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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | YAMAURA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 浦 正 貴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0265)81―5555(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1920年１月長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。 1960年８月資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。 (翌年５月駒ヶ根市移転)1970年５月資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。 1972年１月ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。 (1984年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)1980年６月アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。 1981年２月建設大臣より建設業許可を受ける。 1986年11月商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。 1988年12月スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。 1990年７月100％子会社 株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。 1993年３月エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。 1993年４月駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。 1994年５月駒ヶ根市北町22番１号に本社ビルを建設、移転。 1995年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。 1996年７月本社隣接地に建設技術センターを建設。 1996年８月100％子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。 1997年８月東京証券取引所市場第二部に上場。 1998年３月東京証券取引所市場第一部に指定。 1999年12月不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。 2003年９月ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。 2006年11月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。 2008年１月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。 2014年３月株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。 2024年２月山梨支店を開設。 2024年７月ファイアスホーム長野南店展示場オープン。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建設事業建築部門民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。 また、技術部門を強化し、建設DXのアーリーアダプターとして、BIMをはじめ３Dレーザースキャナーでの現場環境のデジタル化等IoT技術を駆使して、ZEHやZEB等の環境対応の設計、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、ZEH生産工場の生産性効率化や食品工場のHACCP(食品の総合的な衛生管理システム)対応の設計・提案、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。 さらに、当社商品のブレインマンションの全国ライセンス契約ビルダーによる事業を展開しております。 土木部門一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、砂防や河川護岸工事等の防災工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。 また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。 さらに、トンネル工事といった新規分野の開拓、エンジニアリング事業部との連携による水力発電工事等、当社の総合技術力を最大限に活かした事業展開を図っております。 また、国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。 エンジニアリング事業電気部門自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が一貫して行っております。 工機部門水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスまで一貫して当社が行っております。 また、社会インフラ関連設備で培った技術力を、産業機械、工場生産設備などのメカトロ関係分野も強化しております。 開発事業等不動産開発事業再生エネルギー事業首都圏を中心に不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション、リノベーション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。 また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。 加えて、太陽光発電や水力発電の再生エネルギー事業も行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ヤマウラ企画開発株式会社東京都中央区日本橋３―８―２200,000開発事業等100.0―マンション等販売しており、当社が建築については請負っております。 当社が資金貸付を行っております。 役員の兼務１名(その他の関係会社) 株式会社信州エンタープライズ長野県駒ヶ根市北町20―６100,000開発事業等―19.2当社が建築について請負っております。 当社が建物等賃借しております。 役員の兼務４名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 株式会社信州エンタープライズは、実質的な影響面からその他の関係会社としております。 ３ ヤマウラ企画開発株式会社は、債務超過の状況であり、債務超過額は1,649,621千円です。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建設事業306エンジニアリング事業108開発事業等2全社(共通)33合計449 (注) １ 従業員数（名）は就業人員数であります。 ２ 臨時従業員の総数が従業員数の１００分の１０未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。 ３ 当連結会計年度より臨時社員を従業員数に含めております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)44942.912.08,003 セグメントの名称従業員数(名)建設事業306エンジニアリング事業108開発事業等2全社(共通)33合計449 (注) １ 従業員数（名）は就業人員数であります。 ２ 当連結会計年度より、従業員数（名）、平均年齢（歳）、平均勤続年数（年）は契約社員を含めております。 臨時従業員の総数が従業員数（名）の１００分の１０未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。 ３ 平均年間給与（千円）は、賞与及び基準外賃金を含んで従業員の状況に記載しております。 なお、臨時社員と契約社員は除いております。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理業務部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.644.462.2871.12102.65 (注) １ 「女性の職業生活における活動の推進に関する法律（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女での賃金における格差は、賃金制度・体系において性別による差異はなく、女性の新規採用の増加を受けた主に勤続年数の差による等級別の人数分布に差があるため生じております。 ４ 連結子会社の管理職については、提出会社からの出向であり、取締役であるため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社は、地域に根差し、地域の信頼を基盤に、「まちづくり」と「モノづくり」を通して地域の発展に貢献し続けていくべくサステナビリティを経営の軸とし、「安全第一」、「品質第一」、そして「お客様満足度第一」であることを経営の要諦として実践しております。 人材が会社を支える礎。 多様性を活かした人材育成に力を入れ、個々の能力と一丸となって進む組織力との融合がさらに高い付加価値を生む。 一世紀を支え続けてきた骨太の創業精神という土壌の上に変化する時代に合わせてニーズを的確に捉え、企業価値の継続的向上に努めてまいります。 また、澄みわたる空気、深く藍い空、雪解けのせせらぎ。 長野県南部の伊那盆地中央に位置する本社所在のここ駒ケ根市は、東に”南アルプス”、西に”中央アルプス”の雄大な峰々、まちの中心を南北に悠然と流れる”天竜川”を持つ、大自然に抱かれたまちです。 このような大自然の香り漂う駒ケ根で、当社は大正９年に創業し、100年以上にわたって環境との共生を変わりなく続けてまいりました。 豊かな緑に包まれた本社をはじめ各事業所・営業所は周辺環境と調和し、訪れる人々が心安らぐ環境づくりを従業員一同で進めてまいりました。 「モノづくり」の精神を基本に、環境に優しい地域に密着した企業として、「製品づくり」から「建物づくり」、そして地域の生活を守り生活を豊かにする「社会資本づくり」へと取り組んでおります。 「地域と共に」の姿勢は、信州にゆかりのある企業の品物でご好評をいただく当社の株主優待での取り扱いにも表れています。 今後も、私たちを支え育んでいただいております地域・ステークホルダーの皆様、ならびにお客様に信頼されながら、この美しい大自然を汚すことなく、技術の研鑽に努めてまいります。 具体的には、新中期経営計画「Vision2030」にてMVV展開（ミッション：地域企業として社会に貢献、ビジョン：成長戦略、バリュー：企業価値向上）をしてまいります。 【中期経営計画】 当社は、2025年4月～2028年3月までの中期経営計画を公表しました。 「価値共創とサステナ」をパーパスとし、当社の持続的成長と企業価値の向上に繋げるVision2030を掲げ、2025年4月～2028年3月と2028年4月～2031年3月の2期に分けての計画としております。 成長戦略として、① 改善戦略（成長に向けての組織的な現状の課題を捉えて攻略する） ・フレキシブルな組織展開 ・バックオフィス拡充 ・役員と本部の役割明確化と機能強化 ・役員評価制度の改訂② 差別化戦略（当社の強みをさらに明確化して戦略的に育成する） ・部門間シナジーの最大化 ・R＆D ・新商品開発 ・重点エリア開発③ 積極戦略（成長エンジンとなる事業に果敢に挑み将来の収益基盤を拡大する）の３本柱を中心に組みました。 経営環境を睨みながら順次成長戦略としての事業を推進してまいります。 また、当社の資本コストはGAPモデルにより9％程度と認識しておりますが、ROEは2025年3月期では13.7％と十分に資本コストを上回る水準となっております。 中期経営計画では14％とすることを目指しております。 この資本コストを上回るROEを継続していくための3つの基本方針とは、① 成長事業への積極投資 資本効率の最適化を図って事業ポートフォリオを再構築し、持続可能な成長に繋がる事業へ積極投資をしていく。 ② 資本効率の最大化 キャッシュアロケーション方針による適切な資金配分で、収益性・成長率を最大化し、株主へ利益還元をしていく。 ③ 非財務価値の向上 ESGを推進しサステナビリティと共創の社会づくりを通して、能力を最大限発揮できるキャリア形成、成長を実現できる基盤環境整備をしていく。 2025年３月末の当社のPBRは0.98倍であります。 ROEが13.7％と高水準であるにもかかわらずPERが7.58倍と低めであることから、成長戦略の追求と株主価値・企業価値の追求によりPERの改善を図ってまいります。 以下、詳細は「中期経営計画2025」をご参照ください。 https://yamaura.co.jp/ir/material/results/ (2) 経営環境我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇、投資目的の国内外の大型な企業買収騒動や通商政策などの米国の政策動向等による影響も注視する必要があり、少なからずも多種業界の再編に通じるような動きも垣間見られる中、依然として先行き不透明な状況が続いています。 建設業界においても、建設資材の価格高騰、納期遅延、人手不足に加え、今後の大型案件の縮小を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が続いています。 このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました。 その結果、製造業（食品・輸送用機器・精密他）、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、さらには首都圏等におけるマンションの販売も堅調であったことから、当社グループは堅調に推移しております。 (3) 経営戦略及び優先的に対処すべき課題下記、経営成績をもとに将来の課題は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （建設事業）受注高304億99百万円、前年同期比82億50百万円(21.3％)の減少、完成工事高286億36百万円、前年同期比９億39百万円(3.2％)の減収、営業利益43億58百万円、前年同期比８億８百万円(22.8％)の増益となりました。 （エンジニアリング事業）受注高40億59百万円、前年同期比６億35百万円(13.5％)の減少、完成工事高40億５百万円、前年同期比４億49百万円(12.7％)の増収、営業利益６億68百万円、前年同期比83百万円(14.3％)の増益となりました。 （開発事業等）開発事業等売上高29億99百万円、前年同期比14億43百万円(32.5％)の減収、営業利益２億25百万円、前年同期比１億97百万円(46.7％)の減益となりました。 （全体）建設事業・エンジニアリング事業・開発事業と展開する当社事業の総合技術力は、お客様にとりましては大きな魅力となり得るものです。 不動産の取得・活用から資金計画、機械設備も含めた建設の提案、設計、施工、アフターフォローまでをトータルサポート展開することにより、お客様の事業性の確立に貢献できるのが当社の最大の武器でもあります。 当社の建築受注は設計施工の比率が約７割にも昇り、それを活かした提案の優位性を一層強めながら、総合力から生まれるシナジー効果をさらに有効に活かし、健全な財務体質を背景として収益力を高めてまいります。 当社は、従来より財務基盤の強化を進めてまいりました。 これにつきましては自己資本比率も75.5％という高水準にありますが、今後も資本効率を維持していくことも経営の重要な要素と考えております。 2025年３月期のROEは13.7％と高い水準で進展しましたが、今後は14％以上を目指してまいります。 そのためにも、受注の安定的増加と収益の増加とを将来にわたって確保していく計画を立て、下記の５点を推進して実行しております。 ①DX（Digital Transformation）資材・原材料価格の高騰が進む影響を最小限にとどめるため、ノウハウを蓄積してきた最新デジタル技術を可能な限り活用するとともに、積極的に導入も進めています。 PC上で仮想建築を行いながら設計するBIM、三次元モデルで土木の設計を行うCIM、設計データどおりの施工に機器を自動制御するマシンコントロール、施工箇所の正確な位置情報を出すマシンガイダンス、現場測量を自動で行う３Dレーザースキャナー、VR、ARなどの技術です。 これら最新のICTを駆使し、現場に隠れるムリ・ムダ・ムラをなくすIEを主としたKAIZEN活動の全社展開、また、自社開発の仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減と原価削減を推進し、働き方改革にも大きな効果を上げています。 さらにはCO2などGHG排出量の削減もDXにより推し進め、社会貢献に向けて尽力しております。 ②ドメインの明確化・強化建築、土木、エンジニアリング共にドメインの一層の強化を図っており、それぞれが当社のブランドとして実ってきています。 今後は一層のブランド強化を目指して経営資源を投入して事業の柱に育成してまいります。 企業様向けの建築では、食品工場のHACCPにも対応する「オイシールド」、工場や倉庫建築の「イーファクト」、オフィスをイノベーション化する「アットワークス」という、ドメインを明確にした３ブランドを立ち上げております。 エンジニアリング事業では、設備・装置・構造物・システムに関する技術情報を紹介する「インフラ技術ナビ」、製缶・板金・溶接・大型機械加工の設計・加工・組立て・検査まで一貫対応し、製缶加工や装置設計に関する技術情報を紹介する「製缶加工・装置受託センター.COM」、各種制御設備の設計・製作から総合監視システムの設計・構築、電気通信工事までの「制御・監視エンジニアリングセンター.COM」サイトをオープンしています。 これらにより、建設事業、エンジニアリング事業ともに当社の特徴がお客様にもわかりやすく、訴求力を高めており、新規のお取引先の獲得に寄与しております。 ③成長戦略当社は創業105年を迎えて次なる一世紀に向け、企業価値の向上と持続可能な活動を目指して、新たなる成長を軌道に乗せる基盤づくりの新中期経営計画をスタートさせます。 成長戦略として事業の柱である大型のプロジェクトとして、官民連携事業（産業団地分譲事業や公共施設の建設などのＰＦＩ事業）・ストックビジネスとしてのCREソリューション事業（企業価値向上に向け最適化させた不動産投資の提案）について立案と構想を策定しております。 ④資本政策の充実株主のご理解があっての経営戦略となりますので、以前から好評を頂いております株主優待に併せて「中期経営計画2025」にもありますようにDOE３%に向けたキャピタル面でも確実なる株主還元及び株主資本額が十分に得られる経営をしております。 ⑤内部統制の更なる強化グループガバナンスを強化し、取締役会、監査等委員会をはじめとする重要会議体の規程改訂から運営に至るまで多くの見直しを行い、継続的に内部統制が有効に機能していける仕組みづくりを構築しております。 当社グループが継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドに信頼を置いていただき、外部利害関係者の皆様に、より満足いただけるよう安全第一・技術力ならびに品質第一・お客様満足度第一の精神のもと、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物他製品をご提供して収益確保に努め、引き続き内部統制の効いた企業価値の向上及び社会貢献をしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、地域に根差し「まちづくり」と「ものづくり」を通して地域に支えられて一世紀を超えて発展してきました。 社会インフラの提供は、そこで暮らす人々へ、100年先までも快適で安心・安全な日常をお約束することを意味します。 それこそが「私達の使命」として捉え、「価値共創とサステナ」を当社グループのパーパスとしました。 100年先も「豊かに暮らせる街」「夢を感じる日常」をつくり、「地域の発展」「地域の安心」を生み出す街と日常をつくり、社会に貢献していきます。 その実現のための持続的な企業価値の向上を目指します。 当社の企業価値の向上への基本的な考え方は以下のとおりです。 ［ESG基本方針］１．レジリエントで持続可能な社会への貢献地球温暖化による近年の自然災害の激甚化に対し、当社の事業領域である「まちづくり」・「ものづくり」で社会へ貢献してまいります。 ２．持続可能な地球環境のための実質ゼロ・カーボンへの貢献脱炭素社会の実現に向けて、事業活動によるCO2排出量を早期にニュートラルに持っていき、社会へ貢献してまいります。 ３．信頼と調和、健康都会的なシンバイオシス社会への貢献企業活動の持続性と継続性は三方良しの「共生」があってこそであり、コンプライアンスを旨とするガバナンス姿勢で社会へ貢献してまいります。 Environment 環境に配慮した社会づくり当社は一昨年、SBTi（中小企業版）の認証を得ました。 GHG排出量削減目標を、2030年には2021年度比で38％削減（Scope１・２）を目標としています。 その達成のための主な取り組みを紹介します。 １．事業所の使用電力のオール再エネ化自社事業所に設置している「太陽光発電」と長野県企業局が運営する水力発電所などでつくられた 「信州Greenでんき」を活用することで、本社ならびに県内各支店他関連施設で使用する電力（年間1,000,000kWh以上）を100％再エネで賄っております。 ２．車両のEV・ハイブリッド化当社の保有（リースを含む）する車両は300台を超えます。 これら車両は更新時にEV・ハイブリッド車に置き換えています。 本社をはじめ各支店・事業所には、それぞれEV車用の充電設備も配備して、地方では欠かせない車両移動におけるGHG排出の削減に努めております。 ３．アスファルトプラントのガス化道路舗装に欠かせないアスファルトを製造するプラント設備を自社所有しています。 従来はCO2排出が多い重油を燃料としており、GHG排出量削減には大きな課題でありました。 この燃料をガス化するプロジェクトを2024年度からスタートしました。 本施設が完成することで、大きくSBTiに提出したGHG削減目標に近づきます。 Social 社会に貢献し、人を大切にする企業づくり①健康づくり社員が幸福感を抱いて充実した生活が営める原点は健康にあります。 ・生活習慣病予防健診を対象年齢全員、各種がん検診、脳ドックも38歳以上は全員実施・長時間労働の削減・全社員参加型の日々の運動等を目標とするヘルスケアチャレンジを実施・社員及び配偶者への「がん検診」を実施・社員食堂での健康バランス食事を提供するスマートミールを実施等の多角的な施策を通じ、「live a happy life」の実現を目指してまいります。 ②プロ人材づくり（資格取得）国家資格などの公的資格取得の推進は、当社の長い歴史の中でも特に技術力を担保するために重要視しており、資格取得の支援はトータルサポート体制としております。 １．資格取得のための学習体制の支援２．資格取得のための学費・模試などの支援（授業料・模試代金・登録費等）３．資格取得後の報酬（お祝金・資格手当・賞与加算）中でも技術士と一級建築士の取得は重点的に支援しております。 ③エンゲージメントの向上・個人のパーパスを明確にすることで自己肯定感を創出・会社のパーパスに共感することで会社と社会との一体感を創出・家庭のパーパスを家族と共有することで信頼と愛情の絆を深める個人・会社・家庭のそれぞれのパーパスを持ち、ともにバランスをとって幸せになることがモチベーションアップへとつながり、生きがいにつながります。 当社では、個々人の幸福な将来を想い、それぞれの１年後、10年後の目標に対する現在地を確認し、目標に届くための面談を全社員に行なっております。 ④ ダイバーシティ＆インクルージョン地方での建設業への新規就労人口は非常に厳しい状況の中、採用の多角化、人材の定着化、定年の延長、女性の幹部候補育成、長時間労働の抑制、勤務間インターバル制等をこれまでも進めてまいりました。 さらに、パート社員の正社員登用も制度化し、2024年4月には該当者の多くが正社員を希望し、正社員へ転換しました。 地方という特性を考慮し、多様な働き方が選択できる環境の整備に努めております。 Governance 企業倫理の徹底 コーポレートガバナンス① 内部通報制度より一層の内部通報制度の実効性を高めるための見直し、再整備をしています。 内部通報窓口を社内2か所、外部1か所に設け、コンプライアンス研修を全社員、階層別に繰り返し行い、制度の浸透を図りました。 従前は制度が形がい化して通報が全くありませんでしたが、制度見直し後は2025年3月までの期間で内部通報窓口に４件の通報があり、対処しております。 他に相談という形も別途あるなど一定の効果が現れています。 これらの事象については、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告され、対策を速やかにしております。 ② ガバナンス当社は気候変動に関連するリスクと機会をサステナビリティ委員会に報告し、審議しています。 取締役会は、サステナビリティ委員会から気候変動関連の事項について報告を受け、気候変動関連の課題への取り組み状況の監督を行っております。 ③ 戦略・リスク管理気候変動関連の重要リスク・機会については、サステナビリティ委員会にて将来起こりうる可能性を2100年に気温上昇を1.5℃に抑えるという枠組みの中で当社に与える影響度を特定しています。 当社では、これらの特定されたリスク・機会のうち、重要度評価で「中」または「大」のものについて重点的に対策をとってまいります。 リスク一覧大分類中分類特定されたリスク時間軸重要度1.5℃リスク移行政策と法・炭素税導入によるコスト増・炭素税導入による排出量削減よる設備投資ニーズ縮小長大・リサイクル・リユース等の規制強化に伴う廃棄物処理費の増加中～長中技術・市場・評判・ZEB、ZEH対応のための人材採用、育成、研究開発費の増加中～長大物理急性・サプライヤーの被災による工事遅延・工事現場被災による工事遅延、機会損失、コスト増・自社事業所等被災による復旧コストの発生短～長大慢性・森林資源の育成環境変化による木材価格の上昇・気温上昇に伴う労働生産性の低下短～長小 機会一覧大分類中分類特定された機会時間軸重要度1.5℃機会資源効率性・サーキュラーエコノミー対応による売上増中～長大エネルギー源・製品/サービス・ZEBやZEHの新築条件化や、環境配慮物件のニーズ拡大に伴う建設工事の増加短～長大・省エネリニューアル、リフォーム工事の売上増短～長中・再生可能エネルギー産業向けの建設需要増中～長大製品/サービス・治山治水インフラ等、国土強靭化に資する建築、土木需要の増加短～長大 ④ 指標及び目標2022年４月には、県内本社他各支店関連施設に、長野県公営水力等を利用した「信州Greenでんき（信州産のCO2フリー電力）」を導入しました。 これにより年間使用電力量968,310kwh、CO2にして393tの排出量を削減いたしました。 この結果、当社事業地盤である長野県内においては、消費電力のほとんどを再生可能エネルギーとしています。 また、当社では再生可能エネルギーの販売を事業としても行っており、既に稼働し売電をしている14ヶ所の太陽光発電、自社開発で自社施工の小水力発電、そして購入する信州GreenでんきのCO2フリー電力とを合わせ、2030年には当社の実質ゼロ・カーボンの達成を目指してまいります。 項目対象2030年目標GHG排出量Scope１・２881tScope３221,767t再生可能エネルギー再エネ電力利用率74.2%EV（営業車）導入率50.0% ［人的資本］人材の育成方針「信頼される人づくり」が原点です。 当社のパーパスに共感し、経営理念を体現する人間力ある社員、誠実な社員、向上意欲のある社員の育成に注力しております。 ヤマウラアカデミーという教育研修体系のもと、専門教育と一般教育とを兼ね備えたカリキュラムで、「入社３年で独り立ち」ができることを目標に、教える人の違いによる教え方のムラもない300本以上に上る自社制作の動画による基礎教育システムを導入しています。 自分の担当業務はもとより他部門の業務も学び、当社全体の事業が分かることで、社内コミュニケーションも良好となり、円滑な業務環境が生まれ、働きやすさへとつながっていくことも大きなメリットとなっております。 良い環境の中でこそ人は「成長する」。 当社の従業員が働きやすく、将来に向けてのモチベーションを上げて、個性豊かな発想を育んで能力を開花させるプロフェッショナル集団を育成しています。 新入社員が入る独身寮「ベルナビオ（Bell Navio）」は、全寮制に近い体制で１年間を学びます。 寮の中は自治組織で運営され、一人一人が何らかの役割を任命されて過ごしやすい集団生活づくりを体験していきます。 社会へ参画することの重要性も学びながら人間力も培ってまいります。 BIM研修などの最新のITによる技術学習は入社時の集合研修の一環として行われ、デジタル人材として建設業のデジタル化への推進役となるように学んでまいります。 このように、全人格的な成長を目指していくことが当社の人材育成方針です。 自律を促し、自己啓発をすることに喜びを感じるための環境づくりをしてまいります。 人材育成における重点項目① 健康づくり社員が幸福感を抱いて充実した生活が営める原点は健康にあります。 その健康の土台づくりを会社が積極的にサポートをすることによって、生き生きとした生活を営めるようにしております。 ・生活習慣病予防健診を対象年齢全員、各種がん検診、脳ドックも38歳以上は全員実施・長時間労働者は全員ストレスチェックを実施・全社員参加型の日々の運動等を目標とするヘルスケアチャレンジを実施・社員食堂での健康バランス食事を提供するスマートミールを実施等の多角的な施策を通じ、「live a happy life」の実現を目指してまいります。 ② 資格取得国家資格などの公的資格取得の推進は、当社の長い歴史の中でも特に技術力を担保するために重要視しているものです。 資格取得の支援はトータルサポート体制となっております。 １．資格取得のための学習体制の支援２．資格取得のための学費・模試などの支援（授業料・模試代金・登録費等）３．資格取得後の報酬（お祝金・資格手当・賞与加算）中でも技術士と一級建築士の取得は重点的に支援しています。 １回の受験で100万円以上となる学費も会社が支給するなど、個人としての負担が殆どなく知識と能力を身につけることができます。 項目2024年度実績2030年度目標資格取得技術士18名30名一級建築士55名80名 ③ エンゲージメントの向上・個人のパーパスを明確にすることで自己肯定感を創出・会社のパーパスに共感することで会社と社会との一体感を創出・家庭のパーパスを家族と共有することで信頼と愛情の絆を深める個人・会社・家庭のそれぞれのパーパスを持ち、ともにバランスをとって幸せになることが、モチベーションアップへとつながり、生きがいにつながります。 個人・会社・家庭のいずれか一つでも何か悩みを抱えるとパフォーマンスが発揮できなくなってしまいます。 当社では、個々人の幸福な将来を想い、それぞれの１年後、10年後の目標に対する現在地を確認し、目標に届くための面談を半期に一度全社員に行なっております。 社内報は月に１回発行し、各家庭に郵送し、ご家族が“ヤマウラの今”を常に知っていただけることで、一体感を共有できるようにしております。 ④ ダイバーシティ＆インクルージョン地方での建設業への新規就労人口は非常に厳しいものがあります。 そのような状況の中、当社としましては、採用の多角化、人材の定着化、定年の延長、女性の幹部候補育成、長時間労働の抑制、勤務間インターバル制等をこれまでも進めてまいりました。 さらに、パート社員の正社員登用も制度化し、2024年4月からは多くのパート社員が総合職として登用しました。 それぞれの生活状況、人材の多様化に応じて、働きやすい環境を整えてまいります。 地方という特性を考慮し、多様な働き方が選択できる環境の整備をしてまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標2022年４月には、県内本社他各支店関連施設に、長野県公営水力等を利用した「信州Greenでんき（信州産のCO2フリー電力）」を導入しました。 これにより年間使用電力量968,310kwh、CO2にして393tの排出量を削減いたしました。 この結果、当社事業地盤である長野県内においては、消費電力のほとんどを再生可能エネルギーとしています。 また、当社では再生可能エネルギーの販売を事業としても行っており、既に稼働し売電をしている14ヶ所の太陽光発電、自社開発で自社施工の小水力発電、そして購入する信州GreenでんきのCO2フリー電力とを合わせ、2030年には当社の実質ゼロ・カーボンの達成を目指してまいります。 項目対象2030年目標GHG排出量Scope１・２881tScope３221,767t再生可能エネルギー再エネ電力利用率74.2%EV（営業車）導入率50.0% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ［人的資本］人材の育成方針「信頼される人づくり」が原点です。 当社のパーパスに共感し、経営理念を体現する人間力ある社員、誠実な社員、向上意欲のある社員の育成に注力しております。 ヤマウラアカデミーという教育研修体系のもと、専門教育と一般教育とを兼ね備えたカリキュラムで、「入社３年で独り立ち」ができることを目標に、教える人の違いによる教え方のムラもない300本以上に上る自社制作の動画による基礎教育システムを導入しています。 自分の担当業務はもとより他部門の業務も学び、当社全体の事業が分かることで、社内コミュニケーションも良好となり、円滑な業務環境が生まれ、働きやすさへとつながっていくことも大きなメリットとなっております。 良い環境の中でこそ人は「成長する」。 当社の従業員が働きやすく、将来に向けてのモチベーションを上げて、個性豊かな発想を育んで能力を開花させるプロフェッショナル集団を育成しています。 新入社員が入る独身寮「ベルナビオ（Bell Navio）」は、全寮制に近い体制で１年間を学びます。 寮の中は自治組織で運営され、一人一人が何らかの役割を任命されて過ごしやすい集団生活づくりを体験していきます。 社会へ参画することの重要性も学びながら人間力も培ってまいります。 BIM研修などの最新のITによる技術学習は入社時の集合研修の一環として行われ、デジタル人材として建設業のデジタル化への推進役となるように学んでまいります。 このように、全人格的な成長を目指していくことが当社の人材育成方針です。 自律を促し、自己啓発をすることに喜びを感じるための環境づくりをしてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材育成における重点項目① 健康づくり社員が幸福感を抱いて充実した生活が営める原点は健康にあります。 その健康の土台づくりを会社が積極的にサポートをすることによって、生き生きとした生活を営めるようにしております。 ・生活習慣病予防健診を対象年齢全員、各種がん検診、脳ドックも38歳以上は全員実施・長時間労働者は全員ストレスチェックを実施・全社員参加型の日々の運動等を目標とするヘルスケアチャレンジを実施・社員食堂での健康バランス食事を提供するスマートミールを実施等の多角的な施策を通じ、「live a happy life」の実現を目指してまいります。 ② 資格取得国家資格などの公的資格取得の推進は、当社の長い歴史の中でも特に技術力を担保するために重要視しているものです。 資格取得の支援はトータルサポート体制となっております。 １．資格取得のための学習体制の支援２．資格取得のための学費・模試などの支援（授業料・模試代金・登録費等）３．資格取得後の報酬（お祝金・資格手当・賞与加算）中でも技術士と一級建築士の取得は重点的に支援しています。 １回の受験で100万円以上となる学費も会社が支給するなど、個人としての負担が殆どなく知識と能力を身につけることができます。 項目2024年度実績2030年度目標資格取得技術士18名30名一級建築士55名80名 ③ エンゲージメントの向上・個人のパーパスを明確にすることで自己肯定感を創出・会社のパーパスに共感することで会社と社会との一体感を創出・家庭のパーパスを家族と共有することで信頼と愛情の絆を深める個人・会社・家庭のそれぞれのパーパスを持ち、ともにバランスをとって幸せになることが、モチベーションアップへとつながり、生きがいにつながります。 個人・会社・家庭のいずれか一つでも何か悩みを抱えるとパフォーマンスが発揮できなくなってしまいます。 当社では、個々人の幸福な将来を想い、それぞれの１年後、10年後の目標に対する現在地を確認し、目標に届くための面談を半期に一度全社員に行なっております。 社内報は月に１回発行し、各家庭に郵送し、ご家族が“ヤマウラの今”を常に知っていただけることで、一体感を共有できるようにしております。 ④ ダイバーシティ＆インクルージョン地方での建設業への新規就労人口は非常に厳しいものがあります。 そのような状況の中、当社としましては、採用の多角化、人材の定着化、定年の延長、女性の幹部候補育成、長時間労働の抑制、勤務間インターバル制等をこれまでも進めてまいりました。 さらに、パート社員の正社員登用も制度化し、2024年4月からは多くのパート社員が総合職として登用しました。 それぞれの生活状況、人材の多様化に応じて、働きやすい環境を整えてまいります。 地方という特性を考慮し、多様な働き方が選択できる環境の整備をしてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 事業環境の変化のリスク想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 建設需要動向、資材等価格動向、不動産市況の先行管理を可能な限り行い、幅広いお客様のニーズを的確に捉えることができる受注体制・設計体制・施工体制を確保し、工期の短縮、購買機能の強化、また、適切な不動産の仕入れ等を実施することで環境変化へ柔軟に対応してまいります。 (2) 不適正品質のリスク発注者の要求に満たない施工や設計と異なる施工、不適切な検査等により品質の問題が発生した場合は、損害賠償、社会的な信用の失墜、工事遅延等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 フロントローディングによる施工計画時の課題・懸念事項の入念な事前計画と確実な実施、日々の施工写真等の記録管理、現場パトロールによる書類も含めた工事全般のチェック等により、将来にわたる品質不具合の防止を行ってまいります。 (3) 現場事故・環境汚染リスク安全・環境面に配慮し対策を施して工事を行っていますが、工事は市街地、山間地などの多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種な作業を同時に行うため、第三者への加害事故や労働災害、環境汚染事故等が発生する可能性を有しております。 このため、事故が発生した場合には、損害賠償、工事の遅延、指名停止等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ISO45001で定めた手順・ルールの徹底、現場巡視、日々の安全活動の徹底・安全教育研修等を通じ、事故防止に努めてまいります。 (4) 保有資産の価格変動のリスク当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産は、市況が悪化して地価や賃貸価格の下落が生じた場合、また、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性があります。 財務基盤を強化し、中長期的な視野に立った保有意義や投資計画を立案し、投資先の経営状況や不動産市況、経済指標を定期的に確認し、価格変動による資産縮小リスクを回避してまいります。 (5) 取引先の信用リスク取引先(発注者、協力会社、JV共同施工会社他)の信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や施工遅延等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 取引先との接点を常に維持し、情報の感度を高め、経済情勢・業界動向も見極めつつ急激な変化にも対処してまいります。 (6) 法的規制等リスク建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、さらには環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、新たな法規制の制定や法令の改廃等が増加し、それらへの的確な対応に不備が生じ、法令違反等が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 関連法令の改正動向を注視するとともに、社内体制の整備、及び教育の継続的実施等を通じ、最新の法対応への備えをすることで、法令違反の未然防止をしてまいります。 (7) コンプライアンスリスク従業員による不正行為、人権を侵害する行為、または個人情報や営業秘密情報の漏えい等があった場合は、活力の低下、社会的な信用の失墜等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 コンプライアンス教育は、eラーニングでの全社員の学習や階層別研修での集合教育等実施しておりますが、完全には未然防止はできません。 内部通報制度も見直して、より実効性の高まるよう改善した結果、通報実績もあり、不正の未然防止への効果が高まりましたが、今後とも、内部統制の見直し、内部監査の見直し等を行い、より実効性のあるコンプライアンス強化を進めてまいります。 (8) 気候変動リスク脱炭素社会への移行に向けて炭素税の導入、環境に負荷が掛からない原材料・資材等の仕入れやサービスの提供、また、気候変動の物理的リスクとして、平均気温の上昇や自然災害が激甚化した場合、サプライチェーンの被災、工事現場の被災等により、事業活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、SBTiの認証（中小企業版）も得て、気候変動に関するリスクと機会を分析・対応するとともに、サスティナビリティ推進活動に積極的に取り組むため、「サスティナビリティ委員会」を設置し、気候変動への対策を図ってまいります。 (9) 情報セキュリティリスクITシステムを活用し、建造物、顧客、経営、知的財産等に関する情報、個人情報など様々な情報を取り扱っています。 これらの情報がサイバー攻撃や社員の過失等により漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償やシステム復旧費用等の発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 サイバー攻撃など新たなリスクに応じた技術的な対策と監視・検知の強化実施、情報システム管理規程の整備、そして教育・研修の徹底で情報セキュリティの強化を図ってまいります。 (10) 担い手不足リスク建設業界においては、建設技術者・技能労働者が減少傾向であり、高齢化と労働者のさらなる減少が進むと、工期の遅れや人件費の上昇を招き、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 働き方改革を推進するため「４週８閉所」に取り組み、労働条件の改善を図るとともに、ICT施工やパワーアシストスーツの導入など労働者の負担軽減に努め、建設キャリアアップシステムでの人材育成等、建設業界の魅力向上に取り組んでまいります。 (11) 災害リスク大雨や台風の災害等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっていますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。 また、感染症による社員への感染拡大、サプライチェーンへの寸断等が発生した場合、及び大規模な災害が発生した場合は、工事の遅延による補償、一時的な復旧費用等の負担が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 不測事態を想定し、当社のBCPに沿った教育・訓練の継続実施、職場環境の整備、定期的な設備点検等の実施をすることで災害時の影響を最小限に留めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。 )の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態、経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇、通商政策や米国の政策動向等による影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いています。 建設業界においても、建設資材の価格高騰、納期遅延、人手不足に加え、今後の大型案件の縮小を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が続いています。 このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました。 その結果、製造業(食品・輸送用機器・精密他)、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、更には首都圏等におけるマンションの販売も堅調であったことから、当社グループの連結業績は堅調に推移しております。 このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、ドメインの強化と部門間連携を一層強め、BIMをはじめとするICTの一層の強化を推進し、エリア拡大を図り受注確保に努めてまいりました。 当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高（開発事業等含む）375億31百万円、前年同期比103億28百万円(21.6％)の減少、売上高356億13百万円、前年同期比19億32百万円(5.1％)の減収、営業利益38億91百万円、前年同期比４億36百万円(10.1％)の減益、経常利益39億68百万円、前年同期比１億82百万円(4.4％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は30億２百万円、前年同期比26百万円(0.9％)の増益となりました。 事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 建設事業建設事業につきましては、山梨県でのエリア拡大に注力し大型食品関連等の工場新設の受注等、及び企業向け「オイシールド」、「イーファクト」、「アットワークス」の３ブランドの積極的なマーケティング戦略による新規企業顧客の獲得に努めました。 また、好立地な分譲地の開発とハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅営業の強化、精密機器や食品関連等の工場・大型物流施設・医療介護施設・マンション・流通施設等の民間工事、並びにトンネル工事を含む水力発電設備建設工事、道路・河川改修工事など公共工事等の受注にも注力いたしました。 特に、工場建築では2年連続長野県内施工実績ナンバーワンとなっておりグループの売上に貢献しており順調に推移しております。 その結果、受注高304億99百万円、前年同期比82億50百万円（21.3％)の減少、完成工事高286億36百万円、前年同期比９億39百万円（3.2％)の減収、営業利益43億58百万円、前年同期比８億８百万円（22.8％)の増益となりました。 エンジニアリング事業エンジニアリング事業につきましては、創業以来培ってきた「水力発電設備や水処理機器・システムの開発」等の技術を集積し小水力発電設備の受注に積極的に取り組みました。 さらに、土木部門と連携し水力発電所の設備建設工事も受注する等、大型の案件受注や新規顧客の開拓も推進しました。 その他、長年の実績から信頼の厚い水害対策構造物、橋梁、合成床版、大型精密製缶等のインフラ関連の受注に注力いたしました。 受注高40億59百万円、前年同期比６億35百万円（13.5％)の減少、完成工事高40億５百万円、前年同期比４億49百万円（12.7％)の増収、営業利益６億68百万円、前年同期比83百万円（14.3％)の増益となりました。 開発事業等開発事業等につきましては、土地価格や建築価格の高騰等、先行き不透明な事業環境を鑑み、新規開発案件には慎重に対応し、完成物件の販売促進、リノベーション、買取再販事業に重点的に取り組みました。 開発事業等売上高29億99百万円、前年同期比14億43百万円（32.5％)の減収、営業利益２億25百万円、前年同期比１億97百万円（46.7％)の減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億９百万円減少し、当連結会計年度末には、資金が121億50百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は79百万円（前連結会計年度に比べ48億５百万円の減)となりました。 これは税金等調整前当期純利益39億68百万円、売上債権の減少13億30百万円等があったものの、引当金の減少３億８百万円、仕入債務の減少15億90百万円、契約負債の減少13億27百万円及び法人税等の支払額15億59百万円等があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は６億６百万円(前連結会計年度に比べ32百万円の減)となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出４億47百万円、投資有価証券の取得による支出１億54百万円等があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は２億83百万円となりました。 これは、株主への配当による支出２億83百万円等があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。 当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっておりません。 したがって受注及び販売の状況についてはセグメントごとの業績に関連付けて記載しております。 当社グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりません。 なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。 (1) 受注工事高及び施工高の状況① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 項目工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(千円)第65期自2023年４月１日至2024年３月31日建設建築16,806,33031,525,21248,331,54226,037,16522,294,3764.51,008,05025,964,209土木2,387,4357,224,7559,612,1903,538,7536,073,4362.7166,9433,669,537小計19,193,76538,749,96757,943,73229,575,91928,367,8134.11,174,99429,633,746エンジニアリング3,667,3124,694,7898,362,1023,555,3064,806,7968.1392,4323,553,054計22,861,07743,444,75766,305,83533,131,22533,174,6094.71,567,42633,186,800第66期自2024年４月１日至2025年３月31日建設建築22,294,37627,800,78550,095,16225,528,68424,566,4775.61,378,03125,898,665土木6,073,4362,698,9828,772,4193,108,0435,664,3754.4251,5163,192,616小計28,367,81330,499,76858,867,58128,636,72830,230,8535.31,629,54829,091,281エンジニアリング4,806,7964,059,6558,866,4514,005,1604,861,2914.2208,4143,821,142計33,174,60934,559,42367,734,03232,641,88835,092,1445.21,837,96232,912,423 (注) １ 前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。 従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。 ２ 次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)に一致します。 ３ 次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。 ② 受注工事高 期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第65期自 2023年４月１日至 2024年３月31日建設建築2,095,54729,429,66431,525,212土木7,016,716208,0387,224,755小計9,112,26429,637,70238,749,967エンジニアリング2,293,6752,401,1134,694,789計11,405,94032,038,81643,444,757第66期自 2024年４月１日至 2025年３月31日建設建築1,245,15226,555,63327,800,785土木2,517,385181,5972,698,982小計3,762,53726,737,23030,499,768エンジニアリング1,401,8832,657,7714,059,655計5,164,42129,395,00234,559,423 ③ 完成工事高 期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第65期自 2023年４月１日至 2024年３月31日建設建築757,35225,279,81326,037,165土木3,181,563357,1903,538,753小計3,938,91525,637,00429,575,919エンジニアリング868,5122,686,7933,555,306計4,807,42828,323,79733,131,225第66期自 2024年４月１日至 2025年３月31日建設建築1,498,55524,030,12825,528,684土木2,923,569184,4743,108,043小計4,422,12424,214,60328,636,728エンジニアリング1,039,9282,965,2314,005,160計5,462,05327,179,83532,641,888 １ 完成工事のうち主なものは次のとおりです。 第65期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの建設事業発注者工事件名施工場所株式会社キッツマイクロフィルター株式会社キッツマイクロフィルター第２工場増築工事長野県大和電機工業株式会社大和電機工業株式会社松本事業所 第８工場増築工事長野県アイエイエム電子株式会社アイエイエム電子株式会社新工場建設工事長野県株式会社エンプラ株式会社エンプラ本社工場建替工事長野県ユウキ食品株式会社ユウキ食品株式会社 伊那工場新築工事長野県株式会社チンタイバンクコンフォーティア広丘野村Ⅱブレインマンション新築工事長野県野村ユニソン株式会社野村ユニソン株式会社諏訪南工場増築工事長野県 第66期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの建設事業発注者工事件名施工場所養命酒製造株式会社くらすわの森 建設プロジェクト長野県ＩＰＤロジスティクス株式会社IPDロジスティクス伊那保税倉庫新築工事長野県長野三和ポリエチレン株式会社長野三和ポリエチレン株式会社工場新築工事長野県株式会社スズキ自販長野㈱スズキ自販長野スズキアリーナ信州佐久移転新築工事長野県マルヤス機械株式会社マルヤス機械株式会社箕輪第二工場新築工事長野県穂高広域施設組合令和5年度（債務負担行為）あづみ野ランド大規模改修工事長野県株式会社フレッシュベジ加工株式会社フレッシュベジ加工おやき製造工場新築工事長野県 ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。 第65期該当はありません。 第66期該当はありません。 ④ 手持工事高(2025年３月31日現在) 区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)建設建築1,323,99523,242,48224,566,477土木5,656,0758,3005,664,375小計6,980,07023,250,78230,230,853エンジニアリング2,995,9881,865,3024,861,291計9,976,05925,116,08435,092,144 手持工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。 繰越工事発注者工事件名完成予定長野県企業局南信発電管理事務所令和５年度中田切川地点発電所建設事業2028年７月日本発条株式会社日本発条株式会社産機生産本部駒ヶ根工場第4生産棟新棟建築工事2026年３月甲信越福山通運株式会社甲信越福山通運株式会社諏訪事業所新築工事2026年１月日世株式会社日世株式会社新第二工場建設プロジェクト2027年６月長野県企業局南信発電管理事務所与田切川上流地点発電所建設工事2025年12月日本発条株式会社日発発条株式会社産機生産本部宮田工場増築工事2025年７月サン工業株式会社サン工業株式会社第4工場新築工事2026年３月 (2) 開発事業等の状況① 開発事業等の売上実績 区分第65期自 2023年４月１日至 2024年３月31日(千円)第66期自 2024年４月１日至 2025年３月31日(千円)開発事業その他422,762287,916計422,762287,916 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の建設業を取り巻く事業環境として、公共投資は、国土強靭化対策などにより当面の間は底堅く推移するものと見込まれる一方、民間の設備投資は、人手不足や原材料価格の持続的高騰などの影響による世界経済の減速懸念、そして地政学上のリスクがひろがってきていることなどから予測が難しい状況にあります。 また、米国の関税政策の影響も少なからずあり、今後の業績見通しは不透明かつ厳しさが増してくることが見込まれます。 民間設備投資についても、慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、356億13百万円と前年同期と比べ19億32百万円(5.1％)の減収となりました。 これは主に、厳しい環境のもと、地域密着型の堅実経営を目指し、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使した提案型営業の積極的な展開により、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力した結果であります。 各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業が80.4％と前年同期と比べ1.6ポイント(前年同期78.8%)の増加、エンジニアリング事業が11.2％と前年同期と比べ1.7ポイント(前年同期9.5%)の増加、開発事業等が8.4％と前年同期と比べ3.3ポイント(前年同期11.7%)の減少となりました。 (売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、70億78百万円と前年同期と比べ４億95百万円(6.5％)の減益となりました。 また、売上総利益率は、19.9％と前年同期と比べ0.3ポイント(前年同期20.2%)の減少となりました。 (営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、支払手数料、人件費等の増加はありましたが、減価償却費、寄付金費等の減少があり、31億87百万円と前年同期と比べ58百万円(1.8％)の減少となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、38億91百万円と前年同期と比べ４億36百万円(10.1％)の減収となりました。 (経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、受取利息、受取配当金や貸倒引当戻入等にて96百万円と前年同期と比べ39百万円(68.2％)の増加となりました。 営業外費用は、支払利息等にて19百万円と前年同期と比べ２億14百万円(91.6％)の減少となりました。 以上の結果、連結会計年度の経常利益は、39億68百万円と前年同期と比べ１億82百万円(4.4％)の減益となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、30億２百万円と前年同期と比べ26百万円(0.9％)の増益となりました。 財政状況の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、308億35百万円となりました。 これは、主に電子記録債権の減少によるものです。 (負債の部)当連結会計年度末の負債は、75億66百万円となりました。 これは主に工事未払金と契約負債の減少によるものです。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産残高は232億68百万円となりました。 この結果、自己資本比率は11.5ポイント増加して75.5％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの一時的な短期借入を基本とし、設備投資資金の調達につきましては、基本的に自己資金としております。 なお、当連結会計年度末における借入金残高はありません。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は121億50百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 建設事業(建築、土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的に、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発に積極的に推進しております。 当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用は総額51,538千円で、主な研究テーマは次のとおりです。 (建設事業)１ ブレインマンション従来のハイクオリティーブレインマンションの仕様見直しを行い、機能・品質を維持しつつ更にローコスト化を狙いとして構造躯体の合理化、外観デザイン、設備配管・配線の合理化方法の開発を進めております。 ２ YNP(Yamaura Newel Post)工法ブレインマンションの基礎配筋に於ける躯体隅部配筋のユニット化ならびに基礎配筋構造の研究・開発を行い、YNP工法の建築技術性能証明も取得いたしました。 ３ 土木用断熱型枠厳寒期でも躯体養生不要なコンクリート自体の水和熱を利用する遮熱養生工法の研究・開発を継続して進め、近時、全天候型養生方法も開発し特許取得もしております。 建設事業にての研究開発費の金額は34,856千円です。 (エンジニアリング事業)自然再生エネルギー資源活用技術の研究開発小水力発電を中心とした自然エネルギーを有効的かつ効率的に活用するためのシステム設計技術・機器等の開発実用化研究を進めております。 前期においては、2012年７月から始まった再生エネルギー固定価格買取制度を背景に、従来から進めてきた小水力発電提案事業が推進され、IoTセンシング技術を用いた遠隔監視システムなども開発・納入しております。 また、当社独自の監視カメラ装置の試作に関する研究開発も進めております。 エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は16,682千円です。 (開発事業等)研究開発活動は特段行われておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施した設備投資は、支店展示場の新設、倉庫の新設、移動式クレーン、ハイブリッド車の購入など総額276百万円であります。 セグメントごとの設備投資は、建設事業234,142千円、エンジニアリング事業18,042千円、開発事業－千円、全社共通24,552千円になります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡)合計本社(長野県駒ヶ根市)―本社機能180,13779,394〔2,631〕600,065(40,960)859,59833支店(長野県駒ヶ根市他)建設事業建設関連設備507,754212,935〔15,845〕317,533(21,648)1,038,223306エンジニアリング(長野県駒ヶ根市他)エンジニアリング事業生産設備264,370221,757〔1,658〕147,341(21,440)633,470108開発事業(長野県駒ヶ根市他)開発事業等賃貸設備109,76169,228〔－〕197,707(22,032)376,6972 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。 ２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。 賃借料は61,011千円であり、賃借中の土地の面積については〔 〕に外書きで表示しております。 ３ リース契約による、賃借設備のうち主なものは次のとおりです。 事業名(所在地)セグメントの名称設備の内容台数(台)リース期間(年)年間リース料(千円)備考建設(駒ヶ根市)建設車輌1441～531,026 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡)合計ヤマウラ企画開発㈱本社（東京都中央区）開発事業等賃貸設備341,158151〔-〕121,765(5,545)463,0753 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 16,682,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 24,552,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,003,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益確保を目的としている純投資目的と、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進などを目的としている純投資目的以外の目的(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)当社は、中長期的な企業間取引の維持・強化、業務提携、取引先との良好な関係構築、事業の円滑な推進など、当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を政策的に保有しております。 (保有の合理性を検証する方法)個別銘柄ごとに、将来の見通しを勘案し当社の主力事業におけるシナジー効果に繋がる様々な検討を十分に行ったうえで総合的に保有の適否を検証し、保有の合理性のないものは縮減対象としております。 (個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)毎期、取締役会にて、個別銘柄ごとに保有の合理性を精査し、上記の検証方法に則して保有の継続、処分の判断を実施しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式414,581非上場株式以外の株式172,154,572 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式2114,858取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ 特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)綿半ホールディングス㈱500,000500,000仕入取引円滑性向上のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 有801,000782,500リゾートトラスト㈱93,31293,312取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無270,884247,743日本発条㈱180,150180,150取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無289,320269,684極東開発工業㈱75,80075,800取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 有179,570196,701オリンパス㈱40,00040,000取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無77,90088,500㈱八十二銀行180,713180,713資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 有190,832187,941コクヨ㈱21,33321,333取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無60,88453,055 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱高見澤15,94015,940仕入取引円滑性向上のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 有52,44261,926タカノ㈱52,80052,800取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 有37,91056,390帝国通信工業㈱20,06618,951取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 (株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得です。 無47,83935,420日清紡ホールディングス㈱20,09620,096取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無18,28524,758㈱マルイチ産商5,0005,000地元企業との関係維持のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無5,5006,170㈱T&Dホールディングス1,2001,200資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無3,8083,117第一生命ホールディングス㈱400400資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無1,8121,541 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱JVCケンウッド2,5202,520地元企業との関係維持のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無3,1672,378㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,0001,000資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無2,0111,557福山通運㈱30,816320取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 (株式が増加した理由)取引先持株会及び株式市場を通じた株式の取得です。 無111,4011,163 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,581,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,154,572,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 114,858,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,816 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 111,401,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 福山通運㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 (株式が増加した理由)取引先持株会及び株式市場を通じた株式の取得です。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱信州エンタープライズ長野県駒ヶ根市北町20番６号3,64119.2 ヤマウラ従業員持株会長野県駒ヶ根市北町22番１号1,8019.5 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR1,3287.0 ㈱八十二銀行長野県長野市大字中御所字岡田178番地８6683.5 綿半ホールディングス㈱東京都新宿区四谷１丁目４番地4292.2 山浦速夫長野県駒ヶ根市3591.8 ㈱長野銀行長野県松本市渚２丁目９番38号2771.4 極東開発工業㈱大阪府大阪市中央区淡路町２丁目５番11号2001.0 タカノ㈱長野県上伊那郡宮田村1371790.9 山浦泰子長野県駒ヶ根市1790.9 計―9,06347.8 (注) 上記のほか当社所有の自己株式2,176千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 44 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 40 |
| 株主数－個人その他 | 44,133 |
| 株主数－その他の法人 | 265 |
| 株主数－計 | 44,520 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山浦泰子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式11当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)21,103,514－－21,103,514 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,176,2861－2,176,287 (変動事由の概要)普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加 １株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日株式会社ヤマウラ取 締 役 会 御中 かがやき監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士上 田 勝 久 指定社員業務執行社員 公認会計士林 克 則 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウラの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務による工事原価総額の見積り及び進捗度の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、建設事業として主に建築、土木に関する建設工事の施工、その他関連業務を行っている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っており、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度において一定の期間にわたり認識された収益は、完成工事高に32,048,304千円計上されている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事の進捗度は、決算日までに実施した工事に関して発生した実際工事原価の見積工事原価総額に占める割合をもって算定しており、見積工事原価総額について、決算日時点での入手可能な情報に基づき金額を見積もっているが、見積工事原価総額は、工事契約の追加・変更、資材や賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがある。 以上から、当監査法人は、会計上の見積りによる判断の複雑性、不確実性を考慮し、一定の期間にわたり充足される履行義務による工事原価総額の見積り及び進捗度の見積りを「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価受注から完成工事高の計上までの内部統制について、特に見積工事原価総額の算定過程及び進捗度の算定過程に着目し、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続・見積工事原価総額の前連結会計年度における見積額について当連結会計年度の確定額又は再見積額との比較検討を実施した。 ・見積工事原価総額の妥当性を評価するため、工事別に工事利益率等の推移分析を実施し、実行予算等の根拠資料の閲覧、施工部門における工事関連資料との比較、必要に応じて技術本部責任者及び工事責任者への質問を実施した。 ・重要な請負契約について、契約金額、契約の結合や変更、及び履行義務の内容を検討するため、工事契約書等の突合及び閲覧を実施し、必要に応じて技術本部責任者への質問を実施した。 ・工事の進捗度の基礎となる実際工事原価について、発生を裏付ける請求書等との証憑突合、取引業者等に債務の直接確認を実施した。 その他の事項会社の2024年３月31日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。 前任監査人は、当該連絡財務諸表に対して2024年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマウラの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヤマウラが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務による工事原価総額の見積り及び進捗度の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、建設事業として主に建築、土木に関する建設工事の施工、その他関連業務を行っている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っており、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度において一定の期間にわたり認識された収益は、完成工事高に32,048,304千円計上されている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事の進捗度は、決算日までに実施した工事に関して発生した実際工事原価の見積工事原価総額に占める割合をもって算定しており、見積工事原価総額について、決算日時点での入手可能な情報に基づき金額を見積もっているが、見積工事原価総額は、工事契約の追加・変更、資材や賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがある。 以上から、当監査法人は、会計上の見積りによる判断の複雑性、不確実性を考慮し、一定の期間にわたり充足される履行義務による工事原価総額の見積り及び進捗度の見積りを「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価受注から完成工事高の計上までの内部統制について、特に見積工事原価総額の算定過程及び進捗度の算定過程に着目し、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続・見積工事原価総額の前連結会計年度における見積額について当連結会計年度の確定額又は再見積額との比較検討を実施した。 ・見積工事原価総額の妥当性を評価するため、工事別に工事利益率等の推移分析を実施し、実行予算等の根拠資料の閲覧、施工部門における工事関連資料との比較、必要に応じて技術本部責任者及び工事責任者への質問を実施した。 ・重要な請負契約について、契約金額、契約の結合や変更、及び履行義務の内容を検討するため、工事契約書等の突合及び閲覧を実施し、必要に応じて技術本部責任者への質問を実施した。 ・工事の進捗度の基礎となる実際工事原価について、発生を裏付ける請求書等との証憑突合、取引業者等に債務の直接確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり充足される履行義務による工事原価総額の見積り及び進捗度の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、建設事業として主に建築、土木に関する建設工事の施工、その他関連業務を行っている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っており、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度において一定の期間にわたり認識された収益は、完成工事高に32,048,304千円計上されている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事の進捗度は、決算日までに実施した工事に関して発生した実際工事原価の見積工事原価総額に占める割合をもって算定しており、見積工事原価総額について、決算日時点での入手可能な情報に基づき金額を見積もっているが、見積工事原価総額は、工事契約の追加・変更、資材や賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがある。 以上から、当監査法人は、会計上の見積りによる判断の複雑性、不確実性を考慮し、一定の期間にわたり充足される履行義務による工事原価総額の見積り及び進捗度の見積りを「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価受注から完成工事高の計上までの内部統制について、特に見積工事原価総額の算定過程及び進捗度の算定過程に着目し、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続・見積工事原価総額の前連結会計年度における見積額について当連結会計年度の確定額又は再見積額との比較検討を実施した。 ・見積工事原価総額の妥当性を評価するため、工事別に工事利益率等の推移分析を実施し、実行予算等の根拠資料の閲覧、施工部門における工事関連資料との比較、必要に応じて技術本部責任者及び工事責任者への質問を実施した。 ・重要な請負契約について、契約金額、契約の結合や変更、及び履行義務の内容を検討するため、工事契約書等の突合及び閲覧を実施し、必要に応じて技術本部責任者への質問を実施した。 ・工事の進捗度の基礎となる実際工事原価について、発生を裏付ける請求書等との証憑突合、取引業者等に債務の直接確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項会社の2024年３月31日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。 前任監査人は、当該連絡財務諸表に対して2024年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社ヤマウラ取 締 役 会 御中 かがやき監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士上 田 勝 久 指定社員業務執行社員 公認会計士林 克 則 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウラの2024年４月１日から2025年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマウラの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務による工事原価総額の見積り及び進捗度の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務による工事原価総額の見積り及び進捗度の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2024年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務による工事原価総額の見積り及び進捗度の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務による工事原価総額の見積り及び進捗度の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり充足される履行義務による工事原価総額の見積り及び進捗度の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務による工事原価総額の見積り及び進捗度の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項 会社の2024年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 727,177,000 |
| 未収入金 | 359,000,000 |
| その他、流動資産 | 84,475,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 82,604,000 |
| 土地 | 1,451,315,000 |
| 建設仮勘定 | 181,082,000 |
| 有形固定資産 | 3,604,009,000 |
| ソフトウエア | 42,707,000 |
| 無形固定資産 | 70,366,000 |
| 投資有価証券 | 2,209,153,000 |
| 長期前払費用 | 12,825,000 |
| 退職給付に係る資産 | 64,228,000 |
| 繰延税金資産 | 142,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,679,391,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 389,494,000 |
| 未払法人税等 | 342,663,000 |
| 未払費用 | 213,629,000 |
| 賞与引当金 | 579,000,000 |
| 長期未払金 | 24,139,000 |
| 資本剰余金 | 1,995,602,000 |
| 利益剰余金 | 18,210,895,000 |
| 株主資本 | 22,263,830,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 953,652,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 72,512,000 |
| 評価・換算差額等 | 953,652,000 |
| 負債純資産 | 30,377,282,000 |
PL
| 売上原価 | 26,177,646,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,187,126,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,360,463,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 16,495,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 48,076,000 |
| 営業外収益 | 96,248,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,151,000 |
| 営業外費用 | 19,746,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,234,000 |
| 特別利益 | 147,702,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,020,726,000 |
| 法人税等調整額 | -55,030,000 |
| 法人税等 | 965,695,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,060,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 71,999,000 |
| その他の包括利益 | 73,059,000 |
| 包括利益 | 3,075,417,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,075,417,000 |
| 剰余金の配当 | -283,908,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,060,000 |
| 当期変動額合計 | 2,719,547,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,002,357,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,150,760,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -5,249,434,000 |
| 受取手形 | 8,479,000 |
| 契約負債 | 2,548,773,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 143,013,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 202,493,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 148,260,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 43,947,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -809,809,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 51,538,000 |
| 外部顧客への売上高 | 35,613,772,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 335,247,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 613,240,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 332,783,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,676,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,572,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,151,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,590,548,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -118,754,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,616,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,597,753,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 56,664,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,151,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,559,153,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -283,275,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -154,858,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -447,993,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,234,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。 具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金12,970,70712,240,900 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産※1 6,435,154※1 6,753,947 電子記録債権※1 2,376,049※1 727,177 販売用不動産1,231,0772,108,746 未成工事支出金1,362,0681,555,465 開発事業等支出金939,634611,084 材料貯蔵品37,41240,979 未収入金527,435359,000 その他276,41184,475 流動資産合計26,155,95124,481,777 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2 4,691,545※2 4,735,203 機械、運搬具及び工具器具備品2,284,4062,485,843 土地1,320,4371,451,315 リース資産3,498－ 建設仮勘定32,589181,082 減価償却累計額△5,006,950△5,249,434 有形固定資産合計3,325,5263,604,009 無形固定資産 その他88,32270,366 無形固定資産合計88,32270,366 投資その他の資産 投資有価証券2,035,1302,209,153 退職給付に係る資産－64,228 長期貸付金19,25729,693 敷金及び保証金90,32084,955 繰延税金資産136,226142,000 長期未収入金2,747,8432,733,843 その他135,032153,471 貸倒引当金△2,751,954△2,737,954 投資その他の資産合計2,411,8562,679,391 固定資産合計5,825,7056,353,768 資産合計31,981,65730,835,545 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 工事未払金等4,264,3432,431,106 未払法人税等912,360342,663 契約負債3,876,3662,548,773 賞与引当金529,000579,000 役員賞与引当金169,00052,000 完成工事補償引当金288,67368,175 株主優待引当金177,442170,000 その他1,154,6591,274,033 流動負債合計11,371,8457,465,753 固定負債 長期未払金24,13924,139 退職給付に係る負債38,448－ 資産除去債務3,41113,155 その他66,41363,591 固定負債合計132,412100,885 負債合計11,504,2587,566,639純資産の部 株主資本 資本金2,888,4922,888,492 資本剰余金1,995,6021,995,602 利益剰余金15,471,35818,189,807 自己株式△831,158△831,160 株主資本合計19,524,29422,242,742 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金952,592953,652 退職給付に係る調整累計額51272,512 その他の包括利益累計額合計953,1041,026,164 純資産合計20,477,39923,268,906負債純資産合計31,981,65730,835,545 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 完成工事高33,131,22532,641,888 開発事業等売上高4,415,3702,971,884 売上高合計※1 37,546,595※1 35,613,772売上原価 完成工事原価26,214,70926,051,298 開発事業等売上原価3,758,1072,483,796 売上原価合計29,972,81728,535,095売上総利益 完成工事総利益6,916,5166,590,589 開発事業等総利益657,262488,087 売上総利益合計7,573,7787,078,677販売費及び一般管理費※2 3,245,804※2 3,187,126営業利益4,327,9743,891,550営業外収益 受取利息4,33916,495 受取配当金36,47548,076 受取手数料1,353677 受取保険金573586 貸倒引当金戻入額－14,000 その他14,49016,412 営業外収益合計57,23196,248営業外費用 支払利息10,05516,151 貸倒引当金繰入額224,506－ 訴訟関連費用－3,200 その他2394 営業外費用合計234,56419,746経常利益4,150,6413,968,053特別利益 固定資産売却益※3 22,299－ 役員賞与返上益100,000－ 特別利益合計122,299－特別損失 固定資産除却損※4 17,129－ 過年度決算訂正関連費用78,293－ 特別損失合計95,423－税金等調整前当期純利益4,177,5183,968,053法人税、住民税及び事業税1,251,8971,020,726法人税等調整額△50,545△55,030法人税等合計1,201,351965,695当期純利益2,976,1663,002,357非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益2,976,1663,002,357 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,976,1663,002,357その他の包括利益 その他有価証券評価差額金311,4441,060 退職給付に係る調整額40,06071,999 その他の包括利益合計※ 351,505※ 73,059包括利益3,327,6713,075,417（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,327,6713,075,417 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,888,4921,995,60212,589,828△831,01416,642,908641,147△39,547601,59917,244,508当期変動額 自己株式の取得 △144△144 －△144剰余金の配当 △94,636 △94,636 －△94,636親会社株主に帰属する当期純利益 2,976,166 2,976,166 －2,976,166株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －311,44440,060351,505351,505当期変動額合計－－2,881,531△1442,881,387311,44440,060351,5053,232,891当期末残高2,888,4921,995,60215,471,358△831,15819,524,294952,592512953,10420,477,399 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,888,4921,995,60215,471,358△831,15819,524,294952,592512953,10420,477,399当期変動額 自己株式の取得 △1△1 －△1剰余金の配当 △283,908 △283,908 －△283,908親会社株主に帰属する当期純利益 3,002,357 3,002,357 －3,002,357株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －1,06071,99973,05973,059当期変動額合計－－2,718,448△12,718,4471,06071,99973,0592,791,507当期末残高2,888,4921,995,60218,189,807△831,16022,242,742953,65272,5121,026,16423,268,906 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,177,5183,968,053 減価償却費380,389332,783 引当金の増減額（△は減少）393,586△308,940 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△8△30,676 受取利息及び受取配当金△40,814△64,572 受取保険金△573△586 支払利息10,05516,151 固定資産売却損益（△は益）△22,299△6,234 固定資産除却損5,247－ 売上債権の増減額（△は増加）△2,551,4541,330,079 未成工事支出金の増減額（△は増加）△28,494△193,397 販売用不動産の増減額（△は増加）△327,765△877,668 その他の棚卸資産の増減額（△は増加）1,459,642332,008 仕入債務の増減額（△は減少）1,779,369△1,590,548 契約負債の増減額（△は減少）344,642△1,327,593 未払消費税等の増減額（△は減少）51,402△118,754 営業貸付金の増減額（△は増加）15,724△7,630 未収入金の増減額（△は増加）△4,250189,896 その他78,997△44,616 小計5,720,9161,597,753 利息及び配当金の受取額40,81456,664 保険金の受取額573586 利息の支払額△10,055△16,151 法人税等の支払額△867,096△1,559,153 営業活動によるキャッシュ・フロー4,885,15379,698投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△630,985△447,993 有形固定資産の売却による収入22,3006,234 無形固定資産の取得による支出△27,580△9,614 投資有価証券の取得による支出△2,851△154,858 投資活動によるキャッシュ・フロー△639,117△606,231財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△144△1 配当金の支払額△94,636△283,275 財務活動によるキャッシュ・フロー△94,780△283,276現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,151,254△809,809現金及び現金同等物の期首残高8,809,31512,960,570現金及び現金同等物の期末残高※１ 12,960,570※１ 12,150,760 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社連結子会社の数 1社連結子会社の名称ヤマウラ企画開発株式会社 (2) 非連結子会社該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券……償却原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等……移動平均法に基づく原価法② 棚卸資産販売用不動産…………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)未成工事支出金………個別法に基づく原価法開発事業等支出金……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)材料貯蔵品……………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)………定率法ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物、建物附属設備及び構築物：３～56年機械装置、車輌運搬具及び工具器具備品：２～30年無形固定資産(リース資産を除く)………定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 長期前払費用……一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等により、貸倒懸念債権等については個別に回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 完成工事補償引当金完成工事にかかわる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により案分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理の方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ① 工事契約に係る収益工事契約に係る収益には主に建築工事、土木工事、エンジニアリング工事が含まれ、当該契約に含まれる工事についての履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり工事契約に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。 また工期の短い工事については、完全に履行義務を充足した時点での工事契約に基づき収益を認識しております。 ② 商品の販売に係る収益商品の販売に係る収益には、主に土地及び分譲マンションの販売が含まれ、顧客との不動産売買契約に基づき、顧客に当該物件が引き渡される時点において収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社連結子会社の数 1社連結子会社の名称ヤマウラ企画開発株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券……償却原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等……移動平均法に基づく原価法② 棚卸資産販売用不動産…………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)未成工事支出金………個別法に基づく原価法開発事業等支出金……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)材料貯蔵品……………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)………定率法ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物、建物附属設備及び構築物：３～56年機械装置、車輌運搬具及び工具器具備品：２～30年無形固定資産(リース資産を除く)………定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 長期前払費用……一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等により、貸倒懸念債権等については個別に回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 完成工事補償引当金完成工事にかかわる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により案分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理の方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ① 工事契約に係る収益工事契約に係る収益には主に建築工事、土木工事、エンジニアリング工事が含まれ、当該契約に含まれる工事についての履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり工事契約に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。 また工期の短い工事については、完全に履行義務を充足した時点での工事契約に基づき収益を認識しております。 ② 商品の販売に係る収益商品の販売に係る収益には、主に土地及び分譲マンションの販売が含まれ、顧客との不動産売買契約に基づき、顧客に当該物件が引き渡される時点において収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１.工事契約における収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円) 前連結会計年度当連結会計年度進捗度に応じた工事契約の売上高23,255,43532,048,304契約資産3,005,2104,670,397 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 見積総原価と発生総原価が相違した場合は、当連結会計年度末の履行義務の充足に係る進捗度の見積りに影響があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高の金額に影響を与える可能性があります。 ２.長期未収入金に対する貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円) 前連結会計年度当連結会計年度長期未収入金2,747,8432,733,843貸倒引当金△2,747,843△2,733,843 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報長期未収入金については回収先別に回収状況に懸念があると判断した場合に貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収可能性を検討しております。 当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該長期未収入金の回収先の財務内容を評価すること等で回収不能見込額を合理的に見積もっております。 この見積りにおいて用いた仮定は、当社グループが現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な回収先の財務内容の変動等が良好な方向に見直すことになった場合、又、長期未収入金が返済された場合は翌連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金戻入額が計上されます。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（保有目的の変更）前連結会計年度において販売用不動産に計上していた建物11,125千円及び土地66,900千円を固定資産に振替ております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物56,200千円56,200千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ このうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)従業員給料手当729,180千円799,783千円減価償却費230,352千円164,652千円広告宣伝費227,037千円222,051千円賞与引当金繰入額303,154千円271,905千円株主優待引当金繰入額 176,163千円163,274千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物－千円363千円機械及び装置22,299千円－千円車両運搬具－千円5,870千円計22,299千円6,234千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物・構築物17,129千円－千円計17,129千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 研究開発費(前連結会計年度)一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、12,795千円であります。 (当連結会計年度)一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、51,538千円であります。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額と法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額446,327千円19,164千円 組替調整額－ － 法人税等及び税効果調整前446,327 19,164 法人税等及び税効果額△134,882 △18,104 その他有価証券評価差額金311,444 1,060 退職給付に係る調整額： 当期発生額48,253 104,711 組替調整額9,131 △1,559 法人税等及び税効果調整前57,384 103,151 法人税等及び税効果額△17,324 △31,151 退職給付に係る調整額40,060 71,999 その他の包括利益合計351,505 73,059 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式141,9547.52024年３月31日2024年６月28日2024年11月14日取締役会普通株式141,9547.52024年９月30日2024年12月６日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金312,29916.52025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定12,970,707千円12,240,900千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,139千円△90,139千円現金及び現金同等物12,960,570千円12,150,760千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産建設事業における車両運搬具及び事務機器（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。 (イ) 無形固定資産ソフトウェアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に首都圏での不動産開発事業を行うための事業計画に照らして、必要に応じ、資金(主に銀行借入)を調達することとしております。 一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である工事未払金等は、１年以内の支払期日でありますが、流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。 (3) 金融商品に係る信用リスク管理体制① 信用リスクの管理受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、未収入金、長期貸付金は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社においても同様の管理を行っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 ③ 流動性リスクの管理当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。 また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権、未収入金、工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券2,020,5492,020,549－ (2) 長期未収入金2,747,8432,747,843 貸倒引当金△2,747,843△2,747,843 －－－資産計2,020,5492,020,549－ 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券2,194,5722,192,596△1,975 (2) 長期未収入金2,733,8432,733,843 貸倒引当金△2,733,843△2,733,843 －－－資産計2,194,5722,192,596△1,975 (注１) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円)区分連結貸借対照表計上額非上場株式14,581 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円)区分連結貸借対照表計上額非上場株式14,581 (注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金預金12,970,707－－－受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産6,435,154－－－電子記録債権2,376,049－－－未収入金527,435－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債－－－－長期貸付金26218,995－－合計22,309,60918,995－－ (注) 長期未収入金2,747,843千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金預金12,240,900－－－受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産6,753,947－－－電子記録債権727,177－－－未収入金359,000－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債－－40,000－長期貸付金2,18825,6675581,278合計20,083,21425,66740,5581,278 (注) 長期未収入金2,733,843千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。 (注３) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円)区分時価 レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,020,549－－2,020,549 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円)区分時価 レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,154,572－－2,154,572 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円)区分時価 レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債－38,024－38,024 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券当社が保有している地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ 満期保有目的の債券 前連結会計年度(2024年３月31日現在)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日現在) 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの －－－ 小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1) 地方債40,00038,024△1,975 小計40,00038,024△1,975合計40,00038,024△1,975 ２ その他有価証券で時価のあるもの前連結会計年度(2024年３月31日現在) 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式1,930,885546,1131,384,772 小計1,930,885546,1131,384,772連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式89,663109,690△20,026 小計89,663109,690△20,026合計2,020,549655,8031,364,745 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14,581千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日現在) 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式1,946,985527,3381,419,646 小計1,946,985527,3381,419,646連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式207,586243,323△35,736 小計207,586243,323△35,736合計2,154,572770,6621,383,909 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14,581千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ４ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、確定給付年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)を採用しております。 キャッシュ・バランス・プランでは、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等で基づく拠出クレジットを積立ております。 ２ 確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 退職給付債務の期首残高1,009,529千円1,041,040千円勤務費用59,015 57,430 利息費用4,542 4,684 数理計算上の差異の発生額△6,437 △24,856 退職給付の支払額△25,608 △106,498 退職給付債務の期末残高1,041,040 971,801 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 年金資産の期首残高931,012千円1,002,592千円期待運用収益13,965 15,038 数理計算上の差異の発生額41,815 △1,787 事業主からの拠出額41,408 45,041 退職給付の支払額△25,608 △24,856 年金資産の期末残高1,002,592 1,036,029 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度 当連結会計年度 （2024年３月31日） （2025年３月31日） 積立型制度の退職給付債務1,041,040千円971,801千円年金資産△1,002,592 △1,036,029 38,448 △64,228 非積立型制度の退職給付債務－ － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額38,448 △64,228 退職給付に係る資産－ 64,228 退職給付に係る負債38,448 － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額38,448 64,228 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 勤務費用59,015千円57,430千円利息費用4,542 4,684 期待運用収益△13,965 △15,038 数理計算上の差異の費用処理額9,131 △1,559 確定給付制度に係る退職給付費用58,724 45,517 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 数理計算上の差異57,384千円103,151千円合 計57,384 103,151 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 （2024年３月31日） （2025年３月31日） 未認識数理計算上の差異734千円103,886千円合 計734 103,886 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 （2024年３月31日） （2025年３月31日） 国内株式8.4％8.6 国内債券22.9 22.5 外国株式8.3 8.6 外国債券7.8 7.7 一般勘定37.4 37.9 その他15.2 14.7 合 計100 100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。 ) 前連結会計年度 当連結会計年度 （2024年３月31日） （2025年３月31日） 割引率0.45％1.50％長期期待運用収益率1.5％1.50％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 販売用不動産評価損129,324千円127,393千円減損損失59,561千円60,140千円長期未払金7,290千円7,505千円貸倒引当金847,161千円1,357,531千円未払事業税49,590千円26,748千円賞与引当金159,758千円174,858千円社会保険未払費用40,763千円36,633千円役員賞与引当金51,038千円－千円完成工事補償引当金87,179千円20,588千円資産除去債務40,040千円41,220千円試験研究費60,982千円60,137千円その他52,037千円38,850千円繰延税金資産小計1,584,728千円1,951,607千円評価性引当金△1,019,730千円△1,362,691千円繰延税金資産合計564,997千円588,916千円 繰延税金負債 その他の有価証券評価差額金△412,153千円△430,257千円固定資産圧縮積立金△16,618千円△16,658千円繰延税金負債合計△428,771千円△446,915千円繰延税金資産(負債)の純額136,226千円142,000千円 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)固定資産－繰延税金資産136,226千円142,000千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.2％30.2％評価性引当金2.5％△4.2％交際費等永久差異1.6％1.6％住民税均等割額0.4％0.3％給与等支給額増加の特別控除△3.1％△4.8％その他△2.8％1.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.8％24.3％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法当の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、４月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2％から31.09％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,159千円の減少、法人税等調整額が4,157千円の増加、その他有価証券評価差額金が12,316千円の減少となっております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要不動産賃借契約に基づく賃借期間終了時における原状回復義務等について資産除去債務を計上しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を対象資産の耐用年数等と見積り、割引率は当該耐用年数等に応じた国債の利回りを参考に0.252％及び0.762％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高4,591千円3,411千円有形固定資産の取得に伴う増加額－ 11,344千円時の経過による調整額－ 60千円資産除去債務の履行による減少額1,179千円1,661千円期末残高3,411千円13,155千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)(1) 賃貸等不動産に関する事項当社および連結子会社は、長野県内およびその他の地域に賃貸物件(土地を含む)を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、79,000千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に、主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、107,259千円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。 (2) 賃貸等不動産時価等に関する事項当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高503,672491,085期中増減額△12,58665,849期末残高491,085556,934期末時価464,986532,841 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期末時価は、不動産鑑定士の評価を基に、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント建設事業エンジニアリング事業開発事業等計売上高 一定の期間にわたり移転される財・サービス28,995,3993,542,039－32,537,439一時点で移転される財・サービス580,51913,2664,353,6624,947,447顧客との契約から生じる収益29,575,9193,555,3064,353,66237,484,887その他の収益－－88,90188,901連結会社間の売上高－－△27,193△27,193外部顧客への売上高29,575,9193,555,3064,415,37037,546,595 (注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント建設事業エンジニアリング事業開発事業等計売上高 一定の期間にわたり移転される財・サービス28,059,0133,989,290－32,048,304一時点で移転される財・サービス577,71415,8692,898,0263,491,610顧客との契約から生じる収益28,636,7284,005,1602,898,02635,539,915その他の収益－－101,073101,073連結会社間の売上高－－△27,215△27,215外部顧客への売上高28,636,7284,005,1602,971,88435,613,772 (注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報(1) 工事契約に係る収益工事契約に係る収益には主に建築工事、土木工事、エンジニアリング工事が含まれ、当該契約に含まれる工事についての履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり工事契約に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。 また工期の短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で工事契約に基づき収益を認識しております。 (2) 商品の販売に係る収益商品の販売に係る収益には、主に土地及び分譲マンションの販売が含まれ、顧客との不動産売買契約に基づき、顧客に当該物件が引き渡される時点において収益を認識しております。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等契約資産は、主に工事契約による建築工事、土木工事、エンジニアリング工事において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられ請求に基づき支払を受けます。 契約負債は、主に工事契約における顧客からの前受金であります。 (単位：千円) 前連結会計年度期首残高当連結会計年度期末残高顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,208,7425,805,993顧客との契約から生じた債権（期末残高）5,805,9932,810,727契約資産（期首残高）3,051,0073,005,210契約資産（期末残高）3,005,2104,670,397契約負債（期首残高）3,531,7243,876,366契約負債（期末残高）3,876,3662,548,773当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額（期首残高）――当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額（期末残高）3,531,7243,876,366 (2) 残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、28,776,576千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2025年３月期から2029年３月期の間で収益を認識することを見込んでおります。 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、30,574,088千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2026年３月期から2029年３月期の間で収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の３つを報告セグメントとしております。 「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２建設事業エンジニアリング事業開発事業等計売上高 外部顧客に対する売上高29,575,9193,555,3064,415,37037,546,595－37,546,595 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－27,19327,193△27,193－計29,575,9193,555,3064,442,56337,573,789△27,19337,546,595セグメント利益3,549,645584,582422,6754,556,903△228,9294,327,974セグメント資産21,253,3362,120,3154,076,93227,450,5834,531,07331,981,657その他の項目 減価償却費128,43046,98529,996205,413174,975380,389 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額309,311190,823－500,134158,431658,566 (注) １ セグメント利益の調整額△228,929千円には、セグメント間取引消去11,781千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△240,711千円が含まれております。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額4,531,073千円には、全社資産7,613,293千円及びセグメント間取引消去等△3,082,220千円が含まれております。 全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。 なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２建設事業エンジニアリング事業開発事業等計売上高 外部顧客に対する売上高28,636,7284,005,1602,971,88435,613,772－35,613,772 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－27,21527,215△27,215－計28,636,7284,005,1602,999,10035,640,988△27,21535,613,772セグメント利益4,358,190668,377225,4465,252,014△1,360,4633,891,550セグメント資産19,599,3432,466,4344,249,39026,315,1684,520,37730,835,545その他の項目 減価償却費76,12962,72729,865168,722166,525335,247 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額402,24532,271144,556579,07334,166613,240 (注) １ セグメント利益の調整額△1,360,463千円には、セグメント間取引消去11,235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,371,699千円が含まれております。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額4,520,377千円には、全社資産9,322,442千円及びセグメント間取引消去等△4,802,065千円が含まれております。 全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。 なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の３つを報告セグメントとしております。 「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額△1,360,463千円には、セグメント間取引消去11,235千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,371,699千円が含まれております。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額4,520,377千円には、全社資産9,322,442千円及びセグメント間取引消去等△4,802,065千円が含まれております。 全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。 なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類会社等の名称所在地資本金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(法人)㈱信州エンタープライズ長野県駒ケ根市100,000開発事業等被所有直接19.24資機材賃貸工事用資材賃貸7,200―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等当社と支配株主等との取引につきましては、一般取引と同様に適正な条件のもとに行うことを基本方針とし、取締役会において取引内容及び取引の妥当性等について審議の上、取引の是非を決定することとしております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容又は職業議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者山浦 高裕長野県駒ケ根市―――代表取締役の兄土地売買18,100―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方法等取引価格については、価格交渉の上、類似取引価格等を参考に一般取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容又は職業議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者山浦 高裕長野県駒ケ根市―――代表取締役の兄造成請負工事17,930―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方法等取引価格については、価格交渉の上、類似取引価格等を参考に一般取引条件と同様に決定しております。 ２ 役員及び個人主要株主等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,081.90円1,229.39円１株当たり当期純利益157.24円158.63円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)20,477,39923,268,906普通株式に係る純資産額(千円)20,477,39923,268,906連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額(千円)－－普通株式の発行済株式数(株)21,103,51421,103,514普通株式の自己株式数(株)2,176,2862,176,287１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)18,927,22818,927,227 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,976,1663,002,357普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,976,1663,002,357普通株式の期中平均株式数(株)18,927,30818,927,227 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）14,845,51835,613,772税金等調整前中間（当期）純利益（千円）1,611,5303,968,053親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）1,059,6553,002,357１株当たり中間（当期）純利益（円）55.99158.63 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金12,430,25311,700,498 受取手形278,1008,479 電子記録債権2,376,049727,177 完成工事未収入金及び契約資産6,157,0546,745,468 販売用不動産394,055621,279 未成工事支出金1,362,0681,555,465 材料貯蔵品37,41240,979 前渡金7,9795,738 前払費用25,43831,736 短期貸付金※１ 1,414,662－ 未収入金189,883※１ 3,774 その他38,63940,179 流動資産合計24,711,59821,480,778 固定資産 有形固定資産 建物3,837,3173,862,740 減価償却累計額△2,808,533△2,832,194 建物（純額）※２ 1,028,784※２ 1,030,545 構築物282,755288,992 減価償却累計額△254,180△257,515 構築物（純額）28,57431,476 機械及び装置1,401,1581,463,992 減価償却累計額△993,444△1,084,920 機械及び装置（純額）407,713379,071 車両運搬具545,134648,343 減価償却累計額△458,508△526,702 車両運搬具（純額）86,625121,640 工具器具・備品334,126369,520 減価償却累計額△244,750△286,916 工具器具・備品（純額）89,37582,604 土地1,198,6721,262,648 リース資産3,498－ 減価償却累計額△3,497－ リース資産（純額）0－ 建設仮勘定32,589181,082 有形固定資産合計2,872,3343,089,070 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 無形固定資産 借地権26,52326,523 ソフトウエア60,29042,707 その他の施設利用権1,170910 無形固定資産合計87,98370,140 投資その他の資産 投資有価証券2,035,1302,209,153 出資金2,8732,873 長期貸付金※１ 3,404,594※１ 4,829,693 長期前払費用9,94512,825 敷金及び保証金88,37584,225 繰延税金資産128,590115,591 その他121,104136,663 貸倒引当金△1,795,200△1,653,732 投資その他の資産合計3,995,4145,737,292 固定資産合計6,955,7328,896,503 資産合計31,667,33130,377,282負債の部 流動負債 工事未払金4,063,3732,431,106 未払金490,032389,494 未払法人税等810,237338,494 未払費用218,221213,629 契約負債3,876,3662,548,773 前受金1,4551,300 賞与引当金529,000579,000 役員賞与引当金169,00052,000 完成工事補償引当金288,67368,175 株主優待引当金177,442170,000 その他415,746229,057 流動負債合計11,039,5497,021,031 固定負債 長期未払金24,13924,139 資産除去債務3,41113,155 退職給付引当金39,18239,657 その他63,11361,815 固定負債合計129,846138,767 負債合計11,169,3967,159,799 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金2,888,4922,888,492 資本剰余金 資本準備金1,995,6021,995,602 資本剰余金合計1,995,6021,995,602 利益剰余金 利益準備金169,832169,832 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金38,40836,961 別途積立金3,460,0003,460,000 繰越利益剰余金11,824,16614,544,102 利益剰余金合計15,492,40618,210,895 自己株式△831,158△831,160 株主資本合計19,545,34222,263,830 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金952,592953,652 評価・換算差額等合計952,592953,652 純資産合計20,497,93423,217,482負債純資産合計31,667,33130,377,282 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 完成工事高33,131,22532,641,888 開発事業等売上高※１ 422,762※１ 287,916 売上高合計33,553,98832,929,804売上原価 完成工事原価26,214,70926,051,298 開発事業等売上原価230,135126,347 売上原価合計26,444,84426,177,646売上総利益 完成工事総利益6,916,5166,590,589 開発事業等総利益192,626161,568 売上総利益合計7,109,1436,752,158販売費及び一般管理費 役員報酬261,258202,493 従業員給料手当1,010,7261,063,433 退職金30,17219,107 法定福利費189,374199,333 福利厚生費43,78244,550 修繕維持費9,7169,319 事務用品費59,28339,059 通信交通費45,34245,281 動力用水光熱費51,55053,924 調査研究費34,62848,925 広告宣伝費148,669143,013 株主優待引当金繰入額176,163163,274 交際費49,98050,922 寄付金69,58312,441 地代家賃67,76961,011 減価償却費214,422148,260 租税公課169,826163,431 保険料81,25388,367 賃借料42,48943,947 支払手数料248,972288,021 雑費75,328113,195 販売費及び一般管理費合計※１ 3,080,296※１ 3,001,314営業利益4,028,8473,750,843営業外収益 受取利息※１ 65,407※１ 23,342 受取配当金36,46348,065 受取手数料※１ 12,262※１ 12,173 貸倒引当金戻入額68,761－ 受取保険金573－ その他14,0977,727 営業外収益合計197,56691,308 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外費用 訴訟関連費用－3,200 その他36,702 営業外費用合計39,902経常利益4,226,4093,832,249特別利益 固定資産売却益※２ 22,299※２ 6,234 役員賞与返上益100,000－ 貸倒引当金戻入額－141,467 特別利益合計122,299147,702特別損失 固定資産除却損※３ 17,129－ 過年度決算訂正関連費用78,293－ 関係会社配当金返還額200,000－ 特別損失合計295,423－税引前当期純利益4,053,2863,979,951法人税、住民税及び事業税1,182,118982,660法人税等調整額△104,492△5,105法人税等合計1,077,626977,554当期純利益2,975,6603,002,397 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高2,888,4921,995,6021,995,602当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 －自己株式の取得 －剰余金の配当 －当期純利益 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－当期末残高2,888,4921,995,6021,995,602 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高169,83239,9643,460,0008,941,58612,611,382当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △1,555 1,555－自己株式の取得 －剰余金の配当 △94,636△94,636当期純利益 2,975,6602,975,660株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△1,555－2,882,5792,881,023当期末残高169,83238,4083,460,00011,824,16615,492,406 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△831,01416,664,462641,147641,14717,305,610当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△144△144 △144剰余金の配当 △94,636 △94,636当期純利益 2,975,660 2,975,660株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －311,444311,444311,444当期変動額合計△1442,880,879311,444311,4443,192,324当期末残高△831,15819,545,342952,592952,59220,497,934 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高2,888,4921,995,6021,995,602当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 －自己株式の取得 －剰余金の配当 －当期純利益 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－当期末残高2,888,4921,995,6021,995,602 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高169,83238,4083,460,00011,824,16615,492,406当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △1,447 1,447－自己株式の取得 －剰余金の配当 △283,908△283,908当期純利益 3,002,3973,002,397株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△1,447－2,719,9362,718,488当期末残高169,83236,9613,460,00014,544,10218,210,895 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△831,15819,545,342952,592952,59220,497,934当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －－自己株式の取得△1△1 －△1剰余金の配当 △283,908 －△283,908当期純利益 3,002,397 －3,002,397株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －1,0601,0601,060当期変動額合計△12,718,4871,0601,0602,719,547当期末残高△831,16022,263,830953,652953,65223,217,482 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券……償却原価法子会社株式……移動平均法に基づく原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等……移動平均法に基づく原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)未成工事支出金……個別法に基づく原価法開発事業等支出金…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)材料貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) ３ 固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)…定率法ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物、建物附属設備及び構築物：３～56年機械装置、車輌運搬具及び工具器具備品：２～30年無形固定資産(リース資産を除く)…定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 長期前払費用…一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金受取債権及び貸付債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率等により、貸倒懸念債権等については個別に回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 (4) 完成工事補償引当金完成工事にかかわる瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。 (5) 株主優待引当金株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (6) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により案分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５ 重要な収益及び費用の計上基準主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 (1) 工事契約に係る収益工事契約に係る収益には主に建築工事、土木工事、エンジニアリング工事が含まれ、当該契約に含まれる工事についての履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり工事契約に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。 また工期の短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で工事契約に基づき収益を認識しております。 (2) 商品の販売に係る収益商品の販売に係る収益には、主に土地及び分譲マンションの販売が含まれ、顧客との不動産売買契約に基づき、顧客に当該物件が引き渡される時点において収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１.工事契約における収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(千円) 前事業年度当事業年度進捗度に応じた工事契約の売上高23,255,43532,048,304契約資産3,005,2104,670,397 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２.子会社融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(千円) 前事業年度当事業年度短期貸付金1,414,662－長期貸付金3,385,3374,800,000関係会社に対する債権合計4,800,0004,800,000貸倒引当金△1,791,089△1,649,621 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報関係会社に対する債権については、貸付金額で計上しております。 但し、貸付先の子会社が債務超過であるため、債務超過相当額について貸倒引当金を計上しております。 なお、翌事業年度以降に子会社の債務超過額が減少した場合、又、関係会社に対する債権が返済された場合は、貸倒引当金戻入額が計上されます。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)未収入金－千円2,065千円短期貸付金1,414,662千円－千円長期貸付金3,385,337千円4,800,000千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)第65期(2024年３月31日現在)子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式－千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 第66期(2025年３月31日現在)子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式－千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 販売用不動産評価損77,516千円74,340千円 減損損失59,561千円60,140千円 長期未払金7,290千円7,505千円 貸倒引当金495,489千円497,160千円 賞与引当金159,758千円174,858千円 社会保険未払費用40,763千円36,633千円 役員賞与引当金51,038千円－千円 完成工事補償引当金87,179千円20,588千円 未払事業税46,060千円26,431千円 資産除去債務40,040千円41,220千円 試験研究費60,982千円60,137千円 退職給付引当金11,833千円－千円 関係会社株式評価損60,400千円－千円 その他36,099千円62,549千円 繰延税金資産小計1,234,012千円1,061,566千円 評価性引当金△676,650千円△499,058千円繰延税金資産合計557,362千円562,507千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△412,153千円△430,257千円 固定資産圧縮積立金△16,618千円△16,658千円繰延税金負債合計△428,771千円△446,915千円繰延税金資産(負債)の純額128,590千円115,591千円 (注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)固定資産－繰延税金資産128,590千円115,591千円 ２ 法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.2％30.2％ 受取配当等の益金不算入額△0.1％△0.0％ 交際費等永久差異1.7％1.6％ 住民税均等割額0.4％0.3％ 評価性引当金△1.8％△2.9％ 給与等支給額増加の特別控除△3.2％△4.8％ その他△0.6％0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.6％24.5％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法当の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、４月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2％から31.09％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,159千円の減少、法人税等調整額が4,157千円の増加、その他有価証券評価差額金が12,316千円の減少となっております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物3,844,31373,41254,9853,862,7402,832,19477,6471,030,545 構築物282,7556,237－288,992257,5153,33431,476 機械及び装置1,401,15862,834－1,463,9921,084,92091,475379,071 車両運搬具545,134103,209－648,343526,70268,193121,640 工具器具・備品334,12635,393－369,520286,91642,16582,604 土地1,198,67263,976－1,262,648－－1,262,648 リース資産3,498－－3,4983,4980－ 建設仮勘定32,589222,72174,227181,082－－181,082有形固定資産計7,642,247567,784129,2138,080,8174,991,747282,8173,089,070無形固定資産 借地権26,523－－26,523－－26,523 ソフトウェア911,2309,614－920,844878,13627,19742,707 その他の施設利用権140,599－－140,599139,689260910無形固定資産計1,078,3529,614－1,087,9671,017,82627,45770,140長期前払費用16,2576,490－22,74713,8947,5828,853 (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物フィアスフォーム長野展示場53,352千円機械装置クローラークレーン19,150千円機械装置クローラークレーン21,920千円車両運搬具車両（トラック）17,539千円 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物クレバリー佐久展示場49,669千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金1,795,200－141,4671,653,732賞与引当金529,000579,000529,000579,000役員賞与引当金169,00052,000169,00052,000完成工事補償引当金288,67368,175288,67368,175株主優待引当金177,442170,000177,442170,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買委託手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 電子公告URL(http://www.yamaura.co.jp/index.html)株主に対する特典2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、地場優待品を下記の通り贈呈いたします。 100株以上 3,000円相当の地場優待品の中から 1品 300株以上 3,000円相当の地場優待品の中から 2品 1,000株以上 3,000円相当の地場優待品の中から 3品 (注) 当会社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第65期) 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及び確認書 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3)半期報告書、半期報告書の確認書(第66期中)自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣政府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書 2024年６月３日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年７月３日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)24,829,45127,946,37031,381,76237,546,59535,613,772経常利益(千円)983,8121,624,0591,965,2724,150,6413,968,053親会社株主に帰属する当期純利益(千円)579,767775,313744,9762,976,1663,002,357包括利益(千円)866,085746,449827,8863,327,6713,075,417純資産額(千円)15,859,44416,511,25817,244,50820,477,39923,268,906総資産額(千円)23,054,11623,247,71025,866,76931,981,65730,835,545１株当たり純資産額(円)837.91872.35911.091,081.901,229.39１株当たり当期純利益(円)30.7640.9639.36157.24158.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)68.871.066.764.075.5自己資本利益率(％)3.84.84.415.813.7株価収益率(倍)30.123.227.89.27.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△5,3402,973,0756,229,9434,885,15379,698投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△218,353△196,263△242,530△639,117△606,231財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)103,987△1,794,636△94,636△94,780△283,276現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,934,3602,916,5368,809,31512,960,57012,150,760従業員数(名)374378388416449 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している連結会計年度中において 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から 適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の 指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)23,309,35125,670,41726,845,36533,553,98832,929,804経常利益(千円)1,804,8061,609,4761,856,9504,226,4093,832,249当期純利益(千円)1,178,003774,790744,4532,975,6603,002,397資本金(千円)2,888,4922,888,4922,888,4922,888,4922,888,492発行済株式総数(千株)21,10321,10321,10321,10321,103純資産額(千円)15,885,12716,592,48617,305,61020,497,93423,217,482総資産額(千円)21,306,93923,229,22925,580,56731,667,33130,377,282１株当たり純資産額(円)839.27876.64914.321,082.981,226.67１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)5.005.005.0010.0024.00(2.50)(2.50)(2.50)(2.50)(7.50)１株当たり当期純利益(円)62.4940.9439.33157.22158.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)74.671.467.764.776.4自己資本利益率(％)7.84.84.415.813.7株価収益率(倍)14.823.227.89.27.6配当性向(％)8.012.212.76.415.1従業員数(名)371373385416449株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)105.7109.2125.9164.3154.5(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,0251,0161,1591,7181,459最低株価(円)6758909111,1081,025 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している事業年度中において潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から 適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の 指標等となっております。 |