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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | KYOEI TANKER CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 近藤 耕司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区三田三丁目２番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(03)4477局7171番(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1937年３月共栄タンカー株式会社を神戸市に設立1949年７月企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により共栄汽船株式会社を設立（資本金700万円）1949年７月共栄タンカー株式会社に社名変更1951年５月第７次計画造船油槽船（18,809D/W）を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す1956年４月資本金２億円に増資1956年９月丸善石油株式会社（現コスモ石油）所有大型タンカーつばめ丸（33,725D/W）を運航受託1957年６月資本金４億円に増資1958年９月資本金８億円に増資1960年６月新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離1961年２月大阪証券取引所第一部に上場1961年10月東京証券取引所第一部に上場1961年11月資本金16億円に増資1963年９月新栄興業株式会社を設立1963年12月海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加1965年６月本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転1970年９月大型油槽船共栄丸（216,121D/W）を建造1985年３月大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる1992年３月資本金28億５千万円に増資1992年８月本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転2004年７月環境保全の取り組みとして、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証を取得2004年８月本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転2005年11月大阪証券取引所の上場を廃止2008年７月内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置2012年６月本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転2019年10月シンガポールにKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.を設立2021年２月新栄興業株式会社を清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2025年３月コーポレート・ガバナンスの充実を図るため指名報酬委員会(諮問機関)を設置 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は当社及び子会社９社（外国会社９社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりです。 （当社）船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。 （子会社）（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。 （海外子会社５社）（2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。 （海外子会社１社）（3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。 （海外子会社２社）（その他の関係会社） 日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。 事業の系統図は下記のとおりです。 （注）当社は船舶２隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。 OCEAN LINK MARITIME S.A.は船舶３隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1)連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD. (注)１．２SINGAPORE,SINGAPOREUS$103,725,748（11,234,833千円）外航海運業100船舶建造資金の貸付役員の兼任等…有業務受委託NORMA MARITIMES.A.PANAMA CITY,PANAMAUS$500（58千円）外航海運業 100運転資金の借入借入債務等に対する保証船舶１隻を定期借船役員の兼任等…有LYRA MARITIME S.A.PANAMA CITY,PANAMAUS$500（54千円）外航海運業100運転資金の借入役員の兼任等…有OCEAN LINKMARITIME S.A. (注)１PANAMA CITY,PANAMAUS$500（72千円）外航海運業100船舶建造資金の貸付借入債務等に対する保証船舶３隻を定期借船役員の兼任等…有CRUX MARITIME S.A. (注)１PANAMA CITY,PANAMAUS$500（54千円）外航海運業100船舶建造資金の貸付船舶１隻を定期借船役員の兼任等…有PYXIS MARITIMES.A. (注)１PANAMA CITY,PANAMAUS$500（54千円）外航海運業100船舶建造資金の貸付船舶１隻を定期借船役員の兼任等…有ALLEGIANCEMARITIME S.A. (注)１PANAMA CITY,PANAMAUS$500（58千円）外航海運業100船舶建造資金の貸付船舶１隻を定期借船役員の兼任等…有GRUS MARITIME S.A.PANAMA CITY,PANAMAUS$500（56千円）外航海運業100運転資金の貸付船舶１隻を裸貸船船舶１隻を定期借船役員の兼任等…有ARIES MARITIME S.A.PANAMA CITY,PANAMAUS$500（56千円）外航海運業100運転資金の貸付船舶１隻を裸貸船船舶１隻を定期借船役員の兼任等…有 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 4,261,767千円(2）経常利益 704,030千円(3）当期純利益 704,624千円(4）純資産額 17,443,678千円(5）総資産額 18,983,138千円 (2)持分法適用関連会社 該当事項はありません。 (3)その他の関係会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容日本郵船株式会社東京都千代田区144,319,833海運業30船舶６隻を定期貸船役員の兼任等…有 （注） 有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）外航海運業66 （注）１. 従業員は、就業人員であります。 ２. 従業員は全て外航海運業に属しております。 (2)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6339.311.99,587,831 （注）１．従業員は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員は全て外航海運業に属しております。 (3)労働組合の状況(a)当社の陸上従業員は1965年７月８日に共栄タンカー労働組合を結成し、構成員は2025年３月31日現在従業員数32名中20名であります。 (b)当社の海上従業員31名は全日本海員組合に加入しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保ならびに安全運航と海洋・地球保全に努めてまいりました。 今後の我が国経済は雇用・所得環境の改善や、企業の底堅い設備投資意欲による景気の下支えが期待されています。 一方でアメリカのトランプ大統領の政策による影響は不確定要素が大きく、関税の引き上げによる世界経済の減速、米中の貿易摩擦の激化が懸念されるほか、地政学リスクの高まりなどによって景気の勢いが削がれるリスクがあります。 海運業界においても、コストインフレによる費用の増加が顕著になっており、金利の上昇や資源高を背景に新造船マーケットが高止まりしており、厳しい経営環境が続くものと思われます。 このような事業環境のなか、今後も株主の皆様に対する安定した利益還元を実現すべく、資本コストを意識した経営の下、安定収益の確保に努め、財務基盤の強化に取り組んでまいります。 当社主力の傭船事業の持続的成長に向け、既存の取引先には、安定的かつ質の高いサービスおよび技術提供を継続し、更なる関係深耕を図り、また、国外重要営業拠点と位置付けているシンガポール現地法人を活用しながら、事業環境の変化に応じた新しい取り組みに挑戦し、新規の設備投資案件も積極的に検討してまいります。 こうした検討にあたっては、脱炭素化に伴う将来のエネルギー源の転換等も見据え、傭船者のニーズに対応した海上輸送手段を提供すべく、最適な船隊構成を目指してまいります。 さらに、安全運航に欠かせない高度な船舶管理業務を実現し継続するため、積極的な採用による人材の拡充と国内外での船員教育を充実とを平行して進め、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、持続的な成長を実現するための海洋・地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対するニーズを的確に捉え、積極的な取り組みを進めてまいります。 これらの対処すべき課題に取り組むには、個々の人材育成は重要であると認識し、当社は社員に成長の機会を提供し、これを支援する事で生産性の向上や組織力の強化に繋げ、さらなる社業の発展を促進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、企業理念において地球環境の保全を明記しており管理船舶の運航管理においては、特に海洋環境保全活動の推進を方針として定めております。 これらの方針のもと、環境保護を含む当社グループ全体のリスク項目について、発生頻度・影響度を評価し、対応策の検討を行っています。 リスク項目に関しては、リスク管理委員会での議論を経て見直しを行い、取締役会へ報告しています。 取締役会は、リスク管理委員会について監督の役割を担っており、取締役会での報告結果を各部門のリスク管理・評価に反映させる体制としています。 具体的な数値目標は定めておりませんが、環境関連法規について適宜情報収集を行い従業員へ教育を行うなど、法令順守を徹底しております。 また、高度な船舶管理業務を実現し継続するため、性別を問わず優秀な人材の採用を拡充し国内外での船員教育を充実させ、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、持続的な成長を実現するための海洋・地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対する積極的な取り組みを進めてまいります。 また人的資本の活用として、当社グループでは企業の持続的成長と環境保全の観点から必要と考えられる、当社人材の育成方針として、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的な教育・研修ならびに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施しております。 |
| 戦略 | また人的資本の活用として、当社グループでは企業の持続的成長と環境保全の観点から必要と考えられる、当社人材の育成方針として、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的な教育・研修ならびに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施しております。 |
| 指標及び目標 | 具体的な数値目標は定めておりませんが、環境関連法規について適宜情報収集を行い従業員へ教育を行うなど、法令順守を徹底しております。 また、高度な船舶管理業務を実現し継続するため、性別を問わず優秀な人材の採用を拡充し国内外での船員教育を充実させ、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、持続的な成長を実現するための海洋・地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対する積極的な取り組みを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また人的資本の活用として、当社グループでは企業の持続的成長と環境保全の観点から必要と考えられる、当社人材の育成方針として、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的な教育・研修ならびに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 具体的な数値目標は定めておりませんが、環境関連法規について適宜情報収集を行い従業員へ教育を行うなど、法令順守を徹底しております。 また、高度な船舶管理業務を実現し継続するため、性別を問わず優秀な人材の採用を拡充し国内外での船員教育を充実させ、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、持続的な成長を実現するための海洋・地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対する積極的な取り組みを進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの業績は長期傭船主体の安定した収益を基盤としておりますが、外航海運業における事業リスクとして下記８点が挙げられます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）海運市況変動リスク 海運業において運賃・傭船料・売買船の市況は、国内のみならず世界の政治・経済・社会の動向によって、また商品あるいは船舶そのものの需給により大きく変動いたします。 当社グループは、長期傭船契約を主体に安定した収益の確保を経営の基本としておりますが、各々の船舶の傭船契約や売船の時期によっては、市況下落によるリスクが業績及び財務状況に悪影響を与える恐れがあります。 （２）為替変動リスク 当社グループの収入及び支出は、外貨建てのものもあり、外貨建て収入と支出の差額については外国為替の変動による影響を受けることになります。 当社グループは①外貨建て収入と支出の差額を低減すること、②短期及び長期の為替予約取引を行うことにより、為替変動リスクを低減するように努力しておりますが、完全に回避することはできず為替相場の状況によっては業績及び財務状況に影響を受けることがあります。 （３）金利変動リスク 当社グループは、船舶の建造資金調達のために外部借入を行っておりますが、その多くは金利スワップ取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避しております。 今後の金利の動向により、固定化していない分は業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、また、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。 （４）資金調達リスク 当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っていますが、資金需給や金利等の市場環境の変化、及び当社グループの経営成績の悪化等により、資金調達に影響を受ける可能性があります。 （５）固定資産の減損損失リスク 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （６）海難事故リスク 当社グループは、大型原油船（VLCC）を主体に運航しており、「船舶の安全輸送と環境保全」を理念に、船舶の安全管理システムの充実に努めておりますが、不慮の事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリスクや、燃料油・原油の流出による海洋汚染のリスクがあります。 当社グループでは、海難事故防止のため、「船舶安全管理システム」を構築すると共に、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的な教育・研修ならびに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施するなど、安全運航と環境保全に努めております。 万一海難事故が発生した場合は、保険による損失の補填対策を講じておりますが、事故によっては業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （７）公的規制等のリスク 当社グループの事業である外航海運業においては、船舶の設備の安全性や安全運航のため、国際機関及び各国政府の法令や船級協会の規則等、様々な公的規制を受けております。 これらの規制を遵守するに当たりコストの増加や当社グループの事業活動が制限される場合があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （８）世界各地の政治・経済情勢・自然災害等によるリスク当社グループの事業活動は、世界各地に及んでおり、各地域における政治・経済状況等や自然災害の発生により影響を受ける可能性があります。 具体的には地域間紛争、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病等の社会的・政治的混乱や地震、津波、台風等の自然災害があります。 これらのリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。 なお、中東情勢の不安定化やロシアによるウクライナへの侵攻については、該当国に対する規制を含めまして、直接的な影響は現在までありません。 間接的には、原油をはじめとする資源高により物価が高騰しており、船用品費、潤滑油費、船舶修繕費等の上昇がリスクとなっております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢は堅調であり、個人消費も回復基調を維持しました。 また、自動車や半導体などの駆け込み輸出が増加したことや高水準なソフトウェア投資の継続などにより、景気は緩やかに回復しました。 米国経済は、良好な雇用・所得環境や設備投資の増加を背景に堅調な推移を辿りましたが、年度終盤にかけ関税政策の動き等を背景に不透明感を生ずる展開となりました。 中国経済は、補助金等の政策による効果が見受けられましたが、一時的であり持続的な景気の回復には至りませんでした。 海運市況は、大型原油船（VLCC）につきまして、期初より中国の原油備蓄の需要に伴い中東、米国、ブラジルなどから活発な荷動きが続き、夏場の石油の不需要期の影響から一時的な下落局面もありましたが、秋口までは全体的に底堅い市況展開となりました。 その後、冬場の需要期にもかかわらず貨物の動きが鈍くなり、WS40を割り込む成約も見られ、年初来安値を更新するなど市況は低迷しましたが、トランプ政権発足後に米国から発表された船舶への制裁強化の影響により市況がWS70台後半まで急騰、その後乱高下はあるものの堅調な市況展開となりました。 石油製品船につきましては、当初は中国出し北米向けの荷動きが活発であったことや、紅海の不安定な情勢によるトンマイルの延伸などの影響から市況は堅調に推移しましたが、第２四半期以降、中東域やインドで製油所が定期修理に入るなど積み地の生産量が減少したことや、中国の不動産不況に端を発したアジアの製品需要の落ち込みにより輸送需要が低下し、市況は低迷しました。 大型LPG船（VLGC）は、期初はアジア、アフリカなどの新興国を中心とした堅調な民生燃料の需要や、パナマ運河の通航制限と紅海の情勢悪化により喜望峰経由の航路を選択したオペレーターが増えたことでトンマイルが伸び、好調な市況となりました。 その後、荷動きは引き続き堅調ながら、パナマ運河の通航制限がほぼ解除されたことで通航隻数が正常化し、また夏場の貨物の不需要期、及び北米のLPG出荷基地の一部定期修理とも重なり、市況は大きく下落しました。 年度後半は、冬場の需要期を背景に安定的に推移し、一時は乱高下する局面もありましたが、全般的に底堅く推移しました。 ばら積み船につきましては、穀物輸送需要の堅調な需要推移といったプラス要因とパナマ運河の通航制限緩和や中国向けの石炭輸送需要が盛上がりに欠く展開等の需給緩和要因が交錯する中、底堅く推移していた市況が昨年末にかけて下落し、底を打った後に年度末に向けて回復する展開となりました。 こうした経営環境の中、当社グループは引き続き大型タンカーを中心に長期貸船契約を主体とする事業運営のもと、各船の運行効率の向上と諸経費の節減に全社を挙げて務めました。 また、継続的な船隊構成の整備・最適化の観点から第１四半期にLPG船“PAUL”を取得した一方で、VLCC“TOHSHI”を売却しました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 資産の部は、前連結会計年度末に比べて67億６千３百万円増加し772億９千１百万円となりました。 流動資産は、売船による現金及び預金の増加などにより40億４千万円増加し106億４千８百万円となりました。 固定資産は、船舶の竣工などにより27億２千２百万円増加し666億４千２百万円となりました。 負債の部は、繰延税金負債や借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ10億７千１百万円増加し522億３千１百万円となりました。 純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ56億９千２百万円増加し250億５千９百万円となりました。 b．経営成績 海運業収益は、好条件で傭船契約を更改したことや円安の影響により売上が増加したことなどにより151億６千万円(前期比９億８千２百万円増)となりました。 営業利益は、円安による船費の増加はありましたが、入渠地の変更による修繕費の削減を図ったことやVLCCの耐用年数の変更によって減価償却費が減少したことなどにより13億７千２百万円（前年同期は１億２千４百万円の営業損失）、経常利益は、10億３千万円（前期比８億４千３百万円増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、VLCC１隻の売却益を計上したことなどにより51億１千１百万円（前期比49億６千５百万円増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益の計上や固定資産の減価償却などにより、47億１千万円の収入となりました。 （前期は60億３千８百万円の収入）（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金収支は、船舶の売却があった一方、船舶建造代金の支払いなどの結果、21億３千７百万円の支出となりました。 （前期は26億８百万円の支出）（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金収支は、長期借入による収入などにより５億６千５百万円の収入となりました。 （前期は34億９千３百万円の支出） この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べて32億２千万円増加し76億２千８百万円（前連結会計年度比73.1％増）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社グループの区分別に記載しております。 a.運航船腹区分2024年３月末2025年３月末隻数載貨重量屯数（M/T）隻数載貨重量屯数（M/T）所有船油槽船 当社持分112,152,695111,871,853 （他社持分）(187,304)(187,304)ばら積船3244,2233244,223合計142,396,918142,116,076 b.海運業収益実績 区分 第94期自 2023年４月１日至 2024年３月31日第95期自 2024年４月１日至 2025年３月31日千円％千円％貸船料14,178,014100.015,160,070100.0その他海運業収益----合計14,178,014100.015,160,070100.0 c.主要な相手先に対する海運業収益 相手先 第94期自 2023年４月１日至 2024年３月31日第95期自 2024年４月１日至 2025年３月31日千円％千円％日本郵船㈱6,336,70944.76,653,22643.9コスモ石油㈱4,975,40335.14,245,07628.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態につきまして、当社グループの当連結会計年度末の総資産は売船による現預金の増加や新造船舶の竣工などにより前連結会計年度末に比べて67億６千３百万円増加し772億９千１百万円となりました。 有利子負債は前述の新造船や既に発注している船舶への支払いに伴う借入増により８億５千４百万円増加して455億４千３百万円となっており、また、純資産は利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ56億９千２百万円増加し250億５千９百万円となっております。 この結果、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は1.8、自己資本比率は32.4％となりました。 当連結会計年度の経営成績は以下の通りです。 （海運業収益）海運業収益は、好条件での傭船契約更改や為替影響等により前連結会計年度に比べ９億８千２百万円増加し、過去最高の151億６千万円（前年同期比6.9％増）となりました。 （海運業費用）海運業費用は、126億５千７百万円（前年同期比5.2％減）となりました。 インフレ及び円安による船員費等の増加はありましたが、入渠地変更による修繕費の削減やVLCCの耐用年数見直しによる減価償却費減少、借船料の減少などにより前連結会計年度に比べ７億２千万円減少しました。 （営業利益）一般管理費は、退職給付費用や人件費が増加により１億７千５百万円増加しましたが、上記の通り海運業利益が大きく増加したことから、営業利益は、13億７千２百万円（前年同期は１億２千４百万円の営業損失）となりました。 （経常利益）経常利益は、10億３千万円（前年同期比451.7％増）となりました。 営業外収益は、受取保険金や為替差益の減少などにより前連結会計年度に比べ５億７千８百万円減少しました。 営業外費用は、金利上昇による支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べ７千５百万円増加しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ49億６千５百万円増加の51億１千１百万円（前年同期比3,385.8%増）となりました。 VLCC１隻の売船益計上により前連結会計年度に比べ61億２千１百万円の増加となり、法人税等合計は、前連結会計年度比20億円増加となる20億４千万円を計上しました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、船舶修繕費をはじめとする船費並びに環境規制に対応するために必要な装置等の購入、設置費用、及び一般管理費等であります。 投資を目的とした資金需要は船舶の建造、購入等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの当座貸越契約の融資枠等による短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は455億４千３百万円となっております。 （契約債務）2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金-----長期借入金45,543,2029,432,06514,495,07110,080,77411,535,290上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 （財政政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。 このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については、長期借入金及び当座貸越契約の融資枠などによる金融機関からの借入金で調達しております。 また船舶などの設備投資資金につきましては、傭船期間の残年数等から短期または長期借入金で調達しております。 当連結会計年度末において、借入金の残高は455億４千３百万円であります。 また、当連結会計年度末において、取引金融機関との間で合計30億円の当座貸越契約を締結しております。 （借入実行残高０円、借入未実行残高30億円） ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 船舶の減損の見積りにつきましては、減損の兆候がある船舶の期末日時点における正味売却価額の見積りを、中古船市場における直近の類似船舶の売船価額を基に行っております。 特別修繕引当金の見積りにつきましては、実施する検査や工事内容、対象船のコンディション、船齢、同船型の実績、各ヤードからの見積り等を基に行っております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は船舶です。 当連結会計年度は総額約6,085百万円の設備投資を実施しましたが、その内訳は主として船舶建造資金であります。 (1) 当連結会計年度中に増加した船舶区分セグメントの名称船名総屯数（屯）載貨重量屯数（M/T）取得価額（百万円）取得年月KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.外航海運業PAUL18,31119,5216,9072024年４月 (2) 当連結会計年度中に減少した船舶会社名セグメントの名称船名前期末帳簿価額（百万円）売却の年月載貨重量屯数(M/T)ALLEGIANCE MARITIME S.A.外航海運業TOHSHI6492024年４月300,363 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りであります。 (1) 提出会社本社（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）船舶建物その他合計東京都外航海運業船舶他6,960,89334,16038,1007,033,15463 (2) 在外子会社会社名：KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）船舶建物その他合計SINGAPORE外航海運業船舶他16,451,977-2316,475,2963 会社名：OCEAN LINK MARITIME S.A.所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）船舶建物その他合計PANAMA外航海運業船舶12,772,519--12,772,519- 会社名：NORMA MARITIME S.A.所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）船舶建物その他合計PANAMA外航海運業船舶4,260,055--4,260,055- 会社名：ALLEGIANCE MARITIME S.A.所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）船舶建物その他合計PANAMA外航海運業船舶7,133,149--7,133,149- 会社名：CRUX MARITIME S.A所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）船舶建物その他合計PANAMA外航海運業船舶8,029,200--8,029,200- 会社名：PYXIS MARITIME S.A. 所在地 セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）船舶建物その他合計PANAMA外航海運業船舶6,642,894--6,642,894- |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備の新設計画は以下の通りであります。 重要な設備の新設 会社名セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法起工竣工載貨重量屯数（M/T）総額既支払額共栄タンカー株式会社外航海運業船舶4,9802,501自己資金及び借入金2024年７月2025年８月（予定）9,500共栄タンカー株式会社外航海運業船舶4,2301,058自己資金及び借入金2026年８月（予定）2027年３月（予定）7,500 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,085,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,587,831 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的の株式は保有しない方針であり、当社が保有する株式は純投資目的以外の株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 安定した収益の確保並びに持続的な事業発展に資する長期的な取引関係に係る重要取引先等の株式の保有は、関係維持又は強化のための手段の一つとして妥当との考えの下、当社の経営戦略や保有先企業との事実上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に継続保有が必要と判断する場合には、政策的に株式を保有していく方針としております。 上記方針のもと、検証の結果、現在保有している全ての銘柄の保有が適当と認められました。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式710,531非上場株式以外の株式31,768,936 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）コスモエネルギーホールディングス㈱175,035175,035原油輸送の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 無1,121,0991,343,393㈱ＩＨＩ50,00050,000当社が多くの船舶を建造しているジャパン マリンユナイテッド株式会社の35%出資会社であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 無516,000204,950ＥＮＥＯＳホールディングス㈱168,525168,525間接的ではありますが、原油輸送の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 無131,837123,242（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,531,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,768,936,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 168,525 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 131,837,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 間接的ではありますが、原油輸送の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本郵船株式会社東京都千代田区丸の内2-3-22,29530.01 ジャパンマリンユナイテッド株式会社横浜市西区みなとみらい4-4-295012.43 コスモ石油プロパティサービス株式会社東京都港区芝浦1-1-15006.54 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台3-94886.38 馬場 協二山口県周南市2373.10 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1-5-52002.62 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1-2-101952.56 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町2-6-4981.28 岡三証券株式会社東京都中央区日本橋室町2-2-1931.22 林田 一男神奈川県藤沢市861.13計-5,14467.26（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 8,097 |
| 株主数－その他の法人 | 57 |
| 株主数－計 | 8,223 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 林田 一男 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式82105,774当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -105,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,650,000--7,650,000合計7,650,000--7,650,000自己株式 普通株式2,24582-2,327合計2,24582-2,327（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日共栄タンカー株式会社 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河瀬 博幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島袋 信一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄タンカー株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項の重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.は2025年3月18日開催の取締役会において、保有する固定資産（船舶）を譲渡することを決議し、3月20日付で売船契約を締結した。 本船はメキシコ当局から出港許可が下りずメキシコで停泊を続けているが、本船の売船契約に変更はない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 船舶の減損損失の認識の判定【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．船舶の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、船舶を保有し、傭船者と主に傭船契約に基づき外航海運業を営んでいるが、国外重要営業拠点の活用もあるため傭船契約は市場の影響を受ける環境にある。 会社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位を船舶としている。 2025年3月31日現在、連結財務諸表において計上している船舶60,112,841千円（総資産の77.8％）のうち、一部の船舶に、コストインフレによる費用の増加を原因とした収益性の低下による減損の兆候が認められた。 会社グループは、いずれの船舶においても期末日時点の正味売却価額が期末帳簿価額を上回ることから減損損失の認識は不要であると判断している。 期末日時点の正味売却価額の見積りは、中古船市場における直近の類似船舶の売船価額に基づく正味売却価額という主要な仮定に基づいている。 船舶は会社グループの連結財務上重要な資産であり、主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、その仮定の選択において経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は減損損失の認識の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は減損損失の認識を判定するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●船舶の営業活動から生ずる損益の見積りの基礎となる将来の海運業収益及び海運業費用等の仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候、減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ●期末日時点の正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、減損損失の認識の判定の対象となる船舶について、経営者により見積もられた期末日時点の正味売却価額と期末帳簿価額の乖離状況を鑑みて、主に以下の手続を実施した。 - 経営者の正味売却価額の見積りが、船舶の鑑定の専門家の鑑定結果に基づくものであることを確かめた。 - 船舶の鑑定が、合理的な鑑定手法に基づき行われていることを確かめた。 - 監査人が外部の船舶の当期売買実績情報から入手した船舶の中古市場における対象船舶と類似する複数の船舶の当期の取引価格をもとに対象船舶の市場価値の推定額を見積り、経営者により見積もられた期末日時点の正味売却価額と比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、共栄タンカー株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、共栄タンカー株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 船舶の減損損失の認識の判定【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．船舶の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、船舶を保有し、傭船者と主に傭船契約に基づき外航海運業を営んでいるが、国外重要営業拠点の活用もあるため傭船契約は市場の影響を受ける環境にある。 会社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位を船舶としている。 2025年3月31日現在、連結財務諸表において計上している船舶60,112,841千円（総資産の77.8％）のうち、一部の船舶に、コストインフレによる費用の増加を原因とした収益性の低下による減損の兆候が認められた。 会社グループは、いずれの船舶においても期末日時点の正味売却価額が期末帳簿価額を上回ることから減損損失の認識は不要であると判断している。 期末日時点の正味売却価額の見積りは、中古船市場における直近の類似船舶の売船価額に基づく正味売却価額という主要な仮定に基づいている。 船舶は会社グループの連結財務上重要な資産であり、主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、その仮定の選択において経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は減損損失の認識の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は減損損失の認識を判定するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●船舶の営業活動から生ずる損益の見積りの基礎となる将来の海運業収益及び海運業費用等の仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候、減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ●期末日時点の正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、減損損失の認識の判定の対象となる船舶について、経営者により見積もられた期末日時点の正味売却価額と期末帳簿価額の乖離状況を鑑みて、主に以下の手続を実施した。 - 経営者の正味売却価額の見積りが、船舶の鑑定の専門家の鑑定結果に基づくものであることを確かめた。 - 船舶の鑑定が、合理的な鑑定手法に基づき行われていることを確かめた。 - 監査人が外部の船舶の当期売買実績情報から入手した船舶の中古市場における対象船舶と類似する複数の船舶の当期の取引価格をもとに対象船舶の市場価値の推定額を見積り、経営者により見積もられた期末日時点の正味売却価額と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 船舶の減損損失の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、船舶を保有し、傭船者と主に傭船契約に基づき外航海運業を営んでいるが、国外重要営業拠点の活用もあるため傭船契約は市場の影響を受ける環境にある。 会社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位を船舶としている。 2025年3月31日現在、連結財務諸表において計上している船舶60,112,841千円（総資産の77.8％）のうち、一部の船舶に、コストインフレによる費用の増加を原因とした収益性の低下による減損の兆候が認められた。 会社グループは、いずれの船舶においても期末日時点の正味売却価額が期末帳簿価額を上回ることから減損損失の認識は不要であると判断している。 期末日時点の正味売却価額の見積りは、中古船市場における直近の類似船舶の売船価額に基づく正味売却価額という主要な仮定に基づいている。 船舶は会社グループの連結財務上重要な資産であり、主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、その仮定の選択において経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は減損損失の認識の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．船舶の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は減損損失の認識を判定するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●船舶の営業活動から生ずる損益の見積りの基礎となる将来の海運業収益及び海運業費用等の仮定の設定を含む、固定資産の減損の兆候、減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ●期末日時点の正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、減損損失の認識の判定の対象となる船舶について、経営者により見積もられた期末日時点の正味売却価額と期末帳簿価額の乖離状況を鑑みて、主に以下の手続を実施した。 - 経営者の正味売却価額の見積りが、船舶の鑑定の専門家の鑑定結果に基づくものであることを確かめた。 - 船舶の鑑定が、合理的な鑑定手法に基づき行われていることを確かめた。 - 監査人が外部の船舶の当期売買実績情報から入手した船舶の中古市場における対象船舶と類似する複数の船舶の当期の取引価格をもとに対象船舶の市場価値の推定額を見積り、経営者により見積もられた期末日時点の正味売却価額と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日共栄タンカー株式会社 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河瀬 博幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島袋 信一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄タンカー株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 船舶の減損の兆候の識別【注記事項】 （重要な会計上の見積り）船舶の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、船舶を保有し、傭船者と主に傭船契約に基づき外航海運業を営んでいる。 会社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位を船舶としている。 2025年3月31日現在、財務諸表において有形固定資産として船舶6,960,893千円（総資産の14.0％）を計上している。 各船舶において、営業活動から生ずる損失が2期連続、あるいは2期連続の見込み、もしくは市場価格が期末帳簿価額から50%超下落している場合、減損の兆候があると判断している。 会社は当事業年度末において、船舶の減損の兆候を識別していない。 兆候判定に用いる船舶の営業活動から生ずる損益等を集計した資料は、船舶管理機能を有する会計システムから出力された船舶の収支情報を基礎として、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準に基づき配賦することにより作成される。 船舶の収支情報の集計及び本社費等の間接的に生ずる費用の配賦計算はシステム外で行われることに加え、配賦基準の選択には経営者の主観的な判断を伴うため、これらが適切に行われることが重要である。 船舶は会社の財務上重要な資産であり、船舶の減損の兆候の識別において、船舶の収支情報の集計及び本社費等の間接的に生ずる費用の配賦計算が適切に行われず、結果として減損損失が計上される場合には、会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は船舶の減損の兆候の識別を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、船舶の減損の兆候の識別を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●船舶の営業活動から生ずる損益に含まれる本社費等の 間接的に生ずる費用の配賦を含む、固定資産の減損の 兆候に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を 評価した。 ●当期の船舶の営業活動から生ずる損益のうち海運業収 益及び海運業費用について、主に以下の手続を実施し た。 - 減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、重要な損益の増減について経営者へ質問した。 - 減損の兆候の判定資料に含まれる船舶ごとの損益が正確に集計されていることを確かめるために、当該資料の損益情報と船舶管理機能を有する会計システムから出力された船舶の収支情報を照合した。 - 減損の兆候の判定資料に含まれる船舶ごとの損益情報の正確性及び網羅性を確かめるために、根拠証憑と突合し、船舶ごとの損益の合計額と合計残高試算表を照合した。 ●当期の船舶の営業活動から生ずる損益に含まれる本社 費等の間接的に生ずる費用の配賦について、主に以下 の手続を実施した。 - 経営者が選択した配賦基準を理解するとともに、配賦基準が継続的に適用されていることを確かめた。 - 経営者が選択した配賦基準が、費用の発生形態に関連した合理的な配賦基準であるかどうかを検討した。 - 経営者による配賦計算の正確性を確かめるために、再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施 に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見 を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象 を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 船舶の減損の兆候の識別【注記事項】 （重要な会計上の見積り）船舶の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、船舶を保有し、傭船者と主に傭船契約に基づき外航海運業を営んでいる。 会社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位を船舶としている。 2025年3月31日現在、財務諸表において有形固定資産として船舶6,960,893千円（総資産の14.0％）を計上している。 各船舶において、営業活動から生ずる損失が2期連続、あるいは2期連続の見込み、もしくは市場価格が期末帳簿価額から50%超下落している場合、減損の兆候があると判断している。 会社は当事業年度末において、船舶の減損の兆候を識別していない。 兆候判定に用いる船舶の営業活動から生ずる損益等を集計した資料は、船舶管理機能を有する会計システムから出力された船舶の収支情報を基礎として、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準に基づき配賦することにより作成される。 船舶の収支情報の集計及び本社費等の間接的に生ずる費用の配賦計算はシステム外で行われることに加え、配賦基準の選択には経営者の主観的な判断を伴うため、これらが適切に行われることが重要である。 船舶は会社の財務上重要な資産であり、船舶の減損の兆候の識別において、船舶の収支情報の集計及び本社費等の間接的に生ずる費用の配賦計算が適切に行われず、結果として減損損失が計上される場合には、会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は船舶の減損の兆候の識別を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、船舶の減損の兆候の識別を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●船舶の営業活動から生ずる損益に含まれる本社費等の 間接的に生ずる費用の配賦を含む、固定資産の減損の 兆候に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を 評価した。 ●当期の船舶の営業活動から生ずる損益のうち海運業収 益及び海運業費用について、主に以下の手続を実施し た。 - 減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、重要な損益の増減について経営者へ質問した。 - 減損の兆候の判定資料に含まれる船舶ごとの損益が正確に集計されていることを確かめるために、当該資料の損益情報と船舶管理機能を有する会計システムから出力された船舶の収支情報を照合した。 - 減損の兆候の判定資料に含まれる船舶ごとの損益情報の正確性及び網羅性を確かめるために、根拠証憑と突合し、船舶ごとの損益の合計額と合計残高試算表を照合した。 ●当期の船舶の営業活動から生ずる損益に含まれる本社 費等の間接的に生ずる費用の配賦について、主に以下 の手続を実施した。 - 経営者が選択した配賦基準を理解するとともに、配賦基準が継続的に適用されていることを確かめた。 - 経営者が選択した配賦基準が、費用の発生形態に関連した合理的な配賦基準であるかどうかを検討した。 - 経営者による配賦計算の正確性を確かめるために、再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 船舶の減損の兆候の識別 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 206,298,000 |
| 建設仮勘定 | 3,560,030,000 |
| 有形固定資産 | 10,593,185,000 |
| ソフトウエア | 6,057,000 |
| 無形固定資産 | 7,567,000 |
| 投資有価証券 | 1,779,467,000 |
| 長期前払費用 | 16,478,000 |
| 退職給付に係る資産 | 24,246,000 |
| 投資その他の資産 | 32,042,929,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 6,185,997,000 |
| 未払金 | 15,532,000 |
| 未払法人税等 | 9,380,000 |
| 未払費用 | 54,217,000 |
| 賞与引当金 | 58,143,000 |
| 繰延税金負債 | 702,294,000 |
| 資本剰余金 | 518,694,000 |
| 利益剰余金 | 7,946,619,000 |
| 株主資本 | 11,312,161,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 972,351,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,463,387,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,434,928,000 |
| 負債純資産 | 49,698,428,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 360,884,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 267,975,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 464,494,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 40,578,000 |
| 営業外収益 | 760,988,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 366,821,000 |
| 営業外費用 | 396,671,000 |
| 特別利益 | 6,121,611,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 255,270,000 |
| 法人税等調整額 | -20,394,000 |
| 法人税等 | 234,875,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 54,762,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,113,276,000 |
| その他の包括利益 | 886,538,000 |
| 包括利益 | 5,998,263,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,998,263,000 |
| 剰余金の配当 | -305,909,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -291,946,000 |
| 当期変動額合計 | 4,805,710,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,111,725,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,628,200,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -37,100,508,000 |
| 契約負債 | 518,593,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 139,922,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 25,140,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 18,988,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 83,241,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,220,675,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,764,398,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -104,999,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 492,388,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,627,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -56,767,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -147,876,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,060,204,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 84,561,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -492,965,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,821,566,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -305,466,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,085,545,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,844,799,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、且つ会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し同機構が開催するセミナー及び監査法人が開催するセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ③【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,407,5248,226,280海運業未収金-4,868立替金122,96356,941有価証券-1,000,000貯蔵品425,587441,492繰延及び前払費用79,95992,692その他流動資産1,572,212826,331流動資産合計6,608,24710,648,605固定資産 有形固定資産 船舶（純額）※１,※２ 57,459,078※１,※２ 60,112,841建物（純額）※１ 36,716※１ 34,160建設仮勘定4,392,5823,568,588その他有形固定資産（純額）※１ 39,930※１ 38,100有形固定資産合計61,928,30763,753,692無形固定資産 ソフトウエア8,4136,057電話加入権1,5091,509無形固定資産合計9,9227,567投資その他の資産 投資有価証券1,682,1161,779,467退職給付に係る資産9,16924,246その他長期資産290,2801,077,728投資その他の資産合計1,981,5662,881,441固定資産合計63,919,79666,642,701資産合計70,528,04477,291,307 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 海運業未払金556,882500,115短期借入金※２ 8,569,481※２ 9,432,065未払費用71,78684,455未払法人税等640,9989,380契約負債669,444657,153賞与引当金59,63959,023その他流動負債784,425163,028流動負債合計11,352,65910,905,223固定負債 長期借入金※２ 36,119,256※２ 36,111,136繰延税金負債1,514,7283,226,817特別修繕引当金2,128,5831,988,187その他固定負債45,1306固定負債合計39,807,69841,326,149負債合計51,160,35852,231,372純資産の部 株主資本 資本金2,850,0002,850,000資本剰余金518,694518,694利益剰余金11,973,31516,779,131自己株式△3,046△3,152株主資本合計15,338,96320,144,673その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金917,589972,351繰延ヘッジ損益761,023479,522為替換算調整勘定2,350,1103,463,387その他の包括利益累計額合計4,028,7234,915,261純資産合計19,367,68625,059,934負債純資産合計70,528,04477,291,307 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)海運業収益 貸船料14,178,01415,160,070海運業収益合計14,178,01415,160,070海運業費用 船費※２ 12,731,244※２ 12,151,112借船料572,447431,732その他海運業費用44,34574,747海運業費用合計13,348,03612,657,591海運業利益829,9782,502,479一般管理費※１ 954,250※１ 1,129,837営業利益又は営業損失（△）△124,2721,372,642営業外収益 受取利息50740,504受取配当金49,13564,494受取保険金330,62811,587為替差益357,38640,578その他営業外収益9,90012,352営業外収益合計747,558169,518営業外費用 支払利息429,548492,388その他営業外費用6,99919,476営業外費用合計436,547511,864経常利益186,7381,030,296特別利益 船舶売却益-5,800,291特別修繕引当金取崩額-321,320特別利益合計-6,121,611税金等調整前当期純利益186,7387,151,908法人税、住民税及び事業税685,674255,498法人税等調整額△645,5781,784,684法人税等合計40,0952,040,183当期純利益146,6435,111,725親会社株主に帰属する当期純利益146,6435,111,725 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益146,6435,111,725その他の包括利益 その他有価証券評価差額金469,81554,762繰延ヘッジ損益375,336△281,500為替換算調整勘定634,3911,113,276その他の包括利益合計※ 1,479,543※ 886,538包括利益1,626,1865,998,263（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,626,1865,998,263 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ②【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,850,000518,69411,979,627△3,04615,345,275当期変動額 剰余金の配当--△152,955-△152,955親会社株主に帰属する当期純利益--146,643-146,643自己株式の取得-----株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計--△6,311-△6,311当期末残高2,850,000518,69411,973,315△3,04615,338,963 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高447,773385,6871,715,7192,549,17917,894,454当期変動額 剰余金の配当----△152,955親会社株主に帰属する当期純利益----146,643自己株式の取得-----株主資本以外の項目の当期変動額（純額）469,815375,336634,3911,479,5431,479,543当期変動額合計469,815375,336634,3911,479,5431,473,231当期末残高917,589761,0232,350,1104,028,72319,367,686 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,850,000518,69411,973,315△3,04615,338,963当期変動額 剰余金の配当--△305,909-△305,909親会社株主に帰属する当期純利益--5,111,725-5,111,725自己株式の取得---△105△105株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計--4,805,815△1054,805,710当期末残高2,850,000518,69416,779,131△3,15220,144,673 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高917,589761,0232,350,1104,028,72319,367,686当期変動額 剰余金の配当----△305,909親会社株主に帰属する当期純利益----5,111,725自己株式の取得----△105株主資本以外の項目の当期変動額（純額）54,762△281,5001,113,276886,538886,538当期変動額合計54,762△281,5001,113,276886,5385,692,248当期末残高972,351479,5223,463,3874,915,26125,059,934 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益186,7387,151,908減価償却費5,177,4224,764,398特別修繕引当金の増減額（△は減少）438,260△140,395退職給付に係る資産又は負債の増減額△143,120△15,076受取利息及び受取配当金△49,642△104,999支払利息429,548492,388固定資産売却損益（△は益）-△5,800,291受取保険金△330,628△11,587売上債権の増減額（△は増加）33,102△4,868棚卸資産の増減額（△は増加）42,584△66,627仕入債務の増減額（△は減少）123,467△56,767その他181,845△147,876小計6,089,5786,060,204利息及び配当金の受取額49,64284,561利息の支払額△439,049△492,965法人税等の支払額又は還付額（△は支払）7,430△953,381保険金の受取額330,62811,587営業活動によるキャッシュ・フロー6,038,2314,710,007投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出-△598,080有価証券の取得による支出-△1,000,000長期性預金の預入による支出-△299,040有形固定資産の取得による支出△3,250,106△6,085,545有形固定資産の売却による収入-5,844,799有形固定資産の売却に係る手付金収入652,631-その他△11,423-投資活動によるキャッシュ・フロー△2,608,898△2,137,866財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の返済による支出△396,000-長期借入れによる収入1,555,6455,692,431長期借入金の返済による支出△4,500,188△4,821,566配当金の支払額△153,265△305,466その他20△105財務活動によるキャッシュ・フロー△3,493,788565,292現金及び現金同等物に係る換算差額93,40783,241現金及び現金同等物の増減額（△は減少）28,9513,220,675現金及び現金同等物の期首残高4,378,5734,407,524現金及び現金同等物の期末残高※ 4,407,524※ 7,628,200 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 9社連結子会社の名称KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.OCEAN LINK MARITIME S.A.ALLEGIANCE MARITIME S.A.PYXIS MARITIME S.A.NORMA MARITIME S.A.CRUX MARITIME S.A.LYRA MARITIME S.A.GRUS MARITIME S.A.ARIES MARITIME S.A. (2) 主要な非連結子会社該当なし２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 船舶については、定額法を採用しております。 また、船舶以外の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 （耐用年数）船 舶：15～18年 その他：３年～50年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 ③ 特別修繕引当金 船舶の入渠検査に要する費用に充てるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に、平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 貸船料：傭船契約に基づき顧客に船舶を貸し渡している時点にて履行義務を充足していると判断し、傭船期間のうち当連結会計年度内に経過した日数に応じて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ、為替予約 ヘッジ対象：借入金利息、外貨建予定取引③ ヘッジ方針 社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。 なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 船舶建造借入金の支払利息の計上方法 船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 9社連結子会社の名称KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.OCEAN LINK MARITIME S.A.ALLEGIANCE MARITIME S.A.PYXIS MARITIME S.A.NORMA MARITIME S.A.CRUX MARITIME S.A.LYRA MARITIME S.A.GRUS MARITIME S.A.ARIES MARITIME S.A. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 船舶については、定額法を採用しております。 また、船舶以外の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 （耐用年数）船 舶：15～18年 その他：３年～50年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 ③ 特別修繕引当金 船舶の入渠検査に要する費用に充てるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に、平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 貸船料：傭船契約に基づき顧客に船舶を貸し渡している時点にて履行義務を充足していると判断し、傭船期間のうち当連結会計年度内に経過した日数に応じて収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ、為替予約 ヘッジ対象：借入金利息、外貨建予定取引③ ヘッジ方針 社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。 なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 船舶建造借入金の支払利息の計上方法 船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１． 船舶の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度船舶（純額）57,459,078千円60,112,841千円減損損失－千円－千円 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 船舶の営業活動から生ずる損失が２期連続、あるいは２期連続の見込み、あるいは市場価額が期末帳簿価額から50％超下落している場合、減損損失の兆候があると判断しております。 減損の兆候があるとされた場合、割引前将来キャッシュ・フローと期末帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローが期末帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで期末帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、期末日時点の正味売却価額が期末帳簿価額よりも高い場合は、減損損失の計上は不要と判断しております。 当連結会計年度末において収益性の低下により当社グループが保有する一部の船舶に減損の兆候が認められましたが、期末日時点の正味売却価額と期末帳簿価額を比較し、いずれの船舶においても期末日時点の正味売却価額が期末帳簿価額を上回ることから減損損失を計上しておりません。 期末日時点の正味売却価額は、外部専門家からの鑑定書に基づいて見積っています。 (3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 期末日時点の正味売却価額:類似船舶の売船価額に基づく正味売却価額(4) 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響額 当社グループは、期末日時点の正味売却価額に係る前提条件の見積りは合理的であると判断していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。 これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、期末日時点の正味売却価額が変動し、結果として減損損失が計上となる可能性があります。 ２． 特別修繕引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度特別修繕引当金2,128,583千円1,988,187千円 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 次回入渠費用見込み額について、直近の入渠月から次回入渠予定月の前月までの期間で均等按分し、当連結会計年度末までに発生していると見込まれる金額を計上しております。 (3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 入渠費用見込み額：類似船における過去の入渠実績額等により算出(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額 入渠費用は、実施する検査や工事内容、対象船のコンディション、為替等による影響を受けますが、当社グループは、特別修繕費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。 ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の特別修繕費用が見積りと異なり、結果として特別修繕引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 39,231,344千円37,100,508千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬165,157千円139,922千円従業員給与264,615318,273賞与引当金繰入額26,28529,938退職給付費用△46,40629,526減価償却費13,28819,006 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 （1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式152,95520.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月１日取締役会普通株式152,95420.002024年９月30日2024年12月５日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。 （決議予定）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式152,953利益剰余金20.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定4,407,524千円8,226,280千円預入期間が３か月を超える定期預金- △598,080 現金及び現金同等物4,407,524 7,628,200 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である海運業未収金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは３ヶ月以内の回収期日であります。 なお、当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握できる体制としております。 有価証券及び投資有価証券は、主に合同運用の金銭の信託、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。 合同運用の金銭の信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。 株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月末に時価評価をしております。 長期性預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い金融商品ではありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利変動リスクに晒されているため、定期的に時価を把握する体制をとっております。 営業債務である海運業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してその一部をヘッジしております。 営業活動における外貨建金銭債権債務及び外貨建船舶建造代金の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っておりますが、当該外貨建金銭債権債務の実需の範囲内で行っております。 ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。 なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以て有効性の判定を省略しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成して管理しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券(*2) その他有価証券1,671,5851,671,585- 資産計1,671,5851,671,585-(1) 短期借入金及び長期借入金44,688,73744,687,711(1,026) 負債計44,688,73744,687,711(1,026) デリバティブ取引 (1) ヘッジ会計が適用されているもの 為替予約937,011937,011- 金利スワップ（特例処理に該当しないもの）159,879159,879- 金利スワップ（特例処理によるもの）-(35,583)(35,583) デリバティブ取引計(*3)1,096,8911,061,308(35,583) (*1)「現金及び預金」、「立替金」、「海運業未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、立替金、海運業未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式10,531 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券(*2) その他有価証券1,768,9361,768,936- (2) 長期性預金(*3)299,040295,713(3,327) 資産計2,067,9762,064,649(3,327)(1) 短期借入金及び長期借入金45,543,20245,541,808(1,394) 負債計45,543,20245,541,808(1,394) デリバティブ取引 (1) ヘッジ会計が適用されているもの 金利スワップ（特例処理に該当しないもの）700,207700,207- 金利スワップ（特例処理によるもの）-64,37064,370 デリバティブ取引計(*4)700,207764,57764,370 (*1)「現金及び預金」、「海運業未収金」、「立替金」、「海運業未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、海運業未収金、立替金、海運業未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 また、有価証券は合同運用指定金銭信託であり、すべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式10,531 (*3)長期性預金は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他長期資産」に含まれております。 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)預金4,407,524---立替金122,963---合計4,530,488--- 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)預金8,226,280---海運業未収金4,868---立替金56,941---有価証券1,000,000---長期性預金-299,040--合計9,288,089299,040-- （注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金------長期借入金8,569,4818,816,4405,788,1904,548,1902,823,19014,143,242合計8,569,4818,816,4405,788,1904,548,1902,823,19014,143,242 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金------長期借入金9,432,0658,339,6256,155,4452,330,4457,750,32811,535,290合計9,432,0658,339,6256,155,4452,330,4457,750,32811,535,290 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,671,585--1,671,585デリバティブ取引 通貨関連-1,001,932-1,001,932金利関連-209,424-209,424資産計1,671,5851,211,357-2,882,943デリバティブ取引 通貨関連-64,920-64,920金利関連-49,544-49,544負債計-114,465-114,465 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,768,936--1,768,936デリバティブ取引 金利関連-700,207-700,207資産計1,768,936700,207-2,469,144 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計短期借入金及び長期借入金-44,687,711-44,687,711デリバティブ取引 金利関連-35,583-35,583負債計-44,723,294-44,723,294 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期性預金-295,713-295,713デリバティブ取引 金利関連-64,370-64,370資産計-360,083-360,083短期借入金及び長期借入金-45,541,808-45,541,808負債計-45,541,808-45,541,808 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。 長期性預金 元利金の合計金額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 短期借入金及び長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式（２）その他1,671,585-349,030-1,322,555-小計1,671,585349,0301,322,555連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式（２）その他------小計--- 合計1,671,585349,0301,322,555 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,531千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価 証券」には含んでおりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式（２）その他1,768,936-349,030-1,419,906-小計1,768,936349,0301,419,906連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式（２）その他-1,000,000-1,000,000--小計1,000,0001,000,000- 合計2,768,9361,349,0301,419,906 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,531千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価 証券」には含んでおりません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連 前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 （２）金利関連 前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 （１）通貨関連 前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象 契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円） 時価(千円)原則的処理方法為替予約取引 売 建 米ドル外貨建予定取引2,943,800-△64,920 買 建 米ドル外貨建予定取引2,749,542-1,001,932合計5,693,342-937,011 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 （２）金利関連 前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象 契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円） 時価(千円) 原則的処理方法金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金32,175,23727,646,068159,879金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金8,235,0007,109,000△35,583合計 40,410,23734,755,068124,296 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象 契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円） 時価(千円) 原則的処理方法金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金27,647,48923,450,375700,207金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金7,109,0004,415,00064,370合計 34,756,48927,865,375764,577 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１.採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２.確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高133,950千円-千円退職給付費用△53,7521,755退職給付の支払額△72,906△247制度への拠出額△16,461△16,585その他9,16915,076退職給付に係る負債の期末残高-- （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務190,866千円157,727千円年金資産△412,339△407,963 △221,473△250,236非積立型制度の退職給付債務212,304225,990連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△9,169△24,246 退職給付に係る負債--退職給付に係る資産△9,169△24,246連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△9,169△24,246 （3）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度:△53,752千円 当連結会計年度: 1,755千円 （注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.586％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.268％に変更しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 特別修繕引当金576,747千円 525,600千円賞与引当金18,074 17,803繰延ヘッジ損益35,049 -減損損失49,981 40,907未実現固定資産売却益79,659 43,716法人税法上の子会社株式譲渡益65,680 67,611その他77,030 18,568繰延税金資産小計902,223 714,207評価性引当額△76,600 △79,115繰延税金資産合計825,622 635,092繰延税金負債 退職給付に係る資産△2,807 △7,469特別償却準備金△118,506 △59,253その他有価証券評価差額金△404,966 △447,554圧縮積立金△1,267,438 △1,209,233繰延ヘッジ損益△370,917 △220,685関係会社留保金△121,179 △1,860,940未実現固定資産売却損△49,981 △40,907その他△4,553 △15,866繰延税金負債合計△2,340,350 △3,861,910繰延税金資産（負債）の純額△1,514,728 △3,226,817 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 法定実効税率30.62％ 30.62％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目10.94％0.24％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.14％△0.06％ 評価性引当額増減0.14％0.00％ 連結子会社適用税率差異△20.57％△2.81％ 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正- ％0.36％ その他0.48％0.18％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率21.47％28.53％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び 繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は44,889千円増 加し、法人税等調整額が25,829千円増加し、その他有価証券評価差額金が12,779千円、繰延ヘッジ損益が6,281千 円、それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループの事業は、外航海運業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）主たる船舶 大型原油船（VLCC）8,494,3497,709,725石油製品船911,8561,435,443LPG船2,882,4293,992,418ばら積み船1,889,3792,022,483 14,178,01415,160,070主要な財又はサービスライン 定期傭船14,178,01415,160,070航海傭船－－ 14,178,01415,160,070収益認識の時期 一時点で移転される財－－一定の期間にわたり移転されるサービス14,178,01415,160,070 14,178,01415,160,070顧客との契約から生じる収益14,178,01415,160,070その他の収益－－外部顧客への売上高14,178,01415,160,070地域ごとの売上高 日本11,312,11310,898,302シンガポール2,865,9014,261,767 14,178,01415,160,070 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎とする情報 当社グループは船舶を保有し、船舶を貸渡すことにより、貸船料等を収受する外航海運事業を主な事業としております。 貸船料については、傭船契約に基づき顧客に船舶を貸し渡している時点にて履行義務を充足していると判断し、傭船期間のうち当連結会計年度内に経過した日数に応じて収益を認識しております。 なお、貸船料は通常傭船期間開始前に一定期間相当分を収受します。 また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等 契約負債は傭船契約に基づき、顧客から受け取った傭船期間開始前の一定期間相当分の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、669,444千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の注記に関しては、定期傭船サービスを提供する都度対価を収受する権利を有していることから注記を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。 （単位：千円）日本シンガポール合計11,312,1132,865,90114,178,014 (2）有形固定資産（船舶） （単位：千円）日本シンガポール合計49,770,6017,688,47757,459,078（注）上記「（1）売上高」に紐付く固定資産（船舶）を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ,３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名日本郵船（株）6,336,709 外航海運業コスモ石油（株）4,975,403 外航海運業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。 （単位：千円）日本シンガポール合計10,898,3024,261,76715,160,070 (2）有形固定資産（船舶） （単位：千円）日本シンガポール合計45,798,71214,314,12960,112,841（注）上記「（1）売上高」に紐付く固定資産（船舶）を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名日本郵船（株）6,653,226 外航海運業コスモ石油（株）4,245,076 外航海運業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。 （単位：千円）日本シンガポール合計10,898,3024,261,76715,160,070 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（船舶） （単位：千円）日本シンガポール合計45,798,71214,314,12960,112,841（注）上記「（1）売上高」に紐付く固定資産（船舶）を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名日本郵船（株）6,653,226 外航海運業コスモ石油（株）4,245,076 外航海運業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報） 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は 出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）その他の関係会社日本郵船㈱東京都千代田区144,319,833千円海運業（被所有）直接30.0％役員の兼任等船舶の貸借船舶の貸付等6,336,709立替金15,514 海運業未払金226,931船舶の借入等393,378契約負債518,077主要株主ジャパンマリンユナイテッド㈱神奈川県横浜市西区57,500,000千円造船業（被所有）直接12.4%船舶の建造発注--立替金149 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は 出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）その他の関係会社日本郵船㈱東京都千代田区144,319,833千円海運業（被所有）直接30.0％役員の兼任等船舶の貸借船舶の貸付等6,653,226立替金42,894 海運業未払金291,786船舶の借入等252,854契約負債518,593主要株主ジャパンマリンユナイテッド㈱神奈川県横浜市西区57,500,000千円造船業（被所有）直接12.4%船舶の建造発注- その他流動資産6,142（注）１．取引条件及び取引条件決定方針等（１）船舶の貸付額及び借入額は、船舶コストを勘案して交渉の上決定しております。 共有船に関しては、船舶損益を日本郵船㈱との共有比率に基づき配分して毎期交渉の上決定しております。 （２）船舶の譲渡価格は、船舶購入価格等を勘案して、交渉のうえ決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１株当たり純資産額2,532.47円3,276.81円１株当たり当期純利益19.17円668.40円（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）146,6435,111,725普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）146,6435,111,725期中平均株式数（株）7,647,7557,647,705 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）(固定資産の譲渡について） 当社連結子会社KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.（以下「KTS社」）は、2025年３月18日開催の取締役会において、保有する固定資産を下記の通り譲渡することを決議し、３月20日付で売船契約を締結いたしました。 (１) 譲渡資産の内容 資産の内容 シンガポール籍製品船“CHALLENGE PROCYON”（2011年建造 積載貨重量トン45,996MT） 譲渡益 約16億円 （注１）譲渡価格につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。 （注２）譲渡益は、譲渡価格から残存簿価及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。 （注３）為替換算レートは１ドル140円で設定しております。 (２) 譲渡相手先 海外の第三者法人（当社グループとの間に資本的関係、人的関係及び取引関係はありません。 ）(３) 譲渡の時期 引渡時期：2025年４月～７月(４) 譲渡の理由 傭船契約終了のため。 (５) 当該事象の連結損益に与える影響 当該事象により、2026年３月期(2025年４月１日～2026年３月31日)の連結決算において船舶売却益（特別 利益)として約16億円を計上する予定です。 なお、2025年６月20日付「メキシコにおける当社連結子会社保有船に関するお知らせ」に記載の通り、本船は、大手海運会社との貸船契約に基づく契約上の義務を履行するため、米国で超低硫黄ディーゼル油（以下、「本件貨物」）を積載し、荷揚地であるメキシコまで航行しました。 本船は、本年３月21日に本件貨物の荷揚げを完了したので、当局に対して出港許可を求めましたが、現在に至るまで応答がないため、メキシコでの停泊を続けています。 また、KTS社はこれまでに、現地当局から、出港を許可しない旨の正式な通知や、その理由に関する正式な説明を受けておりません。 KTS社はこれまで、現地弁護士と連携のもと、メキシコ当局に対して本船が直ちに出港できるよう許可を求めてきました。 また当社は、本件の性質及び現地当局との協議の経過等を踏まえ、乗組員の安全及び早期出港を最優先としておりました。 しかしながら、当局との協議に加えて、司法手続きにおいても本船の出港許可を求めるため、現地時間の本年６月19日、KTS社がタマウリパス州連邦裁判所において手続きを開始しました。 当該司法手続きにおいて、KTS社は裁判所に対し、本船の出港不許可の状態がメキシコ合衆国憲法に違反することの確認及び憲法上の保護を求めています。 現地報道や一部の海外報道によりますと、本件貨物の輸入手続きにおいて違法行為があったとして、メキシコ当局が捜査を行っているとのことです。 これに対し、KTS社は、当該違法行為について一切、関与していません。 またKTS社は、これらの報道で言及されている人物や法人についても一切の認識及び関係はありません。 KTS社は、本船の所有者として、契約に基づく義務を履行するため、本件貨物を米国からメキシコまで運送したものであり、メキシコ国内における税関申告、貨物の保管、その他輸入に関する業務には一切関与しておりません。 KTS社は、船舶所有者として遵守すべきすべての法令をすべて遵守しております。 なお、現時点において本船の譲渡の予定に変更はなく、本件が2026年３月期の連結損益に与える影響は軽微であると見込んでおります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金----１年以内に返済予定の長期借入金8,569,4819,432,0651.20-１年以内に返済予定のリース債務----長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）36,119,25636,111,1361.202026年～2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）----その他有利子負債----合計44,688,73845,543,202-- （注）１．平均利率は、期末時点における利率及び残高を使用しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金8,339,6256,155,4452,330,4457,750,328 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,591,6687,534,68710,967,30615,160,070税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）6,366,1176,845,6236,856,7767,151,908親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）4,527,0714,900,0334,907,7805,111,725１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）591.95640.72641.73668.40 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）591.9548.771.0126.67（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ③【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,423,4215,310,880関係会社短期貸付金75,21674,277立替金※２ 376,743※２ 456,817有価証券-1,000,000繰延及び前払費用3,5713,571仮払金2,4962,899その他流動資産※２ 1,099,489※２ 206,298流動資産合計4,980,9397,054,745固定資産 有形固定資産 船舶11,568,83311,570,833減価償却累計額△4,035,022△4,609,939船舶（純額）※１ 7,533,810※１ 6,960,893建物62,86462,864減価償却累計額△26,148△28,703建物（純額）36,71634,160器具及び備品69,75482,019減価償却累計額△29,840△43,918器具及び備品（純額）39,91438,100建設仮勘定1,633,8233,560,030有形固定資産合計9,244,26410,593,185無形固定資産 ソフトウエア8,4136,057電話加入権1,5091,509無形固定資産合計9,9227,567投資その他の資産 投資有価証券1,682,1161,779,467関係会社株式8,485,69511,235,237出資金6565関係会社長期貸付金24,243,06417,961,030長期前払費用15,74616,478前払年金費用9,16924,246その他長期資産263,1641,026,404投資その他の資産合計34,699,02132,042,929固定資産合計43,953,20842,643,682資産合計48,934,14849,698,428 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 海運業未払金※２ 556,882※２ 500,115短期借入金※１ 2,934,190※１ 6,185,997未払金10,42215,532未払費用45,80754,217未払法人税等640,9989,380契約負債※２ 518,077※２ 518,593預り金※２ 1,301,154※２ 596,899賞与引当金59,02958,143その他流動負債23,26020,864流動負債合計6,089,8247,959,744固定負債 長期借入金※１,※２ 29,121,564※１,※２ 28,289,292デリバティブ債務43,643-繰延税金負債824,384702,294その他固定負債66固定負債合計29,989,59828,991,593負債合計36,079,42236,951,337純資産の部 株主資本 資本金2,850,0002,850,000資本剰余金 資本準備金518,694518,694資本剰余金合計518,694518,694利益剰余金 利益準備金193,805193,805その他利益剰余金 特別償却準備金268,517134,258繰越利益剰余金7,299,8807,618,555利益剰余金合計7,762,2027,946,619自己株式△3,046△3,152株主資本合計11,127,85011,312,161評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金917,589972,351繰延ヘッジ損益809,285462,576評価・換算差額等合計1,726,8751,434,928純資産合計12,854,72512,747,090負債純資産合計48,934,14849,698,428 |
| 損益計算書 | ①【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)海運業収益 貸船料※２ 11,312,113※２ 10,898,302その他海運業収益※２ 375,147※２ 296,674海運業収益合計11,687,26111,194,977海運業費用 船費838,086727,748借船料※２ 9,716,166※２ 8,887,887その他海運業費用295,060242,336海運業費用合計10,849,3139,857,972海運業利益837,9471,337,004一般管理費※１,※２ 838,868※１,※２ 976,119営業利益又は営業損失（△）△920360,884営業外収益 受取利息※２ 249,024※２ 267,975受取配当金※２ 482,795※２ 464,494為替差益348,903-その他営業外収益※２ 25,924※２ 28,518営業外収益合計1,106,647760,988営業外費用 支払利息※２ 267,394※２ 366,821為替差損-18,267その他営業外費用3,52711,581営業外費用合計270,921396,671経常利益834,804725,202税引前当期純利益834,804725,202法人税、住民税及び事業税685,612255,270法人税等調整額△52,211△20,394法人税等合計633,401234,875当期純利益201,402490,326 |
| 株主資本等変動計算書 | ②【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高2,850,000518,694518,694193,805402,7757,117,1737,713,755△3,04611,079,402当期変動額 特別償却準備金の取崩----△134,258134,258---剰余金の配当-----△152,955△152,955-△152,955当期純利益-----201,402201,402-201,402自己株式の取得---------株主資本以外の項目の当期変動額（純額）---------当期変動額合計----△134,258182,70648,447-48,447当期末残高2,850,000518,694518,694193,805268,5177,299,8807,762,202△3,04611,127,850 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高447,773413,772861,54611,940,949当期変動額 特別償却準備金の取崩----剰余金の配当---△152,955当期純利益---201,402自己株式の取得----株主資本以外の項目の当期変動額（純額）469,815395,513865,328865,328当期変動額合計469,815395,513865,328913,776当期末残高917,589809,2851,726,87512,854,725 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高2,850,000518,694518,694193,805268,5177,299,8807,762,202△3,04611,127,850当期変動額 特別償却準備金の取崩----△134,258134,258---剰余金の配当-----△305,909△305,909-△305,909当期純利益-----490,326490,326-490,326自己株式の取得-------△105△105株主資本以外の項目の当期変動額（純額）---------当期変動額合計----△134,258318,675184,416△105184,311当期末残高2,850,000518,694518,694193,805134,2587,618,5557,946,619△3,15211,312,161 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高917,589809,2851,726,87512,854,725当期変動額 特別償却準備金の取崩----剰余金の配当---△305,909当期純利益---490,326自己株式の取得---△105株主資本以外の項目の当期変動額（純額）54,762△346,709△291,946△291,946当期変動額合計54,762△346,709△291,946△107,635当期末残高972,351462,5761,434,92812,747,090 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法・子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ・市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法を採用しております。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 ・貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 船舶については、定額法を採用しております。 また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 （耐用年数）船 舶：15年～18年建物等：３年～50年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 当事業年度末における支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金（前払年金費用） 従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に、平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 貸船料：傭船契約に基づき顧客に船舶を貸し渡している時点にて履行義務を充足していると判断し、傭船期間のうち当事業年度内に経過した日数に応じて収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための重要な事項 (1) ヘッジ会計の処理方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 (2) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法 船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 船舶の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度船舶（純額）7,533,810千円6,960,893千円減損損失－千円－千円 (2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 船舶の営業活動から生ずる損失が２期連続、あるいは２期連続の見込み、もしくは市場価額が期末帳簿価額から50%超下落している場合、減損損失の兆候があると判断しております。 減損の兆候があるとされた場合、割引前将来キャッシュ・フローと期末帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローが期末帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで期末帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、期末日時点の正味売却価額が期末帳簿価額よりも高い場合は、減損損失の計上は不要と判断しております。 当事業年度末においては、減損の兆候は識別しておりません。 (3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当事業年度末においては、該当ございません。 (4) 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響額 当社は、期末日時点の業務予算に係る前提条件の見積りは合理的であると判断していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。 これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、期末日時点の業務予算が変動し、結果として減損損失が計上となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）流動資産 立替金269,294千円442,770千円 その他流動資産3,2644,551流動負債 海運業未払金226,931291,786 契約負債518,077518,593 預り金1,299,003595,637固定負債 長期借入金2,097,3081,984,310 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式8,485,69511,235,237 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 繰延税金資産 賞与引当金18,074千円 17,803千円 繰延ヘッジ損益13,363 - 未払事業税33,858 665 法人税法上の子会社株式譲渡益65,680 67,611 その他18,068 17,919 繰延税金資産小計149,046 104,000 評価性引当額△76,617 △79,132 繰延税金資産合計72,428 24,868 繰延税金負債 前払年金費用△2,807 △7,469 特別償却準備金△118,506 △59,253 その他有価証券評価差額金△404,966 △447,554 繰延ヘッジ損益△370,531 △212,885 繰延税金負債合計△896,812 △727,162 繰延税金資産（負債）の純額△824,384 △702,294 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 法定実効税率30.62％ 60.84％△15.75％0.03％- ％0.13％75.87％ 30.62％ 19.10％△17.43％0.04％0.01％0.05％32.39％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額増減 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延 税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は18,883千円増加 し、法人税等調整額が45千円増加し、その他有価証券評価差額金が12,779千円、繰延ヘッジ損益が6,058千円、そ れぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 船舶11,568,8332,000-11,570,8334,609,939574,9176,960,893建物62,864--62,86428,7032,55534,160器具及び備品69,75421,5179,25282,01943,91814,07838,100建設仮勘定1,633,8231,926,206-3,560,030--3,560,030有形固定資産計13,335,2751,949,7249,25215,275,7474,682,562591,55110,593,185無形固定資産 ソフトウエア63,765--63,76557,7072,3556,057電話加入権1,509--1,509--1,509無形固定資産計65,274--65,27457,7072,3557,567長期前払費用17,3073,6352,83118,1111,6331,26516,478 （注）建設仮勘定の当期増加額は、船舶の建造費によるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金59,02958,14359,029-58,143退職給付引当金（注）△9,1691,75516,832-△24,246 （注）１．計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針として記載しております。 ２．退職給付引当金は、前払年金費用との純額を記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所───────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合には、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.kyoeitanker.co.jp株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元(100株)以上を保有されている株主様に対して、一律QUOカード1,000円分を贈呈いたします。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第94期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第95期中）（自2024年４月１日 至2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 (5) 半期報告書の訂正報告書及び確認書2024年11月28日関東財務局長に提出（第95期中）（自2024年４月１日 至2024年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第91期第92期第93期第94期第95期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）11,670,14812,141,40214,270,99414,178,01415,160,070経常利益（千円）303,62417,540267,680186,7381,030,296親会社株主に帰属する当期純利益（千円）161,561882,832876,040146,6435,111,725包括利益（千円）435,8751,369,2662,930,9511,626,1865,998,263純資産額（千円）13,900,20115,116,51117,894,45419,367,68625,059,934総資産額（千円）68,869,10473,496,81070,842,96170,528,04477,291,307１株当たり純資産額（円）1,817.541,976.582,339.832,532.473,276.81１株当たり当期純利益（円）21.13115.44114.5519.17668.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）-----自己資本比率（％）20.220.625.327.532.4自己資本利益率（％）1.25.84.90.823.0株価収益率（倍）47.8010.408.0357.431.48営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）4,332,2736,025,3114,922,1226,038,2314,710,007投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△7,107,565△5,615,501433,470△2,608,898△2,137,866財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,909,8662,623,220△5,529,842△3,493,788565,292現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,438,4844,492,4174,378,5734,407,5247,628,200従業員数（人）5757636266 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第91期第92期第93期第94期第95期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）11,374,08010,885,28111,421,32211,687,26111,194,977経常利益（千円）552,3651,163,910190,047834,804725,202当期純利益（千円）438,527723,89153,507201,402490,326資本金（千円）2,850,0002,850,0002,850,0002,850,0002,850,000発行済株式総数（株）7,650,0007,650,0007,650,0007,650,0007,650,000純資産額（千円）10,901,94111,365,29211,940,94912,854,72512,747,090総資産額（千円）44,030,41948,534,19648,489,78448,934,14849,698,428１株当たり純資産額（円）1,425.501,486.091,561.371,680.851,666.79１株当たり配当額（円）2020202040（内１株当たり中間配当額）(-)(-)(-)(-)(20)１株当たり当期純利益（円）57.3494.657.0026.3364.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）-----自己資本比率（％）24.823.424.626.325.6自己資本利益率（％）4.16.50.51.63.8株価収益率（倍）17.6112.68131.4341.8215.44配当性向（％）34.921.1285.975.962.4従業員数（人）5655615963株主総利回り（％）123.2148.3117.2141.3132.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,3651,3491,2401,1701,314最低株価（円）724813817805845 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第95期の１株当たりの配当額には、特別配当20円を含んでおります。 ６．第95期３月期の１株当たり配当額40円のうち、期末配当額20円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。 |