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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | RIZAP GROUP, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 瀬戸 健 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5337-1337 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2003年４月健康食品の通信販売を目的として、東京都中野区に資本金9,000千円をもって健康コーポレーション株式会社を設立2005年１月本社を東京都中野区東中野二丁目に移転2006年５月札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場６月本社を東京都中野区中央二丁目に移転2007年１月通信販売の商品ライン拡充のため美容機器等の製造販売を行う株式会社ジャパンギャルズの株式を取得し子会社化（現連結子会社）９月会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号を健康ホールディングス株式会社に変更（現 RIZAPグループ株式会社）新たに健康コーポレーション株式会社を設立（2012年１月吸収合併により消滅）2010年５月グローバルメディカル研究所株式会社（現 RIZAP株式会社）を設立（現連結子会社）2011年12月商品ライン拡充及び製造ライン強化のためサプリメントやコスメティック商材の企画・卸売（OEM）を行う株式会社アスティ（現 株式会社ジャパンギャルズSC）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2012年１月当社を吸収合併存続会社、健康コーポレーション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により事業持株会社へ移行し、商号を健康コーポレーション株式会社に変更（現 RIZAPグループ株式会社）４月顧客基盤の拡大と通信販売事業における競争力の強化のため、マタニティ関連商品、内祝いギフト関連商品等の販売を行う株式会社エンジェリーベ（マルコ株式会社に合併）の株式を取得し子会社化６月本社を東京都新宿区北新宿二丁目に移転2013年９月JASDAQグロースに上場する株式会社イデアインターナショナル（証券コード3140、現 BRUNO株式会社）と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）12月パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を運営するグローバルメディカル研究所株式会社が、商号をRIZAP株式会社に変更2014年１月JASDAQスタンダードに上場する株式会社ゲオディノス（証券コード4650、現 SDエンターテイメント株式会社）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）５月アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人服、紳士服の企画及び販売を行う株式会社アンティローザの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2015年３月東京証券取引所マザーズに上場する夢展望株式会社（証券コード3185）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）４月海外事業展開の加速化及び財務報告の基盤強化を図ることを目的として、IFRS（国際財務報告基準）を任意適用７月会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号をRIZAPグループ株式会社に変更新たに健康コーポレーション株式会社を設立（現連結子会社）７月東京証券取引所市場第二部に上場するマルコ株式会社（証券コード9980、現 MRKホールディングス株式会社）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）2017年２月東京証券取引所市場第一部に上場する株式会社ジーンズメイト（現 REXT株式会社）の株式を公開買付及び第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）４月当社子会社である夢展望株式会社が、宝飾品の小売業を展開する株式会社トレセンテの株式を取得し子会社化（現連結子会社）８月家電製品、美容家電、美容機器等の中核的な生産拠点としての整備を目的に、株式会社五輪パッキング（現RIZAPインベストメント株式会社）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2018年３月JASDAQスタンダードに上場する株式会社ワンダーコーポレーション（現 REXT Holdings株式会社）の第三者割当増資の引受け及び公開買付により子会社化（現連結子会社）３月さらなるフリーペーパー事業の強化及び女性向けマーケティング基盤の取得を目的に、リビング新聞及びシティリビングの発行等を行う株式会社サンケイリビング新聞社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）４月株式会社三栄建築設計と合弁で株式会社メルディア RIZAP 湘南スポーツパートナーズを設立し、株式会社湘南ベルマーレを子会社化（現連結子会社）６月公募増資を実施（発行株数：20,270,000株、また、同年７月にオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当にて2,967,200株発行） 年月事項2021年３月子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトが上場廃止 ４月子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトが共同株式移転の方式により、３社の親会社となる共同持株会社としてREXT株式会社を設立REXT株式会社が東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場 10月子会社である株式会社イデアインターナショナルがBRUNO株式会社へ商号変更2022年３月子会社であるREXT株式会社が上場廃止 ５月子会社である株式会社ワンダーコーポレーションが吸収合併によりREXT株式会社の権利義務全部を承継 ６月子会社である株式会社ワンダーコーポレーションが株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトの管理機能を吸収分割により承継し、REXT Holdings株式会社に商号変更（現連結子会社） ６月子会社である株式会社ジーンズメイトが株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNSの事業運営機能を吸収分割により承継し、REXT株式会社へ商号変更（現連結子会社） ６月RIZAPテクノロジーズ株式会社を設立（現連結子会社） ９月RIZAP株式会社においてコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」の本格展開を開始2023年１月本社を東京都新宿区西新宿八丁目に移転 ８月RIZAP株式会社が運営するコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」の会員数が80万人を超え、フィットネスジムにおける会員数で日本一を達成 11月RIZAP株式会社が運営するコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」の会員数が、日本のフィットネスジムとして初めて100万人を突破2024年６月ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社68社で構成されており、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントの各セグメントにて事業を展開しております。 各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）ヘルスケア・美容セグメント ヘルスケア・美容セグメントでは、運動初心者向けコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」及びパーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品等の販売等を行っております。 主要な子会社別にみると、RIZAP株式会社では、「chocoZAP」及び「RIZAP」や、女性専用暗闇フィットネス「EXPA（エクスパ）」等の１対Ｎサービス（１人のトレーナーが複数の顧客にサービス提供を行う）、法人向けのウェルネスプログラム（健康増進研修）、パーソナルゴルフレッスン「RIZAP GOLF」等の提供を行っており、また、RIZAP ENGLISH株式会社ではパーソナル英語レッスン「RIZAP ENGLISH」の提供を行っております。 MRKホールディングス株式会社では、全国に展開する直営店及びECにて、体型補整を目的とした婦人下着、ボディケア化粧品、健康食品等を販売しております。 また、自社EC及び大手ショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っている他、結婚式場及びカフェやレストランの運営等を行っております。 （その他の主な関係会社）健康コーポレーション株式会社 等 (2）ライフスタイルセグメント ライフスタイルセグメントでは、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨の企画・開発・製造及び販売等を行っております。 主要な子会社別にみると、BRUNO株式会社では、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、美容家電、化粧品等、住関連ライフスタイル商品に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売等を行っております。 REXT Holdings株式会社では、ゲームソフト・トレーディングカードゲーム・プライズゲーム機を中心としたエンターテイメント商品、書籍及びこれらに関連する商品の販売、宝飾品や日用品等の買取販売、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、カジュアルウェアや雑貨の販売等を行っております。 夢展望株式会社では、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を主たる事業として行っている他、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売や、玩具製品の卸売等を行っております。 （その他の主な関係会社）株式会社アンティローザ 等 (3）インベストメントセグメント インベストメントセグメントは、グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指すセグメントであり、フィットネスや宝飾品等、上記２セグメントに資するサービスを展開しております。 主要な子会社別にみると、SDエンターテイメント株式会社では、保育施設、フィットネスクラブ、就労支援施設及び介護施設の運営等を行っております。 一新時計株式会社では、ハイブランドを好むお客様を主な対象とし、時計の卸売、小売等を行っております。 （その他の主な関係会社）株式会社五輪パッキング、株式会社湘南ベルマーレ 等 系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 会社名住所資本金（百万円）主な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）RIZAP株式会社（注）２、４東京都新宿区10ボディメイク事業、chocoZAP事業、その他RIZAP関連事業（ゴルフ・英会話等）75.4〔1.6〕役員の兼任役務の提供債務保証被債務保証事業資金の援助資金の借入BRUNO株式会社（注）２、３東京都新宿区1,509生活雑貨等販売事業53.9役員の兼任債務保証資金の借入SDエンターテイメント株式会社（注）３北海道札幌市白石区100ウェルネス事業（フィットネス、保育・介護 等）59.6役員の兼任事業資金の援助堀田丸正株式会社（注）３東京都墨田区100和装品等の卸販売事業、婦人用品等の製造・卸売販売事業及び意匠撚糸の製造・販売事業62.2役員の兼任資金の借入MRKホールディングス株式会社（注）２、３、６大阪府大阪市北区6,491補整用下着販売事業54.9役員の兼任資金の借入夢展望株式会社（注）３大阪府池田市1,026婦人服等通販事業45.4役員の兼任事業資金の援助資金の借入REXT Holdings株式会社（注）２、５東京都新宿区100エンターテイメント商品等の小売事業、生活雑貨等販売事業、カジュアル衣料等販売事業等72.4[27.6]役員の兼任役務の提供債務保証事業資金の援助資金の借入その他61社－－－－－（注）１ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の〔〕内は間接所有であります。 ２ 特定子会社であります。 ３ 有価証券報告書の提出会社であります。 ４ RIZAP株式会社は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高49,728百万円 ②経常利益△322百万円 ③当期利益2,233百万円 ④純資産合計7,914百万円 ⑤資産合計63,723百万円 ５ REXT Holdings株式会社は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高44,191百万円 ②経常利益178百万円 ③当期利益△91百万円 ④純資産合計6,436百万円 ⑤資産合計23,351百万円 ６ MRKホールディングス株式会社は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ヘルスケア・美容2,321〔1,010〕ライフスタイル978〔2,303〕インベストメント858〔575〕全社（共通）383〔54〕非継続事業85〔35〕合計4,625〔3,977〕（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４ 当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ20名減少しております（前連結会計年度末4,645名）。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）182〔14〕38.25.75,896（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が９名減少しております（前連結会計年度末191名）。 (3）提出会社における労働組合の状況 労働結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）連結子会社における労働組合の状況 当連結会計年度末において、連結子会社のうち以下の企業で労働組合が存在しておりますが、特記すべき事項はなく、労使関係は円滑に推移しております。 なお、堀田丸正株式会社の労働組合は、2025年３月31日現在における組合員数は０人であり、現在活動を行っておりません。 REXT Holdings株式会社、REXT株式会社、堀田丸正株式会社 (5）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． （注）４．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.240.087.484.898.2 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者RIZAP株式会社12.554.878.085.574.2RIZAPテクノロジーズ株式会社7.1－－－－マルコ株式会社74.833.372.363.587.0MISEL株式会社4.0－38.365.489.9健康コミュニケーションズ株式会社50.0－－－－BRUNO株式会社40.7－－－－REXT Holdings株式会社10.728.655.477.977.8REXT株式会社22.9－－－－株式会社Vidaway12.0－72.781.691.7株式会社アンティローザ0.0－－－－SDエンターテイメント株式会社15.0100.0－－－ITグループ株式会社50.0－103.7113.0236.0株式会社五輪パッキング0.0－－－－株式会社サンケイリビング新聞社40.0－－－－堀田丸正株式会社3.4－59.067.855.5（注）１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、対象となる常時雇用する労働者が101人以上の子会社を記載しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 当社における男女間の賃金差異は、等級別の人数構成の違いによるものであります。 同一労働の賃金に差はありません。 ４ 当社における管理職に占める女性労働者の割合は、当事業年度より育児休業等の休職中の従業員も含めて算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「『人は変われる。 』を証明する」をグループ理念として掲げ、全ての人が、より健康に、より輝く人生を送るための「自己実現産業」を事業領域として様々な商品、サービスを提供しております。 当社グループではこのグループ理念をグループ全社で共有し、世界中から必要とされ続ける商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進しております。 (2）目標とする経営指標 当社は継続的な収益力の指標として「営業利益」を、成長性の観点から「売上収益」を経営指標としております。 また、事業毎の収益性の観点から「売上収益営業利益率」を補助指標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年９月に、2023年３月期を初年度とする2026年３月期までの４ヵ年の中期経営計画を策定し、2024年２月に、これを2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に改訂いたしました。 そして、2025年３月期決算発表においては、「成長のゴールは変えず、柔軟に計画を軌道修正する」という方針の下、中期経営計画における具体的な数値目標や施策の内容を、よりアジャイルに年度ごとで見直していく方針を示しました。 これは、当社が成長事業として注力している「chocoZAP（チョコザップ）」において、新たな市場の開拓に成功した一方で、想定していなかった課題にも直面しており、急速に変化する市場環境に柔軟に対応する経営体制の重要性が増しているためです。 また、当社は2024年６月に、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と資本業務提携を締結いたしました。 本提携を通じて、当社のもつ健康領域における知見やライフログデータの活用力と、ＳＯＭＰＯグループの保険・介護・ヘルスケア事業などとのシナジーを追求することで、chocoZAPのさらなる価値向上および成長戦略の加速を図っております。 「chocoZAP」は、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短５分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け、世界初の「コンビニジム」です。 パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」の知見やノウハウを最大限に活用し進化させた、独自の「５分でも結果を出せる」メソッドを低価格で提供しております。 2022年の事業開始からわずか２年で日本最大の会員数を達成し、早期に黒字化を実現した本事業は、現在、グループ全体で成長投資を集中させる戦略事業として、持続的な成長を見据えた新たなステージへと移行しております。 また、運動を軸としながらも、健康的なライフスタイル全体をサポートすることを目的に、店舗では従来のジムにはなかったカラオケ、ランドリー、マッサージチェアーなど、多様なサービスを展開。 すべてのゲストに提供している「スターターキット（体組成計・ヘルスウォッチ）」と専用アプリを通じて、ライフログデータを蓄積・活用することで、AIが一人ひとりの健康目標達成をサポートする仕組みを実現しております。 これにより、運動が苦手な方でも自然と健康習慣を日常に取り入れることができる環境を提供しております。 今後は、chocoZAPの持続可能な成長を支えるための経営基盤をさらに強化し、再成長に向けた戦略を実行してまいります。 そして、「人類の健康に最も貢献する企業グループ」として、健康の社会インフラ化を目指して、挑戦を続けてまいります。 （4）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。 世界的な地政学リスクの高まりや、エネルギー・原材料価格の高止まりに加え、長期化する円安、物流コストの上昇、さらには一部輸入品目に対する関税強化などの影響により、企業活動にかかるコストの増加が続いております。 これらの要因は、個人消費への影響を通じて、内需主導型のビジネスを展開する当社グループにも無視できない影響を与えております。 また、国内においては少子高齢化・人口減少の進行や、デジタルシフト・ライフスタイルの多様化など、構造的な変化が加速しております。 これにより、消費者ニーズや購買行動は大きく変化しており、業界・業態の垣根を越えた企業間競争が一層激化しております。 当社グループが属するヘルスケア・ライフスタイル関連市場においても、これまで以上に迅速かつ柔軟な対応力が求められる環境となっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人材の確保及び管理体制の強化 当社グループは、人材の確保が経営の重要課題の一つであると認識しております。 今後の業績拡大のため、引き続き、エンジニアを含むDX（デジタルトランスフォーメーション）人材をはじめ、商品企画開発、マーケティング、営業等の事業成長に直結する能力を有する人材、業績管理やコンプライアンス等グループ全体を適切に管理できる能力を有する人材の確保が重要と考えております。 グループ内での機能統合や人材の活用、外部からの採用等を行うことで、経営基盤の強化を着実に進めたいと考えております。 ② 消費者ニーズの変化に対応する新商品・新サービスの開発 今後当社グループが業績を伸ばしていくためには、変化が続いている消費者の購買行動やニーズに合致した新商品や新サービスの企画開発に努める必要があります。 また、そのような消費者ニーズの変化に対応しながら、特にPB商品やその他商品・サービスのラインアップの充実とライフサイクルの段階に応じた新商品や新サービスの投入の強化を図ってまいります。 ③ リピート顧客の育成 当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品やサービスをご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。 当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコールや、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客＝ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。 ④ 費用対効果を重視した広告戦略の推進 当社グループのヘルスケア・美容事業において、売上に対する広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は極めて重要です。 今後は、広告宣伝費の効率的な運用を一層重視し、費用対効果（ROI）の高い媒体や手法を厳選・開拓することで、広告投資の最適化と顧客獲得コストの低減を図ってまいります。 ⑤ グループシナジーの活用 当社グループは、グループ内の事業との親和性の高い事業を運営する企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。 今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。 ⑥ コンプライアンス体制の強化 当社グループは、各種事業において多数の個人情報を取り扱っており、その適正な管理は極めて重要です。 前期においては、個人情報が漏えいした可能性のある事案が発生しており、これを厳粛に受け止め、情報セキュリティ体制の見直しおよび再発防止策の徹底に取り組んでおります。 また、広告表示に関しては、優良誤認と捉えられる表示により行政処分を受ける事案が発生しました。 これを受け、景品表示法をはじめとする関係法令の遵守を徹底すべく、表示審査体制の強化および社内運用の見直しを進めております。 また、当社グループは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「食品衛生法」、「製造物責任法（PL法）」、「特定商取引に関する法律」など、多岐にわたる法規制のもとで事業を展開しており、関係部門における法令遵守体制の継続的な強化に努めてまいります。 さらに、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システムの運用状況を継続的に評価し、必要に応じて是正措置を講じることで、「金融商品取引法」およびその他関係法令等を遵守する体制の維持・向上を図ってまいります。 今後も、コンプライアンス体制の強化と実効性のあるガバナンスの構築に、引き続き積極的に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティにおける各種対応について、経営の重要課題として認識しております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社では、コーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置づけており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であると考えております。 当社は取締役会の過半数を社外取締役とし、社外からの客観的意見を重視し意思決定を行う体制としております。 さらに、執行権限及び執行責任の明確化のため、執行役員制度も導入しており、監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進し、持続的成長を実現、企業価値を継続的に高めていきたいと考えております。 経営企画部門の責任者がサステナビリティに関連するリスクと機会の監視・管理を行っております。 上記に加えて、経営企画部長・法務部長・リスクマネジメント部長・内部監査室長・広報部長によって組成される危機管理対策連絡会において、事業運営におけるサステナビリティに関連するリスクも含む各種リスクについて共有・討議を行っております。 また、代表取締役社長・常勤監査等委員・リスク管理管掌執行役員・内部監査室長等によって組成されるリスク・コンプライアンス委員会において、サステナビリティに関連するリスクも含む各種リスクおよびコンプライアンス案件について報告・協議を行っております。 (2）戦略 当社は、持続的な成長や企業価値の向上を実現していくうえで、人材は重要な経営資源であると考えており、人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。 社内の多様性を確保するために、女性の管理職への登用等の方針策定と目標設定を行いました。 また、新卒採用を強化し、中長期的な配置転換、抜擢人事を通じて組織全体の活性化を図るとともに、経営者育成プログラムにより経営幹部への育成を推進しております。 その他、DX専門子会社であるRIZAPテクノロジーズ株式会社を設立し、Web・UIUXデザイナー、デジタルマーケター、データアナリスト、エンジニア等DX人材の積極的な採用および社内リスキング教育など育成を行っております。 DX人材に限らず、継続的に社内の多様性の確保を推進するとともに、社員育成のための投資を行い、持続的成長を目指してまいります。 当事業年度から「業務プロセスを仕組みとして構築する力」と「生成AIを業務に活用できる」を当社グループで働く社員の基本スキルと定め、環境変化の速さにも適応できる業務変革・業務構築・価値最大化に貢献できる人材の育成を進めております。 当事業年度の実績といたしましては、e-ラーニングによる「生成AI活用・仕組化研修」を1人当たり20時間、1,760名が受講しました。 人事評価制度については、当社および主なグループ会社において共通かつ公平な人事評価制度の構築を推進してまいりました。 価値創造に伴う成果を適切に評価する要素を制度の基軸に置くことで、誰もが収益に貢献する活動を行う存在であり、その貢献を正当に評価する仕組みを確立しております。 今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を計画的に採用し、育成を行う社内環境の整備を推進してまいります。 また、人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針として、当社グループとしては、国籍・ジェンダー・障がい者等の人材の多様性の確保、育児環境下でも就業が継続できるような体制の構築、女性の働きやすい会社の実現、LGBT応援の社内環境整備(レインボープライド指標 GOLDの取得)等を設定しておりますが、これら取組については、現時点での個別の会社での取組であることや、取組開始から日が浅く具体的な指標の設定に至っておらず、連結ベースでの目標数値の開示が難しいため、今後の取組の進捗を踏まえて、数値目標の開示を検討してまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と位置づけており、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、各種リスクの特定、把握、管理責任の明確化を行い、適切な管理体制を構築しています。 グループ全体に関しては、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク管理方針や体制の整備、重要リスクの選定・モニタリング、教育・研修の方針策定等を行っています。 また、リスク対応の運用においては、グループ横断的なリスクに対しては当社が集約し対応方針を提示する「トップダウン型」と、各グループ会社がそれぞれの事業特性に応じて個別リスクを管理する「ボトムアップ型」の両面から進めており、必要に応じてシナリオ分析やリスクマッピングも活用しています。 近年、特に重要性を増しているサステナビリティに関するリスクについては、以下のような具体的取り組みを進めています。 ① 環境リスク： 気候変動に伴うエネルギーコストの上昇や店舗運営への影響が懸念される中、chocoZAPではIoTを活用した店舗設備の最適化や、LED照明・空調制御などを通じてCO₂排出削減とコスト抑制の両立を目指しています。 現在、chocoZAP全店舗への冷暖房の遠隔自動コントロールシステムの導入を推進しており、2025年５月末時点で350店舗に導入済、2026年３月末までに全店舗への導入を目標としています。 ② 社会リスク： お客様の健康・安全や個人情報保護に関わるリスクに対しては、監視カメラの設置や安全管理体制の強化を実施。 また、リスク・コンプライアンス委員会のもとに情報セキュリティ分科会を設け、グループ横断的な再発防止策の徹底に努めています。 あわせて、お客様からの問い合わせや苦情への対応フローを整備し、レピュテーションリスクの低減を図っています。 ③ ガバナンスリスク： 内部統制の不備や法令違反といったリスクに対しては、内部統制システムの運用状況の監視を強化し、コンプライアンスの徹底およびガバナンス体制の強化を進めております。 今後も、事業環境や社会的要請の変化に対応しながら、リスク管理体制の実効性向上に努めてまいります。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記において記載した人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針の指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 そのため、次の指標における目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 今後の取組の進捗を踏まえて、数値目標の追加の開示を検討してまいります。 目標実績（当事業年度）女性の管理職比率2030年３月末までに30％18.2%※当社における女性管理職の定義・範囲は、ユニット長・部長・本部長・執行役員の各役位にある女性としております。 ※なお、従前は2025年3月末までに30％とする目標を掲げておりましたが、適材適所の人材配置を行っている中で、候補者や管理職の一部が産休等により一時的に業務を離れたこともあり、達成には至りませんでした。 現在も女性管理職候補者の採用・育成を継続して進めており、引き続き2030年３月末までの目標達成に向けて取り組んでまいります。 また、女性の役員比率（取締役・執行役員）は当事業年度実績23.1％です。 役員における女性比率も2030年までには30％を目指してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、持続的な成長や企業価値の向上を実現していくうえで、人材は重要な経営資源であると考えており、人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。 社内の多様性を確保するために、女性の管理職への登用等の方針策定と目標設定を行いました。 また、新卒採用を強化し、中長期的な配置転換、抜擢人事を通じて組織全体の活性化を図るとともに、経営者育成プログラムにより経営幹部への育成を推進しております。 その他、DX専門子会社であるRIZAPテクノロジーズ株式会社を設立し、Web・UIUXデザイナー、デジタルマーケター、データアナリスト、エンジニア等DX人材の積極的な採用および社内リスキング教育など育成を行っております。 DX人材に限らず、継続的に社内の多様性の確保を推進するとともに、社員育成のための投資を行い、持続的成長を目指してまいります。 当事業年度から「業務プロセスを仕組みとして構築する力」と「生成AIを業務に活用できる」を当社グループで働く社員の基本スキルと定め、環境変化の速さにも適応できる業務変革・業務構築・価値最大化に貢献できる人材の育成を進めております。 当事業年度の実績といたしましては、e-ラーニングによる「生成AI活用・仕組化研修」を1人当たり20時間、1,760名が受講しました。 人事評価制度については、当社および主なグループ会社において共通かつ公平な人事評価制度の構築を推進してまいりました。 価値創造に伴う成果を適切に評価する要素を制度の基軸に置くことで、誰もが収益に貢献する活動を行う存在であり、その貢献を正当に評価する仕組みを確立しております。 今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を計画的に採用し、育成を行う社内環境の整備を推進してまいります。 また、人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針として、当社グループとしては、国籍・ジェンダー・障がい者等の人材の多様性の確保、育児環境下でも就業が継続できるような体制の構築、女性の働きやすい会社の実現、LGBT応援の社内環境整備(レインボープライド指標 GOLDの取得)等を設定しておりますが、これら取組については、現時点での個別の会社での取組であることや、取組開始から日が浅く具体的な指標の設定に至っておらず、連結ベースでの目標数値の開示が難しいため、今後の取組の進捗を踏まえて、数値目標の開示を検討してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記において記載した人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針の指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 そのため、次の指標における目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 今後の取組の進捗を踏まえて、数値目標の追加の開示を検討してまいります。 目標実績（当事業年度）女性の管理職比率2030年３月末までに30％18.2%※当社における女性管理職の定義・範囲は、ユニット長・部長・本部長・執行役員の各役位にある女性としております。 ※なお、従前は2025年3月末までに30％とする目標を掲げておりましたが、適材適所の人材配置を行っている中で、候補者や管理職の一部が産休等により一時的に業務を離れたこともあり、達成には至りませんでした。 現在も女性管理職候補者の採用・育成を継続して進めており、引き続き2030年３月末までの目標達成に向けて取り組んでまいります。 また、女性の役員比率（取締役・執行役員）は当事業年度実績23.1％です。 役員における女性比率も2030年までには30％を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社は、持続的な成長や企業価値の向上を実現していくうえで、人材は重要な経営資源であると考えており、人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。 社内の多様性を確保するために、女性の管理職への登用等の方針策定と目標設定を行いました。 また、新卒採用を強化し、中長期的な配置転換、抜擢人事を通じて組織全体の活性化を図るとともに、経営者育成プログラムにより経営幹部への育成を推進しております。 その他、DX専門子会社であるRIZAPテクノロジーズ株式会社を設立し、Web・UIUXデザイナー、デジタルマーケター、データアナリスト、エンジニア等DX人材の積極的な採用および社内リスキング教育など育成を行っております。 DX人材に限らず、継続的に社内の多様性の確保を推進するとともに、社員育成のための投資を行い、持続的成長を目指してまいります。 当事業年度から「業務プロセスを仕組みとして構築する力」と「生成AIを業務に活用できる」を当社グループで働く社員の基本スキルと定め、環境変化の速さにも適応できる業務変革・業務構築・価値最大化に貢献できる人材の育成を進めております。 当事業年度の実績といたしましては、e-ラーニングによる「生成AI活用・仕組化研修」を1人当たり20時間、1,760名が受講しました。 人事評価制度については、当社および主なグループ会社において共通かつ公平な人事評価制度の構築を推進してまいりました。 価値創造に伴う成果を適切に評価する要素を制度の基軸に置くことで、誰もが収益に貢献する活動を行う存在であり、その貢献を正当に評価する仕組みを確立しております。 今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を計画的に採用し、育成を行う社内環境の整備を推進してまいります。 また、人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針として、当社グループとしては、国籍・ジェンダー・障がい者等の人材の多様性の確保、育児環境下でも就業が継続できるような体制の構築、女性の働きやすい会社の実現、LGBT応援の社内環境整備(レインボープライド指標 GOLDの取得)等を設定しておりますが、これら取組については、現時点での個別の会社での取組であることや、取組開始から日が浅く具体的な指標の設定に至っておらず、連結ベースでの目標数値の開示が難しいため、今後の取組の進捗を踏まえて、数値目標の開示を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記において記載した人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針の指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 そのため、次の指標における目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 今後の取組の進捗を踏まえて、数値目標の追加の開示を検討してまいります。 目標実績（当事業年度）女性の管理職比率2030年３月末までに30％18.2% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があるものと考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社特有のリスクについて① 特定人物への依存 当社設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸健は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。 何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、経験豊富な社外取締役の起用、執行役員制度の導入による監督と執行の分離及び業務遂行に優れた社外の人材の起用、社内の人材の育成を実施しております。 これらにより、従前と比べ相対的に同氏への依存度は低くなっております。 ② 当社の持株会社としてのリスク 当社は2016年７月１日付で持株会社制へ移行いたしました。 これにより当社の果たす役割は、主にグループ全体戦略の立案と実行、グループシナジーの最大化、グループ全体の最適なリソース配分、M&Aを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化推進となっております。 子会社の収益動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営支援料を得ておりリスクの低減に努めております。 (2）法務に関するリスクについて① 法規制について 当社グループが営む事業においては、各関係法令によって規制を受けております。 各種商品の製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受けております。 各種商品・サービスの広告や表示においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品衛生法」「健康増進法」「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」「食品表示法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「著作権法」「商標法」「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」「職業安定法」等の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告の禁止等、適正な広告・表示が求められております。 消費者との取引においては、「消費者契約法」、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」等の規制を受けることがあります。 また、アパレル関連事業については、「製造物責任法（PL法）」「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」等、リユース事業については、「古物営業法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」等による規制を受けております。 その他、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権により、当社グループの各種商品・サービスの自社権益の保護に努める一方、他社の権利を侵害することがないよう、各種商品・サービス開発にあたっては十分な注意を払っております。 これらの各関係法令において、予期せぬ法律規制強化があった場合や何らかの法規制に抵触する行為を行った場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループにおいては、上記のとおり様々な事業を運営していることから、当社主導により、グループ全体にて関係諸法令のチェック体制およびコンプライアンス体制の整備、社員教育の実施および社内管理体制の強化を推進し、グループ各社の法務担当との連携及び必要に応じて外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。 ② 商品・サービスの安全性について 当社グループの主力事業であるパーソナルトレーニングサービス「RIZAP」及び子会社で運営するスポーツジム等の各種トレーニングに関連するサービスにおいては、顧客にパーソナルトレーニングやトレーニングの場の提供を行っており、運営する施設内で事故が発生した場合、当社グループは賠償請求を受ける可能性があります。 また、要件を満たさない商品の製造過程、原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。 さらに、これら商品・サービスの事故が発生した場合には、安全性に関する悪い風評が発生する可能性もあります。 このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、サービスの提供を行うにあたり、顧客の安全性には十分に配慮しております。 また、各種商品の製造・品質管理においては、製造工程、仕入先及び梱包作業委託先に対し、使用原材料及び製商品の安全性及びトレーサビリティを確保するため、定期的な監査の実施、必要に応じ製造現場及び関連施設への視察および状況報告の依頼、並びに発注品及び納期管理等の指導を実施しております。 ③ 個人情報の保護について 当社グループは様々な事業において、顧客の個人情報を取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。 個人情報保護においては、「個人情報の保護に関する法律」の遵守は勿論のこと、個人情報の取扱いを定めた個人情報管理規程やルールの策定及び運用徹底、従業員教育の実施、個人情報へのアクセス権限は承認が必要など、情報システムのセキュリティ強化等を行っており、当社グループでは、個人情報を厳正かつ慎重に管理しております。 また、当社設置の個人情報・情報セキュリティ分科会が主導となり、各グループ会社の情報セキュリティおよび個人情報管理の担当部署と連携し、各社の個人情報保護における管理体制の把握および体制構築の支援等を通じて、グループ全体における個人情報管理の適正性の把握に努めております。 (3）財務に関するリスクについて① 減損・評価減等のリスクについて 当社グループは様々な商品を販売しております。 また、店舗の運営を行う事業もあります。 商品につきましては、流行や顧客の嗜好の変化、競合による画期的な新商品の発売等、様々な要因により需要動向を見誤った場合には、販売が難しい余分な在庫を抱える可能性があり、基準に照らし必要な場合は評価減を実施いたします。 店舗につきましては、人口動態の変化や近隣への競合の出店等、様々な要因により店舗の損益状況が計画を大きく下回った場合には、基準に照らし、必要な場合は固定資産等の減損処理を実施いたします。 また、当社は、連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用し決算を行っております。 IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なりのれんの定期償却が不要となります。 一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が認められる等、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合、減損処理を行う必要が生じます。 このように評価減や減損処理を行い、その金額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。 当社グループでは、四半期毎に減損兆候について把握と改善計画を策定・実行しつつ判定を行うとともに、実質的価値が下落した保有資産については、保有継続可否の検討を行っております。 また、店舗出店時における投資判断精度の向上に努め、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品仕入れや商品開発を行うなど、在庫水準の適正化に努めております。 (4）事業に関するリスクについて① 業界及び市場環境に関するリスク 当社グループの商品・サービスは、一般消費者を顧客とするものが多く、様々な要因により、需要動向が変化いたします。 景気の動向、流行や顧客の嗜好の変化、技術革新による画期的な新商品及び代替品の発売や、競合企業との激しい競争等により業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループの商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性及び時期について予測することは困難ですが、当社グループはそのような業界・市場環境に左右されないよう、常に顧客の要求に応えることのできる商品・サービスの開発や改良に努めております。 また、新たな事業の展開、商品・サービスの提供の推進やEC領域の強化など販路の拡大を図り、堅固な収益基盤の構築に努めております。 ② 店舗出店に関するリスク 当社グループは事業により、店舗を出店し商品の販売、サービスの提供を行っております。 よって、店舗出店は当社グループの各事業の戦略上、非常に重要でありますが、希望するエリア、施設等に出店条件に適う物件がなく、出店が滞る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの店舗の多くが賃貸物件となりますが、店舗賃貸のための保証金や敷金を貸主に差し入れております。 貸主により異なりますが、基本的には保証金や敷金は契約期間が満了しなければ返還されず、倒産やその他貸主の事由により、返還されるべき保証金や敷金の一部もしくは全部が回収出来なくなることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外での生産・事業展開に伴う為替や政情等に関するリスク 当社グループの商品の中には、BRUNO株式会社における家電製品、REXT株式会社、ナラカミーチェジャパン株式会社における衣類・雑貨等、アジアを中心に海外で生産し輸入しているものがあります。 また、BRUNO株式会社における家電製品、株式会社ジャパンギャルズにおける化粧品や美容機器、MRKホールディングス株式会社における婦人用下着等、アジアで展開している商品・サービスもあります。 そのため、為替の動向による円換算での仕入価格の上昇又は販売価格の低下、また、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合に仕入価格が上昇する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題の発生、自然災害や戦争等の発生等により、当社グループの商品仕入及びビジネス展開に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、為替予約利用によって、為替相場の急激な変動リスクの低減や、生産拠点の複数化（中国、フィリピン、台湾を中心としたアジアや、アメリカ）による仕入の安定化を図っております。 また、海外への事業展開については、国内販売とのバランスを考慮しながら、リスク分散に努めております。 ④ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、多くのITシステムを使用しておりますが、予期できない情報システム障害や情報セキュリティ事故により、情報システム基盤や通信回線の重大な障害、或いは経営に係る機密情報の漏洩等が発生する可能性を完全に排除することはできず、そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。 自社管理の情報システムのシステムバックアップの取得、外部サービスのデータバックアップの実施、これらのバックアップ復旧手順の作成等のバックアップ体制の整備、内外からの不正アクセス防止、ネットワークやデータベースへのアクセス制御などのセキュリティ対策を実施しております。 機密情報、個人情報等の管理については、情報セキュリティの強化等により社内管理体制の徹底強化に努めるとともに、従業員に対する情報管理、情報セキュリティに関する指導を定期的に実施しております。 また、グループ全体の情報セキュリティ活動を統括する組織として個人情報・情報セキュリティ分科会を設置し、当分科会の主導のもと、グループ共通ルールである情報セキュリティ基本規程の周知、各グループ会社の情報セキュリティ担当部署と連携し、各社の情報セキュリティ体制の把握及び体制構築の支援等を通じて、グループ全体の情報セキュリティ体制の推進を図っております。 加えて、取り扱う個人情報の増加が見込まれるchocoZAP事業を運営するRIZAP株式会社においては、情報セキュリティ戦略を一層強化・推進するための中核組織として「情報セキュリティ統括室」を設置し、外部機関との連携のもと、横断的なセキュリティポリシーの策定・運用支援、リスク評価、インシデント対応の指揮・調整などを担う体制を整備しております。 ⑤ 災害の発生に関するリスク 当社グループの各事業は、日本全国各地に店舗を展開しており、また、取引先も全国に点在しております。 大地震や集中豪雨等の自然災害や、テロ、大規模な事故の発生等により、当社グループの各事業が運営する店舗の休業、仕入先の生産停止、配送網の寸断、データセンターの停止等が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、事業継続計画（BCP）を整備し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。 また、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するための物流の複数拠点化、仕入れ先の生産停止の影響を最小限に抑えるために同一商品において取引先工場を複数設けるなどリスク低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社は、前連結会計年度において、創建ホームズ株式会社を、当連結会計年度において、堀田丸正株式会社を、それぞれ非継続事業に分類しております。 以上の結果、当期において、前述の非継続事業に分類した会社につきましては、「非継続事業からの当期損失（親会社所有者帰属）」として継続事業と区分して表示しています。 当期及び前期の数値は、上記それぞれの内容を反映させた形で表示、比較・分析を行っております。 (1）財政状態及び経営成績の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績 当期の売上収益は171,090百万円（前期は162,604百万円、前期比5.2％増）、営業利益は1,882百万円（前期は△648百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は264百万円（前期は△4,300百万円）となりました。 当期は、雇用や所得環境の改善等を背景に景気は緩やかに回復しておりますが、資源高・材料高に伴う物価上昇や米国の関税政策による影響など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループにおいては、「コンビニジム」chocoZAP事業の拡大に引き続き取り組んでまいりました。 当期は、会員様に長期的にchocoZAPをご利用いただける店舗作りを最重要課題として再認識し、店内設備の故障に迅速に対応するため、マシン故障連絡システムの導入や、一定期間を経た設備の入れ替え・修繕、および無人店舗であるchocoZAPを巡回し店舗品質を向上させるスタッフの採用とマニュアルの整備等により店舗品質の平準化を試み、店舗環境を向上させるための投資を推進して中長期的な成長を可能とする基盤構築に努めました。 また、猛暑の影響や24時間連続稼働によるマシンや設備の故障が想定を超えて発生し、その緊急対応による予期せぬ支出がありました。 一方で、広告および出店投資については慎重に実施いたしました。 その結果、足元では会員数の伸びに鈍化傾向が見られるものの、前期と比較してchocoZAP事業全体の業容が拡大しており、グループ全体での売上収益は増収となりました。 利益面につきましては、当期をchocoZAP事業への戦略的投資を実施する期間とし、chocoZAPの店舗品質や顧客満足度向上のための投資等を計画的に行ったことや、その他グループ各社の事業において原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続きましたが、chocoZAP事業における広告投資や出店投資を慎重に実施した結果、グループ全体で営業損益は改善し、３期ぶりに通期での連結営業黒字を計上いたしました。 （ヘルスケア・美容） RIZAP株式会社は、2022年９月より、「chocoZAP」を本格展開しております。 chocoZAPは、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短５分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け「コンビニジム」です。 当期はマシン故障連絡システム導入や設備の入れ替え・修繕、および無人店舗であるchocoZAPを巡回し店舗品質を向上させるスタッフの採用とマニュアルの整備による品質の平準化といった、店舗環境向上のための投資を推進し、中長期的な成長を可能とする基盤構築に努めました。 一方で、出店投資や広告宣伝投資も引き続き計画的に行っております。 以上の結果、営業損益は改善し、営業黒字となりました。 MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において補整下着の新色（数量限定）の売上やEC販売が好調に推移し、マタニティ及びベビー関連事業においてもターゲット顧客層のニーズを深堀した商品展開が奏功し、婚礼・宴会関連事業でも法人宴会需要の取り込みが順調に推移しましたが、新規出店や人材採用と育成の強化など、積極的な投資を行ったことにより、全社で増収減益となりました。 以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は73,215百万円（前期は63,249百万円、前期比15.8％増）、営業利益は566百万円（前期は3,116百万円の営業損失）となりました。 （ライフスタイル） REXT Holdings株式会社は、前期に不採算店舗116店舗の退店・滞留在庫の大幅処分などの構造改革を実行し、当期は更なる収益性の向上に向けて取り組んでまいりました。 エンターテイメント事業においては、従前の主力商材であった書籍やゲーム商材の市場が縮小するなか、商品MDや事業ポートフォリオの変革を進めてまいりました。 当期においてはアミューズ機やトレーディングカード・ホビー等の商材を強化した高収益モデル「WonderGOO PLUS+」化改装をはじめ、高収益のアミューズ機の更なる追加導入への投資を進め、新たな店舗モデルへの転換を推し進めてまいりました。 一方、中核商材と位置付けているトレーディングカードについては、中長期的なトレンドとして市場の成長は依然として続いているものの、前年に相場が高騰していた影響を受けて当期は減収となりました。 これらの結果、エンターテイメント事業は減収減益となりました。 リユース事業においては、かねてより「総合型リユースショップの地域一番店」を標語に、高単価低粗利の高額ブランド商品への依存からの脱却と品揃えの強化、高粗利商品への注力を推し進める事業ポートフォリオの変革を行ってまいりました。 自社の強みであるブランド・貴金属の買取販売力を維持しながらアパレル服飾品を主とした高収益アイテムの買取販売に注力したことにより、収益は堅調に伸長し、リユース事業は増収増益となり、過去最高益を達成いたしました。 アパレル事業においては、前期に構造改革のため不採算店舗の大量退店を実行いたしました。 業績状況が良化したことを受け、当期には「ジーンズメイト」を８店舗出店いたしました。 事業ポートフォリオの変革としてPB商品の開発強化及びビジュアルマーチャンダイジングの見直し、販売価格の見直しなどの収益性を高める取り組みやコストの削減を推し進めた結果、アパレル事業は減収増益となりました。 雑貨事業においても、前期に構造改革のため不採算店舗の大量退店を実行いたしました。 当期は引き続きオリジナルコンテンツ「FukuFukuNyanko（ふくふくにゃんこ）」を軸としたPB商品強化などと並行してコストの削減を推し進めた結果、雑貨事業は減収増益となりました。 以上の結果、全社において減収減益となりました。 BRUNO株式会社は、ライフスタイル商品ブランド「BRUNO」のカタログギフトやシーズン家電の売上が好調に推移し、EC販売でも前期を大きく上回りました。 インバウンド需要や旅行需要を取り込んだトラベル商品ブランド「MILESTO」においても売上が好調に推移し、以上の結果、全社において増収増益となりました。 夢展望株式会社は、アパレル事業において原価の高騰および猛暑の影響を受け、ジュエリー事業では公式ホームページのドメイン盗難により売上が減少いたしました。 一方、国内玩具市場の拡大に伴いトイ事業が好調に推移し、あわせて収益構造改革の進展も寄与したことにより、全社において減収増益となりました。 以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は78,054百万円（前期は82,589百万円、前期比5.5％減）、営業利益は1,969百万円（前期は2,525百万円、前期比22.0％減）となりました。 （インベストメント） SDエンターテイメント株式会社は、主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、女性専用マシンピラティススタジオの展開や既存店のリニューアルを実施した結果、フィットネスにおける売上が前期を上回りました。 また、保育園運営、就労支援B型事業所や訪問介護・グループホームも好調に推移しております。 但し、出店に関わる費用も発生いたしました。 以上の結果、全社で増収減益となりました。 一新時計株式会社は、高級ブランド時計の販売が好調だったことなどにより、増収増益となりました。 以上の結果、インベストメントセグメントの売上収益は23,945百万円（前期は21,244百万円、前期比12.7％増）、営業利益は716百万円（前期は1,335百万円、前期比46.3％減）となりました。 なお、セグメント間の内部売上収益△4,125百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△1,369百万円があるため、グループ全体としての売上収益は171,090百万円、営業利益は1,882百万円となりました。 b．財政状態（資産） 流動資産は、前期末に比べて8,044百万円、12.6％増加し、72,092百万円となりました。 これは主として、現金及び現金同等物が6,958百万円増加したことによるものです。 非流動資産は、前期末に比べて4,330百万円、4.7％増加し、97,434百万円となりました。 これは主として、繰延税金資産が4,290百万円、有形固定資産が1,810百万円増加した一方で、使用権資産が2,259百万円減少したことによるものです。 この結果、資産合計は、前期末に比べて12,374百万円、7.9％増加し、169,526百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前期末に比べて13,467百万円、16.8％減少し、66,484百万円となりました。 これは主として、有利子負債11,310百万円、営業債務及びその他の債務が5,016百万円減少したことによるものです。 非流動負債は、前期末に比べて7,271百万円、15.2％減少し、40,618百万円となりました。 これは主として、有利子負債が7,139百万円減少したことによるものです。 この結果、負債合計は、前期末に比べて20,739百万円、16.2％減少し、107,103百万円となりました。 （資本） 資本合計は、前期末に比べて33,114百万円、113.0％増加し、62,422百万円となりました。 これは主として、親会社の所有者に帰属する持分の増加によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ7,433百万円増加し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、20,058百万円となりました。 各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当期における営業活動による資金の増加は18,518百万円（前期は9,802百万円の増加）となりました。 主な要因は、減価償却費及び償却費が22,473百万円となった一方で、営業債務及びその他の債務の減少に伴う支出が2,985百万円となったことです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当期における投資活動による資金の減少は11,621百万円（前期は13,688百万円の減少）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出が9,677百万円となったことです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当期における財務活動による資金の増加は549百万円（前期は1,036百万円の増加）となりました。 主な要因は、非支配持分からの払込による収入が20,444百万円、株式の発行による収入が12,117百万円、長期借入れによる収入が8,080百万円となった一方で、リース負債の返済による支出が16,116百万円、短期借入金の純増減額が14,321百万円の減少、長期借入金の返済による支出が9,540百万円となったことによるものです。 ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品等の仕入費用、人件費、主に集客のための広告宣伝費、及び店舗運営のための地代家賃等であります。 また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。 運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金の活用、金融機関からの借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は71,209百万円、現金及び現金同等物の残高は20,058百万円となり、ネット有利子負債は、主に長期借入金及びリース負債の影響により、51,151百万円（前年同期比33.2％減）となりました。 ④生産、仕入、販売及び受注の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日前年同期比（％）ヘルスケア・美容（百万円）－－ライフスタイル（百万円）4,373105.4インベストメント（百万円）2,187106.8合計（百万円）6,561105.9（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 金額は、製造原価によっております。 ３ 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。 b．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日前年同期比（％）ヘルスケア・美容（百万円）18,24980.2ライフスタイル（百万円）39,05894.7インベストメント（百万円）13,575110.9合計（百万円）70,88393.0（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 金額は、仕入価格によっております。 ３ 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日前年同期比（％）ヘルスケア・美容（百万円）71,564116.4ライフスタイル（百万円）76,00794.6インベストメント（百万円）23,518113.1合計（百万円）171,090105.2（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。 d．受注実績 当社グループは、主として販売計画に基づいた生産を行っています。 一部の連結子会社で受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しています。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。 当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、見積りの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」「４．重要な判断及び見積り」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの、当連結会計年度における設備投資総額は14,145百万円であります。 ヘルスケア・美容セグメントにて13,190百万円、ライフスタイルセグメントにて782百万円、インベストメントセグメントにて174百万円、それぞれ設備投資を実施しております。 なお、当社グループでは使用権資産を設備投資とは別に管理しているため設備投資額に使用権資産を含めておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計RIZAPグループ株式会社本社（東京都新宿区）－本社機能2340－(－)140375182［－]RIZAPグループ株式会社賃貸設備（東京都新宿区）ほか全８店舗ヘルスケア・美容店舗設備67－－(－)067－［－](2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計RIZAP株式会社店舗（東京都渋谷区）ほか全1,943店舗ヘルスケア・美容店舗設備18,3005197(3,274)4,99723,501810[41]BRUNO株式会社店舗（東京都渋谷区）ほか全35店舗ライフスタイル店舗設備31－－(－)225460[86]SDエンターテイメント株式会社店舗（北海道札幌市）ほか全22店舗インベストメント店舗・賃貸設備等69301,025(20,564)631,78295[61]株式会社アンティローザ店舗（東京都渋谷区）ほか全３拠点ライフスタイル本社・店舗設備20－－(－)0219[－]株式会社アンティローザ商品センター（岐阜県羽島市）ライフスタイル物流設備311－(－)1338[9]マルコ株式会社店舗（三重県鈴鹿市）ほか全207店舗ヘルスケア・美容店舗設備1,388－－(－)711,4601,467[73]マルコ株式会社物流センター（奈良県橿原市）ヘルスケア・美容物流設備4470675(5,299)121,13523[1]MISEL株式会社本社（大阪府大阪市）ヘルスケア・美容本社・店舗設備54533573(6,578)441,19787[116]株式会社五輪パッキング本社工場（埼玉県入間市）インベストメント生産設備15424137(3,303)15246888[64]REXT Holdings株式会社店舗（茨城県つくば市）ほか全156店舗ライフスタイル店舗設備1,6490178(6,869)1,0412,869156[937]株式会社Vidaway店舗（千葉県柏市）ほか全64店舗ライフスタイル店舗設備261－－(－)30856962[386]（注）１ 現在休止中の設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。 なお、帳簿価額（「建設仮勘定」を除く）には消費税等は含まれておりません。 ３ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。 ４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料（百万円）RIZAPグループ株式会社柏倉庫（千葉県柏市）－物流設備365RIZAP株式会社店舗（東京都渋谷区）ほか全1,943店舗ヘルスケア・美容店舗設備9,593BRUNO株式会社店舗（東京都渋谷区）ほか全35店舗ライフスタイル店舗設備454マルコ株式会社店舗（三重県鈴鹿市）ほか全207店舗ヘルスケア・美容店舗設備1,029REXT Holdings株式会社店舗（茨城県つくば市）ほか全156店舗ライフスタイル店舗設備2,551株式会社Vidaway店舗（千葉県柏市）ほか全64店舗ライフスタイル店舗設備815 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 174,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,896,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、以下のように区分しております。 ・純投資目的である投資株式：専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的での保有・純投資目的以外の目的である投資株式：保有すること自体で取引上の利益等、事業運営上のメリットを受ける目的での保有 また、当社は、原則として投資株式の保有はいたしませんが、子会社においては、業界の慣行等により純投資目的以外の目的である投資株式の保有等、投資株式を保有することがあります。 投資株式の保有については、適宜保有する目的が実現できているかを検討し、必要に応じて売却も実施してまいります。 ② 株式会社サンケイリビング新聞社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である株式会社サンケイリビング新聞社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有株式のうち、上場会社の株式については、四半期に１回、時価にて評価を行っております。 非上場会社の株式については、年に１回、相手先の財務状況を確認し、評価を行っております。 これらの評価の結果、必要があれば取締役会にて保有の是非に関する検討を行います。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16288（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、原則として純投資目的以外の目的である投資株式を保有しませんが、例外として純投資目的以外の株式を保有することになった場合、保有の合理性及び適否の検証のため、以下の内容を実施します。 ・上場会社の株式：四半期に１回、時価での評価を実施 ・非上場会社の株式：年に１回、相手先の財務状況を確認し、評価を実施これらの評価の結果、必要があれば取締役会にて保有の是非に関する検討を行います。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式158（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式158業務提携の一環として、第三者割当増資を引き受けたため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務提携の一環として、第三者割当増資を引き受けたため。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） CBM株式会社東京都杉並区堀ノ内２丁目５番28号177,374,40029.73 瀬戸 健東京都杉並区121,422,10020.35 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号29,069,7674.87 UBS AG SINGAPORE-TOKYO RESIDENTS（常任代理人名 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）AESCHENVORSTADT １，CH－４００２ BASEL SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27-30）25,000,0004.19 瀬戸 早苗東京都杉並区23,234,0003.89 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号8,092,0001.36 THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人名 みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH，１ 1000 BRUSSELS，BELGIUM（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟）3,201,3000.54 アイデン株式会社愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１3,123,8000.52 鈴木 伸子東京都青梅市3,119,4150.52 松村 京子香川県高松市2,087,3000.35計－395,724,08266.32 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 333 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 146,458 |
| 株主数－その他の法人 | 453 |
| 株主数－計 | 147,278 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松村 京子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 RIZAPグループ株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 健文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村 健太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若林 将吾＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているRIZAPグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、RIZAPグループ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項連結財務諸表注記38．後発事象（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）に記載されているとおり、会社は、2025年５月30日開催の取締役会において、同年６月27日開催予定の第22回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 RIZAP株式会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、期末に存在する将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、予定する繰延税金負債の取崩し及びタックス・プランニング、予測する将来課税所得に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断される繰延税金資産を認識している。 連結財務諸表注記17.に記載されているとおり、連結財政状態計算書で計上されている繰延税金資産6,746百万円のうち、RIZAP株式会社における繰延税金資産は5,620百万円であり、重要な割合を占めている。 RIZAP株式会社は、2024年３月期に引き続き翌期の事業計画に対応する課税所得の見積りに基づき回収可能性が認められる繰延税金資産を認識している。 RIZAP株式会社は、2025年５月15日付の会社によるRIZAP株式会社向けの債権の一部を放棄する旨の決議を受け、債務免除益11,444百万円を翌期の課税所得の見積りにおいて考慮している。 また、RIZAP株式会社の主要事業であるchocoZAP事業の事業計画は、2025年３月期以前における入会者数・退会者数・休会者数等の実績を踏まえ、一定の仮定を設定したうえで見積もられている。 当該事業計画における重要な仮定は以下のとおりである。 ・入会者数を獲得するための広告宣伝費及び関連するKPIに関する予測・退会率及び休会率に関する予測 繰延税金資産の回収可能性を判断するための将来課税所得の見積りの基礎となる翌期のchocoZAP事業に係る事業計画における重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が必要となる。 また、翌期の課税所得の見積りに考慮されている債務免除益は金額的重要性が高いことから、当監査法人はRIZAP株式会社における繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、RIZAP株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された翌期の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。 ・翌期のchocoZAP事業に係る事業計画の概要を理解するため、経営者及び事業責任者へ質問を実施するとともに、関連資料を閲覧した。 ・翌期のchocoZAP事業に係る事業計画作成の基礎となっている、2025年３月期の入会者数・退会者数・休会者数に関して、関連するシステムから出力された基礎データと照合した。 ・入会者数を獲得するための広告宣伝費及び関連するKPIについて、事業責任者への質問を実施するとともに、過去実績から翌期末までの趨勢分析を行い、その回答の合理性を評価した。 ・退会率及び休会率に関して、事業責任者への質問を実施するとともに、過去実績から翌期末までの趨勢分析を行い、その回答の合理性を評価した。 また、退会率及び休会率に基づき退会者数及び休会者数の予測が適切に見積られていることを検討した。 ・2025年５月15日付で実施された会社によるRIZAP株式会社への債権放棄に関して、会社の取締役会議事録を閲覧するとともに、RIZAP株式会社において債務免除益が翌期の課税所得の見積りに考慮されているかどうかを検討した。 RIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テスト監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月末時点の連結財政状態計算書上、有形固定資産35,978百万円及び使用権資産38,966百万円を計上している。 連結財務諸表注記27.に記載されているとおり、RIZAP株式会社において有形固定資産23,543百万円及び使用権資産17,522百万円が計上されており、同社の有形固定資産及び使用権資産残高の連結財政状態計算書に占める割合は重要である。 RIZAP株式会社の減損判定においては、chocoZAP事業では顧客の店舗利用状況・サービス特性等を踏まえて複数店舗をグルーピングした各エリアを、RIZAP関連事業においては原則として各店舗を資金生成単位としている。 RIZAP株式会社は、有形固定資産及び使用権資産の減損テストに際して、資金生成単位毎の回収可能価額を見積るとともに、資金生成単位毎の有形固定資産及び使用権資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額について、減損損失を計上している。 RIZAP株式会社における資金生成単位毎の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を加重平均資本コストを基礎とした割引率に基づき現在価値に割り引くことで算定している。 資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積額は、翌期の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと翌期の事業計画を基礎として見積られた２年目以降の将来キャッシュ・フローから構成されており、重要な仮定はそれぞれ以下のとおりである。 ＜翌期の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー＞・chocoZAP事業における入会者数を獲得するための広告宣伝費及び関連するKPIに関する予測・chocoZAP事業における退会率及び休会率に関する予測・RIZAP関連事業に帰属させる各事業に係る損益の予測 ＜２年目以降の将来キャッシュ・フロー＞・将来キャッシュ・フローの見積期間・資金生成単位毎の２年目以降の損益の予測 将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画に係る重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が必要となる。 以上から、当監査法人はRIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テストを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、RIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テストが、IAS第36号「資産の減損」に準拠して適切に実施されているかどうかを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 資金生成単位の合理性・IAS第36号「資産の減損」に規定された資金生成単位の定義、及び資金生成単位の識別に当たって考慮すべき要因等に照らして、会社が設定した資金生成単位の合理性を評価した。 ・chocoZAP事業に関しては、顧客の店舗利用状況に係る分析結果、サービス特性等を踏まえた退店方針に係る取締役会決議資料及び複数店舗をグルーピングした各エリアに係る損益管理資料を閲覧した。 (2） 翌期の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額の合理性・資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌期の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。 ・翌期の事業計画の概要を理解するため、経営者及び事業責任者へ質問を実施するとともに、関連資料を閲覧した。 ・翌期のchocoZAP事業に係る事業計画作成の基礎となっている、2025年３月期の入会者数・退会者数・休会者数に関して、関連するシステムから出力された基礎データと照合した。 ・chocoZAP事業における入会者数を獲得するための広告宣伝費及び関連するKPI並びに退会率及び休会率について、事業責任者への質問を実施するとともに、過去実績からの趨勢分析を行い、その回答の合理性を評価した。 また、退会率及び休会率に基づき退会者数及び休会者数の予測が適切に見積られていることを検討した。 ・RIZAP関連事業に帰属させる各事業に係る今後の展開方針、貢献等を踏まえて、各事業に係る損益をRIZAP関連事業の各店舗に帰属させる合理性を評価した。 そのうえで、当該事業から見込まれる損益に関しては、取引先との足元の交渉状況及び取引先で見込まれる将来需要等を踏まえて、その合理性を評価した。 (3） ２年目以降の将来キャッシュ・フローの見積額の合理性・資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積期間について、関連する資産の残存耐用年数との比較を実施することにより、その合理性を評価した。 ・資金生成単位毎の２年目以降の損益予測について事業責任者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較によりその合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、RIZAPグループ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、RIZAPグループ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 RIZAP株式会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、期末に存在する将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、予定する繰延税金負債の取崩し及びタックス・プランニング、予測する将来課税所得に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断される繰延税金資産を認識している。 連結財務諸表注記17.に記載されているとおり、連結財政状態計算書で計上されている繰延税金資産6,746百万円のうち、RIZAP株式会社における繰延税金資産は5,620百万円であり、重要な割合を占めている。 RIZAP株式会社は、2024年３月期に引き続き翌期の事業計画に対応する課税所得の見積りに基づき回収可能性が認められる繰延税金資産を認識している。 RIZAP株式会社は、2025年５月15日付の会社によるRIZAP株式会社向けの債権の一部を放棄する旨の決議を受け、債務免除益11,444百万円を翌期の課税所得の見積りにおいて考慮している。 また、RIZAP株式会社の主要事業であるchocoZAP事業の事業計画は、2025年３月期以前における入会者数・退会者数・休会者数等の実績を踏まえ、一定の仮定を設定したうえで見積もられている。 当該事業計画における重要な仮定は以下のとおりである。 ・入会者数を獲得するための広告宣伝費及び関連するKPIに関する予測・退会率及び休会率に関する予測 繰延税金資産の回収可能性を判断するための将来課税所得の見積りの基礎となる翌期のchocoZAP事業に係る事業計画における重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が必要となる。 また、翌期の課税所得の見積りに考慮されている債務免除益は金額的重要性が高いことから、当監査法人はRIZAP株式会社における繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、RIZAP株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された翌期の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。 ・翌期のchocoZAP事業に係る事業計画の概要を理解するため、経営者及び事業責任者へ質問を実施するとともに、関連資料を閲覧した。 ・翌期のchocoZAP事業に係る事業計画作成の基礎となっている、2025年３月期の入会者数・退会者数・休会者数に関して、関連するシステムから出力された基礎データと照合した。 ・入会者数を獲得するための広告宣伝費及び関連するKPIについて、事業責任者への質問を実施するとともに、過去実績から翌期末までの趨勢分析を行い、その回答の合理性を評価した。 ・退会率及び休会率に関して、事業責任者への質問を実施するとともに、過去実績から翌期末までの趨勢分析を行い、その回答の合理性を評価した。 また、退会率及び休会率に基づき退会者数及び休会者数の予測が適切に見積られていることを検討した。 ・2025年５月15日付で実施された会社によるRIZAP株式会社への債権放棄に関して、会社の取締役会議事録を閲覧するとともに、RIZAP株式会社において債務免除益が翌期の課税所得の見積りに考慮されているかどうかを検討した。 RIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テスト監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月末時点の連結財政状態計算書上、有形固定資産35,978百万円及び使用権資産38,966百万円を計上している。 連結財務諸表注記27.に記載されているとおり、RIZAP株式会社において有形固定資産23,543百万円及び使用権資産17,522百万円が計上されており、同社の有形固定資産及び使用権資産残高の連結財政状態計算書に占める割合は重要である。 RIZAP株式会社の減損判定においては、chocoZAP事業では顧客の店舗利用状況・サービス特性等を踏まえて複数店舗をグルーピングした各エリアを、RIZAP関連事業においては原則として各店舗を資金生成単位としている。 RIZAP株式会社は、有形固定資産及び使用権資産の減損テストに際して、資金生成単位毎の回収可能価額を見積るとともに、資金生成単位毎の有形固定資産及び使用権資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額について、減損損失を計上している。 RIZAP株式会社における資金生成単位毎の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を加重平均資本コストを基礎とした割引率に基づき現在価値に割り引くことで算定している。 資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積額は、翌期の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと翌期の事業計画を基礎として見積られた２年目以降の将来キャッシュ・フローから構成されており、重要な仮定はそれぞれ以下のとおりである。 ＜翌期の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー＞・chocoZAP事業における入会者数を獲得するための広告宣伝費及び関連するKPIに関する予測・chocoZAP事業における退会率及び休会率に関する予測・RIZAP関連事業に帰属させる各事業に係る損益の予測 ＜２年目以降の将来キャッシュ・フロー＞・将来キャッシュ・フローの見積期間・資金生成単位毎の２年目以降の損益の予測 将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画に係る重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が必要となる。 以上から、当監査法人はRIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テストを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、RIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テストが、IAS第36号「資産の減損」に準拠して適切に実施されているかどうかを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 資金生成単位の合理性・IAS第36号「資産の減損」に規定された資金生成単位の定義、及び資金生成単位の識別に当たって考慮すべき要因等に照らして、会社が設定した資金生成単位の合理性を評価した。 ・chocoZAP事業に関しては、顧客の店舗利用状況に係る分析結果、サービス特性等を踏まえた退店方針に係る取締役会決議資料及び複数店舗をグルーピングした各エリアに係る損益管理資料を閲覧した。 (2） 翌期の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額の合理性・資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌期の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。 ・翌期の事業計画の概要を理解するため、経営者及び事業責任者へ質問を実施するとともに、関連資料を閲覧した。 ・翌期のchocoZAP事業に係る事業計画作成の基礎となっている、2025年３月期の入会者数・退会者数・休会者数に関して、関連するシステムから出力された基礎データと照合した。 ・chocoZAP事業における入会者数を獲得するための広告宣伝費及び関連するKPI並びに退会率及び休会率について、事業責任者への質問を実施するとともに、過去実績からの趨勢分析を行い、その回答の合理性を評価した。 また、退会率及び休会率に基づき退会者数及び休会者数の予測が適切に見積られていることを検討した。 ・RIZAP関連事業に帰属させる各事業に係る今後の展開方針、貢献等を踏まえて、各事業に係る損益をRIZAP関連事業の各店舗に帰属させる合理性を評価した。 そのうえで、当該事業から見込まれる損益に関しては、取引先との足元の交渉状況及び取引先で見込まれる将来需要等を踏まえて、その合理性を評価した。 (3） ２年目以降の将来キャッシュ・フローの見積額の合理性・資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積期間について、関連する資産の残存耐用年数との比較を実施することにより、その合理性を評価した。 ・資金生成単位毎の２年目以降の損益予測について事業責任者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較によりその合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | RIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テスト |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年３月末時点の連結財政状態計算書上、有形固定資産35,978百万円及び使用権資産38,966百万円を計上している。 連結財務諸表注記27.に記載されているとおり、RIZAP株式会社において有形固定資産23,543百万円及び使用権資産17,522百万円が計上されており、同社の有形固定資産及び使用権資産残高の連結財政状態計算書に占める割合は重要である。 RIZAP株式会社の減損判定においては、chocoZAP事業では顧客の店舗利用状況・サービス特性等を踏まえて複数店舗をグルーピングした各エリアを、RIZAP関連事業においては原則として各店舗を資金生成単位としている。 RIZAP株式会社は、有形固定資産及び使用権資産の減損テストに際して、資金生成単位毎の回収可能価額を見積るとともに、資金生成単位毎の有形固定資産及び使用権資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額について、減損損失を計上している。 RIZAP株式会社における資金生成単位毎の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を加重平均資本コストを基礎とした割引率に基づき現在価値に割り引くことで算定している。 資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積額は、翌期の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと翌期の事業計画を基礎として見積られた２年目以降の将来キャッシュ・フローから構成されており、重要な仮定はそれぞれ以下のとおりである。 ＜翌期の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー＞・chocoZAP事業における入会者数を獲得するための広告宣伝費及び関連するKPIに関する予測・chocoZAP事業における退会率及び休会率に関する予測・RIZAP関連事業に帰属させる各事業に係る損益の予測 ＜２年目以降の将来キャッシュ・フロー＞・将来キャッシュ・フローの見積期間・資金生成単位毎の２年目以降の損益の予測 将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画に係る重要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断が必要となる。 以上から、当監査法人はRIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テストを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記27. |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、RIZAP株式会社における有形固定資産及び使用権資産の減損テストが、IAS第36号「資産の減損」に準拠して適切に実施されているかどうかを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 資金生成単位の合理性・IAS第36号「資産の減損」に規定された資金生成単位の定義、及び資金生成単位の識別に当たって考慮すべき要因等に照らして、会社が設定した資金生成単位の合理性を評価した。 ・chocoZAP事業に関しては、顧客の店舗利用状況に係る分析結果、サービス特性等を踏まえた退店方針に係る取締役会決議資料及び複数店舗をグルーピングした各エリアに係る損益管理資料を閲覧した。 (2） 翌期の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額の合理性・資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌期の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。 ・翌期の事業計画の概要を理解するため、経営者及び事業責任者へ質問を実施するとともに、関連資料を閲覧した。 ・翌期のchocoZAP事業に係る事業計画作成の基礎となっている、2025年３月期の入会者数・退会者数・休会者数に関して、関連するシステムから出力された基礎データと照合した。 ・chocoZAP事業における入会者数を獲得するための広告宣伝費及び関連するKPI並びに退会率及び休会率について、事業責任者への質問を実施するとともに、過去実績からの趨勢分析を行い、その回答の合理性を評価した。 また、退会率及び休会率に基づき退会者数及び休会者数の予測が適切に見積られていることを検討した。 ・RIZAP関連事業に帰属させる各事業に係る今後の展開方針、貢献等を踏まえて、各事業に係る損益をRIZAP関連事業の各店舗に帰属させる合理性を評価した。 そのうえで、当該事業から見込まれる損益に関しては、取引先との足元の交渉状況及び取引先で見込まれる将来需要等を踏まえて、その合理性を評価した。 (3） ２年目以降の将来キャッシュ・フローの見積額の合理性・資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積期間について、関連する資産の残存耐用年数との比較を実施することにより、その合理性を評価した。 ・資金生成単位毎の２年目以降の損益予測について事業責任者に質問するとともに、利用可能な外部データとの比較によりその合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 RIZAPグループ株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 健文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村 健太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若林 将吾 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているRIZAPグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、RIZAPグループ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年５月30日開催の取締役会において、同年６月27日開催予定の第22回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 340,000,000 |
| その他、流動資産 | 131,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 149,000,000 |
| 有形固定資産 | 470,000,000 |
| ソフトウエア | 65,000,000 |
| 無形固定資産 | 70,000,000 |
| 投資有価証券 | 53,000,000 |
| 長期前払費用 | 113,000,000 |
| 投資その他の資産 | 21,653,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 18,928,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,139,000,000 |
| 未払金 | 1,802,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,000,000 |
| 未払費用 | 1,285,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 16,000,000 |
| 繰延税金負債 | 20,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,993,000,000 |
| 利益剰余金 | -18,823,000,000 |
| 株主資本 | 13,473,000,000 |
| 負債純資産 | 58,797,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 3,333,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,005,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,225,000,000 |
| 営業外収益 | 2,341,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,162,000,000 |
| 営業外費用 | 3,222,000,000 |
| 特別利益 | 29,000,000 |
| 特別損失 | 14,405,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -132,000,000 |
| 法人税等調整額 | 0 |
| 法人税等 | -133,000,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 46,000,000 |
| 当期変動額合計 | -3,874,000,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 4,643,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 210,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 142,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 3,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 65,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬146百万円142百万円給料手当290百万円531百万円退職給付費用4百万円3百万円減価償却費78百万円65百万円外注費46百万円45百万円地代家賃478百万円507百万円広告宣伝費222百万円210百万円支払手数料83百万円120百万円支払報酬740百万円578百万円 おおよその割合販売費13.1％15.7％一般管理費86.9％84.3％ |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上収益（百万円）83,594171,090税引前中間（当期）損失（△）（百万円）△4,263△1,495親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△）（百万円）△4,282264基本的１株当たり中間（当期）利益又は損益（△）（円）△7.350.45 （注）当社は当連結会計年度において、子会社である堀田丸正株式会社の事業を非継続事業に分類しております。 これにより中間連結会計期間についても遡及して数字を組替えて表示しており、売上収益、及び税引前中間（当期）損失の金額は、非継続事業に係る金額を含んでおりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金714649売掛金※２ 4,020※２ 4,643貯蔵品73112前払費用225326短期貸付金※２ 47,825※２ 49,187立替金1,3501,432未収入金2,247340未収還付法人税等32－その他112131貸倒引当金△7,060△20,221流動資産合計49,54036,602固定資産 有形固定資産 建物及び附属設備（純額）341301車両運搬具（純額）019工具、器具及び備品（純額）198149有形固定資産合計540470無形固定資産 ソフトウエア7965ソフトウエア仮勘定3－その他55無形固定資産合計8870投資その他の資産 投資有価証券－53関係会社株式※１ 17,901※１ 18,104出資金00長期貸付金880880関係会社長期未収入金－1,950敷金及び保証金552552長期前払費用86113投資その他の資産合計19,42021,653固定資産合計20,04922,194資産合計69,59058,797 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 未払金1,4461,802未払費用6311,285未払法人税等－5株主優待引当金770662短期借入金※１,※２ 31,158※１,※２ 18,928リース債務1416１年内返済予定の長期借入金※１ 2,036※１ 4,139その他8788流動負債合計36,14426,929固定負債 長期借入金※１,※２,※３ 13,133※１,※２,※３ 14,428リース債務3941退職給付引当金122131債務保証損失引当金2,4613,450資産除去債務7778繰延税金負債2120その他2833固定負債合計15,88518,183負債合計52,03045,112純資産の部 株主資本 資本金19,20025,303資本剰余金 資本準備金3306,433その他資本剰余金560560資本剰余金合計8906,993利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△2,695△18,823利益剰余金合計△2,695△18,823自己株式△0△0株主資本合計17,39413,473新株予約権165211純資産合計17,55913,685負債純資産合計69,59058,797 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 2,596※１ 2,328売上総利益2,5962,328販売費及び一般管理費※１,※２ 3,318※１,※２ 3,333営業損失（△）△721△1,005営業外収益 受取利息※１ 1,770※１ 2,225受取賃貸料※１ 1※１ 1その他8114営業外収益合計1,7802,341営業外費用 支払利息※１ 1,526※１ 2,162株主優待関連費用※１ 601※１ 493支払手数料870452その他115114営業外費用合計3,1143,222経常損失（△）△2,055△1,886特別利益 関係会社株式売却益※３ 2,651－貸倒引当金戻入額1113債務保証損失引当金戻入額35516その他118－特別利益合計3,13729特別損失 貸倒引当金繰入額1,030※４ 13,175債務保証損失引当金繰入額4191,005その他122223特別損失合計1,57214,405税引前当期純損失（△）△490△16,261法人税、住民税及び事業税△53△132法人税等調整額△1△0法人税等合計△54△133当期純損失（△）△435△16,128 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高19,200330560890△2,260△2,260△017,830当期変動額 当期純損失（△）－－－－△435△435－△435自己株式の取得－－－－－－△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－－△435△435△0△435当期末残高19,200330560890△2,695△2,695△017,394 新株予約権純資産合計当期首残高16417,994当期変動額 当期純損失（△）－△435自己株式の取得－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）00当期変動額合計0△435当期末残高16517,559 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高19,200330560890△2,695△2,695△017,394当期変動額 新株の発行6,1036,103－6,103－－－12,207当期純損失（△）－－－－△16,128△16,128－△16,128株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計6,1036,103－6,103△16,128△16,128－△3,920当期末残高25,3036,4335606,993△18,823△18,823△013,473 新株予約権純資産合計当期首残高16517,559当期変動額 新株の発行－12,207当期純損失（△）－△16,128株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4646当期変動額合計46△3,874当期末残高21113,685 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品 先入先出法による原価法を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く） 定額法を採用しております。 建物以外 定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び附属設備 ３～22年工具、器具及び備品 ２～15年(2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用 定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）株主優待引当金 株主優待の実施に係る費用負担に備えるため、翌事業年度以降の費用の見込額に基づき計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定式基準によっております。 また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。 (4）債務保証損失引当金 関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び業務委託料となります。 経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 社債発行費 社債償還期限（５年間）にわたり均等償却しております。 (2）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 (3）グループ通算税制の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金の計上(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸倒引当金7,060百万円20,221百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 当該見積りは、債務者の将来の不確実な財政状態、経営成績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の返済額や、財政状態、経営成績が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．債務保証損失引当金の計上(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）債務保証損失引当金2,461百万円3,450百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 債務保証損失引当金は、関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。 当該見積りは、被保証者の将来の不確実な財政状態、経営成績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の被保証額の減少や、被保証者の財政状態、経営成績が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、債務保証損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）売掛金3,855百万円4,536百万円短期貸付金47,825百万円49,187百万円短期借入金12,615百万円13,709百万円長期借入金11,000百万円11,000百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引に係る取引高 売上高（経営指導料等）2,193百万円1,831百万円売上高（受取配当金）85百万円85百万円外注費及び業務委託費794百万円857百万円営業取引以外の取引高 受取利息1,770百万円2,220百万円受取賃貸料0百万円1百万円支払利息448百万円952百万円株主優待関連費用528百万円445百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式7,253百万円18,878百万円11,625百万円 （注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額子会社株式10,647百万円 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式7,253百万円16,566百万円9,313百万円 （注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額子会社株式10,850百万円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金4,707百万円5,124百万円貸倒引当金2,234百万円2,782百万円債務保証損失引当金753百万円1,045百万円関係会社株式208百万円－百万円その他88百万円309百万円繰延税金資産小計7,992百万円9,262百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△4,707百万円△5,124百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,285百万円△4,138百万円評価性引当額小計△7,992百万円△9,262百万円繰延税金資産合計－百万円－百万円 繰延税金負債 資産除去債務21百万円20百万円繰延税金負債合計21百万円20百万円繰延税金負債の純額21百万円20百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）重要な後発事象となる情報は、連結財務諸表注記「38．後発事象（堀田丸正株式会社の株式の一部譲渡の中止）及び（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）」に記載のとおりです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却費期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価有形固定資産建物及び附属設備3410-40301306608車両運搬具020-0192141工具、器具及び備品19834479149674824計5405541204701,0021,473無形固定資産ソフトウエア797-2265--ソフトウエア仮勘定3-3----その他（商標権等）5---5-- 計88732270-- |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金7,06013,1751320,221株主優待引当金770357465662債務保証損失引当金2,4611,005163,450 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し－取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL（https://www.rizapgroup.com/）株主に対する特典毎年３月31日の株主名簿に記載された株主様に、優待商品を記載したパンフレットを送付いたします。 （贈呈基準） ① 100株以上200株未満所有の株主様chocoZAP料金を６カ月間半額とさせていただきます。 ② 200株以上400株未満所有の株主様chocoZAP料金を１年間半額とさせていただきます。 ③ 400株以上800株未満所有の株主様chocoZAP料金を１年間半額とさせていただきます。 また、株主様ご自身に加え、他の１名様にもchocoZAP料金の１年間半額を適用いただくことができます。 ④ 800株以上所有の株主様chocoZAP料金を１年間半額とさせていただきます。 また、株主様ご自身に加え、他の最大３名様にもchocoZAP料金の１年間半額を適用いただくことができます。 ⑤ 400株以上800株未満所有の株主様当社グループのECサイト（一部）でご利用いただける、5,000円分の優待券を贈呈いたします。 ⑥ 800株以上所有の株主様当社グループのECサイト（一部）でご利用いただける、10,000円分の優待券を贈呈いたします。 ⑦ 400株以上800株未満所有の株主様当社グループ商品から、10,000ポイントのご希望の優待商品をお選び頂けます。 ⑧ 800株以上1,600株未満所有の株主様当社グループ商品から、14,000ポイントのご希望の優待商品をお選び頂けます。 ⑨ 1,600株以上2,400株未満所有の株主様当社グループ商品から、24,000ポイントのご希望の優待商品をお選び頂けます。 ⑩ 2,400株以上4,000株未満所有の株主様当社グループ商品から、30,000ポイントのご希望の優待商品をお選び頂けます。 ⑪ 4,000株以上8,000株未満所有の株主様当社グループ商品から、36,000ポイントのご希望の優待商品をお選び頂けます。 ⑫ 8,000株以上16,000株未満所有の株主様当社グループ商品から、72,000ポイントのご希望の優待商品をお選び頂けます。 ⑬ 16,000株以上所有の株主様当社グループ商品から、144,000ポイントのご希望の優待商品をお選び頂けます。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第21期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月28日関東財務局長に提出 事業年度 第21期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の有価証券報告書に係る確認書は2024年６月28日関東財務局長に提出 （2）有価証券報告書の訂正報告書並びに確認書 2024年６月28日に関東財務局へ提出（2023年６月30日提出の有価証券報告書の訂正報告書） （3）内部統制報告書 事業年度 第21期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月28日関東財務局長に提出 （4）半期報告書及び確認書 事業年度 第22期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日関東財務局長に提出 （5）臨時報告書 2024年７月４日に関東財務局長に提出 （7）有価証券届出書 2024年６月７日に関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上収益(百万円)168,577160,963154,550162,604171,090税引前当期利益又は損失（△）(百万円)△5254,190△7,031△4,551△1,495親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）(百万円)1,6082,131△12,673△4,300264親会社の所有者に帰属する包括利益(百万円)1,9331,856△12,554△4,414288親会社の所有者に帰属する持分(百万円)26,81826,63114,14219,52951,534資産合計(百万円)161,286139,788142,649157,151169,526１株当たり親会社所有者帰属持分(円)48.2247.8825.4335.1187.40基本的１株当たり当期利益又は損失（△）(円)2.893.83△22.78△7.730.45希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）(円)2.893.83△22.78△7.730.44親会社所有者帰属持分比率(％)16.619.19.912.430.4親会社所有者帰属持分利益率(％)6.28.0△62.1△25.50.7株価収益率(倍)77.839.1－－524.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)24,86710,0062479,80218,518投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△202,717△7,106△13,688△11,621財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△18,172△22,513△1,4901,036549現金及び現金同等物の期末残高(百万円)33,78624,11915,83213,09920,058従業員数（名）5,6415,0344,6064,6454,625〔外、平均臨時雇用者数〕〔3,590〕〔2,992〕〔2,652〕〔4,200〕〔3,977〕（注）１ 当社は第22期において堀田丸正株式会社を、第21期において創建ホームズ株式会社を、第20期において株式会社ビーアンドディーを、第19期において株式会社アクトを、第18期において株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社を、それぞれ非継続事業に分類しております。 第18期以降の売上収益、税引前当期利益又は損失（△）は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。 ２ 第20期及び第21期の株価収益率については、基本的１株当たり当期利益がマイナスのため記載しておりません。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。 ４ IAS第12号を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高又は営業収入(百万円)3,6802,6382,3132,5962,328経常利益又は損失（△）(百万円)△1,148△499△1,775△2,055△1,886当期純利益又は損失（△）(百万円)1,637△1,437△2,260△435△16,128資本金(百万円)19,20019,20019,20019,20025,303発行済株式総数(株)556,218,400556,218,400556,218,400556,218,400596,664,367純資産額(百万円)21,52820,09017,99417,55913,685総資産額(百万円)41,76133,67855,08469,59058,797１株当たり純資産額(円)38.7036.1232.0631.2722.58１株当たり配当額(円)－－－－－（内、１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益金額又は純損失金額（△）(円)2.94△2.59△4.06△0.78△27.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)2.94－－－-自己資本比率(％)51.559.732.625.022.9自己資本利益率(％)7.9△6.9△12.5△2.4△119.7株価収益率(倍)76.4－－－－配当性向(％)－－－－－従業員数(名)225217241191182〔外、平均臨時雇用者数〕〔7〕〔8〕〔9〕〔35〕〔14〕株主総利回り(％)148.098.7104.6275.0154.6（比較指標：配当込みTOPIX）(％)（142.1）（145.0）（153.4）（216.8）（213.4）最高株価(円)301244200579453最低株価(円)103129135153198（注）１ 第19期、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純利益がマイナスのため記載しておりません。 ２ 第19期、第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純利益がマイナスのため記載しておりません。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。 ４ 最高・最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。 |