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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | PARIS MIKI HOLDINGS Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 澤田 将広 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1950年１月兵庫県姫路市伊伝居において㈱三城時計店設立、創業社長多根良尾（故人）が時計・貴金属・眼鏡の販売及び修繕を行う小売店を開業する。 1960年３月本社を姫路市直養町に移転し、社名を㈱メガネの三城に改め、眼鏡専門の小売店へ移行する。 1973年３月当社初めての海外進出として、フランスに眼鏡小売を目的とする現地法人MIKI PARIS S.A.R.L.（現PARIS MIKI S.A.R.L.）を設立し、パリ市オペラ通りにパリ店をオープンする。 1974年１月関東地区以東の本格的な出店を図る拠点作りのため、㈱パリーミキ（東京都中央区日本橋）を設立する。 1974年７月シンガポールに眼鏡小売を目的とする現地法人 OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.を設立し、プラザ・シンガプーラ店をオープンする。 1978年７月お客様一人ひとりに合わせた新しい眼鏡創りの研究開発を始めるため、三城光学研究所（岡山県岡山市）を開設する。 1980年５月眼鏡光学機器の技術研究及び開発を主な目的とした㈱パリーミキ技研（兵庫県姫路市駅前町）を設立する。 1988年３月㈱パリーミキと㈱パリーミキ技研を吸収合併し、社名を㈱三城に改め、本社を東京都中央区日本橋室町に移転する。 1988年４月オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業 VISION EXPRESS OF AUSTRALIA Pty.LTD.(現在のオーストラリア現地法人 PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.)を設立する。 1990年２月顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、ＰＯＳシステムを全店に導入する。 1993年８月中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司（現巴黎三城光学（中国）有限公司）を設立する。 1994年１月MIKI PARIS S.A.R.L.（現PARIS MIKI S.A.R.L.）が、人工知能を搭載したコンピュータ・グラフィックスを用いて顧客一人ひとりに合わせたメガネをデザインする「ミキシム・デザインシステム」を駆使した近未来型店舗ルーヴル・ミキシム店をオープンする。 1994年９月「ミキシム・デザインシステム」の国内店舗への導入を開始する。 1995年８月日本証券業協会に店頭登録1996年12月東京証券取引所市場第二部上場1997年７月兵庫県姫路市に新流通センターを開設する。 1998年８月東京証券取引所市場第一部指定1998年９月のれん自立店１号店をオープンする。 2000年10月中国における眼鏡小売事業の拡大のため、現地法人上海巴黎三城眼鏡有限公司を設立する。 2004年５月登記上の本店を東京都中央区銀座に移転2007年12月韓国における事業基盤を強化・発展させるため、DIANE OPTICAL INC.を株式追加取得により子会社化する。 2009年４月純粋持株会社体制へ移行し、「㈱三城」から「㈱三城ホールディングス」へ商号を変更する。 2010年１月老舗眼鏡店「金鳳堂」より眼鏡小売事業を譲受け、子会社「㈱金鳳堂」により新たに事業を開始する。 2010年２月東京都品川区北品川に本社機能を集約する。 2011年１月福井光器㈱より眼鏡フレーム製造設備等の資産を譲受け、子会社「㈱クリエイトスリー」により新たに眼鏡製造事業を開始する。 2012年11月東京都港区港南に本社を移転2014年12月ベトナムに医療関連事業を目的とする現地法人HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.（現JAPAN INTERNATIONAL EYE HOSPITAL CO.LTD.）を設立し、ハノイ市に「日本国際眼科病院」を開設する。 2016年12月東京都港区海岸に本社を移転2018年12月登記上の本店を東京都中央区日本橋室町に移転2019年６月眼鏡修理事業を営む㈱オプトメイク福井の全株式を取得し子会社化する。 2021年11月中期経営計画「PARIS MIKI NOUVEAU ～あたらしいパリミキ～ FY2022-2024」を策定する。 2022年４月「㈱パリミキホールディングス」へ商号を変更する。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行する。 2023年８月東京都港区港南に本社を移転2023年10月東京証券取引所に上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行する。 2024年７月㈱ルネットが営む資産運用事業を吸収分割契約により当社が承継したことにより、当該事業傘下の㈱パリミキアセットマネジメントとParis Miki (International) SAの２社が子会社となる。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の親会社と関連会社）は、親会社１社、連結子会社30社、非連結子会社２社、関連会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。 セグメント事業区分主な事業の内容主な会社名日本眼鏡事業小売 国内における眼鏡小売等 ㈱パリミキ・㈱金鳳堂製造 眼鏡フレームの製造・修理等 ㈱クリエイトスリー・㈱オプトメイク福井その他の事業建設関連 総合建設業・内装仕上 店舗設計・施工 ㈱グレート医療関連 医療関連業務のサポート ㈱メディシェアード・他連結子会社１社サービス関連 資産運用 ㈱パリミキアセットマネジメント 投資 ㈱ルネット海外眼鏡事業小売 国外各国、各地域における 眼鏡小売等MIKI, INC.・PARIS MIKI AUSTRALIA PTY. LTD.・OPTIQUE PARIS MIKI (M) SDN BHD.・PARIS MIKI OPTICAL (THAILAND) CO.,LTD.・巴黎三城光学（中国）有限公司・上海巴黎三城眼鏡有限公司・巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARIS MIKI S.A.R.L.・OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.・PARIS MIKI KOREA INC.・PARIS MIKI PHILIPPINES INC.・PARIS MIKI VIETNAM CO., LTD.他連結子会社８社その他の事業医療関連 海外における眼科診療施設運営JAPAN INTERNATIONAL EYE HOSPITAL COMPANY LIMITED他連結子会社１社サービス関連 資産運用Paris Miki（International）SA 上記の当社グループの主要事業系統図は下記のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引その他㈱パリミキ（注）１、５東京都中央区千円100,000眼鏡小売業100.0有経営指導等資金の借入建物の賃貸借㈱金鳳堂東京都中央区千円100,000眼鏡小売業100.0有経営指導等資金の貸付債務保証建物の賃貸借㈱グレート兵庫県姫路市千円100,000総合建設業内装仕上業100.0－経営指導等建物の賃貸借㈱クリエイトスリー福井県鯖江市千円100,000眼鏡製造業100.0－経営指導債務保証㈱オプトメイク福井福井県鯖江市千円20,000眼鏡修理業100.0－－－㈱メディシェアード東京都中央区千円20,000医療関連事業100.0－経営指導－MIKI,INC.アメリカ合衆国（ハワイ州）千US$1,800眼鏡小売業100.0有－資金の貸付PARIS MIKIAUSTRALIAPTY.LTD.（注）１オーストラリア国千A$44,586眼鏡小売業100.0有－－OPTIQUEPARIS MIKI(M)SDN BHDマレーシア国千M$1,000眼鏡小売業100.0－－資金の貸付債務保証巴黎三城光学（中国）有限公司（注）１中国千RMB140,226眼鏡レンズ製造眼鏡小売業100.0有－－巴黎三城眼鏡股份有限公司台湾千NT$29,800眼鏡小売業100.0有－資金の貸付PARIS MIKIS.A.R.L.フランス国千EUR4,000眼鏡小売業100.0有－－OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.シンガポール国千S$190眼鏡小売業73.7有－－PARIS MIKIOPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.（注）２タイ国千B10,000眼鏡小売業98.0(98.0)－－－PARIS MIKI KOREA INC.韓国百万Won1,050眼鏡卸売業100.0－－資金の貸付上海巴黎三城眼鏡有限公司（注）２中国千RMB520眼鏡小売業100.0(100.0)－－－JAPAN INTERNATIONAL EYE HOSPITAL CO.LTD.（注）２、３ベトナム国千US$1,000医療関連事業97.0(97.0)－－－PARIS MIKI VIETNAM CO., LTD.（注）２ベトナム国千US$250眼鏡小売業100.0(100.0)－－－PARIS MIKI PHILIPPINES INC.フィリピン国千PHP137,000眼鏡小売業100.0有－－PARIS MIKI (CAMBODIA) CO., LTDカンボジア国千US$787眼鏡小売業100.0－－－ 会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引その他株式会社パリミキアセットマネジメント東京都中央区千円100,000投資信託の設定、運用、販売100.0有経営指導－Paris Miki (International) SAスイス国千CHF15,000投資助言、有価証券への投資100.0有－資金の貸付他連結子会社８社 （注）１．上記子会社のうち、㈱パリミキ、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.、巴黎三城光学（中国）有限公司、PARIS MIKI S.A.R.L.及びParis Miki (International) SAは特定子会社に該当します。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３. 2025年２月４日付で、HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.は、商号をJAPAN INTERNATIONAL EYE HOSPITAL CO.LTD.に変更しております。 ４．上記子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．㈱パリミキについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 41,372百万円(2）経常利益 1,878百万円(3）当期純利益 1,138百万円(4）純資産額 20,662百万円(5）総資産額 26,748百万円(2）親会社会社名住所資本金又は出資金(千円)主な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引その他㈱ルネット兵庫県姫路市100,000投資事業（被所有）直接46.85間接 5.43有－建物の賃貸借 （注）㈱ルネットは当社代表取締役多根幹雄が議決権の過半数を保有する会社であり、上記の資産運用事業の取得対価として当社が保有する当社の自己株式4,850,000株を交付した結果、㈱ルネットは当期より「親会社」に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本1,954(1,112)海外472(52)合計2,426(1,164) （注）なお当該従業員ほか、契約社員、アルバイト及び嘱託を採用しており、当期中における平均雇用人員は１日８時間換算で（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）34(5)48.022.45,970,957 セグメントの名称従業員数（人）日本21 (2)海外13(3)合計34(5) （注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ２．提出会社の従業員数は就業人員（当社から社外への出向者21人を除く）であります。 なお当該従業員ほか、契約社員、アルバイト及び嘱託を採用しており、当期中における平均雇用人員は１日８時間換算で（ ）内に外数で記載しております。 (3）労働組合の状況 当社グループは、主に労働組合は、三城ユニオン（1996年７月３日結成、2025年３月31日現在2,755名)と称し、現在ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。 活動について特記すべき事項はなく、労使が共通の目的をもって協調する関係にあります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.0－74.574.5－「－」は、女性嘱託・有期労働者がいないため比較できないことを示します。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。 ３．出向社員につきましては、計算から除外しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱パリミキ5.970.076.080.369.4－㈱金鳳堂11.4100.082.374.095.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営理念である『第一にお客様とその未来のために』、『第二に社員とその未来のために』、『第三に企業とその未来のために』ということを常に念頭におき、お客様のお困りごとに向き合い、問題解決のために何ができるかを考え、提案のできる人材を育成し、世界的な「ホスピタリティブランド」になることを指針としております。 (2) 経営戦略及び経営上の目標当社グループでは、創業以来『お一人おひとりにお合わせする』ということをモットーとしており、画一的な店舗や商品を揃えて大量に販売することよりも、この店舗に来て楽しかった、この商品を購入して良かった、と思ってもらえるよう、お客様それぞれの生活シーンに合わせた提案ができることを目指しております。 その結果、ひとりのお客様が何度も足を運んでいただき、長くお付き合いをしていける関係を大事にすることで、またその方から新たなお客様へと繋がり、それが販売数量と売上高に反映されるものと考えています。 また、マーケットが変化し、お客様の来店数が減少している店舗につきましては整理統合をすすめ、一店舗当たりの売上高の増加と収益性の改善が可能だと考えており、安定した営業利益額を出していくことを目指しております。 (3) 経営環境および対処すべき課題①世界的政情の影響と対応世界的な感染症の拡大懸念は治まりましたが、今後もこのような事態に直面した際にどう対応するのかの教訓を得ることはできました。 どのような状況であっても、眼鏡は目の不自由な方々にとっては必需品であることには間違いなく、引き続きお客様の不安やお困りごとにお応えできるように、社員のレベルアップ（有資格者の増加）を強化してまいります。 また、世界的に政情が不安定となっているなか、さまざまなコストも上がっているため、社内的にはコスト削減の努力をしてまいりますが、仕入価格につきましては、取引先との信頼を継続できるよう値上げにも応じ、一部商品については価格転嫁をしつつも、お客様のご満足につながるよう適正な価格設定を十分検討してまいります。 さらに、店舗の出店や改装にかかるコストも上がってきておりますが、デザインや調達資材の見直しなどで、コスト増を抑える努力をしてまいります。 今後、インバウンド需要も益々増えるものと見込んでおりますが、ECサイトの充実や、若い層を中心にデジタルマーケティングにも力を入れていくことが課題となっております。 そのような中、『オペラクラブ』というオリジナル会員制を設け、情報発信を始めております。 今後このような取り組みにも力を入れていく予定です。 ②市場環境と顧客動向国内においては、人口の減少、少子高齢化が恒常的な課題となってきているなか、人生を有意義に健康で楽しく過ごしたい、と多くの方々が望みながらも、身体機能の衰えに不安を感じていると思われます。 そのような不安を少しでも解消するために何ができるのか、またアクティブシニアと呼ばれる方々に対して、視力や聴力のプロフェッショナルに気軽に相談いただき、信頼関係を築いていくことが大変重要であると認識しております。 また、自然環境への配慮をしていくなか、たくさんモノを買う時代から、本当に必要なものを大切に使う思考へのシフトは徐々に浸透しており、品質はもとより、愛される良いものを提供していく企業グループであること、そしてアフターフォロー、メンテナンスを徹底して行うグループ体制を継続し、啓蒙していくことこそ使命であると考えています。 ③同業他社との違い当社グループは、ただモノを売る会社ではなく、目や耳に関するお困りごとを相談でき、問題解決のための提案ができる経験値のある社員と技術力が強みであると認識しています。 なお、2022年４月に「眼鏡作製技能士」制度が開始され、2022年11月には日本初の国家検定資格者が誕生し、当社でも既に1,102名の社員が認定されました。 今後も有資格者を増やしていくことで、よりお客様の「あんしん」にお応えできる人材を育成してまいります。 また聴力検査室（防音室）を設置している国内店舗は500店以上あり、業界資格であります「認定補聴器技能者」は318名おり、技術に基づいた商品提案、提供ができる体制となっております。 五感の中でも最重要要素である、見る・聴く、という感覚はある程度道具で補えますが、何を、どの程度、どの場面に合わせればよいのか、どこよりも高い技術力で全国対応できる体制となっております。 また、ライフスタイルや、趣味嗜好も一様ではないなか、店舗づくり、商品、視力測定のあり方にもこだわった、多様な店舗形態を用意できます。 現在、出店、そして店舗改装や退店を伴う移転統合を行いつつ、地域に合わせたコンセプトを明確にし、画一化された他社との差別化を行い、インターネットでモノが買える時代にあっても、地域のコミュニティーとなり、足を運びたくなるような店舗づくりを目指してまいります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略創業以来の経営理念である、「第一にお客様とその未来のために」「第二に社員とその未来のために」「第三に企業とその未来のために」ということを基本に、さらに「トキメキ」と「あんしん」を提供する企業へと進化していくことを念頭においた中期経営計画を2022年に開示し、2022年度～2024年度にかけては、持続的な利益創出体制の構築に注力してまいりました。 しかしながら、当初想定とは異なる経営環境の変化が顕在化しており、2030年度までを見通した予想に対して実態との乖離が生じているため、2030年度までの中・長期経営目標は設定しない形で見直し、新たな計画を策定することといたしました。 当社の主力である眼鏡事業につきましては、価格競争に巻き込まれるのではなく、「専門性」「パーソナライズ」「信頼」を３つの中核的な価値と位置づけ、差別化された顧客体験の提供を通じて競争優位性を高めてまいります。 加えて、これまで眼鏡店として培ってきた知見・技術・ホスピタリティを活かし、メディカル事業や資産運用事業といった他領域との連携を深め、お客様に対して「信頼・あんしん・洗練」を一体として提供できる企業グループを目指してまいります。 ①店舗戦略店舗展開に関しましては、不採算店舗の見直しを行い統廃合をすすめ、一店一店がお客様とより深い関係が築けるよう体制を引き続き強化してまいります。 また、「トキメキ」を感じていただけるような店舗づくり、地域や客層に合わせるために品揃えや販売方法を変えた店舗セグメントに基づく店舗改装にも継続して取り組んでいるところであり、計画的に投資をしていく方針に変わりはありません。 なお次期の国内新規出店につきましては、ショッピングセンターや郊外独立店舗において、居抜き物件等を含め10店舗を見込んでおり、また統廃合などの移転を含む退店を15店舗計画しております。 ②商品戦略商品に関しましては、機能性やデザイン性に優れた、Made in Japan のＰＢ眼鏡フレームの拡充、また眼鏡レンズにおきましては、目的別に機能を持ったものや、目の健康に配慮した優れた商品の開発と視力測定が快適な視界のためには重要であることを知っていただくための『眼を救え』キャンペーンを通じて、特に遠近両用世代である団塊ジュニアの客層に向けて快適なレンズ提案ができるよう教育にも力を入れてまいります。 また、眼鏡フレームメーカーとしてグループ子会社となっている㈱クリエイトスリー、そして眼鏡修理を専門とする㈱オプトメイク福井との連携により、優れたＰＢ商品を開発し、商品の企画開発、製造、メンテナンスまで一貫して行える企業グループとして、愛着のある良い商品を長く使っていただくことにより、環境を守ることにも貢献したいと考えております。 ③海外戦略海外子会社につきましては、中国法人では国内市場環境の回復が依然として不透明であることから、事業整理を進めており、さらにロンドン法人については将来的な収益性を総合的に勘案した結果、閉鎖を決定いたしました。 今後人口ボーナス期が予想される東南アジアなど、特に医療（眼科）ビジネスとの協業については、中長期的な成長を視野に取り組んでいるところであります。 また今後も、各国の経済状況を見極めながら、市場が厳しい地域では既存店舗の立て直しを進めながら不採算店の整理をすすめてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、お一人おひとりに「お合わせする」ことを経営の基本方針としております。 当社グループはこれまでも事業活動を通じてお客様の抱えられている課題の解決と社会の発展に貢献することにより、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様とともに歩んでまいりました。 世界中でさまざまな社会課題が深刻化するなかで持続可能な社会の実現を目指していくために、この原点に立ち返る経営がより一層重要になると考えております。 事業活動と社会への貢献を通じて持続可能な社会を実現するために、当社グループのパーパスである「『トキメキ』と『あんしん』でお一人おひとりをより豊かに」を実現し未来に向けて取り組むことにより、皆さまから求められる価値ある会社となるよう企業価値の向上に努めてまいります。 (1）ガバナンス当社グループでは、気候変動問題を含めたサステナビリティに関する基本方針などの重要事項、およびサステナビリティを巡る課題と取り組みについて、「人、地域、国、そして地球とその未来のために、私たちができることを常に考え、行動する」の方針のもとで「地球を元気にする委員会」（サステナビリティ委員会）において審議しております。 同委員会では、当社グループにおける気候変動などの地球環境問題への対応、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先様との公正・適正な取引、社会貢献活動・災害支援活動等の実施について審議することとしております。 これらの審議内容のほか、当社グループにおける各種の活動状況をレビューし、取締役会に報告・提言を行っております。 取締役会での審議と指示・監督のもとで前述の活動を同委員会が推進することにより、サステナビリティ課題を巡る取り組みに対する取締役会の監督機能の充足を図っております。 詳細につきましては、当社のウェブサイト（https://www.paris-miki.com/）の「サステナビリティ」のページをご参照ください。 (2）戦略当社グループでは、「地球を元気にする委員会」において「ありたい未来、あるべき未来の視点から今、私たちにできること」をテーマにグループ全体で考え議論し、優先的に取り組むべき課題を５つの重要課題（マテリアリティ）として定めています。 ５つの重要課題（マテリアリティ）は、「お客様のお困りごとを全力で解決する」「笑顔につながる商品とサービス」「世界中で自己表現ができる働き方」「地域・環境に配慮した未来をつくる活動」「健全な企業経営を行うガバナンス」であり、マテリアリティ毎の分科会形式で課題解決のための目標設定と具体的な行動計画を定め、グループ全体で推進しております。 気候関連リスクなどの地球環境問題への対応については、気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、当社グループにおける製品およびサービスを対象として、2030年時点における影響を考察・分析しています。 分析にあたってはIPCCやIEAが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇するとする4℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃～2℃程度に気温上昇が抑制される2℃未満シナリオの2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観において将来予測される影響を考察しました。 4℃シナリオにおいては台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクが拡大し、主に洪水被害によって約295.4百万円の被害を推計しております。 対して2℃未満シナリオでは物理的被害予測は約半減するものの、炭素税や電力価格の高騰により、約57百万円の移行リスクに伴う支出増を試算していますが、一方で防災減災ニーズやエシカル消費の拡大をはじめとする顧客行動変化を示唆する将来予測パラメータから、双方のシナリオともに事業機会および社会貢献の可能性を認識しております。 2℃未満シナリオ参考シナリオIPCC：RCP2.6IEA：SDS / NZE2050リスクカーボンプライシングによって事業運営コストが増加するリスク再生可能エネルギーへの切り替え導入に伴いエネルギーコストが上昇するリスク/機会お客様のサステナブル消費意識の高まりから商品の買い替え頻度が低下することによる、販売数の減少や、修理事業の収益増が見込まれる機会ECO素材を採用したメガネフレームの導入等、エシカル消費嗜好に対応した商品の製造・販売拡大が見込まれる 4℃シナリオ参考シナリオIPCC：RCP8.5IEA：STEPSリスク異常気象の激甚化による損害やサプライチェーンの寸断による営業停止により、収支に影響を及ぼす。 リスク慢性的な気温上昇により、空調コストが増加する機会日照時間の増加等の気象パターン変化に伴い、サングラスやUVカットレンズといった紫外線対策商品への需要が拡大する これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後もさまざまな動向を踏まえて分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めてまいります。 なお、現在の取り組みにつきましては、当社ウェブサイト（https://www.paris-miki.com/）の「サステナビリティ」「環境」ページの各項に記載しております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針については、当社グループのパーパス（存在意義）である「『トキメキ』と『あんしん』でお一人おひとりをより豊かに」していくことを実践できる、個性豊かな人材を育成していくことにより、長期のビジョン（目指す姿）である「2030年、私たちは世界的な『ホスピタリティブランド』になる」ことの実現を目指してまいります。 具体的には、お客様に『トキメキ』と『あんしん』を提供する＝最高の顧客体験を提供できる人材を育成するためには最高の従業員体験が必要であると考え、お客様満足度の可視化とともに、従業員体験の向上に向けた各施策（多様性・専門性を活かす人材採用、新たなキャリアへの可能性を広げる短期・長期のキャリアパス制度、役割・能力・世代別に合わせた教育研修（店長育成、女性活躍、キャリア形成等）、給与・評価制度における等級人事制度の導入など）を実施・推進しております。 人的資本への投資については、中期経営計画における重要課題の１つとして人材育成を盛り込んでおります。 特に、高齢化に伴う目の衰えやスマートフォン等の普及による子どもの視力の低下など、目に関する不安やお困りごとが多様化・高度化しており、社会的課題として捉えられています。 お一人おひとりにお合わせする適正な眼鏡を作製し最適な視界を提供する必要性と、眼科医との連携により目の健康を守るための眼病未病への取り組みの重要性が求められているなかで、2022年より国家検定資格となった「眼鏡作製技能士」の資格取得への支援制度を中心に、人材の育成と社内環境の整備に取り組んでおります。 詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.paris-miki.com/）の「サステナビリティ」「顧客満足推進」ページをご参照ください。 (3）リスク管理当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載したシナリオ分析を含む気候関連リスクについては、「地球を元気にする委員会」において検討・評価を行い、同委員会が当社グループにおける取り組みの推進を担っております。 また、特定された気候関連リスクは当社グループ全体の総合的なリスク管理体制の整備・運用に関する事項の決定・監視・改善を担うリスクマネジメント委員会にも共有され、全社リスクへ統合のうえ当社グループにおける重要性を評価のうえ、対応を検討・実施しております。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標2020年度実績値におけるScope1・Scope2の温室効果ガスの排出総量は約5,599 t-CO2eqと試算しております。 パリ協定における長期目標2050年カーボンニュートラル達成だけでなく、再生可能エネルギーへの切替をはじめ、削減に向けた対策や、中期削減目標の設定、Scope3排出量の算定および削減目標の設定について検討してまいります。 詳細につきましては、「当社のウェブサイト（https://www.paris-miki.com/）の「サステナビリティ」 「環境」 「気候変動（TCFD提言に基づく開示）」」のページをご参照ください。 また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標について、上記「 (2)戦略」において記載した国家検定資格「眼鏡作製技能士」については、当社グループでは制度開始３年めとなる2024年には累計で1,102名の資格保有者を輩出しております。 これはお客様の抱える課題の解決に積極的に取り組もうとしてきた社員の努力と、お一人おひとりのお客様に「お合わせする」技術の向上のために眼鏡医療技術専門学校ワールドオプティカルカレッジと連携した社員教育について、これまで継続して取り組んできた成果だと考えます。 資格保有者数の目標については、眼鏡作製技能士は2025年に1,200名、および(株)パリミキの直営店舗全店長の資格取得を設定しております。 また認定補聴器技能者において2024年の資格保有者数318名を踏まえ、2025年には380名の資格取得を目標として設定し、今後も策定している資格取得を支援する教育プログラムに基づき、人材育成を図り、経営戦略と連動した人材育成に取り組んでまいります。 具体的には、社内研修の履修内容と国家検定資格受験科目との連動性を高めること、資格取得にかかる費用の一部を支援するなど社内環境の整備に取り組んでおります。 なお、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績および目標は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月までに10.0％5.9％男性労働者の育児休業取得率2027年3月までに100.0％70.0％労働者の男女の賃金の差異（正社員）2027年3月までに85.0％（契約社員）2027年3月までに85.0％（正社員）80.3％（契約社員）69.4％（注）上記の実績および目標は、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社および主要な連結子会社（(株)パリミキ）の合計で算出しております。 人材の採用および登用においては一人ひとりの個性を重視し尊重すること、また、人材育成においても性別・年齢などの属性によらず個人のオリジナリティや得意分野などの個性を活かすことを基本方針としております。 近年の国内の正社員採用においては過半数が女性でありますが、社員数に占める女性管理職比率は相対的に低い水準にあると認識しておりますので、社員構成比率に近づけるよう、研修の実施、働きやすい環境の整備と就業制度の見直し等を行い、管理職登用者の増加に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループでは、「地球を元気にする委員会」において「ありたい未来、あるべき未来の視点から今、私たちにできること」をテーマにグループ全体で考え議論し、優先的に取り組むべき課題を５つの重要課題（マテリアリティ）として定めています。 ５つの重要課題（マテリアリティ）は、「お客様のお困りごとを全力で解決する」「笑顔につながる商品とサービス」「世界中で自己表現ができる働き方」「地域・環境に配慮した未来をつくる活動」「健全な企業経営を行うガバナンス」であり、マテリアリティ毎の分科会形式で課題解決のための目標設定と具体的な行動計画を定め、グループ全体で推進しております。 気候関連リスクなどの地球環境問題への対応については、気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、当社グループにおける製品およびサービスを対象として、2030年時点における影響を考察・分析しています。 分析にあたってはIPCCやIEAが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇するとする4℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃～2℃程度に気温上昇が抑制される2℃未満シナリオの2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観において将来予測される影響を考察しました。 4℃シナリオにおいては台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクが拡大し、主に洪水被害によって約295.4百万円の被害を推計しております。 対して2℃未満シナリオでは物理的被害予測は約半減するものの、炭素税や電力価格の高騰により、約57百万円の移行リスクに伴う支出増を試算していますが、一方で防災減災ニーズやエシカル消費の拡大をはじめとする顧客行動変化を示唆する将来予測パラメータから、双方のシナリオともに事業機会および社会貢献の可能性を認識しております。 2℃未満シナリオ参考シナリオIPCC：RCP2.6IEA：SDS / NZE2050リスクカーボンプライシングによって事業運営コストが増加するリスク再生可能エネルギーへの切り替え導入に伴いエネルギーコストが上昇するリスク/機会お客様のサステナブル消費意識の高まりから商品の買い替え頻度が低下することによる、販売数の減少や、修理事業の収益増が見込まれる機会ECO素材を採用したメガネフレームの導入等、エシカル消費嗜好に対応した商品の製造・販売拡大が見込まれる 4℃シナリオ参考シナリオIPCC：RCP8.5IEA：STEPSリスク異常気象の激甚化による損害やサプライチェーンの寸断による営業停止により、収支に影響を及ぼす。 リスク慢性的な気温上昇により、空調コストが増加する機会日照時間の増加等の気象パターン変化に伴い、サングラスやUVカットレンズといった紫外線対策商品への需要が拡大する これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後もさまざまな動向を踏まえて分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めてまいります。 なお、現在の取り組みにつきましては、当社ウェブサイト（https://www.paris-miki.com/）の「サステナビリティ」「環境」ページの各項に記載しております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針については、当社グループのパーパス（存在意義）である「『トキメキ』と『あんしん』でお一人おひとりをより豊かに」していくことを実践できる、個性豊かな人材を育成していくことにより、長期のビジョン（目指す姿）である「2030年、私たちは世界的な『ホスピタリティブランド』になる」ことの実現を目指してまいります。 具体的には、お客様に『トキメキ』と『あんしん』を提供する＝最高の顧客体験を提供できる人材を育成するためには最高の従業員体験が必要であると考え、お客様満足度の可視化とともに、従業員体験の向上に向けた各施策（多様性・専門性を活かす人材採用、新たなキャリアへの可能性を広げる短期・長期のキャリアパス制度、役割・能力・世代別に合わせた教育研修（店長育成、女性活躍、キャリア形成等）、給与・評価制度における等級人事制度の導入など）を実施・推進しております。 人的資本への投資については、中期経営計画における重要課題の１つとして人材育成を盛り込んでおります。 特に、高齢化に伴う目の衰えやスマートフォン等の普及による子どもの視力の低下など、目に関する不安やお困りごとが多様化・高度化しており、社会的課題として捉えられています。 お一人おひとりにお合わせする適正な眼鏡を作製し最適な視界を提供する必要性と、眼科医との連携により目の健康を守るための眼病未病への取り組みの重要性が求められているなかで、2022年より国家検定資格となった「眼鏡作製技能士」の資格取得への支援制度を中心に、人材の育成と社内環境の整備に取り組んでおります。 詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.paris-miki.com/）の「サステナビリティ」「顧客満足推進」ページをご参照ください。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標2020年度実績値におけるScope1・Scope2の温室効果ガスの排出総量は約5,599 t-CO2eqと試算しております。 パリ協定における長期目標2050年カーボンニュートラル達成だけでなく、再生可能エネルギーへの切替をはじめ、削減に向けた対策や、中期削減目標の設定、Scope3排出量の算定および削減目標の設定について検討してまいります。 詳細につきましては、「当社のウェブサイト（https://www.paris-miki.com/）の「サステナビリティ」 「環境」 「気候変動（TCFD提言に基づく開示）」」のページをご参照ください。 また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標について、上記「 (2)戦略」において記載した国家検定資格「眼鏡作製技能士」については、当社グループでは制度開始３年めとなる2024年には累計で1,102名の資格保有者を輩出しております。 これはお客様の抱える課題の解決に積極的に取り組もうとしてきた社員の努力と、お一人おひとりのお客様に「お合わせする」技術の向上のために眼鏡医療技術専門学校ワールドオプティカルカレッジと連携した社員教育について、これまで継続して取り組んできた成果だと考えます。 資格保有者数の目標については、眼鏡作製技能士は2025年に1,200名、および(株)パリミキの直営店舗全店長の資格取得を設定しております。 また認定補聴器技能者において2024年の資格保有者数318名を踏まえ、2025年には380名の資格取得を目標として設定し、今後も策定している資格取得を支援する教育プログラムに基づき、人材育成を図り、経営戦略と連動した人材育成に取り組んでまいります。 具体的には、社内研修の履修内容と国家検定資格受験科目との連動性を高めること、資格取得にかかる費用の一部を支援するなど社内環境の整備に取り組んでおります。 なお、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績および目標は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月までに10.0％5.9％男性労働者の育児休業取得率2027年3月までに100.0％70.0％労働者の男女の賃金の差異（正社員）2027年3月までに85.0％（契約社員）2027年3月までに85.0％（正社員）80.3％（契約社員）69.4％（注）上記の実績および目標は、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社および主要な連結子会社（(株)パリミキ）の合計で算出しております。 人材の採用および登用においては一人ひとりの個性を重視し尊重すること、また、人材育成においても性別・年齢などの属性によらず個人のオリジナリティや得意分野などの個性を活かすことを基本方針としております。 近年の国内の正社員採用においては過半数が女性でありますが、社員数に占める女性管理職比率は相対的に低い水準にあると認識しておりますので、社員構成比率に近づけるよう、研修の実施、働きやすい環境の整備と就業制度の見直し等を行い、管理職登用者の増加に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針については、当社グループのパーパス（存在意義）である「『トキメキ』と『あんしん』でお一人おひとりをより豊かに」していくことを実践できる、個性豊かな人材を育成していくことにより、長期のビジョン（目指す姿）である「2030年、私たちは世界的な『ホスピタリティブランド』になる」ことの実現を目指してまいります。 具体的には、お客様に『トキメキ』と『あんしん』を提供する＝最高の顧客体験を提供できる人材を育成するためには最高の従業員体験が必要であると考え、お客様満足度の可視化とともに、従業員体験の向上に向けた各施策（多様性・専門性を活かす人材採用、新たなキャリアへの可能性を広げる短期・長期のキャリアパス制度、役割・能力・世代別に合わせた教育研修（店長育成、女性活躍、キャリア形成等）、給与・評価制度における等級人事制度の導入など）を実施・推進しております。 人的資本への投資については、中期経営計画における重要課題の１つとして人材育成を盛り込んでおります。 特に、高齢化に伴う目の衰えやスマートフォン等の普及による子どもの視力の低下など、目に関する不安やお困りごとが多様化・高度化しており、社会的課題として捉えられています。 お一人おひとりにお合わせする適正な眼鏡を作製し最適な視界を提供する必要性と、眼科医との連携により目の健康を守るための眼病未病への取り組みの重要性が求められているなかで、2022年より国家検定資格となった「眼鏡作製技能士」の資格取得への支援制度を中心に、人材の育成と社内環境の整備に取り組んでおります。 詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.paris-miki.com/）の「サステナビリティ」「顧客満足推進」ページをご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標について、上記「 (2)戦略」において記載した国家検定資格「眼鏡作製技能士」については、当社グループでは制度開始３年めとなる2024年には累計で1,102名の資格保有者を輩出しております。 これはお客様の抱える課題の解決に積極的に取り組もうとしてきた社員の努力と、お一人おひとりのお客様に「お合わせする」技術の向上のために眼鏡医療技術専門学校ワールドオプティカルカレッジと連携した社員教育について、これまで継続して取り組んできた成果だと考えます。 資格保有者数の目標については、眼鏡作製技能士は2025年に1,200名、および(株)パリミキの直営店舗全店長の資格取得を設定しております。 また認定補聴器技能者において2024年の資格保有者数318名を踏まえ、2025年には380名の資格取得を目標として設定し、今後も策定している資格取得を支援する教育プログラムに基づき、人材育成を図り、経営戦略と連動した人材育成に取り組んでまいります。 具体的には、社内研修の履修内容と国家検定資格受験科目との連動性を高めること、資格取得にかかる費用の一部を支援するなど社内環境の整備に取り組んでおります。 なお、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績および目標は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月までに10.0％5.9％男性労働者の育児休業取得率2027年3月までに100.0％70.0％労働者の男女の賃金の差異（正社員）2027年3月までに85.0％（契約社員）2027年3月までに85.0％（正社員）80.3％（契約社員）69.4％（注）上記の実績および目標は、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社および主要な連結子会社（(株)パリミキ）の合計で算出しております。 人材の採用および登用においては一人ひとりの個性を重視し尊重すること、また、人材育成においても性別・年齢などの属性によらず個人のオリジナリティや得意分野などの個性を活かすことを基本方針としております。 近年の国内の正社員採用においては過半数が女性でありますが、社員数に占める女性管理職比率は相対的に低い水準にあると認識しておりますので、社員構成比率に近づけるよう、研修の実施、働きやすい環境の整備と就業制度の見直し等を行い、管理職登用者の増加に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況、消費動向について当社グループの主要市場（主に日本国内、続いて中国、東南アジア）の政治、経済状況の著しい変化及び主要市場における予想を上回る競争状況の激化、長期化及びこれらに伴う消費縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害等について当社グループは、日本全国および海外各国に店舗を有しており、これらの店舗の立地する地域において、地震、暴風雨、洪水、津波その他の大規模な自然災害や大規模な事故・火災による店舗の損壊や従業員への被害の発生、またこれらの災害に起因する停電・断水・交通網の寸断など社会的インフラのき損・停止が長期化した場合、あるいはテロ、戦争その他による社会的混乱が発生した場合には、生活者の意識と消費行動に変化を及ぼすとともに店舗の営業継続が困難となるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言に対応する取り組みとして、気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり行ったシナリオ分析（４℃シナリオ）においても、当社グループにおける自然災害による物理的リスクは相対的に高い結果となっております。 また、新型コロナウイルス感染症等の伝染性疾病の流行に対する感染拡大防止のため、日本を含む各国政府の発令による外出禁止令・外出自粛要請等により個人の消費行動が制限される場合、あるいは、店舗において休業や営業時間の短縮などの対応措置をとる場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対するリスク管理におきましては、リスクマネジメント委員会によりリスク管理体制の構築および運用を行っており、事前予兆対応体制の整備として災害対策マニュアルを整備し、各店舗における防災対策の確認と、従業員の安否確認システムの通報訓練を行う全社防災訓練を年２回定期的に実施しております。 新型コロナウイルスの感染拡大時の対応については、お客様に安心して当社グループの店舗を利用していただけるよう、お客様ならびに社員の健康と安全確保を第一に、対応指針を策定し対策を実施いたしました。 これらの自然災害等のリスク発生時には対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し復旧に取り組むとともに、経営理念・信条に則り社会的使命をもって顧客、地域社会等への支援活動を実施しております。 (3) 仕入れ調達・物流について当社グループでは特定の取引先に大きく依存することなく国内外より仕入れを行うことによる安定的な調達と物流の効率化に努めておりますが、主要仕入れ品目である眼鏡フレームの仕入れ先は特定の地域（福井県鯖江市）への集中度が高く、物流は当社グループの流通センター（兵庫県姫路市）より各店舗への集中配送を行っております。 需要の急増やこれらの地域における天災地変等により調達・物流網に重要な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報システム管理について当社グループは、商品、販売等の情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブル等、万一の場合に備えて保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。 しかしながら、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染等によって、システム障害や社内情報の漏洩等の被害を受ける可能性があり、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の確保、育成について当社グループは、国内外に700店以上の店舗を展開しており、お客様のお困りごとを伺いながら一人ひとりのお客様に合わせた提案を行う質の高いコンサルティングを実施しております。 サービスの水準を維持し向上を図るため、人材の確保と育成においては、従業員の能力引出し制度の導入と公正な人事評価制度を実施しておりますが、少子高齢化による労働力人口の減少が懸念されているなかで、今後優秀な人材の確保や育成が計画通りに進捗しない場合は、中長期において当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 固定資産の減損について当社グループは、保有する固定資産のグルーピングを国内は店舗単位で行っております。 店舗の営業損益に悪化がみられ回復が見込まれない場合や土地または建物の時価が下落した場合は、減損会計の適用により損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制、訴訟等について当社グループは、日本国内においては会社法、金融商品取引法、法人税法、医薬品医療機器等法等の法令に加え、店舗設備、労働、環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けており、海外の各拠点においても同様に各国政府の法令、規制の適用を受けております。 これらの法的規制が変更・強化された場合には、海外を含む各子会社と本社の関係部署が連携・支援して対応することとしておりますが、法的規制に対応するための新たな費用が発生する場合があります。 また、法的規制の強化に適応できなかった場合、あるいは万一法令に抵触することになった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりませんが、将来において業績に影響を及ぼす訴訟等が発生し当社グループにとって不利な判断がなされた場合、あるいは不利な内容の和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報の管理について当社グループは、店頭販売を主とする営業取引およびインターネット取引等により、相当数の個人情報を保有しております。 これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資金調達について当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。 本契約には一定の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 為替相場の変動について当社グループは、海外における事業展開及び輸出入取引に伴う外貨建て決済があり、また海外子会社に対して外貨建て貸付金を有しております。 予想を大幅に上回る為替相場の変動が生じた場合には期末での換算差額が為替差損益として発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 製品の欠陥および製造物責任について当社グループは、取扱商品の安全性等に十分配慮しておりますが、製品の欠陥により重大な事故が生じた場合には、製造物責任法に基づく賠償責任が生じる場合があり、さらに当社グループに対する信用失墜による売上高の減少等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 親会社に関する重要事項㈱ルネットは、同社の緊密な者に該当する当社代表取締役会長多根幹雄氏の保有する当社の議決権を合算した当社の議決権の割合が50％超となるため、同社は当社の主要株主であり親会社に該当しております。 当社と同社との間には事業等のリスクとして記載すべき契約等はなく、経営の独立性は確保されていると認識しておりますが、将来において、同社または同氏の当社株式の保有方針に著しい変更等が生じた場合には、当社の事業戦略や経営成績等、あるいは当社株式の市場価格および流動性に影響を及ぼす可能性があります。 なお、同社と当社の一部の国内連結子会社の間で取引関係のある店舗等の賃貸借については、近隣の取引実勢を踏まえながら決定しております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表」における注記事項「関連当事者情報」をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状況及び経営成績の状況当連結会計年度における国内の経済状況は、米国の関税政策を巡る不確実性による懸念が高まっているとはいえ、実質賃金が上向いてきていることもあり、全体としては堅調に推移したものとみられています。 しかしながら国内の個人消費は、必需品中心の物価上昇が続いていることによる節約志向が、今後の個人消費のマインド悪化につながり、回復ペースは緩やかなものに止まるものと予想されます。 小売業界におきましても、消費者の実質所得改善が売上の下支えとなっているとみられ、またインバウンド需要が伸びていることで概ね堅調に推移したものとみられています。 このような状況のもと、当社グループの国内事業におきましても、売上高は前年を上回って推移しており、眼鏡単価の上昇などが貢献しました。 節約志向が高まる中でも、自分に合った眼鏡を求めるお客様のニーズにしっかり応えられるよう、品揃えはもちろん、生活スタイルに合わせた眼鏡レンズの提案ができる人材の育成に力を入れており、国家検定資格である眼鏡作製技能士の資格取得の推進および支援、また『眼を救え』プロジェクトのもと、視力測定が快適な視界のためには重要であることをアピールしてきたこと、さらにインバウンド顧客を中心にサングラス売上も堅調であったことが売上高の前年比増につながったと見ています。 しかしながら、物価高騰の影響でさまざまな費用が増加しており、販売費及び一般管理費は前年を上回り、営業利益を押し下げる結果となっております。 海外子会社におきましては、売上高が改善している法人が多いものの、中国法人は中国国内の景気の状況などを鑑みて整理を進めており、売上高は大きく減少し、海外法人の売上高合計は前年を下回る結果となり、販売費及び一般管理費につきましては総じて上昇したことで営業損失額が増加した結果となっております。 報告セグメントの業績は、次のとおりであります。 １)日本国内の売上高は44,820百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益1,850百万円（前年同期比12.1％減）となりました。 主要子会社であります㈱パリミキの店舗におきましては、引き続きサングラス売上が堅調で、インバウンド売上が好調であったことやＰＢ商品を中心に品揃えを充実させるなどしてきたことが売上高増につながったものと見ています。 また、主に百貨店に展開しております㈱金鳳堂におきましても、やはりインバウンド売上が引き続き伸びており、眼鏡単価のアップも貢献し、特に下半期においては、コロナ禍以前を大きく上回る売上高増となっております。 販売費及び一般管理費につきましては、㈱パリミキにおいて、前年はＴＶＣＭを控えるなど広告宣伝費の内容を見直したことで減少していましたが、当連結会計年度は『眼を救え』をテーマに最適視界カウンセリング（Personal Direction）の重要性を周知、訴求するプロモーションのＴＶＣＭやＷＥＢ広告などを積極的に行ったことで増加し、また売上高が増えたことによる変動性賃料やキャッシュレス決済の増加に伴う手数料の増加など、期初の想定を上回る費用増により営業利益は前年を下回る結果となりました。 ２)海外海外の売上高は6,133百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント損失464百万円（前年度はセグメント損失179百万円）となりました。 海外子会社におきましては、売上高についてはほとんどの法人で前年実績を上回っており、東南アジアの法人につきましては利益も堅調に推移しました。 しかしながら中国法人は中国国内の経済環境が上向かず厳しい状況が続いていることから整理を進めており、売上高は減少しつつも赤字額は縮小している状況ではありますが、海外法人の中では最も営業損失を出している状況となっています。 また総じて販売費及び一般管理費は増加しており、海外法人合計では営業赤字額が増える結果となりました。 また、前連結会計年度より連結対象となりましたカンボジア法人につきましては、堅調に売上をあげており、利益にも貢献してきています。 財政の状態につきまして、当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,964百万円増加して、42,985百万円となりました。 これは主に、流動資産における商品及び製品が577百万円、吸収分割による投資その他の資産における投資有価証券が1,590百万円、その他が873百万円増加したことによるものです。 また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して215百万円増加して、10,213百万円となりました。 これは主に、流動負債における未払法人税等が179百万円減少したものの未払金が362百万円増加したことによるものです。 純資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,748百万円増加して、32,772百万円となりました。 これは主に、吸収分割に伴い利益剰余金が6,979百万円減少したものの、自己株式が8,092百万円減少したことによる増加、為替換算調整勘定が1,604百万円増加したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に対して660百万円増加し、11,274百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,261百万円（前年度期末は2,715百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,656百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は178百万円（前年度期末は2,206百万円の使用）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入1,179百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入341百万円があるものの、有形固定資産の取得による支出1,715百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は534百万円（前年度期末は479百万円の使用）となりました。 これは主に、配当金の支払額376百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業内容は、国内外の眼鏡小売業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に替えて仕入実績を記載しております。 (a）仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）14,236105.5海外（百万円）2,57888.6合計（百万円）16,815102.5 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (b）販売実績当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）44,743102.4海外（百万円）6,03897.4合計（百万円）50,782101.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表」における注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におきましては、売上高50,782百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益1,383百万円（前年同期比28.3％減）、経常利益は1,700百万円（前年同期比34.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益887百万円（前年同期比47.5％減）となりました。 以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。 1）売上高連結売上高は、50,782百万円（前年同期比1.7％増）となり、前連結会計年度に比べて869百万円増加いたしました。 国内では実質所得の改善が単価のアップにつながっているものと見られ、またインバウンド需要も引き続き好調でサングラス売上を牽引していることなどによって売上高が前年を上回ったものとみております。 また、主に百貨店に展開しております金鳳堂におきましても、引き続き富裕客層の単価は伸びており前年を上回る売上高となりました。 海外におきましては、前年実績を上回る法人が多い中、中国法人は中国国内の経済環境が改善しないこともあって整理統合を進めており、店舗数は８店舗減少、またアメリカ（シアトル）におきましても、大手企業などの人員削減の影響を受けて、客数が減少し売上高が厳しくなるなど、結果として海外法人の売上高合計は前年を下回る状態となりました。 2）営業損益、経常損益連結営業利益は、1,383百万円（前年同期比28.3％減）となり、前連結会計年度に比べて利益額が544百万円減少いたしました。 売上高が前年を上回ったものの、主に広告宣伝費の内容を見直したことで費用が減少していた前年とは違い、『眼を救え』プロジェクトのアピールに伴う費用の増加や、売上高増に連動して上がる変動性賃料やキャッシュレス決済手数料の増加、また様々なコストが上がっていることで、販売費・一般管理費が増加し、営業利益は前年を下回る結果となりました。 なお営業外収益におきまして、受取利息150百万円、投資有価証券売却益82百万円などがあり、経常利益は1,700百万円（前年同期比34.4％減）となっております。 3）親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、887百万円（前年同期比47.5％減）となりました。 特別損失において、国内店舗、子会社等の固定資産の減損損失290百万円、法人税等の合計額が731百万円であり、前連結会計年度と比較して803百万円の利益額減少となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を使用する場合があります。 また、緊急時の流動性を高めるため、取引銀行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しており、感染症の拡大や地政学問題等による不測の事態に備え、機動的な資金調達方法を確保しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,906百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,274百万円となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、『「見えにくい」というお客様の問題を解決する』＝『お客様お一人おひとりにお合わせする』ことを目的として研究開発を積極的に推進しております。 なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。 １．研究開発(1) お客様の視生活への貢献・スポーツビジョンの研究を継続視力の測定というと静止視力表によるものが主ですが、アスリートに限らず人間に必要な視力は、動いているモノや薄暗いところでの視力、瞬間的に見えるものを見分ける視力であり、それらを測定し評価することで、今まで知り得なかった目の力を判別し、表示できると考えております。 そのためのデータの取得や分析の地道な継続により、一般的な趣味としての各スポーツ、天候や時間帯別の車の運転、職種別の仕事環境、デスクワークやテレワークといった様々なPC操作やスマホ操作など、多岐にわたるシーンに必要な視力や測定方法を研究開発しております。 近隣の高校運動部やボートレーサーを目指す方への視機能測定にも対応しています。 ・レンズ開発の基礎研究レンズは各メーカーからさまざまなタイプが出されていますが、その評価は作製したメーカー独自のものです。 これに対し当社グループでは、累進屈折力レンズにおいて、客観的評価の重要性を認識し、レンズの性能そのものの評価作業を継続して行っております。 これは同業他社では行っておりません。 光学研究所ならびに眼鏡専門学校が並列で存在するため、お客様や社員からの疑問や提案から生まれる新しい発想のレンズのモニタリングへと循環され、機能性の高い快適なレンズの開発に寄与しております。 (2) 日本眼鏡学会に研究成果を発表並びに運営に貢献眼鏡に関わる基礎的研究や情報交換から新機能技術の発展につながると考え、継続した眼鏡学会での研究発表を行っております。 2024年度は「視力低下と深視力の関係 -片眼のみの視力低下時と両眼ともに視力低下時の比較- 」について発表いたしました。 また、2025年度は岡山にて眼鏡学会を開催し、運営サポート及び研究発表を行っていきます。 なお、当連結会計年度の研究開発費は66百万円となっており、セグメント別としては日本のみであります。 ２．社会貢献(1) 視機能測定者の育成 三城光学研究所職員は専門学校ワールドオプティカルカレッジと共に、国家検定資格「眼鏡作製技能士」の指定試験機関である日本眼鏡技術者協会より正式な委託を受け、日本における視力の測定およびフィッティング、レンズ加工の技術の構築と発展をめざし、眼鏡業界をリードすべく教育活動に尽力しています。 また、国土交通省からの依頼で、岡山県道路交通安全アドバイザーとして現地点検及び意見交換を行うなど、地域の安全促進にも携わっております。 (2) 移動訪問サービス 眼鏡販売やメンテナンス、視力測定はもちろん、補聴器の不具合や聴力でもお困りの方がいらっしゃるコミュニティや施設を訪問するサービスを継続して行っております。 全国で13台の視力測定機器を積載した車両を保有しており、交通弱者の個人の方でもお気軽にご依頼いただいております。 また災害時には支援活動に出向くなど、大きな役割を担っております。 (3) スリランカへメガネを寄贈スリランカの人々は、日本に多くの治療用角膜を提供してくださっています。 その恩返しとして当社グループでは、1991年からお客様がお持ちの不要なメガネを全国の店舗でお預かりし、クリーニングやリフォームを行い、メガネの不足しているスリランカへ寄贈する活動を継続しており、今までに寄贈したメガネは59,000本となっております。 (4) 自然災害における支援活動 1991年の雲仙普賢岳の火砕流災害をきっかけに、眼鏡を失い困った方々に無償で眼鏡を提供する活動を始めました。 その後も国内外の災害が起こった際に、現地の避難所を訪問し簡易測定をした上で、眼鏡などを提供する活動を続けております。 また、そのためのプロジェクトチームを発足させ、様々な度数の眼鏡を作成し備蓄もしております。 2019年は台風15号・19号が千葉、長野、福島にもたらした災害におきまして、近隣店舗での眼鏡やボランティア用のゴーグルなどの無償配布を行い、2024年の能登半島地震におきましても避難所での眼鏡提供の活動を行いました。 今後もお困りの方々のために、この活動は変わらずに続けてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、多店舗展開を推進する専門店チェーンであり、主に賃貸による店舗の新設、改装が設備投資の中心となっております。 当連結会計年度における主な内容は、国内小売事業の株式会社パリミキにおける20店舗の新規出店、24店舗の改装、及び海外連結子会社における４店舗の新規出店であります。 以上の結果、当連結会計年度の設備投資金額は、敷金及び保証金の支出263百万円、ソフトウエアの取得55百万円を含め、2,011百万円となりました。 このうち、株式会社パリミキにおける設備投資金額が1,380百万円を占めております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける2025年３月31日現在（連結子会社は当該各社の決算日現在）の設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所セグメントの名称建物及び構築物工具、器具及び備品土地リース資産その他ソフトウエア合計金額（百万円）従業員数（人）金額（百万円）金額（百万円）面積（㎡）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）関東地域計日本140－－－－－14－近畿地域計日本－－267.5281－－－81－米国ワシントン州海外9417－－－－－11213本社等(東京都港区他)日本742－－－－17821三城光学研究所(岡山県岡山市中区)日本111－2,173.72241－－－353－倉庫・流通センター等(兵庫県姫路市他)日本－－718.196－－－6－厚生施設（島根県仁多郡奥出雲町他）日本－－210.851 1－ (2) 国内子会社2025年３月31日現在 事業所セグメントの名称建物及び構築物工具、器具及び備品土地リース資産その他ソフトウエア合計金額（百万円）従業員数（人）金額（百万円）金額（百万円）面積（㎡）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）北海道・東北地域店舗計日本9141－－00－13388関東地域店舗計日本779207－－1－－988632中部地域店舗計日本733168－－10－904201近畿地域店舗計日本1,005287131.411820－1,314517中国地域店舗計日本546109－－00－657142四国地域店舗計日本42977－－00－50681九州・沖縄地域店舗計日本27632818.9910800－41659本社等(東京都港区他)日本128100－－30366598112倉庫・流通センター等(兵庫県姫路市他)日本1243－－0－－5629製造所等(福井県鯖江市)日本87765,858.2491－11527257 (3) 在外子会社2025年３月31日現在 事業所セグメントの名称建物及び構築物工具、器具及び備品土地リース資産その他ソフトウエア合計金額（百万円）従業員数（人）金額（百万円）金額（百万円）面積（㎡）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）アジア海外218341－－－－－560439欧州海外－1－－－－－19オセアニア・ハワイ海外323－－－－－3511 （注）１．設備の金額は、帳簿価額によるものであり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．上記のその他には、機械及び装置が含まれております。 ３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ４．従業員数には社外への出向社員、契約社員、アルバイト及び嘱託は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等①日本事業所名所在地予算金額（百万円）既支払額（百万円）今後の所要資金（百万円）着工年月完成予定年月 SUNNYふかや花園プレミアム・アウトレット埼玉県深谷市花園383442025年3月2025年4月 La Confiance by Paris Miki ONE FUKUOKA BLDG.福岡県福岡市中央区天神44－442025年4月2025年4月 三井ショッピングパーク ららテラス川口埼玉県川口市栄町34－342025年4月2025年5月 淀屋橋ステーションワン大阪府大阪市中央区北浜38－382025年7月2025年9月 MARK IS葛飾かなまち東京都葛飾区37－372025年4月2025年9月 イオンモール須坂長野県須坂市49－492025年6月2025年9月 営業店舗 ４店新設446－4112025年度中2025年度中 営業店舗 改装・建替工事等526－5622025年度中2025年度中 DXデジタルシステム等150－1502025年5月2025年度中合計1,362341,328 （注）１．今後の所要資金1,328百万円は、全額自己資金で賄う予定であります。 ２．予算金額、既支払額、今後の所要資金には、敷金及び保証金、建設協力金を含んでおります。 ②海外事業所名所在地予算金額（百万円）既支払額（百万円）今後の所要資金（百万円）着工年月完成予定年月 営業店舗 新設工事20－202025年度中2025年度中 営業店舗 改装工事65－652025年度中2025年度中 店舗什器等3－32025年度中2025年度中合計88－88 （注） 今後の所要資金88百万円は、全額自己資金で賄う予定であります。 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 66,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,011,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,970,957 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 なお、当事業年度末時点において、純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7070非上場株式以外の株式62866217 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式7－251 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 286,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 251,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ルネット兵庫県姫路市駅前町31326,24346.76 BNP PARIBAS MILAN/2S/JASDEC/LUXOTTICA GROUP SPA（常任代理人 香港上海銀行東京支店）PIAZZA SAN FEDELE 2 20121 MILAN（東京都中央区日本橋３丁目11－１）7,75013.81 多根幹雄静岡県熱海市3,0425.42 三城社員持株会東京都港区港南１丁目６－312,4084.29 特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２1,1212.00 株式会社ベテルギウス神奈川県鎌倉市二階堂58－354840.86 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA（東京都中央区日本橋３丁目11－１）4800.86 多根 伸彦神奈川県鎌倉市4300.77 多根 路雄神奈川県鎌倉市3340.60 多根 周作神奈川県鎌倉市3340.60計－42,63175.95 （注）2025年３月31日現在における株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の信託業務に係る株式数は、1,121千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 44 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 58 |
| 株主数－個人その他 | 12,572 |
| 株主数－その他の法人 | 65 |
| 株主数－計 | 12,762 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 多根 周作 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式487164,535当期間における取得自己株式6417,600（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式56,05770－56,127合計56,05770－56,127自己株式 普通株式4,89704,8897合計4,89704,8897 （注）１．発行済株式の当連結会計年度増加株式数70千株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行によるものであります。 ２．自己株式の当連結会計年度増加株式数0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。 ３．自己株式の当連結会計年度減少株式数4,889千株は、吸収分割の対価としての交付による減少4,850千株、ストック・オプションの行使による減少39千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社パリミキホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大屋 浩孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀井 秀樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パリミキホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属 明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業 会計の基準に準拠して、株式会社パリミキホールディングス及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内の眼鏡小売事業における固定資産の減損の検討に使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、有形及び無形固定資産6,658百万円を計上しており、また、主に国内の眼鏡小売事業について事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失290百万円を計上している。 注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、国内の眼鏡小売事業における固定資産の減損損失の認識にあたっては、店舗別にグルーピングを行っている。 減損の兆候がある資産グループ（店舗資産）について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しており、帳簿価額を使用価値に基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては、回収可能価額をゼロとして評価している。 各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の業績推移や将来の事業計画に基づいて行われる。 事業計画の基礎となる将来の売上高の成長予測は、市場の動向等により影響を受ける可能性がある。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる将来の売上高の成長予測であり、当該主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、国内の眼鏡小売事業における固定資産の減損の検討に使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 店舗別の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの計算に使用された各店舗の翌期以降の事業計画における将来の売上高の成長予測について、財務経理及び店舗開発部門長と協議した。 ・ 主要な仮定である将来の売上高の成長予測について、外部機関が公表している眼鏡市場の推移データや同業他社の売上推移等の情報との整合性について検証した。 ・ 店舗別の割引前将来キャッシュ・フローについて再計算を実施するとともに、売上高等の予測について、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 関連当事者との間の吸収分割取引における会計処理と開示監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は当期において、その他の関係会社である株式会社ルネットが営む資産運用事 業を吸収分割の方法により承継し、対価として会社が保有する自己株式4,850,000株を同社に交付した。 当該吸収分割取引の結果、株式会社ルネットは当社の親会社となるとともに、同社から取得事業に係る資産2,931百万円及び負債363百万円を引き受け、その対価である自己株式の交付等により、連結株主資本等変動計算書の当期変動額合計に記載のとおり、自己株式8,092百万円及びその他利益剰余金6,979百万円が、それぞれ減少した。 当該吸収分割取引は、関連当事者との間の重要な企業結合取引であるとともに、当期の連結貸借対照表に及ぼす金額的影響が重要であるため、関連する会計処理と開示の検討について慎重な対応が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社ルネットとの間の吸収分割取引における会計処理と開示を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 当該取引の概要や事業上の合理性を理解するために、経営者に取引の目的、経緯等を質問し、関連する契約書を閲覧するとともに、取締役会議事録を閲覧して取引決定に至る承認プロセスを確認した。 ・ 吸収分割取引における対価の算定について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者が利用した第三者算定機関の専門家の適正性、能力及び客観性を評価するとともに、算定の前提条件、評価手法及び算定結果の合理性について検討した。 ・ 当該取引により取得した資産及び負債の金額を検討するため、主要な項目について関連証憑と照合した。 ・ 上記を踏まえ、関連する企業結合等取引についての会計基準等を参照し、当該吸収分割取引に係わる会計処理、企業結合等注記及び関連当事者取引注記について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を 整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を 開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において 独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は 誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パリミキホールディングスの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社パリミキホールディングスが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内の眼鏡小売事業における固定資産の減損の検討に使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、有形及び無形固定資産6,658百万円を計上しており、また、主に国内の眼鏡小売事業について事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失290百万円を計上している。 注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおり、国内の眼鏡小売事業における固定資産の減損損失の認識にあたっては、店舗別にグルーピングを行っている。 減損の兆候がある資産グループ（店舗資産）について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しており、帳簿価額を使用価値に基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては、回収可能価額をゼロとして評価している。 各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の業績推移や将来の事業計画に基づいて行われる。 事業計画の基礎となる将来の売上高の成長予測は、市場の動向等により影響を受ける可能性がある。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる将来の売上高の成長予測であり、当該主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、国内の眼鏡小売事業における固定資産の減損の検討に使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 店舗別の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの計算に使用された各店舗の翌期以降の事業計画における将来の売上高の成長予測について、財務経理及び店舗開発部門長と協議した。 ・ 主要な仮定である将来の売上高の成長予測について、外部機関が公表している眼鏡市場の推移データや同業他社の売上推移等の情報との整合性について検証した。 ・ 店舗別の割引前将来キャッシュ・フローについて再計算を実施するとともに、売上高等の予測について、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 関連当事者との間の吸収分割取引における会計処理と開示監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は当期において、その他の関係会社である株式会社ルネットが営む資産運用事 業を吸収分割の方法により承継し、対価として会社が保有する自己株式4,850,000株を同社に交付した。 当該吸収分割取引の結果、株式会社ルネットは当社の親会社となるとともに、同社から取得事業に係る資産2,931百万円及び負債363百万円を引き受け、その対価である自己株式の交付等により、連結株主資本等変動計算書の当期変動額合計に記載のとおり、自己株式8,092百万円及びその他利益剰余金6,979百万円が、それぞれ減少した。 当該吸収分割取引は、関連当事者との間の重要な企業結合取引であるとともに、当期の連結貸借対照表に及ぼす金額的影響が重要であるため、関連する会計処理と開示の検討について慎重な対応が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社ルネットとの間の吸収分割取引における会計処理と開示を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 当該取引の概要や事業上の合理性を理解するために、経営者に取引の目的、経緯等を質問し、関連する契約書を閲覧するとともに、取締役会議事録を閲覧して取引決定に至る承認プロセスを確認した。 ・ 吸収分割取引における対価の算定について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者が利用した第三者算定機関の専門家の適正性、能力及び客観性を評価するとともに、算定の前提条件、評価手法及び算定結果の合理性について検討した。 ・ 当該取引により取得した資産及び負債の金額を検討するため、主要な項目について関連証憑と照合した。 ・ 上記を踏まえ、関連する企業結合等取引についての会計基準等を参照し、当該吸収分割取引に係わる会計処理、企業結合等注記及び関連当事者取引注記について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関連当事者との間の吸収分割取引における会計処理と開示 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は当期において、その他の関係会社である株式会社ルネットが営む資産運用事 業を吸収分割の方法により承継し、対価として会社が保有する自己株式4,850,000株を同社に交付した。 当該吸収分割取引の結果、株式会社ルネットは当社の親会社となるとともに、同社から取得事業に係る資産2,931百万円及び負債363百万円を引き受け、その対価である自己株式の交付等により、連結株主資本等変動計算書の当期変動額合計に記載のとおり、自己株式8,092百万円及びその他利益剰余金6,979百万円が、それぞれ減少した。 当該吸収分割取引は、関連当事者との間の重要な企業結合取引であるとともに、当期の連結貸借対照表に及ぼす金額的影響が重要であるため、関連する会計処理と開示の検討について慎重な対応が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ルネットとの間の吸収分割取引における会計処理と開示を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 当該取引の概要や事業上の合理性を理解するために、経営者に取引の目的、経緯等を質問し、関連する契約書を閲覧するとともに、取締役会議事録を閲覧して取引決定に至る承認プロセスを確認した。 ・ 吸収分割取引における対価の算定について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者が利用した第三者算定機関の専門家の適正性、能力及び客観性を評価するとともに、算定の前提条件、評価手法及び算定結果の合理性について検討した。 ・ 当該取引により取得した資産及び負債の金額を検討するため、主要な項目について関連証憑と照合した。 ・ 上記を踏まえ、関連する企業結合等取引についての会計基準等を参照し、当該吸収分割取引に係わる会計処理、企業結合等注記及び関連当事者取引注記について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社パリミキホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大屋 浩孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀井 秀樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パリミキホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第７７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パリミキホールディングスの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査 法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、持株会社としてグループ内の関係会社を統括しており、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社短期貸付金850百万円、関係会社株式24,286百万円、関係会社出資金1,326百万円及び関係会社長期貸付金1,297百万円（以下、関係会社株式等という）の合計が総資産30,477百万円に占める割合は91％である。 また、主として関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金402百万円及び関係会社投資損失引当金497百万円が当事業年度の貸借対照表に計上されている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、関係会社株式及び出資金については、取得原価をもって貸借対照表価額としており、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理している。 また、債務超過の関係会社については、投融資先の財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、債権に対する貸倒引当金又は関係会社投資損失引当金を計上している。 以上より、貸借対照表における金額的重要性が高いこと、債務超過の関係会社における純資産の回復可能性については経営者による判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式等の評価に関する会社の内部統制の整備及び運用状況について評価した。 ・ 会社の取締役会等の議事録の閲覧及び経営者等への質問により、関係会社の経営環境及び財政状態の悪化を示唆するような情報の有無について検討した。 ・ 会社が算定した各関係会社株式及び出資金の実質価額について、再計算するとともに、帳簿価額に対する実質価額の著しい低下の有無を検討した。 ・ 債務超過の関係会社に対する貸倒引当金及び関係会社投資損失引当金の計上額について、再計算を実施した。 ・ 債務超過の関係会社について、過年度損益の趨勢分析を実施して、回復可能性に関する経営者による判断との整合性を検討した その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査 法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、持株会社としてグループ内の関係会社を統括しており、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社短期貸付金850百万円、関係会社株式24,286百万円、関係会社出資金1,326百万円及び関係会社長期貸付金1,297百万円（以下、関係会社株式等という）の合計が総資産30,477百万円に占める割合は91％である。 また、主として関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金402百万円及び関係会社投資損失引当金497百万円が当事業年度の貸借対照表に計上されている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、関係会社株式及び出資金については、取得原価をもって貸借対照表価額としており、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理している。 また、債務超過の関係会社については、投融資先の財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、債権に対する貸倒引当金又は関係会社投資損失引当金を計上している。 以上より、貸借対照表における金額的重要性が高いこと、債務超過の関係会社における純資産の回復可能性については経営者による判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式等の評価に関する会社の内部統制の整備及び運用状況について評価した。 ・ 会社の取締役会等の議事録の閲覧及び経営者等への質問により、関係会社の経営環境及び財政状態の悪化を示唆するような情報の有無について検討した。 ・ 会社が算定した各関係会社株式及び出資金の実質価額について、再計算するとともに、帳簿価額に対する実質価額の著しい低下の有無を検討した。 ・ 債務超過の関係会社に対する貸倒引当金及び関係会社投資損失引当金の計上額について、再計算を実施した。 ・ 債務超過の関係会社について、過年度損益の趨勢分析を実施して、回復可能性に関する経営者による判断との整合性を検討した |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査 法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式等の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 8,414,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 573,000,000 |
| その他、流動資産 | 89,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 294,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,000,000 |
| 土地 | 551,000,000 |
| 建設仮勘定 | 24,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,175,000,000 |
| ソフトウエア | 1,000,000 |
| 無形固定資産 | 483,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,763,000,000 |
| 長期前払費用 | 3,000,000 |
| 繰延税金資産 | 297,000,000 |
| 投資その他の資産 | 9,185,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,384,000,000 |
| 短期借入金 | 1,755,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 40,000,000 |
| 未払金 | 2,538,000,000 |
| 未払法人税等 | 386,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 19,000,000 |
| 賞与引当金 | 354,000,000 |
| 長期未払金 | 38,000,000 |
| 繰延税金負債 | 449,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 56,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,821,000,000 |
| 利益剰余金 | 16,739,000,000 |
| 株主資本 | 29,461,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 522,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,111,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,633,000,000 |
| 非支配株主持分 | 535,000,000 |
| 負債純資産 | 42,985,000,000 |
PL
| 売上原価 | 171,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,274,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 247,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,000,000 |
| 営業外収益 | 263,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,000,000 |
| 営業外費用 | 413,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 256,000,000 |
| 特別利益 | 296,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 395,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,000,000 |
| 法人税等調整額 | -97,000,000 |
| 法人税等 | -6,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -86,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 74,000,000 |
| その他の包括利益 | -12,000,000 |
| 包括利益 | 912,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 871,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 41,000,000 |
| 剰余金の配当 | -377,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,117,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 887,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,274,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -13,358,000,000 |
| 売掛金 | 8,000,000 |
| 契約負債 | 773,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,009,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 102,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 455,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 25,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 188,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 112,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 660,000,000 |
| 連結子会社の数 | 30 |
| 外部顧客への売上高 | 50,782,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,047,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,907,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 66,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -131,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -167,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -82,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -487,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -189,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,875,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 167,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -764,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -280,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -376,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -501,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,715,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 426,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -127,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,75913,612受取手形及び売掛金3,0762,999商品及び製品7,8378,414原材料及び貯蔵品563573その他1,6371,555貸倒引当金△12△14流動資産合計26,86127,141固定資産 有形固定資産 建物及び構築物10,47410,971機械及び装置126191工具、器具及び備品7,2427,636土地653551リース資産9494建設仮勘定25024その他6264減価償却累計額△13,116△13,358有形固定資産合計5,7876,175無形固定資産 その他572483無形固定資産合計572483投資その他の資産 投資有価証券※１ 1,172※１ 2,763長期貸付金238226敷金及び保証金4,4094,358建設協力金351372繰延税金資産319297その他4721,346貸倒引当金△83△74関係会社投資損失引当金△81△103投資その他の資産合計6,7999,185固定資産合計13,15915,844資産合計40,02142,985 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,5631,384短期借入金1,7421,755１年内返済予定の長期借入金－40リース債務2419未払金2,1752,538未払法人税等565386未払消費税等249252契約負債702773賞与引当金485354店舗閉鎖損失引当金12その他1,3741,148流動負債合計8,8838,655固定負債 長期借入金－129リース債務202退職給付に係る負債4956繰延税金負債122449資産除去債務576584その他345335固定負債合計1,1141,557負債合計9,99710,213純資産の部 株主資本 資本金5,9015,913資本剰余金6,8296,821利益剰余金23,71816,739自己株式△8,104△12株主資本合計28,34329,461その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金455522為替換算調整勘定5062,111その他の包括利益累計額合計9622,633新株予約権180142非支配株主持分537535純資産合計30,02332,772負債純資産合計40,02142,985 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 49,912※１ 50,782売上原価16,08516,237売上総利益33,82734,544販売費及び一般管理費 販売促進費2,4012,564広告宣伝費7691,009給料手当及び賞与13,23313,643賞与引当金繰入額482344福利厚生費2,1422,198退職給付費用426455減価償却費9141,022賃借料8,0458,137貸倒引当金繰入額00その他※２ 3,483※２ 3,783販売費及び一般管理費合計31,89833,160営業利益1,9281,383営業外収益 受取利息94150投資有価証券売却益－82為替差益453－受取手数料911貯蔵品売却益2280協賛金収入5017助成金収入1－その他147174営業外収益合計779516営業外費用 支払利息1017支払手数料33関係会社投資損失引当金繰入額2121為替差損－23その他81133営業外費用合計116199経常利益2,5921,700 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益※３ 1※３ 257新株予約権戻入益－39特別利益合計1297特別損失 固定資産除売却損※４ 51※４ 41減損損失※５ 296※５ 290店舗解約損失金83投資有価証券評価損－3店舗閉鎖損失引当金繰入額－1特別損失合計356341税金等調整前当期純利益2,2361,656法人税、住民税及び事業税747710法人税等調整額△25020法人税等合計497731当期純利益1,739925非支配株主に帰属する当期純利益4937親会社株主に帰属する当期純利益1,690887 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,739925その他の包括利益 その他有価証券評価差額金235△86為替換算調整勘定2974その他の包括利益合計※１ 265※１ △12包括利益2,005912（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,915871非支配株主に係る包括利益8941 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,9016,82922,799△8,69226,837当期変動額 剰余金の配当 △304 △304親会社株主に帰属する当期純利益 1,690 1,690自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △466 588121自己株式処分差損の振替 466△466 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－9195871,506当期末残高5,9016,82923,718△8,10428,343 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高22051773717045928,204当期変動額 剰余金の配当 △304親会社株主に帰属する当期純利益 1,690自己株式の取得 △0自己株式の処分 121自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）235△10225977312当期変動額合計235△102259771,819当期末残高45550696218053730,023 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,9016,82923,718△8,10428,343当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1111 23剰余金の配当 △377 △377親会社株主に帰属する当期純利益 887 887自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △7,031 8,0921,060自己株式処分差損の振替 7,031△7,031 －連結子会社株式の取得による持分の増減 △19 △19連結範囲の変動 △457 △457株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計11△7△6,9798,0921,117当期末残高5,9136,82116,739△1229,461 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高45550696218053730,023当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 23剰余金の配当 △377親会社株主に帰属する当期純利益 887自己株式の取得 △0自己株式の処分 1,060自己株式処分差損の振替 －連結子会社株式の取得による持分の増減 △19連結範囲の変動 △457株主資本以外の項目の当期変動額（純額）661,6041,671△37△11,631当期変動額合計661,6041,671△37△12,748当期末残高5222,1112,63314253532,772 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,2361,656減価償却費及びその他の償却費1,0041,047減損損失296290新株予約権戻入益－△39貸倒引当金の増減額（△は減少）△113△5関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少）2121賞与引当金の増減額（△は減少）254△131店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△11受取利息及び受取配当金△102△167支払利息1017為替差損益（△は益）△39289有形固定資産除売却損益（△は益）49△216投資有価証券売却損益（△は益）－△82助成金収入△1－その他の特別損益（△は益）87売上債権の増減額（△は増加）△173171棚卸資産の増減額（△は増加）△93△487その他の資産の増減額（△は増加）△104△211仕入債務の増減額（△は減少）105△189その他の負債の増減額（△は減少）344114その他△24△9小計3,3241,875利息及び配当金の受取額102167利息の支払額△10△17法人税等の支払額△703△764助成金の受取額1－営業活動によるキャッシュ・フロー2,7151,261投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△579△252定期預金の払戻による収入101,179有形固定資産の取得による支出△1,485△1,715有形固定資産の売却による収入－426無形固定資産の取得による支出△187△58投資有価証券の取得による支出△12△501投資有価証券の売却による収入－485長期貸付けによる支出△3△0長期貸付金の回収による収入423敷金及び保証金の差入による支出△155△263敷金及び保証金の回収による収入301337建設協力金の支払による支出－△42建設協力金の回収による収入259連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 341その他△165△127投資活動によるキャッシュ・フロー△2,206△178 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△2202長期借入れによる収入－200長期借入金の返済による支出－△280配当金の支払額△304△376非支配株主への配当金の支払額△30－新株予約権の行使による自己株式の処分による収入10611連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△62その他△30△29財務活動によるキャッシュ・フロー△479△534現金及び現金同等物に係る換算差額176112現金及び現金同等物の増減額（△は減少）206660現金及び現金同等物の期首残高10,40810,614現金及び現金同等物の期末残高※１ 10,614※１ 11,274 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 30社㈱パリミキ、㈱グレート、㈱金鳳堂、㈱クリエイトスリー、㈱オプトメイク福井、㈱メディシェアード、MIKI,INC.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.、OPTIQUE PARIS MIKI(M)SDN BHD、巴黎三城光学（中国）有限公司、巴黎三城眼鏡股份有限公司、PARIS MIKI S.A.R.L.、OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.、PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.、上海巴黎三城眼鏡有限公司、PARIS MIKI KOREA INC.、JAPAN INTERNATIONAL EYE HOSPITAL CO.LTD.、PARIS MIKI PHILIPPINES INC.他連結子会社12社なお、HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.は、JAPAN INTERNATIONAL EYE HOSPITAL CO.LTD.に社名変更しております。 また、株式会社パリミキアセットマネジメント、Paris Miki (International) SAについては、株式会社ルネットとの吸収分割に伴い全株式を取得したことにより、それぞれ当連結会計年度から連結子会社に含めることとし、PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbHについては、当連結会計年度に清算結了したため、連結子会社から除外しております。 (2）非連結子会社の数 ２社 主要な会社名 PT. PARIS MIKI INDONESIA（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 0社 (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 3社 (3）主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 PT. PARIS MIKI INDONESIA 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、PARIS MIKI S.A.R.L.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.、OPTIQUE PARIS MIKI(M)SDN BHD、巴黎三城光学（中国）有限公司、巴黎三城眼鏡股份有限公司、PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.、上海巴黎三城眼鏡有限公司、PARIS MIKI KOREA INC.、JAPAN INTERNATIONAL EYE HOSPITAL CO.LTD.、PARIS MIKI PHILIPPINES INC.、Paris Miki (International) SA及び他連結子会社８社の決算日は12月31日であります。 また、MIKI,INC.、PARIS-MIKI LONDON LTD.、OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.の決算日は、２月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 b その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び製品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～60年工具、器具及び備品 ２年～20年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社では、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社では個別判定による貸倒見積額を計上しております。 ② 関係会社投資損失引当金 関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。 ③ 賞与引当金 当社及び一部の国内連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 店舗閉鎖損失引当金 店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業内容は眼鏡小売であり、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 また、商品の販売に安心保証サービスを合わせて提供する場合は、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、当該履行義務が保証期間において充足されることから、当該期間の経過に応じて収益を認識しております。 なお、一部のフランチャイズ取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 30社㈱パリミキ、㈱グレート、㈱金鳳堂、㈱クリエイトスリー、㈱オプトメイク福井、㈱メディシェアード、MIKI,INC.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.、OPTIQUE PARIS MIKI(M)SDN BHD、巴黎三城光学（中国）有限公司、巴黎三城眼鏡股份有限公司、PARIS MIKI S.A.R.L.、OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.、PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.、上海巴黎三城眼鏡有限公司、PARIS MIKI KOREA INC.、JAPAN INTERNATIONAL EYE HOSPITAL CO.LTD.、PARIS MIKI PHILIPPINES INC.他連結子会社12社なお、HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.は、JAPAN INTERNATIONAL EYE HOSPITAL CO.LTD.に社名変更しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 3社 (3）主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 PT. PARIS MIKI INDONESIA 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、PARIS MIKI S.A.R.L.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.、OPTIQUE PARIS MIKI(M)SDN BHD、巴黎三城光学（中国）有限公司、巴黎三城眼鏡股份有限公司、PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.、上海巴黎三城眼鏡有限公司、PARIS MIKI KOREA INC.、JAPAN INTERNATIONAL EYE HOSPITAL CO.LTD.、PARIS MIKI PHILIPPINES INC.、Paris Miki (International) SA及び他連結子会社８社の決算日は12月31日であります。 また、MIKI,INC.、PARIS-MIKI LONDON LTD.、OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.の決算日は、２月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 b その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び製品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～60年工具、器具及び備品 ２年～20年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社では、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社では個別判定による貸倒見積額を計上しております。 ② 関係会社投資損失引当金 関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。 ③ 賞与引当金 当社及び一部の国内連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 店舗閉鎖損失引当金 店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業内容は眼鏡小売であり、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 また、商品の販売に安心保証サービスを合わせて提供する場合は、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、当該履行義務が保証期間において充足されることから、当該期間の経過に応じて収益を認識しております。 なお、一部のフランチャイズ取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 減損損失296290 有形及び無形固定資産6,3606,658（2） 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法固定資産について管理会計上の区分に基づいたグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。 減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを過去の業績推移や将来の事業計画を基礎として見積もっております。 また、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高の成長予測は、見積りの不確実性が高く、売上高の成長予測が変動することにより、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 工具、器具及び備品11 土地－256 その他（有形固定資産）0－計1257 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 64百万円66百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（千株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社 2020年ストック・オプションとしての第５回新株予約権－－－－－18 提出会社 2020年ストック・オプションとしての第６回新株予約権－－－－－77 提出会社 2022年ストック・オプションとしての第７回新株予約権－－－－－38 提出会社 2023年ストック・オプションとしての第８回新株予約権－－－－－2 提出会社 2023年ストック・オプションとしての第９回新株予約権－－－－－5 合計－－－－－142 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月13日取締役会普通株式1533.002024年３月31日2024年６月７日2024年11月14日取締役会普通株式2244.002024年９月30日2024年12月６日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式224利益剰余金4.002025年３月31日2025年６月９日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定13,759百万円13,612百万円預入期間が３か月を超える定期預金等△3,145 △2,337 現金及び現金同等物10,614 11,274 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容 有形固定資産主として、眼鏡事業における情報処理設備、コンピュータ端末機器等であります。 無形固定資産ソフトウエアであります。 (2)リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内313238１年超409428合計722666 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当連結会計年度末現在、当社グループは、資金調達については必要に応じ、借入金等による方法で調達しております。 また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてグローバル・コミットメントライン契約等を締結しております。 余剰資金の運用については、安全性の高い預金等で主に運用しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在するものであり、受取手形は４か月以内に支払期日が到来します。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。 敷金及び保証金は主に店舗を賃借する際に支出したものであり預入先の信用リスクが存在します。 支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて３か月以内に支払期日が到来します。 (3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 受取手形及び売掛金、敷金及び保証金については適宜回収懸念の早期把握に努めております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については時価や発行会社の財政状態を適宜把握し管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理資金調達については借入金により調達しているほか、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてグローバル・コミットメントライン契約等を締結しており、月次において資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券 その他有価証券1,1701,170－ (2) 敷金及び保証金4,4093,714△694 資産計5,5794,884△694 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券 その他有価証券2,6792,679－ (2) 敷金及び保証金4,3583,271△1,087 資産計7,0385,951△1,087(1) 長期借入金129129－ 負債計129129－ （注）１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注）２．市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式 ※１組合出資金 ※２2－281 ※１ 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 ※２ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金13,759－－－受取手形及び売掛金3,076－－－敷金及び保証金43,888235280合計16,8403,888235280 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金13,612－－－受取手形及び売掛金2,999－－－敷金及び保証金113,888200258合計16,6233,888200258 ４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金1,742－－－－－合計1,742－－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金1,755－－－－－長期借入金（１年内返済予定含む）404040409－合計1,7954040409－ ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,170－－1,170資産計1,170－－1,170 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式807－－807投資信託1,839－－1,839社債－33－33その他－－－－資産計2,64633－2,679 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－3,714－3,714資産計－3,714－3,714 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－3,271－3,271資産計－3,271－3,271（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 活発な市場で取引されている上場株式及び投資信託は、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない社債は、その時価をレベル2の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした敷金の償還予定時期に基づき、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式499159340債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－その他635314320小計1,134473660連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式47△2債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－その他3030－小計3538△2合計1,170512658（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式677264413債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－その他1,5081,062455小計2,1851,326858連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式130193△62債券 ①国債・地方債等－－－②社債3333－③その他－－－その他331384△53小計494610△115合計2,6791,936742（注）非上場株式（連結貸借対象表計上額２百万円）、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額81百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式2－0（2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（3）その他48382－合計485820 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度において、投資有価証券について3百万円の減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社では、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定拠出制度 当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度422百万円、当連結会計年度447百万円であります。 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高44百万円49百万円退職給付費用44退職給付の支払額△3△1為替換算差額34退職給付に係る負債の期末残高4956 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務49百万円56百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4956 退職給付に係る負債4956連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4956 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度４百万円当連結会計年度８百万円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売費及び一般管理費236 2．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）新株予約権戻入益－39 3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2014年第４回ストック・オプション2020年第５回ストック・オプション2020年第６回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 10名当社監査役 ３名当社取締役 ５名当社監査役 ３名当社執行役員 ３名当社従業員 35名当社子会社取締役 ９名当社子会社監査役 ３名当社子会社執行役員 ６名当社子会社従業員 2,793名株式の種類別のストック・オプション数（注）１普通株式 545,000株普通株式 570,000株普通株式 2,338,000株付与日2014年９月16日2020年９月１日2020年９月１日権利確定条件（注）２（注）２（注）２対象勤務期間自2014年９月16日至2016年９月１日自2020年９月１日至2022年９月１日自2020年９月１日至2022年９月１日権利行使期間自2016年９月２日至2024年９月１日自2022年９月２日至2030年９月１日自2022年９月２日至2025年９月１日 2022年第７回ストック・オプション2023年第８回ストック・オプション2023年第９回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社執行役員 ５名当社従業員 24名当社子会社取締役 ８名当社子会社監査役 ３名当社子会社執行役員 ３名当社子会社従業員 54名当社取締役 １名当社執行役員 ４名当社子会社取締役 ５名当社子会社従業員 １名株式の種類別のストック・オプション数（注）１普通株式 927,000株普通株式 50,000株普通株式 122,000株付与日2022年５月31日2023年５月31日2023年５月31日権利確定条件（注）２（注）２（注）２対象勤務期間自2022年５月13日至2024年５月13日自2023年５月12日至2025年５月12日自2023年５月12日至2025年５月12日権利行使期間自2024年５月14日至2032年５月13日自2025年５月13日至2033年５月12日自2025年５月13日至2033年５月12日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．権利行使の条件は以下のとおりであります。 (1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 (2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 (3) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 (4) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2014年第４回ストック・オプション2020年第５回ストック・オプション2020年第６回ストック・オプション2022年第７回ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－927,000付与－－－－失効－－－－権利確定－－－927,000未確定残－－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末480,000570,0001,982,700－権利確定－－－927,000権利行使－－99,20011,000失効480,000－－－未行使残－570,0001,883,500916,000 2023年第８回ストック・オプション2023年第９回ストック・オプション 権利確定前 （株） 前連結会計年度末50,000122,000 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残50,000122,000 権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－ 権利確定－－ 権利行使－－ 失効－－ 未行使残－－ ② 単価情報 2014年第４回ストック・オプション2020年第５回ストック・オプション2020年第６回ストック・オプション2022年第７回ストック・オプション権利行使価格 （円）508301301279行使時平均株価 （円）－－390330付与日における公正な評価単価 （円）82334142 2023年第８回ストック・オプション2023年第９回ストック・オプション 権利行使価格 （円）348348 行使時平均株価 （円）－－ 付与日における公正な評価単価 （円）4949 4．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税否認額23百万円 10百万円賞与引当金否認額167 122店舗閉鎖損失引当金否認額0 0商品評価損否認額102 111役員退職慰労引当金否認額14 11金地金評価損否認額14 14減損損失936 736資産除去債務199 198貸倒引当金損金算入限度超過額2 50投資有価証券等評価損否認額10 10従業員互助会補助金否認額59 60税務上の繰越欠損金（注）２2,412 2,050その他108 424 繰延税金資産小計4,053 3,805税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△2,344 △1,947将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,377 △1,493 評価性引当額小計（注）１△3,722 △3,440 繰延税金資産合計331 364繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△220 △245差額負債調整勘定－ △260資産除去債務に対応する除去費用△15 △15その他102 5 繰延税金負債合計△133 △516繰延税金資産の純額197 △152 （注）１．評価性引当額が282百万円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が397百万円減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)57140229126781,7802,412評価性引当額△57△118△229△126△78△1,734△2,344繰延税金資産－21－－－4567(b) (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金2,412百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産67百万円を計上しております。 当該繰延税金資産67百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,412百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)16693881211311,4492,050評価性引当額△166△93△88△121△128△1,348△1,947繰延税金資産－－－－2101103(b) (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金2,050百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産103百万円を計上しております。 当該繰延税金資産103百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,050百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割10.0 13.3 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 0.0 外国税額控除 △4.7 評価性引当額の増減△20.2 1.3 その他1.7 3.3税効果会計適用後の法人税等の負担率22.2 44.1 ３．法人税率等の変更による影響 2025年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。 なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）当社は、株式会社ルネットが営む資産運用事業を会社分割（吸収分割）の方法により承継したため、その対価として当社の自己株式を交付することに関する吸収分割契約を2024年５月13日付で締結しました。 本吸収分割契約に基づき、株式会社パリミキアセットマネジメントおよびParis Miki (International) SAの２社の株式を含む資産運用事業を同年７月１日付で当社が承継しました。 (1) 企業結合の概要① 相手企業の名称及び取得した事業の内容相手企業の名称 株式会社ルネット取得した事業の内容 資産運用事業② 企業結合を行った主な理由当社グループのパーパス（存在意義）として定めている「『トキメキ』と『あんしん』でお一人おひとりをより豊かに」の実現に向け、株式会社ルネットの資産運用事業を承継することで、当社グループによる“パリミキ”ブランドでの資産運用サービスの推進による、当社グループのお客様との間の信用創造を図ることができると判断したためであります。 ③ 企業結合日2024年７月１日（本吸収分割の効力発生日）④ 企業結合の法的形式当社を吸収分割承継会社とし、株式会社ルネットを吸収分割会社とする吸収分割⑤ 結合後企業の名称株式会社パリミキホールディングス⑥ 資産運用事業の承継に伴い取得した議決権比率株式会社ルネットの資産運用事業の承継に伴い、資産運用事業を行う同社子会社である株式会社パリミキアセットマネジメントおよび Paris Miki (International) SAの全株式（議決権比率100%）を取得しました。 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が自己株式を対価として、株式会社ルネットの資産運用事業を承継するものであります。 (2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間Paris Miki (International) SAの決算日は12月31日であり、連結決算日と3か月異なっております。 2024年６月30日をみなし取得日としているため、2024年７月１日から12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。 株式会社パリミキアセットマネジメントの決算日は３月31日であり、2024年９月30日をみなし取得日としているため、2024年10月１日から2025年３月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。 (3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳対象事業についてはサム・オブ・ザ・パーツ法、当社株式については市場価格平均法を採用して算定を行い、吸収分割の対価として、当社が保有する当社の自己株式（普通株式）4,850,000株を株式会社ルネットに交付しております。 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザー等に対する報酬・手数料等 63百万円(5) 実施した会計処理の概要吸収分割の対価として当社が保有する当社の自己株式4,850,000株を株式会社ルネットに交付しており、同社及び緊密な者が所有する当社の議決権の割合が51.52％となった結果、株式会社ルネットは当社の親会社となりました。 よって、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）第87項における逆取得となる吸収分割の場合の吸収分割承継会社の個別財務諸表上の会計処理に倣い、連結上、吸収分割により承継した資産及び負債は吸収分割直前の適正な帳簿価額により計上し、当該適正な帳簿価額による株主資本の額から交付した自己株式の帳簿価額を控除した差額はその他資本剰余金の減少として会計処理を行っています。 なお、上記の結果、その他資本剰余金残高が負の値となるため、当該負の値をその他利益剰余金より減額しています。 (6) 企業結合に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 393百万円固定資産 2,537百万円資産合計 2,931百万円流動負債 348百万円固定負債 15百万円負債合計 363百万円(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は２年から12年、割引率は-0.235％～0.929％を採用しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高610百万円600百万円有形固定資産の取得に伴う増加額3721資産除去債務の履行による減少額△62△36その他増減額（△は減少）1515期末残高600602 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計日本海外眼鏡事業等42,8865,73348,619その他341462804顧客との契約から生じる収益43,2276,19649,424その他の収益4826488外部顧客への売上高43,7106,20249,912 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計日本海外眼鏡事業等43,5025,56649,069その他6554651,120顧客との契約から生じる収益44,1576,03150,189その他の収益5866592外部顧客への売上高44,7436,03850,782 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債(期首残高)568702契約負債(期末残高)702773契約負債は、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、444百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が71百万円増加した主な理由は、保証サービスに係る前受金の増加であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内444477１年超２年以内139160２年超３年以内6273３年超5561合計702773 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの であります。 当社グループは、主に眼鏡等を販売しており、国内においては㈱パリミキ及び㈱金鳳堂が、海外においては各国の現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）２ 日本海外計売上高 外部顧客への売上高43,7106,20249,912－49,912セグメント間の内部売上高又は振替高9790188△188－計43,8076,29350,100△18849,912セグメント利益又は損失（△）2,106△1791,92621,928セグメント資産36,8017,57644,378△4,35740,021その他の項目 減価償却費857104962－962有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,2042231,428－1,428（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額2百万円は、セグメント間の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△4,357百万円は、セグメント間の消去であります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）２ 日本海外計売上高 外部顧客への売上高44,7436,03850,782－50,782セグメント間の内部売上高又は振替高7695171△171－計44,8206,13350,954△17150,782セグメント利益又は損失（△）1,850△4641,386△21,383セグメント資産40,73610,82951,565△8,57942,985その他の項目 減価償却費9001461,047－1,047有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4284781,907－1,907（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2百万円は、セグメント間の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△8,579百万円は、セグメント間の消去であります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） フレームレンズその他合計外部顧客への売上高13,72119,30916,88149,912 ２．地域ごとの情報(1）売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本海外合計5,2575305,787 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） フレームレンズその他合計外部顧客への売上高13,94519,31117,52250,782 ２．地域ごとの情報(1）売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本海外合計5,4687066,175 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 日本海外計減損損失27026296－296 当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 日本海外計減損損失2882290－290 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの であります。 当社グループは、主に眼鏡等を販売しており、国内においては㈱パリミキ及び㈱金鳳堂が、海外においては各国の現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2百万円は、セグメント間の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△8,579百万円は、セグメント間の消去であります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） フレームレンズその他合計外部顧客への売上高13,94519,31117,52250,782 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円）日本海外合計5,4687066,175 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引記載金額については、取引金額は消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて記載しております。 ただし、取引の性質により消費税等が課税されないものについては、これを含めずに記載しております。 １．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)(注１) ㈱ルネット 兵庫県姫路市100 投資事業（被所有）直接46.85間接 5.43役員の兼任等資産運用事業の取得（注２）吸収分割（注２）分割資産2,931分割負債363自己株式の交付8,026－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）㈱ルネットは当社代表取締役多根幹雄が議決権の過半数を保有する会社であり、上記の資産運用事業の取得対価として当社が保有する当社の自己株式4,850,000株を交付した結果、㈱ルネットは当連結会計年度より「親会社」に該当しております。 （注２）吸収分割についての詳細は、（企業結合等関係）の（取得による企業結合）に記載しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)(注１) ㈱ルネット 兵庫県姫路市100 投資事業資産運用事業（被所有）直接41.91店舗の賃借店舗の賃借（注２）22敷金10取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）㈱ルネットは、当社代表取締役多根幹雄が議決権の過半数を保有する会社であり、「主要株主（個人）」「その他の関係会社」に該当します。 （注２）店舗の賃借につきましては一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)(注１) ㈱ルネット 兵庫県姫路市100 投資事業（被所有）直接46.85間接 5.43店舗の賃借店舗の賃借（注２）22敷金10取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）㈱ルネットは当社代表取締役多根幹雄が議決権の過半数を保有する会社であり、上記の資産運用事業の取得対価として当社が保有する当社の自己株式4,850,000株を交付した結果、㈱ルネットは当期より「親会社」に該当しております。 （注２）店舗の賃借につきましては一般的な取引条件で行っております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報株式会社ルネット（非上場） (2)重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額572.83円571.89円１株当たり当期純利益33.24円16.17円潜在株式調整後１株当たり当期純利益32.65円16.03円 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1,690887普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,690887普通株式の期中平均株式数（千株）50,85654,878 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）924461（うち新株予約権（千株））924461希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2014年第４回ストック・オプション（新株予約権の数4,800個、目的となる株式の数480千株）2014年第４回ストック・オプション（新株予約権の数4,800個、目的となる株式の数480千株）2023年第８回ストック・オプション（新株予約権の数500個、目的となる株式の数50千株）2023年第９回ストック・オプション（新株予約権の数1,220個、目的となる株式の数122千株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,7421,7550.5－1年以内に返済予定の長期借入金－400.8－１年以内に返済予定のリース債務2419－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－1290.82026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）202－2026年～2028年その他有利子負債－－－－合計1,7871,946－－（注）１．短期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．金利スワップ取引を行った借入金の場合は、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。 ３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金4040409リース債務100－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）26,11650,782税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）1,1731,656親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）714887１株当たり中間（当期）純利益（円）13.3216.17 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,1331,762売掛金※１ 99※１ 8商品117104前払費用7867関係会社短期貸付金1,000850その他※１ 67※１ 89流動資産合計4,4962,882固定資産 有形固定資産 建物及び構築物286294車両運搬具10工具、器具及び備品820土地435333建設仮勘定0－有形固定資産合計732649無形固定資産 商標権11ソフトウエア11その他4143無形固定資産合計4446投資その他の資産 投資有価証券513578関係会社株式24,82924,286関係会社出資金01,326関係会社長期貸付金4,1801,297長期前払費用73建設協力金162153その他155153貸倒引当金△2,893△402関係会社投資損失引当金△507△497投資その他の資産合計26,44726,899固定資産合計27,22527,595資産合計31,72130,477 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金52短期借入金800800関係会社短期借入金2,000－未払金※１ 63※１ 63未払法人税等4650賞与引当金43その他134111流動負債合計3,0521,031固定負債 長期未払金3938繰延税金負債95324資産除去債務2929その他114111固定負債合計278503負債合計3,3311,534純資産の部 株主資本 資本金5,9015,913資本剰余金 資本準備金6,8296,841資本剰余金合計6,8296,841利益剰余金 利益準備金582582その他利益剰余金 海外投資積立金3,2203,220別途積立金18,89018,890繰越利益剰余金657△6,915利益剰余金合計23,34915,776自己株式△8,104△12株主資本合計27,97528,518評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金234282評価・換算差額等合計234282新株予約権180142純資産合計28,39028,943負債純資産合計31,72130,477 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高546514営業収益 関係会社経営指導料803883関係会社賃貸収入7692賃貸収入6334営業収益合計9431,010売上高及び営業収益合計※１ 1,489※１ 1,525売上原価 商品期首棚卸高115117当期商品仕入高174158合計289275商品期末棚卸高117104売上原価172171売上総利益1,3171,353販売費及び一般管理費 役員報酬105102給料及び手当316337賞与引当金繰入額43減価償却費9325賃借料230188支払手数料106218システム管理費911その他375386販売費及び一般管理費合計※１ 1,239※１ 1,274営業利益7879営業外収益 受取利息※１ 10※１ 247受取配当金57為替差益407－関係会社投資損失引当金戻入額4－その他138営業外収益合計440263営業外費用 支払利息215支払手数料33為替差損－152関係会社投資損失引当金繰入額17248貸倒引当金繰入額53682その他0111営業外費用合計715413経常損失（△）△196△71 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益0256新株予約権戻入益－39特別利益合計0296特別損失 固定資産除却損02減損損失240投資有価証券評価損－3子会社株式評価損－388特別損失合計25395税引前当期純損失（△）△221△170法人税、住民税及び事業税7398法人税等還付税額△0△7法人税等調整額△7△97法人税等合計66△6当期純損失（△）△288△163 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 海外投資積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,9016,829－6,8295823,22020,890△28324,409当期変動額 別途積立金の取崩 △2,0002,000－剰余金の配当 △304△304当期純損失（△） △288△288自己株式の取得 自己株式の処分 △466△466 自己株式処分差損の振替 466466 △466△466株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△2,000940△1,059当期末残高5,9016,829－6,8295823,22018,89065723,349 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△8,69228,44712412417028,742当期変動額 別途積立金の取崩 － －剰余金の配当 △304 △304当期純損失（△） △288 △288自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分588121 121自己株式処分差損の振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1101109119当期変動額合計587△4711101109△352当期末残高△8,10427,97523423418028,390 当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 海外投資積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,9016,829－6,8295823,22018,89065723,349当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1111 11 別途積立金の取崩 剰余金の配当 △377△377当期純損失（△） △163△163自己株式の取得 自己株式の処分 △7,031△7,031 自己株式処分差損の振替 7,0317,031 △7,031△7,031株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1111－11－－－△7,573△7,573当期末残高5,9136,841－6,8415823,22018,890△6,91515,776 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△8,10427,97523423418028,390当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 23 23別途積立金の取崩 － －剰余金の配当 △377 △377当期純損失（△） △163 △163自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分8,0921,060 1,060自己株式処分差損の振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －4747△3710当期変動額合計8,0925424747△37552当期末残高△1228,51828228214228,943 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ４年～50年 車両運搬具 ３年 工具、器具及び備品 ４年～８年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）関係会社投資損失引当金関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。 (3）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は持株会社としてグループ内の事業子会社の統括業務と、眼鏡小売事業を行っております。 子会社からは、契約に基づき経営指導料、システム使用料及び不動産賃貸料を収受しており、グループ内の事業子会社の統括業務の提供により履行義務が充足されることから、当該業務の提供に応じて収益を認識しております。 また、眼鏡小売事業における商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、概ね６ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。 ６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 関係会社株式等の評価（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度 関係会社短期貸付金1,000850 関係会社株式24,82924,286 関係会社出資金01,326 関係会社長期貸付金4,1801,297 貸倒引当金※2,893402 関係会社投資損失引当金507497 ※貸倒引当金のうち関係会社に対する金額は前事業年度2,885百万円、当事業年度393百万円であります。 （2） 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法関係会社株式及び出資金については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。 また、債務超過の関係会社については、投融資先の財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、該当関係会社に対する債権について貸倒引当金又は関係会社投資損失引当金を計上しております。 ② 主要な仮定関係会社の純資産の回復可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況、翌事業年度の予算などを考慮しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響関係会社の業績が想定を超えて回復又は悪化した場合には、引当金の戻入、評価損や引当金の追加計上が発生する可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１. 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権143百万円81百万円短期金銭債務510 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高及び営業収益881百万円975百万円その他3632営業取引以外の取引による取引高5245 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度 (2024年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式24,829百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度 (2025年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式24,286百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税否認額3百万円 5百万円関係会社株式等評価損否認額868 1,354関係会社出資金評価損否認額304 478減損損失100 95貸倒引当金損金算入限度超過額885 123投資有価証券等評価損否認額10 10役員退職慰労引当金否認額12 11分社型分割による関係会社株式調整額1,503 1,503税務上の繰越欠損金137 42その他103 471 繰延税金資産小計3,929 4,098税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△137 △42将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,780 △3,988 評価性引当額小計△3,917 △4,030 繰延税金資産合計11 67繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△103 △124差額負債調整勘定－ △260資産除去債務に対応する除去費用△3 △5 繰延税金負債合計△107 △391繰延税金負債の純額△95 △324 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。 ３．法人税率等の変更による影響 2025年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。 なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物及び構築物286997219294679車両運搬具122003工具、器具及び備品8170520139土地435－102－333－建設仮勘定0－0－－－計73211817624649822無形固定資産商標権10－012ソフトウエア1－－0181その他4120(0)－43－計4420(0)14683（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,893822,573402関係会社投資損失引当金5074857497賞与引当金4673 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 ① 決算日後の状況 該当事項はありません。 ② 訴訟 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所─買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.paris-miki.com/investor/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社ルネットであります。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 １ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第76期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出２ 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出３ 半期報告書及び確認書（第77期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出４ 臨時報告書2024年５月13日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高百万円43,87344,09247,40049,91250,782経常利益百万円6131751,2062,5921,700親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）百万円△39△1,1085011,690887包括利益百万円△283△1,1321,0812,005912純資産額百万円28,99327,44628,20430,02332,772総資産額百万円39,93135,78437,37140,02142,985１株当たり純資産額円562.65530.24542.74572.83571.89１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）円△0.78△21.829.8833.2416.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－32.6516.03自己資本比率％71.675.373.873.274.7自己資本利益率％－－1.85.82.8株価収益率倍－－33.5012.8017.38営業活動によるキャッシュ・フロー百万円1,5811,5122,6082,7151,261投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△803330△1,776△2,206△178財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△345△3,518△487△479△534現金及び現金同等物の期末残高百万円11,2909,77610,40810,61411,274従業員数人2,8342,7202,6362,5562,426(外、平均臨時雇用者数)(1,166)(1,128)(1,117)(1,106)(1,164) （注）１．自己資本利益率の算出にあたっては、期首と期末の自己資本平均額にもとづいております。 ２．第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第73期及び第74期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高百万円267523520546514営業収益百万円1,0249529899431,010経常利益又は経常損失（△）百万円7289△291△196△71当期純利益又は当期純損失（△）百万円2816△149△288△163資本金百万円5,9015,9015,9015,9015,913発行済株式総数千株56,05756,05756,05756,05756,127純資産額百万円29,36629,13728,74228,39028,943総資産額百万円33,21730,05730,02931,72130,477１株当たり純資産額円576.65570.96562.37551.40513.20１株当たり配当額円6.006.006.006.008.00(内１株当たり中間配当額)（円）(3.00)(3.00)(3.00)(3.00)(4.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）円0.550.33△2.95△5.66△2.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－－－自己資本比率％88.296.595.188.995.0自己資本利益率％0.10.1－－－株価収益率倍527.30809.10－－－配当性向％1,090.91,818.2－－－従業員数人2727333934(外、平均臨時雇用者数)(17)(11)(5)(6)(5)株主総利回り％119.4112.5140.7181.0126.2（比較指標：配当込みTOPIX）％(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価円326291355548440最低株価円217212252312275 （注）１．自己資本利益率の算出にあたっては、期首と期末の自己資本平均額にもとづいております。 ２．第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また第73期、第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第75期、第76期及び第77期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ４．第75期、第76期及び第77期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |