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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Kuribayashi Steamship Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 栗 林 宏 吉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京03 5203 局 7981 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月事 項大正８年３月 栗林合名会社の船舶部門を分離し、資本金100万円で『栗林商船株式会社』を設立 室蘭／本州間に定期航路開設大正８年12月 本社を東京に移転、室蘭支店を開設大正10年10月 釧路／本州間に定期航路開設大正13年２月 東京都港区に芝浦運輸株式会社(現・栗林運輸株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和10年２月 樺太／北海道・本州・朝鮮半島間に定期航路開設昭和12年10月 北海道登別市に株式会社登別グランドホテルを設立(現・連結子会社)昭和13年７月 大阪市住之江区に大和運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和16年６月 北海道函館市に共栄運輸株式会社を設立昭和16年６月 宮城県塩釜市に三陸運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和25年４月 東京証券取引所上場昭和33年８月 戦後初の新造社船「神宝丸」(3,493G/T)建造昭和35年４月 釧路出張所開設（現・釧路支社）昭和41年３月 東京都千代田区に栗林近海汽船株式会社(現・栗林物流システム株式会社)を設立（現・連結子会社）昭和44年６月 国内初のロールオン・ロールオフ船「神珠丸」(2,175G/T)建造昭和52年８月 苫小牧出張所開設（現・苫小牧支社）昭和63年１月 逐次船舶のリプレースを行い、当社所有船舶は全てロールオン・ロールオフ船となる昭和63年10月 中間発行増資を行い、資本金が1,215百万円となる平成７年４月 石巻出張所開設平成14年３月 栗林運輸株式会社が連結子会社となる平成15年11月 栗林マリタイム株式会社を設立平成25年７月 仙台営業所を開設し、石巻出張所を閉鎖平成26年５月 ＲＯＲＯ船「神加丸」（改造後16,726G/T）を建造平成29年５月 ＲＯＲＯ船「神北丸」（12,430G/T）を傭船平成30年５月 清水港への定期航路開設平成30年12月 株式会社登別グランドホテル耐震補強工事と客室改装工事終了平成31年３月 設立100周年を迎える令和元年11月 ＲＯＲＯ船「神珠丸」（14,052G/T）を建造令和２年３月 ＲＯＲＯ船「神王丸」（13,620G/T）を建造 年 月事 項令和２年８月 ＲＯＲＯ船「神泉丸」（14,054G/T）を傭船令和２年９月 北日本海運株式会社が連結子会社となる すでに行っていた共栄運輸株式会社との「青函フェリー」事業の活性化と運営強化を図る令和２年９月 ゲートラダー搭載船「神門丸」（498G/T）を建造令和３年１月 ＲＯＲＯ船「神永丸」（14,054G/T）を建造令和３年７月 北千生氣株式会社が連結子会社となる令和３年11月 栗林商船グループ「中期経営計画」を策定令和４年４月 共栄運輸株式会社と北日本海運株式会社の合併により、「青函フェリー株式会社」を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行令和５年４月 青函フェリー株式会社「はやぶさⅡ」（2,999G/T・旅客定員300名）就航令和６年１月 青函フェリー株式会社「はやぶさⅢ」（2,997G/T・旅客定員300名）就航令和７年２月 栗林商船グループ「中期経営計画（令和７～９年度）」を策定 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社７社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (海運事業) 内航海運業日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ 栗林物流システム㈱、青函フェリー㈱、栗林マリタイム㈱ 外航海運業東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ 栗林物流システム㈱ 港湾運送業等日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。 ＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ 栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社６社 船舶用物品販売業等関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ ㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン(ホテル事業)北海道登別市でホテル事業に従事しております。 ＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ ㈱登別グランドホテル、他関係会社１社(不動産事業)北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ ㈱セブン(その他)北海道空知郡中富良野町で青果卸事業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ 北千生氣㈱ 事業の系統図は以下のとおりであります（社名のあるものは連結子会社であります。 ）。 (事業の系統図) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称(連結子会社) 住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要青函フェリー㈱北海道函館市76海運事業99.7(―)函館地区のフェリー事業を担当。 債務保証－有役員の兼任－３人 共栄陸運㈱北海道函館市20海運事業100.0(100.0)青函フェリー㈱の子会社。 海運事業を担当。 役員の兼任－無 三陸運輸㈱宮城県塩釜市93海運事業84.8（―)仙台地区の海運事業を担当。 役員の兼任－３人 (注)３，４三陸輸送㈱宮城県塩釜市21海運事業100.0(100.0)三陸運輸㈱の子会社。 海運事業を担当。 役員の兼任－１人 栗林物流システム㈱東京都千代田区84海運事業100.0(―)内航不定期航路及び外航航路事業を担当。 債務保証－有役員の兼任－５人 大和運輸㈱大阪市住之江区80海運事業66.9(36.3)大阪地区の海運事業を担当。 役員の兼任－３人 ㈱登別グランドホテル北海道登別市100ホテル事業90.3(6.2)登別温泉でホテル事業を担当。 債務保証－有役員の兼任－４人 ㈱セブン北海道室蘭市70不動産事業100.0(―)北海道地区で不動産賃貸業及びトレーラー賃貸業を担当。 債務保証－有役員の兼任－４人 ㈱ケイセブン東京都千代田区97海運事業51.3(―)船舶燃料・用品の販売・修繕等を担当。 役員の兼任－４人 栗林運輸㈱東京都港区156海運事業74.0(0.2)東京地区の海運事業を担当。 役員の兼任－４人 (注)３，４八千代運輸㈱東京都港区50海運事業100.0(100.0)栗林運輸㈱の子会社。 海運事業を担当。 役員の兼任－１人 栗林マリタイム㈱東京都千代田区10海運事業100.0(―)船舶管理等を担当。 債務保証-有役員の兼任－４人 北千生氣㈱北海道空知郡30その他事業(青果卸事業)100.0(―)中富良野町の青果卸事業を担当。 役員の兼任－３人 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。 ３． 特定子会社であります。 ４． 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は以下のとおりであります。 (単位：千円)栗林運輸㈱三陸運輸㈱売上高20,184,827売上高7,518,248経常利益1,228,570経常利益393,169当期純利益874,229当期純利益287,114純資産額8,670,146純資産額6,659,488総資産額14,451,548総資産額8,401,453 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(令和７年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)海運事業983ホテル事業106不動産事業1その他事業17合計1,107 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況(令和７年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5443.512.48,531 (注) １．従業員は就業人員であります。 (全て海運事業に属しております。 )２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況（イ）陸上従業員は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （ロ）海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合①提出会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）栗林商船株式会社4.5 ②主要な連結子会社当連結会計年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）栗林運輸株式会社4.9三陸運輸株式会社15.4青函フェリー株式会社―株式会社登別グランドホテル20.0 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。 ③連結会社当連結会計年度における当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は9.1％であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。 （社是）1）誠実企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。 2）信頼社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。 3）社会貢献企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。 （経営理念）当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。 （経営方針）当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。 （２）中期経営戦略当社及び当社グループの今後３年間の方向性として、中期経営計画（令和７年度から令和９年度）において、経営ビジョンを定めました。 当社グループ全体の令和９年度の数値目標として、経常利益35億円、ROE８％を設定いたしました。 （３）対処すべき課題① モーダルシフトの推進当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、環境負荷の低減および物流の効率化を目的に、モーダルシフトの推進を重要な経営戦略と捉えております。 近年、深刻化するドライバー不足問題や2024年問題に代表される労働時間規制への対応、さらには温室効果ガス（GHG）排出削減に関する社会的要請の高まりを背景に、トラック輸送から船舶等のより環境負荷の少ない輸送手段への転換は喫緊の課題となっております。 当社グループでは、各顧客のニーズに応じた最適な輸送手段の提案・導入を進めており、今後も、持続可能な物流体制の構築と企業価値の向上に向け、業務改革に積極的に取り組んでまいります。 ② 安全対策の強化当社グループは、船舶運航、港湾荷役、運送業務などの遂行における安全の確保を企業活動の根幹と位置づけており、安全管理規程、安全作業基準の順守はもとより、大規模災害の発生時にも安全第一をベースとし、事業を継続できる体制を構築しております。 主要セグメントである海運事業においては、より一層の安全管理体制の向上を重要課題と捉えており、重大事故を想定した訓練を全社的に実施し、緊急時対応力の向上を図っております。 今後も「安全はすべてに優先する」という意識の徹底を図り、グループ全体で安全文化の醸成に努め、信頼性の高い輸送サービスの提供を継続してまいります。 ③ 効率的な運航形態の追求当社グループは、安定的かつ効率的な船舶運航体制の確立を収益力の向上および競争力の強化に向けた重要な課題と認識しております。 人口減少やドライバー不足といった社会的課題に対応し、且つ、輸送需要の多様化・変動に柔軟に対応するためには、船舶運航の効率性向上とサービス品質の両立が求められるため、当社グループでは、適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求することで、さらなる運航体制の強化を進めてまいります。 ④ 人材の確保一般に船員の不足や高齢化が叫ばれておりますが、当社の船員は平均年齢40歳未満であり、近年は大学卒・高専卒の新卒船員も増えてまいりました。 今後も優秀な船員の確保のため、船舶安全運航の技術伝承を更にマニュアル化、重複乗船期間の設定や産業医制度によるメンタルヘルス他の管理強化、船員の働き方改革を推進するため、乗船期間の短縮化にも取り組み、STCW条約に基づく訓練も計画的に実施いたします。 国民保護法に指定される船社としての自覚を引き続き指導してまいります。 また、陸上職員（現業・事務職）につきましては、ジェネラリスト育成のための研修体系の構築と実施、各種人事制度の見直し、従業員満足度調査を踏まえた客観的なデータに基づいた人事施策の推進を行っております。 社員のスキル向上とキャリア形成を支援する教育制度の導入により、従業員エンゲージメントの強化を図っております。 社員が高いモチベーションを持って日々の業務を行うことで、多様な人材が個性と能力を発揮できるよう、今後も人的資本に対する戦略的な投資を継続し、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材開発を目指します。 ⑤ 内部統制の強化グループ各社のリスクマネジメントを確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、財務報告の信頼性を確保しております。 さらに、近年のサイバーセキュリティリスクや情報管理リスクの高まりを受け、IT統制の強化や情報セキュリティ管理体制の整備にも注力してまいります。 ⑥ 金利の変動当社グループは、設備投資や運転資金等に係る資金調達は主に金融機関からの借入により賄っており、今後の景気動向および金利動向は当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 特に、将来的な金利の上昇が当社の業績およびキャッシュ・フローに大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を図ることで安定した財務基盤の維持に努めてまいります。 ⑦ サステナビリティ経営当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上の両立を可能とするサステナビリティ経営を目指しております。 サステナビリティ委員会を設置し、当社グループの環境等、サステナビリティ課題の適切な把握・解決方法の策定を推進しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは気候変動を含むサステナビリティを経営上の重要な課題として認識し、サステナビリティ経営に取り組んでおります。 本経営の主要項目として、人材（人的資本の強化）・安全・環境経営・ガバナンス・その他（DX等）を据え、常勤取締役及び常勤監査役を含むメンバーで構成されるサステナビリティ委員会により課題の適切な把握と解決方針の策定を実施しており、適宜、取締役会へ報告を行っております。 また、必要に応じて監査役会、リスクマネジメント委員会及びガバナンス委員会等と協議を実施し全社的に推進方針を共有する体制としております。 (2)戦略①気候変動に対する戦略当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としております。 地球温暖化による海面上昇や猛烈な台風の頻発及びその影響による高潮の発生などの気候変動リスクは、当社グループの主力事業に多大な影響を及ぼす可能性があり、気象、海象予報を収集・分析し、安全運航に努めております。 また、今後の船隊整備計画においてより省エネ効果の高い船舶建造を計画している他、省エネ効果が見込まれる特殊舵の普及促進を行っております。 気候変動への対応は、当社グループの持続可能な成長においても重要なテーマであると考えております。 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示に向けて、引き続き検討を進めてまいります。 ②人的資本に対する戦略当社グループは、「人」を最大の財産と位置づけ、人的資本への投資を中期経営計画の重点施策としています。 令和6年度の弊社内研修において、将来の経営環境を見据えた思考訓練や業務理解を深め、グループの一体感醸成を図りました。 また、次期部長層に向けた研修では、経営視点の育成を通じて視座の向上を促しました。 さらに、当社は企業活動を推進する上で人権の尊重を重要な責務と捉え、グループ全社を対象としたハラスメント研修を実施し、安心して働ける職場環境の整備にも注力しました。 また、当社グループは社員の人権の尊重及び個人の成長が企業価値の向上につながるという信念のもと、人的資本のさらなる強化を進めてまいります。 ③安全に対する戦略当社グループにおいては、「重大事故ゼロ」（海難事故、陸上事故を含む）を持続的に達成するために、リスクマネジメント委員会や船舶安全管理室の主導の下、 「リスク管理及びレジリエンスの向上」「社内安全文化の成熟化」に向けた取り組みを推進しております。 海上安全については、船種ごとの統一的な安全管理（船員管理、運航管理、保守管理）をより一層向上させるため、RORO船に関するISMコード認証を取得致しました。 フェリーにおいても、同認証の取得に向けた取り組みを進めています。 ④DXに対する戦略上述の各戦略を適切かつ効果的に推進する上で、DXの推進策を策定し、令和７年４月にDX推進室を設立しました。 同室は、業務効率化、船舶安全管理、輸送品質の向上などを目的に、データ資産の収集と解析、業務プロセスやその結果の可視化に着手しました。 (3)リスク管理サステナビリティに関連するリスクはサステナビリティ委員会により、そのリスクの影響度と発生頻度が分析され、適切なリスク評価と対応を策定しております。 また、本内容はリスクマネジメント委員会にも報告され全社的リスクとあわせて管理・対応が実施されております。 (4)指標及び目標①気候変動に対する指標と目標当社グループの全事業におけるCO2排出量の算定を開始し、令和5年度の当社グループ全体のGHG排出量実績は 372,817ｔCO2でした。 Scope令和５年度GHG排出量(ｔCO2)Scope1226,929Scope23,037Scope3142,851合計372,817 また、当社の内航海運事業におけるCO2削減目標は、「内航カーボンニュートラル批准に向けた検討会」（令和３年12月）において示された「2030年度までに17％削減（2013年度比）」を設定しております。 当社の内航海運事業における令和５年度のGHG排出量実績は145,004ｔCO2でした。 平成25年度（2013年度）比で12％の削減状況です。 引き続き当社グループ全体での環境負荷低減を推進してまいります。 ②人的資本に対する指標と目標当社グループは人材育成を中心とした人的資本強化を中期経営課題とし、各階層別研修においては研修内容の品質の充実を図り、研修後のアンケートで満足度を指標とします。 ハラスメント研修は働く環境づくりとしてグループ全社員向けの取り組みという視点で、受講率を指標とします。 また、営業の中核人材の育成を目的とした選抜研修を実施し、さらなる育成機会の拡充を図ります。 加えて、従業員満足度調査の向上を通じたエンゲージメントの強化にも注力し、人的資本の質的・量的両面での充実を目指します。 |
| 戦略 | (2)戦略①気候変動に対する戦略当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としております。 地球温暖化による海面上昇や猛烈な台風の頻発及びその影響による高潮の発生などの気候変動リスクは、当社グループの主力事業に多大な影響を及ぼす可能性があり、気象、海象予報を収集・分析し、安全運航に努めております。 また、今後の船隊整備計画においてより省エネ効果の高い船舶建造を計画している他、省エネ効果が見込まれる特殊舵の普及促進を行っております。 気候変動への対応は、当社グループの持続可能な成長においても重要なテーマであると考えております。 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示に向けて、引き続き検討を進めてまいります。 ②人的資本に対する戦略当社グループは、「人」を最大の財産と位置づけ、人的資本への投資を中期経営計画の重点施策としています。 令和6年度の弊社内研修において、将来の経営環境を見据えた思考訓練や業務理解を深め、グループの一体感醸成を図りました。 また、次期部長層に向けた研修では、経営視点の育成を通じて視座の向上を促しました。 さらに、当社は企業活動を推進する上で人権の尊重を重要な責務と捉え、グループ全社を対象としたハラスメント研修を実施し、安心して働ける職場環境の整備にも注力しました。 また、当社グループは社員の人権の尊重及び個人の成長が企業価値の向上につながるという信念のもと、人的資本のさらなる強化を進めてまいります。 ③安全に対する戦略当社グループにおいては、「重大事故ゼロ」（海難事故、陸上事故を含む）を持続的に達成するために、リスクマネジメント委員会や船舶安全管理室の主導の下、 「リスク管理及びレジリエンスの向上」「社内安全文化の成熟化」に向けた取り組みを推進しております。 海上安全については、船種ごとの統一的な安全管理（船員管理、運航管理、保守管理）をより一層向上させるため、RORO船に関するISMコード認証を取得致しました。 フェリーにおいても、同認証の取得に向けた取り組みを進めています。 ④DXに対する戦略上述の各戦略を適切かつ効果的に推進する上で、DXの推進策を策定し、令和７年４月にDX推進室を設立しました。 同室は、業務効率化、船舶安全管理、輸送品質の向上などを目的に、データ資産の収集と解析、業務プロセスやその結果の可視化に着手しました。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標①気候変動に対する指標と目標当社グループの全事業におけるCO2排出量の算定を開始し、令和5年度の当社グループ全体のGHG排出量実績は 372,817ｔCO2でした。 Scope令和５年度GHG排出量(ｔCO2)Scope1226,929Scope23,037Scope3142,851合計372,817 また、当社の内航海運事業におけるCO2削減目標は、「内航カーボンニュートラル批准に向けた検討会」（令和３年12月）において示された「2030年度までに17％削減（2013年度比）」を設定しております。 当社の内航海運事業における令和５年度のGHG排出量実績は145,004ｔCO2でした。 平成25年度（2013年度）比で12％の削減状況です。 引き続き当社グループ全体での環境負荷低減を推進してまいります。 ②人的資本に対する指標と目標当社グループは人材育成を中心とした人的資本強化を中期経営課題とし、各階層別研修においては研修内容の品質の充実を図り、研修後のアンケートで満足度を指標とします。 ハラスメント研修は働く環境づくりとしてグループ全社員向けの取り組みという視点で、受講率を指標とします。 また、営業の中核人材の育成を目的とした選抜研修を実施し、さらなる育成機会の拡充を図ります。 加えて、従業員満足度調査の向上を通じたエンゲージメントの強化にも注力し、人的資本の質的・量的両面での充実を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に対する戦略当社グループは、「人」を最大の財産と位置づけ、人的資本への投資を中期経営計画の重点施策としています。 令和6年度の弊社内研修において、将来の経営環境を見据えた思考訓練や業務理解を深め、グループの一体感醸成を図りました。 また、次期部長層に向けた研修では、経営視点の育成を通じて視座の向上を促しました。 さらに、当社は企業活動を推進する上で人権の尊重を重要な責務と捉え、グループ全社を対象としたハラスメント研修を実施し、安心して働ける職場環境の整備にも注力しました。 また、当社グループは社員の人権の尊重及び個人の成長が企業価値の向上につながるという信念のもと、人的資本のさらなる強化を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に対する指標と目標当社グループは人材育成を中心とした人的資本強化を中期経営課題とし、各階層別研修においては研修内容の品質の充実を図り、研修後のアンケートで満足度を指標とします。 ハラスメント研修は働く環境づくりとしてグループ全社員向けの取り組みという視点で、受講率を指標とします。 また、営業の中核人材の育成を目的とした選抜研修を実施し、さらなる育成機会の拡充を図ります。 加えて、従業員満足度調査の向上を通じたエンゲージメントの強化にも注力し、人的資本の質的・量的両面での充実を目指します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。 以下には当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 自然災害に対するリスク当社グループでは、船舶による海上貨物輸送を主な業務としております。 このため、地震・台風等の自然災害によって、船舶の運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行に支障をきたすことがあります。 この様な場合、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、事業継続計画の策定により、災害時の初動対応や連絡体制を確立し、有事におけるバックアップ拠点の体制を整備するなどの対策を講じております。 ② 船舶運航上のリスク当社グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航、安全作業に最大の注意を払い、各種保険への備えとともに、安全管理規程を遵守し、安全対策に取り組んでおりますが、不慮の事故や自然災害、テロ等に遭遇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、年1回海陸合同演習を実施し、全社的な教育・訓練を行うなどの対策を講じております。 ③ 船舶燃料油価格の影響当社グループが運航する船舶の燃料油価格は、近年、急騰・急落と大きな変動があり、取引先に対して「燃料油価格変動調整金」の協力をお願いしておりますが、燃料油価格の著しい変動等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは引き続き運航の効率化に努めるとともに、燃料油価格にかかる情報収集を進めています。 ④ 金利の変動当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しております。 当期においては大きな調達金利の上昇はありませんでしたが、調達金利の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、従来よりコミットメントラインの活用や金利の固定化に努めております。 ⑤ 人材の確保当社グループは、労働集約型の事業を展開しており、船員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であり、人材確保のために人件費の増加が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループでは、引き続き良好な就業環境の整備など優秀な人材の定着に向け対策を講じるとともに、マニュアルの整備・運用により世代間の円滑な技術伝承を進めております。 ⑥ 資産価格の変動に対するリスク当社グループは、保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）について、経済情勢や市況の変化等によって資産価値が大幅に下落した場合は、当該資産の処分等に伴う損失や減損損失の認識によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは引き続き業績のモニタリングにより、リスクへの対策を講じるよう努めております。 ⑦ サイバーリスク当社グループでは、業務全般においてデータシステムを活用し、内外との接続に必要なIT環境が整備・運用されており、サイバーインシデントが発生した場合、経済的損失や社会的信用の失墜が顕在化するリスクがあります。 特に顧客の個人情報を取得・保有している事業においては上述のリスクに加え、損害賠償請求や行政指導が発生し、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループでは、機密性・可用性・完全性のサイバーセキュリティの三原則に則り、最新技術の導入に努めるとともに、専門家との連携を進めております。 ⑧ 経営戦略に関連する環境保全のリスク当社グループが中期経営計画で掲げるサステナビリティ経営の目標値として、令和12年度までの内航海運のCO2削減目標を17％（平成25年度比）としております。 当社グループの海運事業において、CO2削減目標達成に資する船舶関連技術の導入および次世代燃料への転換等による追加の費用が必要となる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、船舶関連技術の導入時などに、費用と効果の試算を進め本リスクの低減に努めます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、物価高が続き個人消費の動きは弱いものの、人手不足感の強まりから雇用環境は改善し、賃金も上昇していること等から、緩やかに回復しています。 海外においては、米国では政策金利の引き下げに慎重な姿勢から設備投資は減少し、消費者マインドも悪化しており、景気減速の兆しが見受けられます。 欧州では政策金利の引き下げが続き、消費が堅調に推移したことから景気は持ち直しています。 中国では政策支援により内需は持ち直しているものの、外需が低調に推移しており、自律的な回復力は弱く、持続力を欠いた景気回復となっています。 この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業における国内定期航路事業では、2024年問題を背景とした陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトの動きが徐々に高まりつつあります。 更に大型ロット輸送に適した建設材や、インバウンド消費の増加に後押しされた一般雑貨の荷動きが好調に推移しました。 燃料油価格は高い水準が続いたものの、省エネ運航の徹底的な継続に加え、燃料油価格激変緩和補助金の効果により大幅なコスト増加には至らず、輸送量の増加が寄与し、増収、増益となりました。 近海航路では、中国の本格的な経済回復が遅れており、春節の影響をうけつつも採算性を重視した効率配船により、増収・増益となりました。 ホテル事業においては、インバウンドを中心に道外からの集客も好調で前年を上回る集客が行えたこと、単価も上昇したことから、増収・増益となりました。 不動産事業においては前年度並みに推移しましたが、維持管理費の増加により、増収・減益となりました。 以上の結果、売上高が前年度に比べて41億８千５百万円増(8.6％増)の530億７千１百万円、営業利益が前年度に比べて11億７千２百万円増(76.5％増)の27億５百万円、経常利益が前年度に比べて12億４千１百万円増(60.2％増)の33億２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて３億３千９百万円増(20.3％増)の20億１千３百万円となりました。 なお、事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。 (海運事業)国内定期航路事業は、インバウンド消費の増加や、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトも追い風となり、輸送量は増加しました。 シャーシ貨物は、北海道から本州への建設材のスポット輸送、大阪発の鋼材輸送、東京発の一般雑貨の増加が顕著となりました。 商品車両においても同様に海上モーダルシフトが加速し、特に関東/関西における輸送量は増加となりました。 また、太宗貨物である紙製品及び紙原料は国内需要の減少があったものの、輸送体制の見直しにより微増に転じました。 更に、輸送費の原価上昇は、海上、陸上共に荷主への価格転嫁が進み増収・増益となりました。 近海航路では、中国経済の本格的な回復に時間を要しているものの、東南アジアからウッドペレット等の貨物を獲得し、効率配船により増収・増益となりました。 これらの結果、売上高は前年度に比べて39億９千２百万円増(8.8％増)の491億２千２百万円、営業費用が前年度に比べて、27億６百万円増(6.1％増)の468億１千３百万円、営業利益は前年度に比べて12億８千６百万円増(125.7％増)の23億９百万円となりました。 (ホテル事業)冬季において中国を中心とした個人旅行客が増加するなど海外個人旅行客は好調に推移しており、物価高騰による原価や人件費等のコストの増加はあったものの、販売単価の上昇やホテルシステム刷新による業務効率化等もあり、増収・増益となりました。 これらの結果、売上高は前年度に比べて２億９千７百万円増(13.2％増)の25億６千３百万円、営業費用が前年度に比べて１億９千４百万円増(9.1％増)の23億３千２百万円、営業利益は前年度に比べて１億３百万円増(80.8％増)の２億３千万円となりました。 (不動産事業)前年度並みに推移したものの、修繕費等の維持管理費が増加したことから、売上高は前年度に比べて１百万円増(0.2％増)の６億６千６百万円、営業費用が前年度に比べて１千６百万円増(4.4％増)の３億８千４百万円、営業利益は前年度に比べて１千４百万円減(4.9％減)の２億８千２百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて11億８千３百万円増加して、135億８千４百万円となりました。 各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前期に比べて24億８千５百万円増加し、68億１千４百万円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前期に比べて17億６千４百万円増加し、15億５千２百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前期に比べて39億４千１百万円減少し、40億７千６百万円の支出となりました。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 令和３年３月期令和４年３月期令和５年３月期令和６年３月期令和７年３月期自己資本比率（％）28.229.130.433.937.4時価ベースの自己資本比率（％）7.08.410.123.319.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）9.26.46.47.34.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）12.616.919.615.922.9 （注）１．上記指標の計算式は次のとおりです。 自己資本比率：自己資本÷総資本時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③ 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (資産)当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて23億４千１百万円増加の802億７千３百万円となりました。 これは主に、現金及び預金などの流動資産の増加、投資有価証券などの投資その他の資産の増加によるものであります。 (負債)負債の残高は、前期末に比べて15億７千９百万円減少の465億５千６百万円となりました。 これは主に、長期借入金などの固定負債の減少によるものであります。 (純資産)純資産の残高は、前期末に比べて39億２千万円増加の337億１千６百万円となりました。 これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 当期末の連結自己資本比率は37.4%(前期末は33.9%)となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当社グループは、主に国内貨物輸送サービスの提供をしております。 従って、サービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。 b．受注実績 生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減(千円)増減比(％)営業収益金額(千円)割合(％)営業収益金額(千円)割合(％)海運事業44,848,89091.748,797,37691.93,948,4868.8ホテル事業2,253,5454.62,548,3174.8294,77113.1不動産事業576,2221.2577,1821.19600.2その他事業1,207,2422.51,148,7262.2△58,515△4.8合計48,885,900100.053,071,602100.04,185,7028.6 (注)１．金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。 ２．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果卸事業を含んでおります。 ３．主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の損益に関する分析当期における売上高は、41億８千５百万円増(8.6％増)の530億７千１百万円となりました。 各セグメントの売上高の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。 営業利益は、前年度に比べて11億７千２百万円増(76.5％増)の27億５百万円となりました。 各セグメントの営業利益の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。 経常利益は、営業外収益で主に受取配当金が増加したものの、営業外費用で支払利息が増加したこと等から前年度に比べて12億４千１百万円増(60.2％増)の33億２百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べて３億３千９百万円増(20.3％増)の20億１千３百万円となりました。 ② 当連結会計年度の財政状態の分析に関する分析当期における財政状態の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状況」の項目をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要につきましては、運転資金需要として海運事業の運用に関わる貨物費・燃料費・港費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。 その他の需要として借入金の返済、社債の償還等があります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応してまいります。 なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法等により見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは基軸となっている海運事業を中心として展開しており、当連結会計年度において全体で 1,719,946千円の設備投資を実施しました。 海運事業におきましては、運搬具を中心として1,500,701千円の設備投資を実施しました。 ホテル事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として86,586千円の設備投資を実施しました。 不動産事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として34,103千円の設備投資を実施しました。 その他事業におきましては、機械装置を中心として98,555千円の設備投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社令和７年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)船舶建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他(器具及び備品)合計本社(千代田区他)海運事業船舶・事務所設備3,354,25416,566406,2841,324,978217,065299,4215,618,57054室蘭支店(室蘭市)海運事業事務所設備等－－0－－－0苫小牧支社(苫小牧市)海運事業事務所設備等－2860－－1,7522,038釧路支社(釧路市)海運事業事務所設備等－－－－4,0191,2875,307仙台営業所(仙台市)海運事業事務所設備等－－－－－480480賃貸資産(室蘭市他)不動産事業室蘭市不動産等－359,367－797,131－－1,156,499 (2) 国内子会社令和７年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)船舶建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他(器具及び備品)合計青函フェリー㈱(函館市)海運事業船舶等5,932,020200,0095,209107,52227,5397,0676,279,368164不動産事業事務所設備等－95,067－－－－95,067三陸運輸㈱(塩釜市)海運事業社屋・車輛等－947,506236,9593,833,4543,76025,8535,047,533264栗林物流システム㈱(千代田区)海運事業船舶等3,642,367－0－－－3,642,3673㈱登別グランドホテル(登別市)ホテル事業宿泊施設等－2,092,590129,6821,866,73615,07866,2204,170,309106㈱セブン(室蘭市)不動産事業賃貸不動産等－464－35,950－4436,4601海運事業車輛等－－0－－－0共栄陸運㈱(函館市)海運事業社屋等－5,14310828,460141,4980175,21051三陸輸送㈱(塩釜市)海運事業車輛等－387,18094,01272,460－8,007561,66086大和運輸㈱(住之江区)海運事業車輛等－13,71211,78437,361143,581954207,39442㈱ケイセブン(千代田区)海運事業器具備品等7,1511,300020,024－20528,6821栗林運輸㈱(港区)海運事業社屋宅地等6,770962,644146,9371,093,27163,218136,7562,409,599190不動産事業賃貸倉庫等－254,514－879,096－2,4661,136,078八千代運輸㈱(港区)海運事業車輛等－－58,684－－1,13359,81850栗林マリタイム㈱(千代田区)海運事業船舶等4,553,277－－－－－4,553,27778北千生氣㈱(空知郡)その他事業(青果卸事業)社屋等－130,313142,35065,1325,1922,779345,76917 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 98,555,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,531,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等の安定的・長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有することとしております。 政策保有株式については、取締役会において保有する上での中長期的な経済合理性、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について個別に検証等を行っております。 当社グループは中期経営計画（令和７年度から令和９年度まで）において、成長投資等の実施状況に応じて政策保有株式の縮減を検討することとしております。 売却に際しては、当社が株式を保有する取引先から理解を得る必要があり、丁寧な対話を通じて縮減を図りたいと考えております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1139,482非上場株式以外の株式2815,616,160 (注)上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄(66,607千円)がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、営業上の取引等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱1,363,5001,363,500同社は、当社の主要取引先であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。 （注）2有4,397,2883,696,448ＳＯＭＰＯホールディングス㈱718,500718,500同社は、主要取引損害保険会社であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。 （注）2有3,248,3392,292,015王子ホールディングス㈱3,680,0003,680,000同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。 （注）2有2,308,0962,347,472㈱日本製鋼所424,400424,400同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。 （注）2有2,222,1581,437,867㈱みずほフィナンシャルグループ152,200152,200同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。 （注）2有616,562463,601三井住友トラストグループ㈱130,000130,000同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。 （注）2有483,600430,040トヨタ自動車㈱150,000150,000同社は、国内最大手の自動車メーカーであり、主に車輛輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。 当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。 （注）2無392,400568,800㈱ゼロ127,659127,659同社は、当社グループ会社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。 （注）2有364,211201,701東京海上ホールディングス㈱63,00063,000同社は、主要取引損害保険会社であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。 （注）2有361,368296,289㈱三井住友フィナンシャルグループ89,40029,800同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。 （注）2、3有339,273265,488日本製紙㈱155,200155,200同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。 （注）2有156,442183,601㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ67,00067,000同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。 （注）2有134,737104,319㈱ナガワ22,20022,200同社は、ユニットハウス事業を行う会社であり、主に建築資材関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。 当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。 （注）2有133,200175,824㈱リンコーコーポレーション50,00050,000同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。 （注）2有86,30085,800ショーボンドホールディングス㈱15,40015,400同社は、橋梁、道路などの補修工事等を行う会社であり、主に建築資材の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。 当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。 （注）2無73,50498,929 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、営業上の取引等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱伊藤園22,00022,000同社は、国内大手の茶製品および清涼飲料水メーカーであり、主に飲料関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。 当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。 （注）2無70,33481,686日本空港ビルデング㈱15,00015,000同社は、旅客ターミナルビルの管理等を行う会社であり、主に雑貨関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。 当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。 （注）2無61,68088,950日本製鉄㈱15,00015,000同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。 （注）2無47,92555,020ＪＦＥホールディングス㈱25,00025,000同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。 （注）2無45,73863,500川崎地質㈱9,0009,000同社は、ボーリング工事および地質調査を行う会社であり、主に建築資材関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。 当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。 （注）2有25,48824,660㈱ほくほくフィナンシャルグループ5,6005,600同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。 （注）2無14,38110,852㈱伊藤園（第１種優先株式）6,6006,600同社は、国内大手の茶製品および清涼飲料水メーカーであり、主に飲料関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。 当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。 （注）2無12,28912,540東陽倉庫㈱5,6005,600同社は、倉庫業、港湾運送業などを行う会社であり、主に港湾荷役事業の基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。 当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。 （注）2無8,3388,635㈱北洋銀行10,00010,000同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。 （注）2無5,1704,450三菱ケミカルグループ㈱5,6005,600同社は、当社グループ会社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。 （注）2無4,1275,129㈱商船三井300300同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集・動向調査を目的として、保有しております。 当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。 （注）2無1,5561,383日本郵船㈱300300同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集・動向調査を目的として、保有しております。 当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。 （注）2無1,4761,221サノヤスホールディングス㈱1,0001,000同社は、当社の主要取引先であり、主に船舶整備などの取引関係維持・強化のため、保有しております。 （注）2無180179 （注）1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。 令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。 成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。 3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39,482,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,616,160,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 47,925,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | サノヤスホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は、当社の主要取引先であり、主に船舶整備などの取引関係維持・強化のため、保有しております。 （注）2 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和７年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 栗林株式会社東京都千代田区大手町２丁目２番１号1,1509.22 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地1,0638.52 王子ホールディングス株式会社東京都中央区銀座４丁目７番５号8296.65 日本製紙株式会社東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地8296.65 株式会社日本製鋼所東京都品川区大崎１丁目11番１号8196.57 栗林總子東京都港区8036.44 栗林英雄東京都世田谷区5854.69 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号5624.51 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号5524.43 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号4433.56 計―7,63861.25 （注）千株未満は切捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1,810 |
| 株主数－その他の法人 | 92 |
| 株主数－計 | 1,956 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社みずほ銀行 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3444当期間における取得自己株式－－ (注)当期間における取得自己株式には、令和７年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -209,924,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -209,924,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(株)12,739,696－－12,739,696 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(株)66,327230,03426,910269,451 （変動事由の概要）取締役会決議による自己株式の取得による増加 230,000株単元未満株式の買取による自己株式の増加 34株譲渡制限付株式報酬による自己株式の減少 26,910株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年６月２７日栗 林 商 船 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士堀 越 喜 臣 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田 島 哲 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている栗林商船株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栗林商船株式会社及び連結子会社の令和７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 青函フェリー株式会社における有形固定資産の減損の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、令和７年３月３１日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を35,481,989千円計上していて、総資産の44％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、青函フェリー株式会社の海運事業の有形固定資産6,266,945千円に係る資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることに伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、青函フェリー株式会社の取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の数値に基づいて行っている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となっているフェリーの輸送台数、輸送単価及び燃料油価格である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、青函フェリー株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、青函フェリー株式会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定のフェリーの輸送台数、輸送単価及び燃料油価格については、青函フェリー株式会社の経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析、計画と実績の差異分析、外部機関による予測レポートを閲覧することにより、経営者の仮定や見積りの不確実性の程度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、栗林商船株式会社の令和７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、栗林商船株式会社が令和７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 青函フェリー株式会社における有形固定資産の減損の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、令和７年３月３１日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を35,481,989千円計上していて、総資産の44％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、青函フェリー株式会社の海運事業の有形固定資産6,266,945千円に係る資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることに伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、青函フェリー株式会社の取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の数値に基づいて行っている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となっているフェリーの輸送台数、輸送単価及び燃料油価格である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、青函フェリー株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、青函フェリー株式会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定のフェリーの輸送台数、輸送単価及び燃料油価格については、青函フェリー株式会社の経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析、計画と実績の差異分析、外部機関による予測レポートを閲覧することにより、経営者の仮定や見積りの不確実性の程度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 青函フェリー株式会社における有形固定資産の減損の認識の要否 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、令和７年３月３１日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を35,481,989千円計上していて、総資産の44％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、青函フェリー株式会社の海運事業の有形固定資産6,266,945千円に係る資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることに伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、青函フェリー株式会社の取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の数値に基づいて行っている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となっているフェリーの輸送台数、輸送単価及び燃料油価格である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、青函フェリー株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、青函フェリー株式会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定のフェリーの輸送台数、輸送単価及び燃料油価格については、青函フェリー株式会社の経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析、計画と実績の差異分析、外部機関による予測レポートを閲覧することにより、経営者の仮定や見積りの不確実性の程度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和７年６月２７日栗 林 商 船 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士堀 越 喜 臣 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田 島 哲 平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている栗林商船株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの第１５２期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栗林商船株式会社の令和７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（青函フェリー株式会社）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、令和７年３月３１日現在、貸借対照表に関係会社株式2,907,996千円を計上していて、これには青函フェリー株式会社の株式801,413千円が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、青函フェリー株式会社株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は減損処理を行う必要があるが、当事業年度末における青函フェリー株式会社に対する投資の実質価額が著しく低下していないため、会社は、評価損を計上していない。 青函フェリー株式会社の主な資産は、海運事業の有形固定資産6,266,945千円であるが、同社の同事業は、継続的な営業損失であることから減損の兆候があり、固定資産の減損損失が計上された場合、当該会社の実質価額が著しく低下する可能性がある。 したがって、青函フェリー株式会社株式の評価は、実質価額の測定に当たり、同社が所有する固定資産の減損に関する経営者の判断が含まれていて不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、青函フェリー株式会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・青函フェリー株式会社の財務諸表を入手し、その信頼性を評価した。 なお、当該財務諸表の信頼性の評価にあたっては、特に固定資産の減損の要否が重要であるため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「青函フェリー株式会社における有形固定資産の減損の認識の要否」に記載した手続を実施した。 ・青函フェリー株式会社の株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（青函フェリー株式会社）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、令和７年３月３１日現在、貸借対照表に関係会社株式2,907,996千円を計上していて、これには青函フェリー株式会社の株式801,413千円が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、青函フェリー株式会社株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は減損処理を行う必要があるが、当事業年度末における青函フェリー株式会社に対する投資の実質価額が著しく低下していないため、会社は、評価損を計上していない。 青函フェリー株式会社の主な資産は、海運事業の有形固定資産6,266,945千円であるが、同社の同事業は、継続的な営業損失であることから減損の兆候があり、固定資産の減損損失が計上された場合、当該会社の実質価額が著しく低下する可能性がある。 したがって、青函フェリー株式会社株式の評価は、実質価額の測定に当たり、同社が所有する固定資産の減損に関する経営者の判断が含まれていて不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、青函フェリー株式会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・青函フェリー株式会社の財務諸表を入手し、その信頼性を評価した。 なお、当該財務諸表の信頼性の評価にあたっては、特に固定資産の減損の要否が重要であるため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「青函フェリー株式会社における有形固定資産の減損の認識の要否」に記載した手続を実施した。 ・青函フェリー株式会社の株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（青函フェリー株式会社）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,935,288,000 |
| 商品及び製品 | 62,354,000 |
| 仕掛品 | 3,501,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 338,838,000 |
| 未収入金 | 159,713,000 |
| その他、流動資産 | 945,309,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,466,668,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,231,148,000 |
| 土地 | 10,161,582,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 620,953,000 |
| 建設仮勘定 | 5,562,000 |
| 有形固定資産 | 6,782,896,000 |
| ソフトウエア | 61,815,000 |
| 無形固定資産 | 68,811,000 |
| 投資有価証券 | 15,722,249,000 |
| 繰延税金資産 | 360,581,000 |
| 投資その他の資産 | 19,028,116,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,640,641,000 |
| 短期借入金 | 1,480,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,824,076,000 |
| 未払金 | 29,837,000 |
| 未払法人税等 | 401,607,000 |
| 未払費用 | 82,283,000 |
| リース債務、流動負債 | 46,190,000 |
| 賞与引当金 | 52,267,000 |
| 長期未払金 | 11,575,631,000 |
| 繰延税金負債 | 3,561,038,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,773,205,000 |
| 資本剰余金 | 767,557,000 |
| 利益剰余金 | 5,409,917,000 |
| 株主資本 | 7,157,244,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,939,443,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,939,443,000 |
| 非支配株主持分 | 3,724,505,000 |
| 負債純資産 | 30,792,698,000 |
PL
| 売上原価 | 41,961,724,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,404,008,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 946,583,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,381,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 560,876,000 |
| 営業外収益 | 691,644,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 80,082,000 |
| 営業外費用 | 90,469,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,906,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 6,687,000 |
| 特別利益 | 5,732,000 |
| 特別損失 | 327,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 481,971,000 |
| 法人税等調整額 | -46,018,000 |
| 法人税等 | 435,952,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,945,165,000 |
| その他の包括利益 | 1,945,165,000 |
| 包括利益 | 4,280,412,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,889,432,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 390,979,000 |
| 剰余金の配当 | -152,080,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,244,513,000 |
| 当期変動額合計 | 3,920,400,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,013,672,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,584,663,000 |
| 受取手形 | 384,149,000 |
| 売掛金 | 7,469,316,000 |
| 契約資産 | 81,823,000 |
| 契約負債 | 101,080,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 33,067,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 186,314,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -258,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 35,994,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 238,349,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -2,269,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,183,201,000 |
| 連結子会社の数 | 13 |
| 外部顧客への売上高 | 53,071,602,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,468,140,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,719,946,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,468,140,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,802,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,083,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -534,010,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 295,519,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,687,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -61,339,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -120,740,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 412,853,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,185,109,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 534,010,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -297,515,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -606,784,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,807,054,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -254,813,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,226,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -151,837,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -89,494,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,463,600,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 46,757,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -33,284,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、EY新日本有限責任監査法人や財団法人産業経理協会等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を通じて情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ③【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,646,97413,830,427 受取手形、売掛金及び契約資産※4,6 8,035,948※4 7,935,288 有価証券151,561155,412 商品及び製品47,22062,354 原材料及び貯蔵品293,121338,838 仕掛品3,0133,501 未収入金309,586159,713 その他915,488945,309 貸倒引当金△970△1,116 流動資産合計22,401,94523,429,729 固定資産 有形固定資産 船舶36,302,90636,547,369 減価償却累計額△17,123,446△19,094,476 船舶（純額）※2 19,179,460※2 17,452,893 建物及び構築物24,945,86425,084,911 減価償却累計額△19,230,639△19,618,243 減損損失累計額△2,186- 建物及び構築物（純額）※2 5,713,038※2 5,466,668 機械装置及び運搬具11,779,98412,273,731 減価償却累計額△10,674,403△11,042,582 機械装置及び運搬具（純額）1,105,5811,231,148 土地※2 10,165,006※2 10,161,582 リース資産1,491,3781,326,648 減価償却累計額△799,262△705,694 リース資産（純額）692,115620,953 建設仮勘定-5,562 その他2,741,4232,859,978 減価償却累計額△2,388,731△2,316,797 その他（純額）352,692543,180 有形固定資産合計37,207,89535,481,989 無形固定資産 借地権1,028,3881,028,388 ソフトウエア136,088109,455 のれん48,01332,009 その他49,50635,452 無形固定資産合計1,261,9971,205,305 投資その他の資産 投資有価証券※1,2 15,805,974※1,2 18,893,177 長期貸付金2,0271,367 繰延税金資産386,866360,581 保険積立金472,417519,122 その他425,591415,513 貸倒引当金△33,711△33,711 投資その他の資産合計17,059,16520,156,050 固定資産合計55,529,05956,843,345 (単位：千円) 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日) 繰延資産 社債発行費1,289457 繰延資産合計1,289457 資産合計77,932,29380,273,532負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※6 6,670,3456,640,641 短期借入金※2 2,050,000※2 1,480,000 1年内返済予定の長期借入金※2 3,157,035※2 2,586,077 1年内期限到来予定のその他の固定負債1,169,4681,169,871 1年内償還予定の社債40,000400,000 リース債務234,770188,568 未払法人税等335,403816,718 賞与引当金470,412497,495 その他※5 1,311,456※5 1,819,128 流動負債合計15,438,89215,598,500 固定負債 社債400,000- 長期借入金※2 12,072,451※2 10,980,354 長期未払金12,740,89811,575,631 リース債務559,328511,996 繰延税金負債3,453,6864,362,487 役員退職慰労引当金438,690484,907 退職給付に係る負債2,702,4022,773,205 負ののれん39,1143,208 その他290,313266,323 固定負債合計32,696,88530,958,114 負債合計48,135,77746,556,615純資産の部 株主資本 資本金1,215,0351,215,035 資本剰余金1,281,0781,285,644 利益剰余金17,020,37818,881,970 自己株式△44,994△235,266 株主資本合計19,471,49721,147,384 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金6,969,2668,845,026 その他の包括利益累計額合計6,969,2668,845,026 非支配株主持分3,355,7523,724,505 純資産合計29,796,51633,716,917負債純資産合計77,932,29380,273,532 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)売上高※1 48,885,900※1 53,071,602売上原価39,433,72341,961,724売上総利益9,452,17611,109,877販売費及び一般管理費※2 7,918,738※2 8,404,008営業利益1,533,4382,705,868営業外収益 受取利息3628,687 受取配当金394,496525,323 助成金収入43,47049,054 負ののれん償却額38,10235,906 持分法による投資利益114,30828,540 受取保険金18,68738,497 その他219,801230,673 営業外収益合計829,228916,683営業外費用 支払利息277,121295,519 その他24,18424,040 営業外費用合計301,305319,560経常利益2,061,3613,302,991特別利益 投資有価証券売却益9996,687 固定資産処分益※3 517,186※3 40,631 保険解約返戻金8151,826 保険金収入133,044- その他8384,069 特別利益合計652,88453,214特別損失 減損損失※4 4,749※4 562 固定資産処分損※5 2,890※5 9,986 投資有価証券評価損1,348925 その他39379 特別損失合計9,38211,554税金等調整前当期純利益2,704,8633,344,651法人税、住民税及び事業税767,2001,104,343法人税等調整額37,314△94,938法人税等合計804,5151,009,405当期純利益1,900,3482,335,246非支配株主に帰属する当期純利益226,668321,573親会社株主に帰属する当期純利益1,673,6802,013,672 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)当期純利益1,900,3482,335,246その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,561,8241,945,165 その他の包括利益合計※1 3,561,824※1 1,945,165包括利益5,462,1724,280,412（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,165,7713,889,432 非支配株主に係る包括利益296,401390,979 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ②【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,215,0351,279,98615,499,566△18617,994,402当期変動額 剰余金の配当 △152,868 △152,868親会社株主に帰属する当期純利益 1,673,680 1,673,680自己株式の取得 △68,212△68,212自己株式の処分 1,091 23,40324,495株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-1,0911,520,811△44,8081,477,094当期末残高1,215,0351,281,07817,020,378△44,99419,471,497 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3,477,1753,477,1753,072,12224,543,700当期変動額 剰余金の配当 △152,868親会社株主に帰属する当期純利益 1,673,680自己株式の取得 △68,212自己株式の処分 24,495株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,492,0913,492,091283,6303,775,721当期変動額合計3,492,0913,492,091283,6305,252,816当期末残高6,969,2666,969,2663,355,75229,796,516 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,215,0351,281,07817,020,378△44,99419,471,497当期変動額 剰余金の配当 △152,080 △152,080親会社株主に帰属する当期純利益 2,013,672 2,013,672自己株式の取得 △209,924△209,924自己株式の処分 4,566 19,65224,219株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-4,5661,861,592△190,2711,675,887当期末残高1,215,0351,285,64418,881,970△235,26621,147,384 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高6,969,2666,969,2663,355,75229,796,516当期変動額 剰余金の配当 △152,080親会社株主に帰属する当期純利益 2,013,672自己株式の取得 △209,924自己株式の処分 24,219株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,875,7601,875,760368,7532,244,513当期変動額合計1,875,7601,875,760368,7533,920,400当期末残高8,845,0268,845,0263,724,50533,716,917 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,704,8633,344,651 減価償却費3,141,9313,468,140 株式報酬費用18,37124,288 減損損失4,749562 のれん償却額16,00416,004 負ののれん償却額△38,102△35,906 貸倒引当金の増減額（△は減少）△729146 持分法による投資損益（△は益）△112,808△26,040 賞与引当金の増減額（△は減少）7,94627,083 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△9,80546,216 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）134,71870,802 保険解約返戻金△815△1,826 受取利息及び受取配当金△394,859△534,010 支払利息277,121295,519 固定資産処分損益（△は益）△514,296△30,645 投資有価証券評価損益（△は益）1,348925 投資有価証券売却損益（△は益）△999△6,687 売上債権の増減額（△は増加）△370,135133,014 棚卸資産の増減額（△は増加）150,600△61,339 未収還付消費税の増減額（△は増加）105,703162,096 仕入債務の増減額（△は減少）314,908△120,740 その他△126,779412,853 小計5,308,9377,185,109 利息及び配当金の受取額394,859534,010 利息の支払額△271,930△297,515 法人税等の支払額△1,102,844△606,784 営業活動によるキャッシュ・フロー4,329,0206,814,821投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△3,867,477△1,463,600 有形固定資産の売却による収入547,50946,757 無形固定資産の取得による支出△114,338△16,115 投資有価証券の取得による支出△22,969△89,494 投資有価証券の売却による収入1,0009,214 定期預金の預入による支出△46,404△19,001 定期預金の払戻による収入163,10014,900 差入保証金の差入による支出△2,192△14,545 差入保証金の回収による収入6,70812,538 その他17,559△33,284 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,317,505△1,552,630 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入2,302,000550,000 短期借入金の返済による支出△3,938,000△1,120,000 長期借入れによる収入3,529,0001,144,000 長期借入金の返済による支出△2,744,217△2,807,054 長期未払金の増加による収入2,552,0005,200 長期未払金の返済による支出△1,054,628△1,170,063 社債の償還による支出△300,000△40,000 リース債務の返済による支出△247,993△254,813 自己株式の取得による支出△68,212△209,924 配当金の支払額△152,868△151,837 非支配株主への配当金の支払額△12,770△22,226 財務活動によるキャッシュ・フロー△135,690△4,076,719現金及び現金同等物に係る換算差額3,888△2,269現金及び現金同等物の増減額（△は減少）879,7131,183,201現金及び現金同等物の期首残高11,521,74712,401,461現金及び現金同等物の期末残高※1 12,401,461※1 13,584,663 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 13社 主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称 東亜運輸株式会社等６社 (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 1社 会社等の名称 函館ポートサービス株式会社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等 東亜運輸株式会社等６社 (持分法を適用していない理由)持分法非適用会社６社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 （市場価格のない株式等以外のもの）決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定) （市場価格のない株式等）主として移動平均法による原価法投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券に加減しております。 ② 棚卸資産商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 船 舶：主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。 なお、主要なものの耐用年数は15年です。 その他：主として定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 社債償還期間にわたり定額法を採用しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金連結子会社のうち一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 また、当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、令和元年６月27日開催の第146回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間20年間の定額法により償却を行っております。 なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。 (7) 重要な収益及び費用の計上基準① 海運事業海運事業は、集荷から最終目的地での積み荷の引き渡しを行う海上輸送サービスを提供するものであります。 当該履行義務は、目的地までの期間や距離などの一定の期間にわたり充足されると判断し、収益を認識しています。 ただし、サービスの提供開始から完了までの期間が著しく短い内航運送については、実務上の便法により最終目的地における積み荷の引き渡し時点で一括して収益を認識しています。 ② ホテル事業ホテル事業は、当社グループが保有するホテルに集客し、部屋の提供、食事の提供、その他サービスを提供するとともに、おみやげ品等の物品販売を行うものであります。 当該履行義務は顧客のチェックアウト時（連泊の場合は宿泊翌朝の一定時点）に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。 ③ 不動産事業不動産事業は、当社グループが所有または賃借している不動産を顧客に賃貸するものであります。 不動産の賃貸は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しています。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 13社 主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数 1社 会社等の名称 函館ポートサービス株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等 東亜運輸株式会社等６社 (持分法を適用していない理由)持分法非適用会社６社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 （市場価格のない株式等以外のもの）決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定) （市場価格のない株式等）主として移動平均法による原価法投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券に加減しております。 ② 棚卸資産商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 船 舶：主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。 なお、主要なものの耐用年数は15年です。 その他：主として定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業を営む連結子会社の有形固定資産については、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 社債償還期間にわたり定額法を採用しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金連結子会社のうち一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 また、当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、令和元年６月27日開催の第146回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間20年間の定額法により償却を行っております。 なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。 (7) 重要な収益及び費用の計上基準① 海運事業海運事業は、集荷から最終目的地での積み荷の引き渡しを行う海上輸送サービスを提供するものであります。 当該履行義務は、目的地までの期間や距離などの一定の期間にわたり充足されると判断し、収益を認識しています。 ただし、サービスの提供開始から完了までの期間が著しく短い内航運送については、実務上の便法により最終目的地における積み荷の引き渡し時点で一括して収益を認識しています。 ② ホテル事業ホテル事業は、当社グループが保有するホテルに集客し、部屋の提供、食事の提供、その他サービスを提供するとともに、おみやげ品等の物品販売を行うものであります。 当該履行義務は顧客のチェックアウト時（連泊の場合は宿泊翌朝の一定時点）に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。 ③ 不動産事業不動産事業は、当社グループが所有または賃借している不動産を顧客に賃貸するものであります。 不動産の賃貸は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しています。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)青函フェリー株式会社に係る有形固定資産の減損前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額青函フェリー株式会社の海運事業の有形固定資産6,835,683千円 減損損失 ―千円(遊休資産を除く)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額青函フェリー株式会社の海運事業の有形固定資産6,266,945千円 減損損失 ―千円(遊休資産を除く) (連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報)①算出方法営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることに伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、青函フェリー株式会社の取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の数値に基づいて行っております。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となっているフェリーの輸送台数、輸送単価及び燃料油価格であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)受取手形498,832千円384,149千円売掛金7,529,178千円7,469,316千円契約資産7,937千円81,823千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※６．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)受取手形6,688千円－千円支払手形27,742千円－千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)契約負債68,724千円101,080千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２． 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当事業年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)役員報酬162,013千円186,314千円従業員給与309,222千円314,718千円賞与引当金繰入額41,354千円51,660千円退職給付費用19,323千円22,018千円役員退職慰労引当金繰入額1,010千円132千円株式報酬費用18,371千円24,288千円福利厚生費226,736千円116,182千円資産維持費147,015千円151,219千円減価償却費32,524千円35,994千円交際費37,441千円42,600千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３． 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当事業年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)車両及び運搬具5,525千円3,906千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額5,137,190千円2,981,865千円 組替調整額1,337千円△6,675千円 法人税等及び税効果調整前5,138,527千円2,975,190千円 法人税等及び税効果額△1,576,703千円△1,030,024千円 その他有価証券評価差額金3,561,824千円1,945,165千円その他の包括利益合計3,561,824千円1,945,165千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年６月27日定時株主総会普通株式152,08012令和６年３月31日令和６年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円) (注)基準日効力発生日令和７年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金311,75625令和７年３月31日令和７年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)現金及び預金勘定12,646,974千円13,830,427千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△397,075千円△401,176千円有価証券(MMF)151,561千円155,412千円現金及び現金同等物の期末残高12,401,461千円13,584,663千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産(1) リース資産の内容 有形固定資産主として海運事業におけるトレーラー等（機械装置及び運搬具）及びコンピュータ設備（器具及び備品）であります。 (2) リース資産の減価償却方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。 また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しております。 資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としており、有価証券及びデリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外取引を行うにあたり生じる外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものが多いため、為替リスクのヘッジはしておりません。 有価証券である外貨建MMFは、為替変動リスクに晒されておりますが、安全性の高い金融商品であり、投機を目的とした取引は行わない方針であります。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等、非上場株式及び投資事業組合への出資等であります。 これらは、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものが多いため、為替リスクはヘッジしておりません。 借入金および社債は、設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期日および社債償還日は最長で決算日後13年であります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権および貸付金について各事業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部門が稟議規程に従い、稟議決裁を経て行っております。 なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントラインの活用など資金調達の多様化、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(令和６年３月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券15,095,93115,095,931－資産計15,095,93115,095,931－ (2) 社債（※3）440,000439,044△955(3) 長期借入金（※3）15,229,48615,100,149△129,336(4) 長期未払金（※3）13,910,36613,615,988△294,378負債計29,579,85329,155,182△424,671 (※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券(MMF)」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（千円)非上場株式710,042 (※3) 社債・長期借入金及び長期未払金には、１年内の返済予定分を含んでおります。 当連結会計年度(令和７年３月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券18,093,88518,093,885－資産計18,093,88518,093,885－ (2) 社債（※3）400,000398,894△1,105(3) 長期借入金（※3）13,566,43213,299,487△266,944(4) 長期未払金（※3）12,745,50312,071,672△673,830負債計26,711,93525,770,054△941,880 (※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券(MMF)」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式及び投資事業組合への出資は時価開示の対象としておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（千円)非上場株式732,685投資事業組合への出資66,607合計799,292 (※3) 社債・長期借入金及び長期未払金には、１年内の返済予定分を含んでおります。 (注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(令和６年３月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金12,646,974－－－受取手形498,832－－－売掛金7,529,178－－－合計20,674,986－－－ 当連結会計年度(令和７年３月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金13,830,427－－－受取手形384,149－－－売掛金7,469,316－－－合計21,683,892－－－ (注2) 社債、長期借入金、長期未払金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(令和６年３月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,050,000－－－－－社債40,000400,000－－－－長期借入金3,157,0352,333,7642,110,5601,872,4601,409,8804,345,785長期未払金1,169,4681,169,0781,169,0781,169,0781,169,0788,064,584合計6,416,5033,902,8423,279,6383,041,5382,578,95812,410,370 当連結会計年度(令和７年３月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,480,000－－－－－社債400,000－－－－－長期借入金2,586,0772,362,0402,126,4401,922,3571,076,8543,492,662長期未払金1,169,8711,169,8711,169,8711,169,8711,169,8716,896,144合計5,635,9493,531,9123,296,3123,092,2292,246,72610,388,807 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(令和６年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式15,095,931－－15,095,931資産計15,095,931－－15,095,931 当連結会計年度(令和７年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式18,093,885－－18,093,885資産計18,093,885－－18,093,885 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(令和６年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－439,044－439,044長期借入金－15,100,149－15,100,149長期未払金－13,615,988－13,615,988負債計－29,155,182－29,155,182 当連結会計年度(令和７年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－398,894－398,894長期借入金－13,299,487－13,299,487長期未払金－12,071,672－12,071,672負債計－25,770,054－25,770,054 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 負 債(1) 社債元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (2) 長期借入金、長期未払金これらの時価は、元利金の合計額を当該借入金、未払金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．売買目的有価証券 前連結会計年度(令和６年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(令和７年３月31日) 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券 前連結会計年度(令和６年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(令和７年３月31日) 該当事項はありません。 ３．その他有価証券 前連結会計年度(令和６年３月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式14,955,9044,563,46310,392,440小計14,955,9044,563,46310,392,440連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式140,027171,391△31,363 MMF151,561151,561－小計291,589322,953△31,363合計15,247,4934,886,41710,361,076 (注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額710,042千円）は、上表には含めておりません。 当連結会計年度(令和７年３月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式17,957,7064,580,38513,377,321小計17,957,7064,580,38513,377,321連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式136,178174,829△38,651 MMF155,412155,412－小計291,590330,241△38,651合計18,249,2974,910,62713,338,670 (注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額799,292千円）は、上表には含めておりません。 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式1,000999―合計1,000999― 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式9,2146,687―合計9,2146,687― ５．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損1,348千円(その他有価証券の株式1,348千円)を計上しております。 また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損925千円(非連結子会社の株式925千円)を計上しております。 また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 該当事項はありません。 2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)(単位：千円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金 支払固定・ 受取変動4,205,7823,784,450（注） 合計4,205,7823,784,450－ (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)(単位：千円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金 支払固定・ 受取変動3,784,4503,403,118（注） 合計3,784,4503,403,118－ (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 (2) 制度別の補足説明①退職一時金制度当社及び連結子会社９社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。 ②退職金共済制度当社、青函フェリー㈱の一部及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、栗林マリタイム㈱、北千生氣㈱の退職給付制度の全部について退職金共済制度に加入しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高2,567,683千円退職給付費用322,057千円退職給付の支払額△156,006千円制度への拠出額△31,332千円退職給付に係る負債の期末残高2,702,402千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る 負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務2,702,402千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,702,402千円 退職給付に係る負債2,702,402千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,702,402千円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用322,057千円 (注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 (2) 制度別の補足説明①退職一時金制度当社及び連結子会社９社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。 ②退職金共済制度当社、青函フェリー㈱の一部及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、栗林マリタイム㈱、北千生氣㈱の退職給付制度の全部について退職金共済制度に加入しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高2,702,402千円退職給付費用369,811千円退職給付の支払額△261,324千円制度への拠出額△37,684千円退職給付に係る負債の期末残高2,773,205千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る 負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務2,773,205千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,773,205千円 退職給付に係る負債2,773,205千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,773,205千円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用369,811千円 (注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(令和６年３月31日) 当連結会計年度(令和７年３月31日)(繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 (注)768,603千円 791,210千円 減価償却費等230,648千円 220,373千円 退職給付に係る負債873,934千円 924,022千円 役員退職慰労引当金143,863千円 163,274千円 投資有価証券評価損等964,654千円 987,509千円 貸倒引当金9,319千円 9,600千円 その他815,333千円 889,767千円繰延税金資産 小計3,806,357千円 3,985,759千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △765,100千円 △771,464千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,103,305千円 △2,168,029千円評価性引当額小計△2,868,405千円 △2,939,494千円繰延税金資産 合計937,951千円 1,046,265千円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金3,188,967千円 4,218,991千円 投資と資本の相殺消去における評価差額429,475千円 439,933千円 特別償却準備金等266,613千円 260,621千円 留保金課税108,555千円 115,819千円 その他11,159千円 12,804千円繰延税金負債 合計4,004,771千円 5,048,171千円繰延税金負債の純額3,066,819千円 4,001,905千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（令和６年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－5,915－3,140759,547768,603千円評価性引当額－－△5,915－△3,140△756,044△765,100千円繰延税金資産－－－－－3,5033,503千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（令和７年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－9,418－3,2209,659768,912791,210千円評価性引当額－△6,223－△3,220△9,659△752,361△771,464千円繰延税金資産－3,195－－－16,55119,746千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(令和６年３月31日) 当連結会計年度(令和７年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.87％ 0.60％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.31％ △0.97％住民税均等割等0.49％ 0.40％評価性引当額の増減1.31％ △0.14％のれん償却額△0.25％ △0.18％持分法による投資利益△0.58％ △0.13％連結子会社との適用税率の差1.52％ 0.71％その他0.07％ △0.73％税効果会計適用後の法人税等の負担率29.74％ 30.18％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立し、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が5,362千円、繰延税金負債が123,816千円増加、法人税等調整額が1,684千円、有価証券評価差額金が120,138千円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 金額的重要性が低いため注記を省略しております。 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 金額的重要性が低いため注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、東京都・北海道その他の地域において、賃貸用の店舗ビル、倉庫等を有しております。 令和６年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は326,726千円であります。 令和７年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は330,565千円であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高2,062,4432,072,483期中増減額10,040698,894期末残高2,072,4832,771,377期末時価6,190,1268,169,544 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。 ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) (１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。 これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。 (単位：千円) 報告セグメントその他(注１)合計海運事業ホテル事業不動産事業国内輸送31,072,456－－－31,072,456国内フェリー4,032,503－－－4,032,503国内貸船1,494,395－－－1,494,395国外輸送1,450,730－－－1,450,730港湾荷役3,432,347－－－3,432,347倉庫1,510,415－－－1,510,415その他海運サービス1,856,041－－－1,856,041ホテル業サービス－1,964,008－－1,964,008ホテル業物販－244,663－－244,663ホテル業その他サービス－44,874－－44,874その他－－－1,207,2421,207,242顧客との契約から生じる収益44,848,8902,253,545－1,207,24248,309,678その他の収益(注２)－－576,222－576,222外部顧客への売上高44,848,8902,253,545576,2221,207,24248,885,900 (注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。 ２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。 ３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。 これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。 (単位：千円) 報告セグメントその他(注１)合計海運事業ホテル事業不動産事業国内輸送33,726,439－－－33,726,439国内フェリー4,310,684－－－4,310,684国内貸船1,525,685－－－1,525,685国外輸送1,951,723－－－1,951,723港湾荷役3,415,812－－－3,415,812倉庫1,626,467－－－1,626,467その他海運サービス2,240,562－－－2,240,562ホテル業サービス－2,254,057－－2,254,057ホテル業物販－255,493－－255,493ホテル業その他サービス－38,765－－38,765その他－－－1,148,7261,148,726顧客との契約から生じる収益48,797,3762,548,317－1,148,72652,494,419その他の収益(注２)－－577,182－577,182外部顧客への売上高48,797,3762,548,317577,1821,148,72653,071,602 (注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。 ２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。 ３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 (２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「(7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (３)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）①契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権7,699,4418,028,011 契約資産13,0687,937 契約負債115,42168,724 （注）１．契約資産は、主に海外向け輸送契約について期末日時点で役務が完了しているが、まだ請求できない輸送サービスの対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 ２．契約負債は主に特定の顧客との海上輸送契約において、顧客との間で取り交わされた支払条件に基づき受け取った前受金であります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）①契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権8,028,0117,853,465 契約資産7,93781,823 契約負債68,724101,080 （注）１．契約資産は、主に海外向け輸送契約について期末日時点で役務が完了しているが、まだ請求できない輸送サービスの対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 ２．契約負債は主に特定の顧客との海上輸送契約において、顧客との間で取り交わされた支払条件に基づき受け取った前受金であります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の３つに分類し、報告セグメントとしております。 なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。 セグメント事業・役務内容海運事業内航海運事業、外航海運事業、一般旅客フェリー事業、港湾運送事業の海運周辺事業ホテル事業北海道地区におけるリゾートホテル事業不動産事業不動産の賃貸・管理事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントのセグメント利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他（注1）調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）海運事業ホテル事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高44,848,8902,253,545576,22247,678,6581,207,242－48,885,900 セグメント間の内部 売上高又は振替高280,46711,60689,261381,33550△381,385－計45,129,3572,265,152665,48348,059,9941,207,292△381,38548,885,900セグメント利益1,023,024127,709297,3701,448,10480,6334,7001,533,438セグメント資産54,557,7775,117,2392,674,89162,349,9082,563,29713,019,08777,932,293その他の項目 減価償却費2,836,489218,15445,9893,100,63441,297－3,141,931 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,545,760289,39262,3714,897,52462,658－4,960,182 （注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸売事業を含んでおります。 2.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△27,799千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,046,886千円が含まれていて、全社資産は提出会社の投資有価証券であります。 3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他（注1）調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）海運事業ホテル事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高48,797,3762,548,317577,18251,922,8761,148,726－53,071,602 セグメント間の内部 売上高又は振替高324,73814,82789,772429,33763△429,400－計49,122,1142,563,144666,95452,352,2131,148,789△429,40053,071,602セグメント利益又は損失（△）2,309,060230,864282,7262,822,651△123,3466,5632,705,868セグメント資産54,538,1625,111,6062,640,38462,290,1542,291,11715,692,26080,273,532その他の項目 減価償却費3,142,674224,04245,5423,412,25955,881－3,468,140 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,500,70186,58634,1031,621,39098,555－1,719,946 （注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸売事業を含んでおります。 2.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△30,989千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,723,249千円が含まれていて、全社資産は提出会社の投資有価証券であります。 3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額海運事業ホテル事業不動産事業計減損損失1,9026602,1864,749－－4,749 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額海運事業ホテル事業不動産事業計減損損失－562－562－－562 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額海運事業ホテル事業不動産事業計当期償却額16,004－－16,004－－16,004当期末残高48,013－－48,013－－48,013 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額海運事業ホテル事業不動産事業計当期償却額16,004－－16,004－－16,004当期末残高32,009－－32,009－－32,009 【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額海運事業ホテル事業不動産事業計当期償却額38,102－－38,102－－38,102当期末残高39,114－－39,114－－39,114 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額海運事業ホテル事業不動産事業計当期償却額35,906－－35,906－－35,906当期末残高3,208－－3,208－－3,208 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の３つに分類し、報告セグメントとしております。 なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。 セグメント事業・役務内容海運事業内航海運事業、外航海運事業、一般旅客フェリー事業、港湾運送事業の海運周辺事業ホテル事業北海道地区におけるリゾートホテル事業不動産事業不動産の賃貸・管理事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントのセグメント利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸売事業を含んでおります。 2.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 (3)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△30,989千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,723,249千円が含まれていて、全社資産は提出会社の投資有価証券であります。 3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)種類氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高役員及びその親族栗林宏吉及びその親族－－－所有直接1.08％ 当社代表取締役社長及びその親族弔慰金 (注)80,000－－ (注) 令和５年10月30日に逝去した前相談役栗林定友氏の遺族に対して支給したものです。 支給、及び支給金額は取締役会で決議しております。 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)１株当たり純資産額2,086.32円2,405.12円１株当たり当期純利益131.88円159.83円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 (1) １株当たり純資産額項目前連結会計年度末(令和６年３月31日)当連結会計年度末(令和７年３月31日)純資産の部の合計額(千円)29,796,51633,716,917純資産の部の合計額から控除する金額(千円)3,355,7523,724,505(うち非支配株主持分(千円))(3,355,752)(3,724,505)普通株式に係る期末の純資産額(千円)26,440,76329,992,411１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)12,67312,470 (2) １株当たり当期純利益項目前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,673,6802,013,672普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,673,6802,013,672普通株式の期中平均株式数(千株)12,69012,599 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘 柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利 率(％)担保償還期限栗林商船㈱第38回無担保普通社債令和元年６月28日40,000－(－)1.0なし令和６年６月28日㈱登別グランドホテル第５回無担保普通社債(注１)平成30年11月28日400,000400,000(400,000)1.2なし令和７年11月28日合計――440,000400,000(400,000)――― （注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)400,000－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,050,0001,480,0001.456―一年内返済予定の長期借入金3,157,0352,586,0770.836―一年以内に返済予定のリース債務234,770188,568－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )12,072,45110,980,3541.014令和８年～令和20年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )559,328511,996－令和８年～令和16年その他有利子負債１年内期限到来予定のその他の固定負債1,169,4681,169,8711.081―その他有利子負債長期未払金（１年以内に期限到来予定のものを除く）12,740,89811,575,6311.018令和８年～令和21年合計31,983,95228,492,500―― (注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載をしておりません。 ３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)等の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金2,362,0402,126,4401,922,3571,076,854リース債務150,731124,71986,96856,951その他有利子負債長期未払金1,169,8711,169,8711,169,8711,169,871 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間 当連結会計年度 売上高 （千円）12,802,73926,618,85740,675,62153,071,602税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益（千円）589,7471,626,5323,111,2863,344,651親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益（千円）323,442979,8831,934,2082,013,672１株当たり中間(四半期)(当期)純利益（円）25.5277.48153.18159.83 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益（円）25.5251.9975.866.34 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ③【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,719,9821,685,072 受取手形51,21884,378 海運業未収金※2 2,933,330※2 2,839,384 貯蔵品133,719204,149 その他203,40599,911 貸倒引当金△21△20 流動資産合計5,041,6354,912,874 固定資産 有形固定資産 船舶10,003,21910,102,131 減価償却累計額△6,394,945△6,747,877 船舶（純額）※1 3,608,273※1 3,354,254 建物1,541,2991,572,519 減価償却累計額△1,177,522△1,196,952 建物（純額）※1 363,776※1 375,567 構築物49,71749,717 減価償却累計額△48,858△49,065 構築物（純額）859652 車両及び運搬具1,303,0721,653,470 減価償却累計額△1,037,557△1,247,185 車両及び運搬具（純額）265,514406,284 器具及び備品872,318981,674 減価償却累計額△694,086△678,732 器具及び備品（純額）178,232302,942 土地※1 2,122,110※1 2,122,110 リース資産591,278577,695 減価償却累計額△314,001△356,610 リース資産（純額）277,276221,084 有形固定資産合計6,816,0436,782,896 無形固定資産 ソフトウエア81,92361,815 その他11,5296,995 無形固定資産合計93,45368,811 投資その他の資産 投資有価証券※1 13,046,886※1 15,722,249 関係会社株式※1 2,902,246※1 2,907,996 従業員に対する長期貸付金2,0271,367 保険積立金229,100260,124 差入保証金126,939130,267 その他9,1879,250 貸倒引当金△3,140△3,140 投資その他の資産合計16,313,24719,028,116 固定資産合計23,222,74425,879,823 (単位：千円) 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日) 繰延資産 社債発行費142- 繰延資産合計142- 資産合計28,264,52230,792,698負債の部 流動負債 海運業未払金※2 1,215,475※2 1,298,412 1年内返済予定の長期借入金※1 1,912,408※1 1,824,076 1年内償還予定の社債40,000- リース債務70,41446,190 未払金121,84629,837 未払費用63,08982,283 未払法人税等25,642401,607 賞与引当金41,95852,267 その他103,545184,635 流動負債合計3,594,3803,919,310 固定負債 長期借入金※1、2 8,805,092※1、2 7,736,010 リース債務245,329203,391 繰延税金負債2,703,6053,561,038 退職給付引当金198,616171,046 役員退職慰労引当金96,67495,346 その他9,8679,867 固定負債合計12,059,18511,776,700 負債合計15,653,56515,696,011 (単位：千円) 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,215,0351,215,035 資本剰余金 資本準備金740,021740,021 その他資本剰余金22,96927,535 資本剰余金合計762,990767,557 利益剰余金 利益準備金235,800235,800 その他利益剰余金 圧縮記帳積立金115,628113,882 別途積立金1,665,0001,665,000 繰越利益剰余金2,428,3583,395,235 利益剰余金合計4,444,7875,409,917 自己株式△44,994△235,266 株主資本合計6,377,8187,157,244 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6,233,1387,939,443 評価・換算差額等合計6,233,1387,939,443 純資産合計12,610,95615,096,687負債純資産合計28,264,52230,792,698 |
| 損益計算書 | ①【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)海運業収益 運賃 貨物運賃16,561,39118,323,668 運賃合計16,561,39118,323,668 海運業収益合計※1 16,561,391※1 18,323,668海運業費用 運航費 貨物費3,317,7153,614,926 燃料費3,878,2873,977,369 港費529,497536,101 運航費合計7,725,5018,128,398 船費 船員費13,19113,569 賞与引当金繰入額604607 退職給付費用446△258 船舶消耗品費59,50577,695 船舶保険料24,09524,742 船舶修繕費206,003261,453 船舶減価償却費552,797646,778 その他船費94,58990,369 船費合計951,2341,114,957 借船料6,375,0286,817,455 海運業費用合計※1 15,051,764※1 16,060,810海運業利益1,509,6262,262,858その他事業収益 不動産賃貸業収益103,701104,906 その他事業収益合計※1 103,701※1 104,906その他事業費用 不動産賃貸業費用36,54836,077 その他事業費用合計36,54836,077その他事業利益67,15368,828営業総利益1,576,7802,331,686一般管理費※1,2 1,383,541※1,2 1,385,102営業利益193,238946,583 (単位：千円) 前事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)営業外収益 受取利息10,5629,381 受取配当金419,289560,876 受取保険金-3,102 補助金収入-70,806 その他41,44247,477 営業外収益合計※1 471,293※1 691,644営業外費用 支払利息84,06680,082 社債利息1,23450 社債発行費償却1,244142 その他14,77110,194 営業外費用合計※1 101,317※1 90,469経常利益563,2141,547,759特別利益 固定資産売却益※3 5,525※3 3,906 保険解約返戻金6471,826 受取保険金133,044- 特別利益合計139,2175,732特別損失 固定資産除売却損※4 0※4 247 投資有価証券評価損0- 保険解約損9379 特別損失合計93327税引前当期純利益702,3381,553,163法人税、住民税及び事業税211,683481,971法人税等調整額2,491△46,018法人税等合計214,174435,952当期純利益488,1641,117,211 |
| 株主資本等変動計算書 | ②【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,215,035740,02121,878761,899235,800115,9001,665,0002,092,7904,109,491当期変動額 剰余金の配当 △152,868△152,868当期純利益 488,164488,164圧縮記帳積立金の取崩 △272 272 自己株式の取得 自己株式の処分 1,0911,091 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,0911,091-△272-335,567335,295当期末残高1,215,035740,02122,969762,990235,800115,6281,665,0002,428,3584,444,787 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1866,086,2392,979,8272,979,8279,066,067当期変動額 剰余金の配当 △152,868 △152,868当期純利益 488,164 488,164圧縮記帳積立金の取崩 - -自己株式の取得△68,212△68,212 △68,212自己株式の処分23,40324,495 24,495株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,253,3103,253,3103,253,310当期変動額合計△44,808291,5783,253,3103,253,3103,544,889当期末残高△44,9946,377,8186,233,1386,233,13812,610,956 当事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,215,035740,02122,969762,990235,800115,6281,665,0002,428,3584,444,787当期変動額 剰余金の配当 △152,080△152,080当期純利益 1,117,2111,117,211圧縮記帳積立金の取崩 △1,745 1,745 自己株式の取得 自己株式の処分 4,5664,566 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--4,5664,566-△1,745-966,876965,130当期末残高1,215,035740,02127,535767,557235,800113,8821,665,0003,395,2355,409,917 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△44,9946,377,8186,233,1386,233,13812,610,956当期変動額 剰余金の配当 △152,080 △152,080当期純利益 1,117,211 1,117,211圧縮記帳積立金の取崩 - -自己株式の取得△209,924△209,924 △209,924自己株式の処分19,65224,219 24,219株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,706,3041,706,3041,706,304当期変動額合計△190,271779,4251,706,3041,706,3042,485,730当期末残高△235,2667,157,2447,939,4437,939,44315,096,687 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの） 決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（市場価格のない株式等） 移動平均法による原価法投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券に加減しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）船 舶：定額法を採用しております。 その他：主として定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．繰延資産の処理方法 社債発行費：社債償還期間にわたる定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、令和元年６月27日開催の第146回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準(1) 海運事業海運事業においては、主に海上輸送サービスの提供を行っており、目的地までの期間や距離に応じた進捗把握に基づき収益を認識しています。 ただし、サービスの提供開始から完了までの期間が著しく短い内航運送については、実務上の便法により最終目的地における積み荷の引き渡し時点で一括して収益を認識しています。 (2) 不動産事業不動産事業においては、主に当社グループが所有する不動産の賃貸を行っております。 不動産の賃貸は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価前事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式評価損 ―千円関係会社株式 2,902,246千円(うち、青函フェリー株式会社 801,413千円)当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式評価損 ―千円関係会社株式 2,907,996千円(うち、青函フェリー株式会社 801,413千円) (財務諸表利用者の理解に資するその他の情報)市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、実質価額まで減額し評価損を認識します。 当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当社の子会社である青函フェリー株式会社の有形固定資産において減損の兆候があることから、翌事業年度において当該子会社が減損損失を計上したことにより財政状態が悪化した場合には、当該子会社株式に係る関係会社株式評価損を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)海運業未収金755,501千円805,522千円海運業未払金664,691千円709,793千円長期借入金850,000千円850,000千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分令和６年３月31日令和７年３月31日子会社株式2,902,2462,907,996関連会社株式－－計2,902,2462,907,996 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(令和６年３月31日) 当事業年度(令和７年３月31日)(繰延税金資産) 退職給付引当金60,816千円 53,766千円役員退職慰労引当金29,601千円 29,955千円賞与引当金12,847千円 16,004千円投資有価証券評価損8,482千円 10,518千円関係会社株式評価損835,305千円 859,857千円会員権評価損4,397千円 4,526千円未払事業税4,804千円 21,073千円関係会社貸付金643,020千円 661,920千円その他184,269千円 230,467千円繰延税金資産 小計1,783,544千円 1,888,089千円評価性引当額△1,685,201千円 △1,740,558千円繰延税金資産 合計98,343千円 147,531千円 (繰延税金負債) 圧縮記帳積立金51,031千円 52,413千円その他有価証券評価差額金2,750,918千円 3,654,369千円その他－千円 1,786千円繰延税金負債 合計2,801,949千円 3,708,570千円繰延税金負債の純額2,703,605千円 3,561,038千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(令和６年３月31日) 当事業年度(令和７年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.35％ 0.63％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△19.74％ △3.96％住民税均等割等0.74％ 0.34％評価性引当額の増減額13.53％ 0.36％法定福利費の損金不算入額(※)3.49％ －％その他0.50％ 0.08％税効果会計適用後の法人税等の負担率30.49％ 28.07％ (※)法定福利費の損金不算入額は、前相談役栗林定友氏の遺族に対して支給した弔慰金です。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立し、令和８年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、事業年度の繰延税金負債が104,384千円、法人税等調整額が40千円増加、有価証券評価差額金が104,344千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産船舶10,003,21998,912－10,102,1316,747,877352,9313,354,254建物1,541,29931,220－1,572,5191,196,95219,429375,567構築物49,717－－49,71749,065206652車両及び運搬具1,303,072354,6004,2021,653,4701,247,185213,830406,284器具及び備品872,318154,43845,082981,674678,73229,709302,942土地2,122,110－－2,122,110－－2,122,110リース資産591,2784,15817,740577,695356,61060,141221,084計16,483,016643,32967,02517,059,31910,276,423676,2496,782,896 無形固定資産ソフトウエア105,210－－105,21043,39520,10861,815その他23,683－－23,68316,6874,5336,995計128,894－－128,89460,08224,64168,811繰延資産社債発行費4,282－4,282－－142－計4,282－4,282－－142－ (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 船舶船舶資本的支出98,912千円車両及び運搬具シャーシ等購入354,600千円器具及び備品船舶用備品151,787千円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 器具及び備品本社備品除却21,892千円 シャーシシート除却11,658千円リース資産サーバーリース期間満了11,495千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額(目的使用)（千円）当期減少額(その他)(千円) (注)当期末残高（千円）貸倒引当金3,16120－213,160賞与引当金41,95852,26741,958－52,267役員退職慰労引当金96,6741321,460－95,346 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 電子公告の方法により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合には、東京都において発行される日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URLhttps：//www.kuribayashishosen.com/株主に対する特典（株主優待制度） 1）対象となる株主 毎年３月末日時点の株主名簿に記載又は記録された10単元（1,000株）以上の 保有株主 2）優待内容 当社のグループ会社である「㈱ 登別グランドホテル」の宿泊基本料金の50％ 割引券（１枚にて１名様のご利用）を贈呈 3）割当基準（割引券の贈呈枚数） 所有株式1,000株以上の株主に対し、宿泊割引券２枚 所有株式5,000株以上の株主に対し、宿泊割引券４枚 所有株式10,000株以上の株主に対し、宿泊割引券６枚 所有株式50,000株以上の株主に対し、宿泊割引券10枚 所有株式100,000株以上の株主に対し、宿泊割引券20枚 （注）当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 1.会社法第189条第２項に掲げる権利 2.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書 事業年度 第151期 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 令和６年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 第151期 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 令和６年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書 第152期中（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日） 令和６年11月８日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 令和６年６月27日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書 報告期間（自 令和６年８月１日 至 令和６年８月31日）令和６年９月２日関東財務局長に提出。 報告期間（自 令和７年２月１日 至 令和７年２月28日）令和７年３月６日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第148期第149期第150期第151期第152期決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月売上高(千円)41,498,48645,255,50049,854,87348,885,90053,071,602経常利益(千円)305,189630,5002,431,4752,061,3613,302,991親会社株主に帰属する当期純利益(千円)670,66290,9091,835,7801,673,6802,013,672包括利益(千円)2,068,484686,9061,550,7305,462,1724,280,412純資産額(千円)22,566,38423,055,94324,543,70029,796,51633,716,917総資産額(千円)68,834,41169,431,60270,742,90877,932,29380,273,532１株当たり純資産額(円)1,533.851,589.971,685.502,086.322,405.12１株当たり当期純利益(円)53.007.17144.33131.88159.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)28.229.130.433.937.4自己資本利益率(％)3.60.58.87.07.1株価収益率(倍)7.27.23.910.97.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,527,9754,919,2814,901,8754,329,0206,814,821投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△5,157,644△1,638,017△3,612,072△3,317,505△1,552,630財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,587,686△1,839,123△321,279△135,690△4,076,719現金及び現金同等物の期末残高(千円)9,091,28810,565,59311,521,74712,401,46113,584,663従業員数(名)1,1031,1081,0981,1091,107 (注) １．第148期から第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第149期の期首から適用しており、第149期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第148期第149期第150期第151期第152期決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月売上高(千円)16,372,97616,623,84917,633,35716,665,09318,428,574経常利益(千円)188,601420,2161,015,711563,2141,547,759当期純利益又は当期純損失(△)(千円)113,671△738,706773,889488,1641,117,211資本金(千円)1,215,0351,215,0351,215,0351,215,0351,215,035発行済株式総数(株)12,739,69612,739,69612,739,69612,739,69612,739,696純資産額(千円)9,233,5558,915,3329,066,06712,610,95615,096,687総資産額(千円)25,172,30524,574,31423,368,72528,264,52230,792,698１株当たり純資産額(円)729.10702.71711.68995.081,210.62１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)(円)6.006.0012.0012.0025.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)8.98△58.2760.8538.4788.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)36.736.338.844.649.0自己資本利益率(％)1.3△8.18.64.58.1株価収益率(倍)42.3△7.99.237.213.8配当性向(％)66.8－19.731.228.2従業員数(名)4446525154株主総利回り(％)126.5153.5190.3475.5415.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)5156706401,4481,507最低株価(円)262337416539608 (注) １．第148期から第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第149期の期首から適用しており、第149期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．令和５年３月期の１株当たり配当額12円には、特別配当金２円を含んでおります。 |