繰延収益として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。 マイルストンペイメントは、事後に重大な戻入れの可能性を考慮し、契約上のマイルストンが達成された時に収益を認識しております。 ランニングロイヤリティは、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約等ヘッジ対象外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。 また、振当処理によっている為替予約等についても同様に有効性の判定を省略しております。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 1．連結の範囲に関する事項当社の子会社は5社で全て連結しております。 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載のとおりであります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 2．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数 1社持分法を適用した関連会社の名称PuREC株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | 4．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15年～50年機械装置及び運搬具 8年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準賞与引当金従業員の賞与の支出に備えて、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、顧客との契約に重大な金融要素は含まれておりません。 当社グループは、製商品の販売、製造受託及びロイヤリティ収入等を主な収益としており、それぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。 ① 製商品の販売当社グループは、医療用医薬品及びヘルスケア製品等の製商品の販売による収益を得ております。 製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製商品の国内の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績率で見積もった返品及び割戻などを控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。 ② 製造受託当社グループは、医薬品等の製造受託による収益を得ております。 製造受託は、受託品を顧客に引き渡した時点で、受託品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ③ ロイヤリティ収入当社グループは、ライセンス導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイルストンペイメント及びランニングロイヤリティ等による収益を得ております。 契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、使用等を許諾した時点で収益を認識しております。 履行義務が一時点で充足されない場合には、繰延収益として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。 マイルストンペイメントは、事後に重大な戻入れの可能性を考慮し、契約上のマイルストンが達成された時に収益を認識しております。 ランニングロイヤリティは、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約等ヘッジ対象外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。 また、振当処理によっている為替予約等についても同様に有効性の判定を省略しております。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(退職給付債務)退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。 これらの前提条件には、割引率、死亡率などの要素が含まれております。 実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは、デュレーションアプローチによる加重平均割引率により割引率を設定しております。 具体的には、デュレーションの年限に対応する国債のイールドカーブのスポットレートを単一の加重平均割引率とする方法であり、当連結会計年度末における割引率は1.3％(前期は0.6％)であります。 なお、国債のマイナス利回りはゼロに補正して割引率を算定しております。 主要な前提条件である割引率が変動した場合、退職給付債務は以下のとおり変動します。 この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。 前連結会計年度(2024年3月31日) 退職給付債務への影響額割引率：0.5％上昇 423百万円の減少割引率：0.5％下落 453百万円の増加 当連結会計年度(2025年3月31日) 退職給付債務への影響額割引率：0.5％上昇 378百万円の減少割引率：0.5％下落 397百万円の増加 なお、当社グループの退職給付制度の概要、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は「退職給付関係」注記に記載しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)有形固定資産の減価償却累計額42,633百万円43,168百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※4 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)支払手形1百万円―百万円電子記録債務261百万円―百万円流動負債の「その他」(営業外電子記録債務) 126百万円―百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)給料手当7,461百万円7,501百万円賞与2,737百万円2,843百万円退職給付費用550百万円545百万円広告宣伝費4,966百万円5,065百万円研究開発費12,554百万円11,676百万円支払手数料6,567百万円6,316百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)建物及び構築物14百万円 建物及び構築物―百万円土地42百万円 土地―百万円有形固定資産の「その他」他―百万円 有形固定資産の「その他」他2百万円合計56百万円 合計2百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※4 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)12,554百万円 11,676百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)474百万円 △389百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 なお、当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益のみであります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額4,340百万円△475百万円組替調整額△99百万円―百万円法人税等及び税効果調整前4,240百万円△475百万円法人税等及び税効果額△1,310百万円52百万円その他有価証券評価差額金2,929百万円△423百万円退職給付に係る調整額： 当期発生額195百万円556百万円組替調整額△65百万円△105百万円法人税等及び税効果調整前129百万円450百万円法人税等及び税効果額△39百万円△145百万円退職給付に係る調整額89百万円305百万円その他の包括利益合計3,019百万円△117百万円 |
| 配当に関する注記 | 2．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年 6月27日定時株主総会普通株式1,41840.002024年 3月31日2024年 6月28日2024年11月 1日取締役会普通株式1,41840.002024年 9月30日2024年12月 2日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年6月27日定時株主総会普通株式1,418利益剰余金40.002025年 3月31日2025年 6月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)現金及び預金勘定33,290百万円45,154百万円有価証券勘定13,499百万円5,996百万円計46,790百万円51,151百万円預入期間が3カ月を超える定期預金△12,000百万円―百万円預入期間が3カ月を超える譲渡性預金△10,500百万円△3,000百万円現金及び現金同等物24,290百万円48,151百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画等に照らして、必要な資金を調達することとしております。 また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金に係る顧客及び取引先の信用リスクは、当社グループの与信管理基準に沿ってリスクの低減を図っております。 また、有価証券及び投資有価証券は主として満期保有目的の債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握をするなどの管理を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日です。 これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、その各社が毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。 デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 デリバティブ取引については、為替リスク管理規程に従い、経理担当役員の指示により実行されております。 2．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年3月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券15,40115,401― (注)1．現金及び預金、売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等は短期間で決 済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 2．市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表 計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2024年3月31日)非上場株式等716 当連結会計年度(2025年3月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券14,92514,925― (注)1．現金及び預金、売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等は短期間で決 済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 2．市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表 計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分当連結会計年度(2025年3月31日)非上場株式等97 3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年3月31日) 1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金33,290－－－売掛金34,838－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 ① 国債・地方債等－－－－② その他2,999－－－ その他有価証券のうち満期があるもの ① 債券(社債)－－－－② その他10,500－－－合計81,628－－－ 当連結会計年度(2025年3月31日) 1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金45,154－－－売掛金31,617－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 ① 国債・地方債等－－－－② その他2,996－－－ その他有価証券のうち満期があるもの ① 債券(社債)－－－－② その他3,000－－－合計82,768－－－ 4. 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の 対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ ンプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年3月31日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 株式15,401－－15,401合計15,401－－15,401 当連結会計年度(2025年3月31日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 株式14,925－－14,925合計14,925－－14,925 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)1．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年3月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 社債――― (2) その他―――小計―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 社債――― (2) その他2,9992,999―小計2,9992,999―合計2,9992,999― 当連結会計年度(2025年3月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 社債――― (2) その他―――小計―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 社債――― (2) その他2,9962,996―小計2,9962,996―合計2,9962,996― 2．その他有価証券前連結会計年度(2024年3月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式15,0373,14311,894小計15,0373,14311,894連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式363696△333小計363696△333合計15,4013,83911,561 (注) 1．非上場株式等(連結貸借対照表計上額 716百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 2．預金と同様の性格を有することから、取得価額をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。 譲渡性預金 (連結貸借対照表計上額 10,500百万円) 当連結会計年度(2025年3月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式14,9253,50611,418小計14,9253,50611,418連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――小計―――合計14,9253,50611,418 (注) 1．非上場株式等(連結貸借対照表計上額 97百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 2．預金と同様の性格を有することから、取得価額をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、以下のとおりであります。 譲渡性預金 (連結貸借対照表計上額 3,000百万円) 3．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式2,601433―合計2,601433― 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 4．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 有価証券について333百万円(その他有価証券の株式333百万円)減損処理を行っております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年3月31日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等 (百万円)契約額等のうち 1年超 (百万円)時価 (百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引等外貨建金銭債務 (注) 買建 ユーロ658― 韓国ウォン288―合計947― (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 当連結会計年度(2025年3月31日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等 (百万円)契約額等のうち 1年超 (百万円)時価 (百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引等外貨建金銭債務 (注) 買建 ユーロ263― 韓国ウォン――合計263― (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されており、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)1．採用している退職給付制度の概要当社、連結子会社持田製薬工場㈱及び持田ヘルスケア㈱は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度と確定拠出年金制度を設けております。 その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けております。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 2．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)退職給付債務の期首残高11,501百万円11,088百万円勤務費用771百万円770百万円利息費用34百万円66百万円数理計算上の差異の発生額△237百万円△597百万円退職給付の支払額△981百万円△949百万円退職給付債務の期末残高11,088百万円10,377百万円 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)年金資産の期首残高7,367百万円7,180百万円期待運用収益110百万円107百万円数理計算上の差異の発生額△42百万円△41百万円事業主からの拠出額418百万円415百万円退職給付の支払額△673百万円△620百万円年金資産の期末残高7,180百万円7,042百万円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)積立型制度の退職給付債務7,175百万円6,687百万円年金資産△7,180百万円△7,042百万円 △5百万円△355百万円非積立型制度の退職給付債務3,913百万円3,690百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,908百万円3,335百万円退職給付に係る資産―355百万円退職給付に係る負債3,908百万円3,690百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,908百万円3,335百万円 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)勤務費用771百万円770百万円利息費用34百万円66百万円期待運用収益△110百万円△107百万円数理計算上の差異の費用処理額△65百万円△105百万円その他32百万円48百万円確定給付制度に係る退職給付費用662百万円671百万円 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)数理計算上の差異129百万円450百万円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)未認識数理計算上の差異△402百万円△853百万円 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)生保一般勘定100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。 ) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)割引率0.6％1.3％長期期待運用収益率1.5％1.5％ 3．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度146百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日)繰延税金資産(百万円) (百万円)棚卸資産評価損1,176 1,137 投資有価証券評価損330 340 関係会社株式評価損― 223 未払事業税80 125 賞与引当金661 715 退職給付に係る資産又は負債1,199 1,054 減損損失116 87 研究開発費2,321 1,825 その他727 761 繰延税金資産小計6,613 6,270 評価性引当額△740 △976 繰延税金資産合計5,873 5,294 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,309 △3,256 資産除去債務△20 △19 固定資産圧縮積立金△129 △122 オープンイノベーション促進税制積立金△41 △42 その他― △1 繰延税金負債合計△3,500 △3,442 繰延税金資産の純額2,372 1,851 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) (％) (％)法定実効税率30.6 ― (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2 ― 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4 ― 住民税均等割1.4 ― 試験研究費等税額控除△5.8 ― 評価性引当額の増減額△2.2 ― その他1.4 ― 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.2 ― (注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効 税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円、法人税等調整額が59百万円それぞれ減少しております。 4．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社グループは、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)医薬品関連事業製商品の販売92,89091,863その他3,5656,126計96,45597,989ヘルスケア事業製商品の販売6,4307,169合計102,885105,159 (注)その他は、「医薬品の受託製造」、「ロイヤリティ収入」等であります。 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの報告セグメントは、医薬品関連事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱メディセオ21,979医薬品関連事業㈱スズケン17,405医薬品関連事業アルフレッサ㈱16,905医薬品関連事業東邦薬品㈱10,192医薬品関連事業 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱メディセオ23,669医薬品関連事業㈱スズケン16,078医薬品関連事業アルフレッサ㈱15,812医薬品関連事業東邦薬品㈱9,473医薬品関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱メディセオ23,669医薬品関連事業㈱スズケン16,078医薬品関連事業アルフレッサ㈱15,812医薬品関連事業東邦薬品㈱9,473医薬品関連事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 (関連当事者との取引)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等シンワクリエーション株式会社東京都杉並区50資産管理―役員の兼任自己株式の取得 (注)1,278―― (注)自己株式の取得は、2023年8月4日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付 (ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)1株当たり純資産額3,609.64円3,686.69円1株当たり当期純利益126.80円160.36円 (注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,5475,685普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,5475,685期中平均株式数(千株)35,86335,451 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限1年以内に返済予定のリース債務2626――リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 )343316― 2026年～2038年計369343―― (注) 1．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しており、また、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 2．リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)リース債務26262626 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)51,096105,159税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)4,0688,052親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)2,8255,6851株当たり中間(当期)純利益(円)79.71160.36 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金28,92940,544 売掛金※1 33,053※1 29,527 有価証券13,4995,996 商品及び製品16,64117,979 仕掛品―113 原材料556996 前払費用1,8721,773 その他※1 10,198※1 10,810 流動資産合計104,752107,741 固定資産 有形固定資産 建物3,9423,807 構築物9891 機械及び装置1826 工具、器具及び備品591579 土地4,0514,104 建設仮勘定11245 その他00 有形固定資産合計8,7138,854 無形固定資産 ソフトウエア405486 その他151333 無形固定資産合計557819 投資その他の資産 投資有価証券15,44414,969 関係会社株式10,3669,658 関係会社長期貸付金3,9273,901 長期前払費用6,1475,365 繰延税金資産1,7701,344 その他※1 486※1 472 投資その他の資産合計38,14335,712 固定資産合計47,41445,387 資産合計152,166153,128 (単位：百万円) 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)負債の部 流動負債 支払手形―2 電子記録債務427532 買掛金※1 9,979※1 6,761 未払金※1 2,273※1 2,492 未払費用※1 4,417※1 4,036 未払法人税等1401,036 未払消費税等5923 賞与引当金1,7501,931 役員賞与引当金2927 販売促進引当金11496 営業外電子記録債務150107 その他※1 2,443※1 2,744 流動負債合計21,73120,691 固定負債 退職給付引当金3,7093,575 その他388403 固定負債合計4,0983,979 負債合計25,82924,670純資産の部 株主資本 資本金7,2297,229 資本剰余金 資本準備金1,8711,871 資本剰余金合計1,8711,871 利益剰余金 利益準備金1,8071,807 その他利益剰余金 オープンイノベーション促進税制積立金9393 別途積立金109,400109,400 繰越利益剰余金4,3693,161 利益剰余金合計115,670114,462 自己株式△7,021△3,267 株主資本合計117,750120,295 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8,5858,162 評価・換算差額等合計8,5858,162 純資産合計126,336128,457負債純資産合計152,166153,128 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)売上高※2 94,243※2 95,410売上原価※2 49,099※2 49,169売上総利益45,14446,240販売費及び一般管理費※1,※2 41,923※1,※2 40,759営業利益3,2205,481営業外収益 受取利息※2 66※2 100 受取配当金※2 1,913※2 1,841 不動産賃貸料※2 113※2 114 その他※2 81※2 58 営業外収益合計2,1742,115営業外費用 支払手数料3815 その他19 営業外費用合計3924経常利益5,3557,571特別利益 固定資産売却益―2 投資有価証券売却益433― 受取和解金1― 特別利益合計4342特別損失 固定資産除売却損32 投資有価証券評価損333― 関係会社株式評価損―708 特別損失合計336711税引前当期純利益5,4546,862法人税、住民税及び事業税5421,000法人税等調整額239477法人税等合計7821,478当期純利益4,6715,383 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計オープンイノベーション促進税制積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,2291,871―1,8711,80793109,4006,166117,468△7,114119,454当期変動額 剰余金の配当 △2,886△2,886 △2,886当期純利益 4,6714,671 4,671自己株式の取得 △3,489△3,489自己株式の処分 00 00自己株式の消却 △0△0 △3,582△3,5823,582―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――――△1,797△1,79793△1,703当期末残高7,2291,871―1,8711,80793109,4004,369115,670△7,021117,750 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,6555,655125,109当期変動額 剰余金の配当 △2,886当期純利益 4,671自己株式の取得 △3,489自己株式の処分 0自己株式の消却 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,9292,9292,929当期変動額合計2,9292,9291,226当期末残高8,5858,585126,336 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計オープンイノベーション促進税制積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,2291,871―1,8711,80793109,4004,369115,670△7,021117,750当期変動額 剰余金の配当 △2,836△2,836 △2,836当期純利益 5,3835,383 5,383自己株式の取得 △3△3自己株式の処分 ―― ――自己株式の消却 ―― △3,756△3,7563,756―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――――△1,208△1,2083,7532,544当期末残高7,2291,871―1,8711,80793109,4003,161114,462△3,267120,295 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8,5858,585126,336当期変動額 剰余金の配当 △2,836当期純利益 5,383自己株式の取得 △3自己株式の処分 ―自己株式の消却 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△423△423△423当期変動額合計△423△4232,121当期末残高8,1628,162128,457 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券償却原価法(定額法)関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。 3．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与の支出に備えて、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員の賞与の支出に備えて、当事業年度に対応する支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 (3) 販売促進引当金販売した商品に対して、将来発生する販売促進に要する支出に備え、期末特約店在庫に対して過去の経費実績率を乗じた額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 4．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、顧客との契約に重大な金融要素は含まれておりません。 当社は、製商品の販売、ロイヤリティ収入等を主な収益としており、それぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。 (1) 製商品の販売当社は、医療用医薬品等の製商品の販売による収益を得ております。 製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製商品の国内の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績率で見積もった返品及び割戻などを控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。 (2) ロイヤリティ収入当社は、ライセンス導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイルストンペイメント及びランニングロイヤリティ等による収益を得ております。 契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、使用等を許諾した時点で収益を認識しております。 履行義務が一時点で充足されない場合には、繰延収益として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。 マイルストンペイメントは、事後に重大な戻入れの可能性を考慮し、契約上のマイルストンが達成された時に収益を認識しております。 ランニングロイヤリティは、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。 5．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約等ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針 外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。 また、振当処理によっている為替予約等についても同様に有効性の判定を省略しております。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(退職給付債務)(1) 財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度退職給付引当金3,7093,575 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する債権及び債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)短期金銭債権9,226百万円10,677百万円長期金銭債権10百万円10百万円短期金銭債務4,338百万円2,658百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※2 関係会社に対する事項は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)営業取引による取引高 売上高809百万円846百万円仕入高33,278百万円28,410百万円その他の営業取引高1,876百万円800百万円営業取引以外の取引による取引高1,827百万円1,720百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)子会社株式9,5269,526関連会社株式840131計10,3669,658 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日)繰延税金資産(百万円) (百万円)棚卸資産評価損749 680 投資有価証券評価損330 340 関係会社株式評価損― 223 未払事業税30 72 賞与引当金535 591 退職給付引当金1,138 1,129 減損損失116 86 研究開発費2,321 1,825 その他637 668 繰延税金資産小計5,860 5,617 評価性引当額△722 △956 繰延税金資産合計5,138 4,660 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,309 △3,256 資産除去債務△17 △16 オープンイノベーション促進税制積立金△41 △42 繰延税金負債合計△3,367 △3,315 繰延税金資産の純額1,770 1,344 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) (％) (％)法定実効税率30.6 30.6 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2 0.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.1 △6.8 住民税均等割1.2 1.0 試験研究費等税額控除△6.8 △5.8 評価性引当額の増減額△2.0 3.0 その他△0.8 △1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率14.3 21.5 3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 4．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円、法人税等調整額が55百万円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物10,187782521110,2396,432構築物669027668577機械及び装置1,31215361,3241,297工具、器具及び備品5,5333205553325,2974,718土地4,051542―4,104―建設仮勘定112406―245―その他7―――77計21,77371059655821,88813,033無形固定資産ソフトウエア946248361168833347その他1992921001239258計1,1465414621801,225405 (注) 1．「当期首残高」、「当期末残高」は取得価額で表示しております。 2．当期における主な増減は、次のとおりであります。 主な増加 (無形固定資産 その他)基幹業務システムのバージョンアップ対応288百万円(ソフトウェア)販売管理システムの新規導入223百万円主な減少 (工具、器具及び備品)御殿場事業所医薬品研究設備の除却359百万円(工具、器具及び備品)藤枝事業所医薬品研究設備の除却190百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)賞与引当金1,7501,9311,7501,931役員賞与引当金29272927販売促進引当金1149611496 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所――――――買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告掲載URLは、次のとおりであります。 https://www.mochida.co.jp株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | 1 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | 2 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第86期) (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)2024年6月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年6月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第87期中)(自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)2024年11月11日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年6月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第83期第84期第85期第86期第87期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高(百万円)102,995110,179103,261102,885105,159経常利益(百万円)12,26014,7999,0856,0378,067親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,58710,5696,6494,5475,685包括利益(百万円)11,4127,6195,0017,5675,567純資産額(百万円)126,974128,646126,775127,967130,694総資産額(百万円)161,791163,139158,831158,800160,1211株当たり純資産額(円)3,317.923,424.213,470.183,609.643,686.691株当たり当期純利益(円)222.29277.39178.93126.80160.36潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)78.578.979.880.681.6自己資本利益率(％)6.98.35.23.64.4株価収益率(倍)19.313.518.725.419.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)9,1987,4597,297△7,4809,354投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△880△2,007△2,9497417,355財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,112△5,956△6,884△6,393△2,865現金及び現金同等物の期末残高(百万円)40,98740,51538,01024,29048,151従業員数(人)1,5581,5441,5291,5221,508(外、平均臨時雇用者数)(504)(503)(515)(495)(491) (注) 1．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第83期第84期第85期第86期第87期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高(百万円)95,334102,43995,48694,24395,410経常利益(百万円)11,62613,5398,9715,3557,571当期純利益(百万円)8,98410,4417,2504,6715,383資本金(百万円)7,2297,2297,2297,2297,229発行済株式総数(千株)40,63040,16038,50037,47036,390純資産額(百万円)124,894126,385125,109126,336128,457総資産額(百万円)155,605156,837152,386152,166153,1281株当たり純資産額(円)3,263.573,364.033,424.593,563.633,623.581株当たり配当額(円)90.0090.0080.0080.0080.00(うち1株当たり中間配当額)(40.00)(40.00)(40.00)(40.00)(40.00)1株当たり当期純利益(円)232.56274.03195.10130.27151.87潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)80.380.682.183.083.9自己資本利益率(％)7.48.35.83.74.2株価収益率(倍)18.413.617.124.720.9配当性向(％)38.732.841.061.452.7従業員数(人)1,2981,2801,2521,2471,237(外、平均臨時雇用者数)(189)(195)(202)(194)(192)株主総利回り(％)105.0493.8886.3385.3786.33(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.13)(144.96)(153.38)(216.79)(213.44)最高株価(円)4,7254,3403,8103,7453,625最低株価(円)3,7403,1553,0253,0552,863 (注) 1．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |