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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | VIA Holdings,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 楠元 健一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区早稲田鶴巻町519 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5155-6801(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1934年３月初代社長中内佐光が東京市神田区神保町に新開社活版印刷所を独立開業。 これが当社の前身である。 翌年神田区三崎町及び四ツ谷駅前に各分工場を開設。 1944年３月第二次大戦の東京戦災により全工場設備を焼失。 （当社の沿革） 1948年２月東京都千代田区飯田橋１の２の18に暁印刷株式会社を設立。 1960年１月東京都文京区大塚６の２の５に大塚工場を開設。 1963年６月日本証券業協会に店頭登録。 1964年９月東京都千代田区飯田橋１の２の５に九段工場を開設。 1971年３月飯田橋本社及び九段工場を売却し新たに東京都文京区関口１の24の８に本社及び本社工場開設。 1982年６月大塚工場を売却し新たに埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設。 1988年１月本社工場印刷機設備を埼玉工場に集約移設。 1988年４月本社及び本社工場を東京都文京区関口１の44の４に移転。 1996年１月米国企業Pier1Imports社と業務提携。 1996年４月ホームファッションストア「Pier1Imports」第１号店を東京都目黒区碑文谷に出店。 1999年７月商号をあかつきビーピー株式会社に変更。 2000年３月東洋工芸株式会社より流通事業の営業を譲受け。 2001年７月ピアワン事業を営業譲渡し、インテリア小売事業からは完全撤退。 2001年９月焼鳥居酒屋チェーン「備長扇屋」のフランチャイズ１号店を開店。 外食サービス事業に参入。 2003年９月大阪風お好み焼き「ぼちぼち」の加盟店１号店を開店。 2003年12月株式会社ビルディより大阪風お好み焼き「ぼちぼち」のコンセプト及び同社の直営５店舗の営業を譲受け。 2004年４月株式会社扇屋コーポレーション(現・連結子会社)の株式取得。 2004年12月株式会社エンゼルフードシステムズ(2005年２月21日付にて、株式会社フードリームに商号変更）の株式取得。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年４月本社を東京都文京区関口１の43の５に移転。 2005年４月商号を株式会社ヴィア・ホールディングスに変更し純粋持株会社になり、会社分割等により株式会社暁印刷、株式会社ぼちぼち及び株式会社日本システムを加え、事業子会社５社を有する企業集団にグループ再編。 2005年７月株式会社ウィルコーポレーション(2005年８月１日付にて、株式会社一丁に商号変更)の株式取得。 2006年１月株式会社ワールドプランニングの株式取得。 2006年１月株式会社ＮＢＫを会社設立。 2006年10月株式会社パチャコム・ジャパンを会社設立。 2007年３月株式会社紅とんの株式取得。 2007年10月株式会社一源(現・連結子会社)の株式取得。 2008年２月株式会社ＮＢＫが、セラヴィリゾート株式会社より北の家族事業を譲受。 2008年３月株式会社いらかの株式取得。 2008年４月株式会社パチャコム・ジャパンの商号を、株式会社ヴィア店舗開発に変更。 2008年５月連結子会社３社（株式会社暁印刷、株式会社日本システム、株式会社ワールドプランニング）が、株式会社暁印刷を存続会社として合併。 2008年12月連結子会社２社（株式会社一源、株式会社いらか）が、株式会社一源を存続会社として合併。 2009年４月連結子会社２社（株式会社フードリーム、株式会社ぼちぼち）が、株式会社フードリームを存続会社として合併。 2010年２月株式会社ぼちぼち及び株式会社北海道ＦＢを会社設立。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 会社分割により、株式会社フードリームの「ぼちぼち」事業を株式会社ぼちぼちに承継。 会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションと株式会社一丁の北海道地区の事業を、株式会社北海道ＦＢに承継。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2010年11月連結子会社２社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社ヴィア店舗開発）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。 2011年２月株式会社Ｒ＆Ｃ（現・連結子会社）の株式取得。 2011年５月連結子会社ＮＢＫの優先株式の普通株式への転換により、連結子会社から除外。 2011年６月連結子会社３社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社紅とん、株式会社ぼちぼち）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。 2011年10月会社分割により、株式会社北海道ＦＢの小型飲食店事業を、株式会社扇屋コーポレーションに継承。 連結子会社２社（株式会社北海道ＦＢ、株式会社一丁）が、株式会社一丁を存続会社として合併。 2012年１月連結子会社２社（株式会社一丁、株式会社Ｒ＆Ｃ)が、株式会社Ｒ＆Ｃを存続会社として合併。 合併後、株式会社Ｒ＆Ｃは株式会社一丁と商号変更。 2013年４月2013年４月24日付で、株式会社暁印刷の全株式を共立印刷株式会社に譲渡し、株式会社暁印刷は連結子会社から除外。 2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2015年４月連結子会社２社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社フードリーム）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。 会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「紅とん」事業を株式会社紅とん（現・連結子会社）に承継。 2015年６月株式会社扇屋コーポレーションが、チタカ・インターナショナル・フーズ株式会社よりパステル事業のうちレストラン部門を譲受。 会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「ぼちぼち」事業を、株式会社紅とんに継承。 2016年９月株式会社扇屋コーポレーションの「扇屋」事業のうち西日本に存在する店舗を分割し、株式会社扇屋西日本（現・連結子会社）へ継承し、「カジュアルダイニング」事業を分割し、株式会社フードリーム（現・連結子会社）へ継承。 事業分割後、株式会社扇屋コーポレーションは株式会社扇屋東日本と商号変更。 2016年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更。 2019年７月本社を東京都新宿区早稲田鶴巻町519に移転。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年10月東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に市場変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社(株式会社ヴィア・ホールディングス)と、子会社６社より構成される、飲食店を展開する外食サービス事業の単一セグメントとしております。 当社グループの事業内容及び子会社の概要は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1)外食サービス事業グループ① 株式会社扇屋東日本・2004年４月１日 100％株式取得・小型の飲食店舗の展開・備長扇屋、やきとりの扇屋等 直営86店、ＦＣ28店、合計114店② 株式会社扇屋西日本・2016年９月１日 100％子会社として設立・小型の飲食店舗の展開・備長扇屋、やきとりの扇屋等 直営77店③ 株式会社フードリーム・2016年９月１日 100％子会社として設立・ショッピングセンターを中心とした飲食店舗の展開・パステル30店、双喜亭６店、ステーキハウス松木７店、その他27店、合計70店④ 株式会社一丁・2011年２月25日 99％株式取得・2023年４月１日 100％株式取得・刺身居酒屋「魚や一丁」の展開・直営４店、ＦＣ１店、合計５店⑤ 株式会社一源・2007年10月５日 99％株式取得・2016年４月１日 100％株式取得・食彩厨房「いちげん」等の展開 直営10店⑥ 株式会社紅とん・2015年４月１日 100％子会社として設立・小型の飲食店舗の展開・新鮮和豚炭焼き専門店「日本橋紅とん」 直営22店、お好み焼き「ぼちぼち」 直営４店、その他３店、合計29店 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社従業員数(名)㈱扇屋東日本 注2、注3、注4東京都新宿区50外食サービス事業10020資金の貸付経営指導料の受取建物の賃貸㈱扇屋西日本 注3、注4東京都新宿区50外食サービス事業10020資金の貸付経営指導料の受取－㈱フードリーム 注3、注4東京都新宿区50外食サービス事業10030資金の貸付経営指導料の受取建物の賃貸㈱一丁 注2、注3東京都新宿区50外食サービス事業10030資金の貸付経営指導料の受取建物の賃貸㈱一源 注2、注3東京都新宿区50外食サービス事業10030資金の貸付経営指導料の受取建物の賃貸㈱紅とん 注2、注3、注4東京都新宿区50外食サービス事業10020資金の貸付経営指導料の受取建物の賃貸 (注) １.「主要な事業の内容」欄について、当社グループは外食サービス事業の単一セグメントであるため、連結子 会社が行う主要な事業を記載しております。 ２．債務超過会社であり、2025年３月末時点における債務超過額は、㈱扇屋東日本1,967百万円、㈱一丁 2,023百万円、㈱一源197百万円、㈱紅とん211百万円であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本、㈱フードリーム及び㈱紅とんについては、売上高（連結会社相互間の内部 売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は、次のとおりです。 ㈱扇屋東日本㈱扇屋西日本㈱フードリーム㈱紅とん売上高(百万円)4,9763,4465,1842,024経常利益又は経常損失（△）(百万円)△434△65△53当期純損失（△）(百万円)△65△3△74△56純資産額(百万円)△1,967662485△211総資産額(百万円)1,3141,4161,478575 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)380(1,359) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む) であり、臨時雇用者数(契約社員、準社員)は１日８時間換算による当連結会計年度の平均人員を( )外数 で記載しております。 ２．当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)35 (2)48.113.35,573 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇 用者数(契約社員、準社員)は１日８時間換算による当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社開示義務対象外のため、開示を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1,2）補足男性労働者の育児休業取得率（％）（注3）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正社員（注5,6）準社員（非正規）（注5,7）補足(株)扇屋東日本6.2（注2）該当なし（注4)93.590.499.3（注8）（注9）(株)扇屋西日本5.6（注2）該当なし（注4)89.784.1100.6(株)フードリーム13.3（注2）10088.183.197.5(株)紅とん12.1（注2）該当なし（注4)86.678.5100.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．正社員のみの対象とし、管理職に占める女性労働者の割合の集計には、店長以上の役職者を対象の管理職としております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。 ５．賃金は、基本給、超過給、賞与等を含み、通勤手当等を除いて計算しております。 ６．正社員のうち出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ７．準社員（非正規）は、パートタイマー、アルバイト、嘱託を含み、派遣社員は除いております。 なお、準社員については１日８時間換算による当連結年度の平均人員数を元に算出しています。 ８．正社員についてはヴィアグループ統一の給与制度となっていますが、店長の上長にあたる職位（エリアマネージャー等）における女性比率が低いため、格差が生じています。 ９．準社員（非正規）については、時間給の設定が昼より夜の方が高い傾向にあり、昼は女性のパートタイマーが主力となるため、やや差が生じています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「心が響きあう価値の創造」を企業理念とし、顧客の「心のニーズ」に応え、喜びと感動に満ちた新しい価値のイノベーションに果敢に取り組み、お客様、株主の皆様、お取引先様そして従業員などすべてのステークホルダーにとって信頼される企業を目指しています。 事業領域は外食サービス事業であります。 外食サービス事業においては、食の安全・安心・健康をテーマとし、品質の追求と顧客ニーズに即したサービスの提供を通じてライフスタイルにおける価値を具現化してまいります。 当社グループでは、これらを具現化すべく、グループ会社の自主性・独立性を尊重しつつ、グループ全体での生産性と効率性を追求してまいります。 このことで、長期的かつ安定的な成長と拡大を実現する企業グループの構築を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2021年４月20日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。 ）において合意を得た事業再生計画に基づき、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指す上で、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直しを行うとともに、コア事業の深化と進化による再成長に努めてまいります。 『事業再生計画』の概要① 数値目標（2026年３月期） 売上高 18,000百万円 営業利益 1,000百万円 営業利益率 ６％② 計画骨子 再成長に向けた事業の仕組みの抜本的見直し 事業アセットの絞り込み 本部・現場の生産性向上 顧客中心の店舗開発 コア事業の深化と進化による再成長 扇屋を中心とした事業展開・扇屋改革 (3) 会社の対処すべき課題① 収益基盤の強化と成長に向けた取組み これからの労働人口減少のなかで持続的な成長を実現するため、新たな経営戦略「未来計画Next」を推進してまいります。 集客力・収益性の高い好立地への出店とお客様価値を高める新コンセプトの業態開発、従業員のリスキリングによる労働生産性の向上を図るとともに、新たなテクノロジーの導入とオペレーションの合理化による高収益モデルへの転換、業態実験の知見を既存店に導入するなどして収益力の改善を徹底いたします。 ② 多様な人財の確保と育成、新たな働き方の推進 「社員を豊かに幸せに出来る会社」という経営理念のもと、労働人口の減少という社会構造の変化に対応し、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進することが重要な経営課題であります。 労働環境の整備、公平な評価と成長機会の提供、多様な働き方の支援などを強化することで、従業員エンゲージメントを高め、組織全体の活性化を図ります。 ③ 食の安全・安心の追求とサステナビリティへの貢献 食の安全・安心の確保は事業の根幹であり、今後ますます重要となるサステナビリティへの貢献も企業の社会的責任であります。 近年の異常気象や気候変動は、食材の安定供給や店舗の衛生管理にこれまで以上の注意を払う必要性を示唆しており、品質管理と衛生管理の徹底に加え、より高い意識で管理体制を強化してまいります。 また、持続可能な調達と食品ロス削減の徹底など外食産業に特化した取組みを強化し、安全で安心な商品・サービスの提供と社会への貢献を両立してまいります。 ④ 財務基盤の強化 再成長フェーズにおける積極的な投資や、株主還元策の検討、不測の事態への対応力を高めるためには、財務基盤の強化が不可欠です。 収益性の向上と効率的なコスト管理を継続し、成長投資を実行することで企業価値の向上を図るとともに、将来の成長に向けた新たな資金調達の可能性も視野に入れ、安定的な財務基盤を構築してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 私たち、ヴィア・ホールディングスは、「心が響きあう価値の創造」を企業理念とし、顧客の「心のニーズ」に応え、喜びと感動に満ちた新しい価値のイノベーションに果敢に取組、お客様、株主の皆様、お取引先そして従業員などすべてのステークホルダーにとって信頼される企業を目指してまいりました。 当社グループの事業領域である外食サービス事業において、食の安全・安心・健康をテーマとし、品質の追求と顧客ニーズに即したサービスの提供を通じてライフスタイルにおける価値を具現化してまいります。 2022年６月に提出した有価証券報告書では、当社グループにおける重要な経営課題の一つとして人材育成を掲げています。 また、2021年４月に公表した「事業再生計画」において、「１.事業アセットの絞り込み」「２.本部・店舗の生産性向上」「３.顧客中心の店舗開発」を骨子としており、事業の抜本的な改革を推進しております。 当社グループの経営戦略を遂行し、この改革を実現するためには、従業員全員が能力を発揮できる環境を整備すると共に人材育成に積極的に投資することにより、従業員と会社とが共に成長し、企業価値を高めることが必要条件であると考えます。 当社グループの改革実現と企業価値向上を目的として、当社グループでは2022年度より「総活躍」を全社方針として掲げ、個人と組織の両面からパフォーマンス最大化のための取組を開始しました。 また、新たな経営戦略「未来計画Next」を策定し、従業員が「成長・豊かさ・幸せ」を感じられるような会社へ生まれ変わることを目指しています。 「総活躍」および「未来計画Next」は経営者自らが従業員に向けて発信するとともに、従業員との対話の中で当社グループへの定着を図っています。 私たちは、この人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に従い、すべての従業員が互いに協調し、成長し、やりがいを常に感じられる環境で働くことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （1）ガバナンスこの人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、「人材の育成、人材の多様性の確保、人材が成長できる環境の整備」を推進するための指針として、外部の専門機関の助言を得ながら、当社グループおよび関連部署において協議を重ねた上で、取締役会の決議に基づき策定しています。 （2）戦略①人材育成（総活躍を実現する人材の発掘）当社グループにおけるメンバーの総活躍とは、自立自走して企業価値を創出できる攻めの人材と企業価値を確固たるものとできる守りの人材のそれぞれが発揮するパフォーマンスの融合であると定義しています。 そのため当社では経営者と従業員とが対話するための場を設け、経営者自らが総活躍の実現に向けた人材戦略にコミットすることを従業員に対して宣言するとともに、一人ひとりの人材について個性や強みを見極めることとします。 企業価値の創出において活躍が期待できる人材に対してはキャリアの早期から積極的に挑戦の機会を与え、自律的な成長を支援します。 （企業理念の定着）競争の激しい外食業界にあって当社グループが持続的かつ安定的な成長を実現するためには、真の意味で当社の経営理念に共感し、お客様をはじめとしたステークホルダーとともに喜びと感動を分かち合うことができる人材の育成が不可欠であると考えます。 そのため当社では定期研修のカリキュラムに企業理念に関するワークショップを組み込むことで従業員への定着を図ります。 （階層別研修）当社グループが組織として有効にかつ効率的に稼働するためには、従業員が自らに課された役割を理解し、各々それに見合った期待行動を取ることが必須であると考えます。 そのため当社では役職階層ごとの集合研修を実施することで各階層に求められる役割の理解を促すとともに役割遂行のためのスキル習得の場を提供します。 階層別研修を計画するにあたっては事前に自社の人的資本を分析して課題を抽出し、外部の専門家等の指導を仰ぎながら課題解決に向けた研修カリキュラムを構築します。 （OJT制度・社内留学制度）厳しい競争状態にある飲食サービス業界の中で当社グループの傘下にある店舗がお客様に選んでいただけるためには、外食業界の原点であるＱＳＣＡ（クオリティ・サービス・クレンリネス・アトモスフィア）をさらに強化する必要があると考えます。 そのため当社ではOJT制度を導入し、熟練した技術を有する社員から経験の浅い従業員への技術の伝承を促進し、店舗において高品質な商品を提供できる環境を構築します。 合わせて、一つの業態で一定以上の経験を積んだ店舗従業員に対して当社グループ内の他業種を経験する機会を与える社内留学制度を導入することで、対象となる従業員の成長意欲向上を働きかけます。 （Off-JT制度）専門性の高い知識や高度な技量を要求される職場にあっては、従業員研修を従来のOJT制度のみで完遂できないことも考えられます。 そのため当社では外部教育研修機関によるセミナー受講、通信教育、eラーニング等の様々なOff-JTの機会を提供します。 Off-JTについては、職場のニーズに沿った上長指示によるものと同様にリスキリングに係る本人要望に対しても利用を認め、自律的な学びを促します。 （評価制度）従業員の育成にあたっては教育研修のみならず、本人の職務遂行に対する評価とフィードバック面談が必要であると考えます。 そのため当社では2021年８月より運用開始した新人事制度の定着を図ります。 また、準社員（アルバイト）に対しても原則として２ヶ月に１回の頻度で店長との面談を実施することとし、対象期間における目標達成度合いを相互確認することを規定化します。 ②ダイバーシティ経営の推進（多様な人材の活用）当社グループは全国35都道府県に30ブランド300店以上の展開をしていることから、各店舗を継続的かつ安定的に運営するためには多種多様なバックグラウンドを有する人材の活躍が必須と考えます。 そのため当社では、例えば女性活躍の推進、国籍等によらない多様な人材の積極的な登用、高年齢者雇用制度の充実化をはじめとした各種施策を実施します。 合わせて、障がいを持つ方が安心安全に働くことができる環境作りを進め、障がい者雇用にも積極的に取組みます。 （女性活躍推進）当社グループの業態をお客様視点で再構築するためには、ジェンダーにとらわれることなく、多様な価値観を持つ従業員がお互いに協力しながら働くことができる職場の構築が必要であると考えます。 そのため当社グループでは店舗における女性従業員の積極的な採用を推奨するとともに店長や本部職リーダーといった地位への女性登用を推進します。 （国籍等によらない多様な人材の登用）我が国における少子高齢化の進展下においても継続的かつ安定的に店舗を運営するためには、国籍等によらない多様な人材の活用が必要であると考えます。 そのため当社グループでは多様な人材の採用を積極的に進めるとともに本人の能力に応じて登用する仕組みを構築します。 多様な人材の登用を実現するために、例えば人材採用部門に店長経験がある外国籍の従業員を登用するなどの受入体制整備を進めます。 （高年齢者雇用制度）厳しい競争状態にある飲食サービス業界の中で当社グループの傘下にある各店舗がお客様に選んでいただけるためには、熟練した技術を有する従業員の活躍が必須であると考えます。 そのため当社グループでは65歳以降の従業員についても継続雇用を可能とする規則を定めることとし、実質的に年齢の上限を設けない雇用を実現しております。 （障がい者雇用実現）障がいを持つ方が安心安全に働くことができる環境作りを進め、障がい者雇用にも積極的に取組みます。 （店長およびミドルマネジメント層を対象としたダイバーシティ研修実施）当社グループにおけるダイバーシティ経営を実現するためには、店長およびミドルマネジメント層がダイバーシティ経営に関する知識を習得し、組織を運営する能力を獲得する必要があると考えます。 そのため当社グループでは当該職層を対象としたダイバーシティ研修を実施してマネジメント方針を共有し、ダイバーシティ経営に関する好事例を相互に学び合う機会を提供します。 ③職場環境整備（職場環境整備に係る基本的考え方）従業員がお客様をはじめとしたステークホルダーに対して喜びと感動に満ちた新しい価値を提供し続けるためには、当社グループとして従業員のやりがいと生活の安定を保証するとともに従業員が安心して働くことができる職場を実現する必要があると考えます。 そのため当社グループでは従業員に対して多様な働き方を提供するとともに、定期的な面談を通じて従業員一人ひとりに合わせたキャリアプラン構築を支援します。 また、定期的に従業員の意見要望を聴取分析したうえで結果を基に就業環境改善に係る施策を実施し、働きやすい職場環境を整備します。 （子育てや介護と仕事との両立支援）子育てや介護を抱える従業員が当社グループにおいて安心して働き続けるためには、社内における規程整備および人事労務担当者によるサポートの両面による支援が必要であると考えます。 そのため当社グループでは育児介護休業法に基づいて関連規程類を整備するとともに、担当者から育児／介護休業中または休業より復帰して間もない社員に対する定期的な面談を実施することで安心して育児休業等を取得できる環境を構築します。 （従業員のニーズに応じた多様な働き方の提供）当社グループにおいて多様な人材を活用して店舗運営するためには、各々のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を提供する必要があると考えます。 そのため当社グループでは当該従業員の希望に応じた勤務設定を認めるとともにテレワーク制度（在宅勤務／サテライトオフィス勤務／モバイル勤務）を導入することで時間や場所にとらわれない働き方を提供します。 （従業員のエンゲージメント評価）当社グループが中長期的な成長を実現するためには、従業員が主体的に業務に取り組むことで能力を発揮する必要があると考えます。 そのため当社グループでは従業員のエンゲージメントレベルを定期的に把握するとともに、エンゲージメントの低下につながる要因を特定した上でエンゲージメントの改善につながる施策を実行します。 （従業員のキャリアプラン構築支援）当社グループでは、「社員を豊かに幸せに出来る会社」を経営理念に掲げ、仕事を通じて従業員の中長期的な成長と未来キャリアの実現を支援します。 具体的には、従業員に対して定期的にキャリア面談を実施することで個人のキャリアプラン構築と自律的なキャリア開発を支援します。 従業員が自身の考え方に応じてキャリア構築の方向性を選ぶことができるよう、当社グループでは複数のキャリアパスを用意しています。 また、店舗独立を目指す従業員を定期的に公募し、希望者へは独立に向けた教育プログラムを実施します。 （メンター制度）従業員のエンゲージメントレベルを向上させ、業務におけるパフォーマンスを高めるためには個人の成長をサポートする伴走者の存在が不可欠であると考えます。 そのため当社グループでは新入社員に対するメンター制度を導入することでメンティである従業員のエンゲージメントレベル向上を図ります。 合わせてメンターの経験を通じて従業員の人材育成意識を醸成させ、メンター自身の成長を促します。 （内部登用制度・リファラル採用制度）準社員が当社グループの中でのキャリアアップを実現するために、準社員から正社員への内部登用制度を運用しています。 また、リファラル採用制度を導入し、従業員を通じて当社グループを良く知る質の高い人材の効率的な採用を実現します。 （従業員のモチベーション向上施策）当社グループではキッチン／サービススキルやメニュー創作力を競うコンテストを定期的に実施し、店舗従業員の技術研鑽の機会を提供します。 優勝者には一定のインセンティブを付与することとし、従業員のモチベーション向上を図ります。 （企業型確定拠出年金）当社グループは企業型確定拠出年金に加入しています。 給与とは別に従業員個人の年金を拠出することで老後に対する従業員の不安を解消し、従業員のモチベーション向上につなげます。 ④安全と健康の確保（健康経営およびWell-beingへの取組み）当社グループでは従業員が「成長・豊かさ・充実」を感じられる環境の実現を経営方針として定め、経営方針に基づいて従業員の健康保持・増進に取組むことで、組織の活性化や生産性の向上、企業価値の向上を図ります。 また、従業員が自身の心身の健康を保持するに留まらず、熱意や活力をもって働くことができるよう、当社グループではWell-beingへの取組みにも努めます。 （労働安全衛生の確保）当社グループは、すべての従業員の安全と健康を守るため、産業医と連携して店舗および職場の安全衛生管理を徹底します。 また、新入社員採用時には安全衛生教育を実施するなどの活動を通じて安全衛生に対する意識の定着に努めます。 （従業員の健康管理）当社グループは労働安全衛生法および関連法令に従い、従業員に対して必要な健康診断を実施します。 また、当社グループは過重労働及びメンタルヘルスによる健康障害を防止するため、衛生管理体制の充実を図り、社員の健康確保対策を推進します。 （病気有給休暇の積立制度）当社グループでは年次有給休暇を有するすべての従業員に対して、有効期限経過によって消滅する年次有給休暇を一定期間積み立て私傷病のときに取得することを認める制度を規定します。 （感染症および食中毒対策）従業員は接客等の機会を通じて感染症や食中毒の感染または媒介のリスクにさらされることから、店舗内での感染リスク低減のため、当社グループでは従業員に勤務毎の健康チェックや手洗い、消毒の徹底を求めるなど、業界ガイドラインを参考にした対策を実施することによりお客様と従業員の安全確保に努めます。 （労働者災害補償制度）当社グループにおいて万が一労働災害が発生した場合に、労働者災害補償保険法に定める給付の他に被災の程度に応じた附加給付の支給を認める制度を規定します。 （3）リスク管理（当社グループにおけるコンプライアンス意識）私たちは、企業の社会的責任を果たしていく上で、コーポレート・ガバナンスを正しく行い、事業を通じて社会に貢献する責務があることを理解し、その具体的な行動規範が「コンプライアンス・マニュアル」であることを理解しています。 私たちは、定期的にコンプライアンス・マニュアルを読み合わせるなど社内活動を実施し、その身分にかかわりなくグループに働く全員がコーポレート・ガバナンスポリシーを踏まえ、コンプライアンス・マニュアルおよび業務に関連する法令や内部ルールを遵守するとともに、倫理的な企業文化を構築していかなければならないことを理解しています。 （より良い企業風土をつくるための行動規範）私たちは、コンプライアンスの基本原則の一つとして「相互の人格・個性を尊重し、オープンで公正な企業文化の構築を通じた、グループで働く人々の生きがいや幸福実現」を掲げ、風通しの良い企業風土がコンプライアンス確保の前提であると理解しています。 当社グループでは、以下の５つの行動規範を遵守事項として定め、従業員一人ひとりの努力により、より良い企業風土を作り上げることとしています。 ①差別の禁止雇用や処遇にあたっては公平な評価を実施します。 また、性別、人種、国籍、宗教、思想、身体上のハンディ、その他個人的な特性に基づいた差別はいかなる場合も禁止しています。 ②セクシャルハラスメントの禁止自分の地位や立場を利用した性的関係の強要はいかなる場合であっても許しません。 また、異性が嫌悪感をおぼえるような冗談を繰り返す等、職場の環境を悪化させる行為も同様に禁止しています。 ③パワーハラスメントの禁止権限や立場の違いを利用した、人権侵害とも言える不適切な業務指導により精神的・肉体的損害を与えることを禁止しています。 ④個人情報の保護会社が有する役職員並びに顧客の個人情報は、これを厳重に管理し、本来の目的以外には使用しません。 ⑤不透明な慣習の排除部下から上司への金品の提供は、中元・歳暮の類も含めて認めません。 ただし、冠婚葬祭に関しては、常識の範囲で認めます。 （ホットライン（内部通報）制度）当社グループでは、コンプライアンス・マニュアルの禁止事項に該当する行為または違反の恐れがある行為についてはこれを隠さずコンプライアンス・リスク管理委員会へ通報することを従業員に周知徹底しています。 通報に関しては、通報者のプライバシーを守るとともに通報者に対する不利益な取扱いを禁止することで通報者を保護しています。 また、お客様からのご意見の中で当社グループのコンプライアンスに関わると判断されたものに関しても内部通報と同様に取扱い、コンプライアンス・リスク管理委員会が中心となって是正、改善措置を実施しています。 （4）指標及び目標人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に関する明確な指標は定めておりませんが、「未来計画Next」に掲げる従業員が「成長・豊かさ・幸せ」を感じられるような会社へ生まれ変われるよう、積極的な社内環境整備に努めております。 |
| 戦略 | （2）戦略①人材育成（総活躍を実現する人材の発掘）当社グループにおけるメンバーの総活躍とは、自立自走して企業価値を創出できる攻めの人材と企業価値を確固たるものとできる守りの人材のそれぞれが発揮するパフォーマンスの融合であると定義しています。 そのため当社では経営者と従業員とが対話するための場を設け、経営者自らが総活躍の実現に向けた人材戦略にコミットすることを従業員に対して宣言するとともに、一人ひとりの人材について個性や強みを見極めることとします。 企業価値の創出において活躍が期待できる人材に対してはキャリアの早期から積極的に挑戦の機会を与え、自律的な成長を支援します。 （企業理念の定着）競争の激しい外食業界にあって当社グループが持続的かつ安定的な成長を実現するためには、真の意味で当社の経営理念に共感し、お客様をはじめとしたステークホルダーとともに喜びと感動を分かち合うことができる人材の育成が不可欠であると考えます。 そのため当社では定期研修のカリキュラムに企業理念に関するワークショップを組み込むことで従業員への定着を図ります。 （階層別研修）当社グループが組織として有効にかつ効率的に稼働するためには、従業員が自らに課された役割を理解し、各々それに見合った期待行動を取ることが必須であると考えます。 そのため当社では役職階層ごとの集合研修を実施することで各階層に求められる役割の理解を促すとともに役割遂行のためのスキル習得の場を提供します。 階層別研修を計画するにあたっては事前に自社の人的資本を分析して課題を抽出し、外部の専門家等の指導を仰ぎながら課題解決に向けた研修カリキュラムを構築します。 （OJT制度・社内留学制度）厳しい競争状態にある飲食サービス業界の中で当社グループの傘下にある店舗がお客様に選んでいただけるためには、外食業界の原点であるＱＳＣＡ（クオリティ・サービス・クレンリネス・アトモスフィア）をさらに強化する必要があると考えます。 そのため当社ではOJT制度を導入し、熟練した技術を有する社員から経験の浅い従業員への技術の伝承を促進し、店舗において高品質な商品を提供できる環境を構築します。 合わせて、一つの業態で一定以上の経験を積んだ店舗従業員に対して当社グループ内の他業種を経験する機会を与える社内留学制度を導入することで、対象となる従業員の成長意欲向上を働きかけます。 （Off-JT制度）専門性の高い知識や高度な技量を要求される職場にあっては、従業員研修を従来のOJT制度のみで完遂できないことも考えられます。 そのため当社では外部教育研修機関によるセミナー受講、通信教育、eラーニング等の様々なOff-JTの機会を提供します。 Off-JTについては、職場のニーズに沿った上長指示によるものと同様にリスキリングに係る本人要望に対しても利用を認め、自律的な学びを促します。 （評価制度）従業員の育成にあたっては教育研修のみならず、本人の職務遂行に対する評価とフィードバック面談が必要であると考えます。 そのため当社では2021年８月より運用開始した新人事制度の定着を図ります。 また、準社員（アルバイト）に対しても原則として２ヶ月に１回の頻度で店長との面談を実施することとし、対象期間における目標達成度合いを相互確認することを規定化します。 ②ダイバーシティ経営の推進（多様な人材の活用）当社グループは全国35都道府県に30ブランド300店以上の展開をしていることから、各店舗を継続的かつ安定的に運営するためには多種多様なバックグラウンドを有する人材の活躍が必須と考えます。 そのため当社では、例えば女性活躍の推進、国籍等によらない多様な人材の積極的な登用、高年齢者雇用制度の充実化をはじめとした各種施策を実施します。 合わせて、障がいを持つ方が安心安全に働くことができる環境作りを進め、障がい者雇用にも積極的に取組みます。 （女性活躍推進）当社グループの業態をお客様視点で再構築するためには、ジェンダーにとらわれることなく、多様な価値観を持つ従業員がお互いに協力しながら働くことができる職場の構築が必要であると考えます。 そのため当社グループでは店舗における女性従業員の積極的な採用を推奨するとともに店長や本部職リーダーといった地位への女性登用を推進します。 （国籍等によらない多様な人材の登用）我が国における少子高齢化の進展下においても継続的かつ安定的に店舗を運営するためには、国籍等によらない多様な人材の活用が必要であると考えます。 そのため当社グループでは多様な人材の採用を積極的に進めるとともに本人の能力に応じて登用する仕組みを構築します。 多様な人材の登用を実現するために、例えば人材採用部門に店長経験がある外国籍の従業員を登用するなどの受入体制整備を進めます。 （高年齢者雇用制度）厳しい競争状態にある飲食サービス業界の中で当社グループの傘下にある各店舗がお客様に選んでいただけるためには、熟練した技術を有する従業員の活躍が必須であると考えます。 そのため当社グループでは65歳以降の従業員についても継続雇用を可能とする規則を定めることとし、実質的に年齢の上限を設けない雇用を実現しております。 （障がい者雇用実現）障がいを持つ方が安心安全に働くことができる環境作りを進め、障がい者雇用にも積極的に取組みます。 （店長およびミドルマネジメント層を対象としたダイバーシティ研修実施）当社グループにおけるダイバーシティ経営を実現するためには、店長およびミドルマネジメント層がダイバーシティ経営に関する知識を習得し、組織を運営する能力を獲得する必要があると考えます。 そのため当社グループでは当該職層を対象としたダイバーシティ研修を実施してマネジメント方針を共有し、ダイバーシティ経営に関する好事例を相互に学び合う機会を提供します。 ③職場環境整備（職場環境整備に係る基本的考え方）従業員がお客様をはじめとしたステークホルダーに対して喜びと感動に満ちた新しい価値を提供し続けるためには、当社グループとして従業員のやりがいと生活の安定を保証するとともに従業員が安心して働くことができる職場を実現する必要があると考えます。 そのため当社グループでは従業員に対して多様な働き方を提供するとともに、定期的な面談を通じて従業員一人ひとりに合わせたキャリアプラン構築を支援します。 また、定期的に従業員の意見要望を聴取分析したうえで結果を基に就業環境改善に係る施策を実施し、働きやすい職場環境を整備します。 （子育てや介護と仕事との両立支援）子育てや介護を抱える従業員が当社グループにおいて安心して働き続けるためには、社内における規程整備および人事労務担当者によるサポートの両面による支援が必要であると考えます。 そのため当社グループでは育児介護休業法に基づいて関連規程類を整備するとともに、担当者から育児／介護休業中または休業より復帰して間もない社員に対する定期的な面談を実施することで安心して育児休業等を取得できる環境を構築します。 （従業員のニーズに応じた多様な働き方の提供）当社グループにおいて多様な人材を活用して店舗運営するためには、各々のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を提供する必要があると考えます。 そのため当社グループでは当該従業員の希望に応じた勤務設定を認めるとともにテレワーク制度（在宅勤務／サテライトオフィス勤務／モバイル勤務）を導入することで時間や場所にとらわれない働き方を提供します。 （従業員のエンゲージメント評価）当社グループが中長期的な成長を実現するためには、従業員が主体的に業務に取り組むことで能力を発揮する必要があると考えます。 そのため当社グループでは従業員のエンゲージメントレベルを定期的に把握するとともに、エンゲージメントの低下につながる要因を特定した上でエンゲージメントの改善につながる施策を実行します。 （従業員のキャリアプラン構築支援）当社グループでは、「社員を豊かに幸せに出来る会社」を経営理念に掲げ、仕事を通じて従業員の中長期的な成長と未来キャリアの実現を支援します。 具体的には、従業員に対して定期的にキャリア面談を実施することで個人のキャリアプラン構築と自律的なキャリア開発を支援します。 従業員が自身の考え方に応じてキャリア構築の方向性を選ぶことができるよう、当社グループでは複数のキャリアパスを用意しています。 また、店舗独立を目指す従業員を定期的に公募し、希望者へは独立に向けた教育プログラムを実施します。 （メンター制度）従業員のエンゲージメントレベルを向上させ、業務におけるパフォーマンスを高めるためには個人の成長をサポートする伴走者の存在が不可欠であると考えます。 そのため当社グループでは新入社員に対するメンター制度を導入することでメンティである従業員のエンゲージメントレベル向上を図ります。 合わせてメンターの経験を通じて従業員の人材育成意識を醸成させ、メンター自身の成長を促します。 （内部登用制度・リファラル採用制度）準社員が当社グループの中でのキャリアアップを実現するために、準社員から正社員への内部登用制度を運用しています。 また、リファラル採用制度を導入し、従業員を通じて当社グループを良く知る質の高い人材の効率的な採用を実現します。 （従業員のモチベーション向上施策）当社グループではキッチン／サービススキルやメニュー創作力を競うコンテストを定期的に実施し、店舗従業員の技術研鑽の機会を提供します。 優勝者には一定のインセンティブを付与することとし、従業員のモチベーション向上を図ります。 （企業型確定拠出年金）当社グループは企業型確定拠出年金に加入しています。 給与とは別に従業員個人の年金を拠出することで老後に対する従業員の不安を解消し、従業員のモチベーション向上につなげます。 ④安全と健康の確保（健康経営およびWell-beingへの取組み）当社グループでは従業員が「成長・豊かさ・充実」を感じられる環境の実現を経営方針として定め、経営方針に基づいて従業員の健康保持・増進に取組むことで、組織の活性化や生産性の向上、企業価値の向上を図ります。 また、従業員が自身の心身の健康を保持するに留まらず、熱意や活力をもって働くことができるよう、当社グループではWell-beingへの取組みにも努めます。 （労働安全衛生の確保）当社グループは、すべての従業員の安全と健康を守るため、産業医と連携して店舗および職場の安全衛生管理を徹底します。 また、新入社員採用時には安全衛生教育を実施するなどの活動を通じて安全衛生に対する意識の定着に努めます。 （従業員の健康管理）当社グループは労働安全衛生法および関連法令に従い、従業員に対して必要な健康診断を実施します。 また、当社グループは過重労働及びメンタルヘルスによる健康障害を防止するため、衛生管理体制の充実を図り、社員の健康確保対策を推進します。 （病気有給休暇の積立制度）当社グループでは年次有給休暇を有するすべての従業員に対して、有効期限経過によって消滅する年次有給休暇を一定期間積み立て私傷病のときに取得することを認める制度を規定します。 （感染症および食中毒対策）従業員は接客等の機会を通じて感染症や食中毒の感染または媒介のリスクにさらされることから、店舗内での感染リスク低減のため、当社グループでは従業員に勤務毎の健康チェックや手洗い、消毒の徹底を求めるなど、業界ガイドラインを参考にした対策を実施することによりお客様と従業員の安全確保に努めます。 （労働者災害補償制度）当社グループにおいて万が一労働災害が発生した場合に、労働者災害補償保険法に定める給付の他に被災の程度に応じた附加給付の支給を認める制度を規定します。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に関する明確な指標は定めておりませんが、「未来計画Next」に掲げる従業員が「成長・豊かさ・幸せ」を感じられるような会社へ生まれ変われるよう、積極的な社内環境整備に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）戦略①人材育成（総活躍を実現する人材の発掘）当社グループにおけるメンバーの総活躍とは、自立自走して企業価値を創出できる攻めの人材と企業価値を確固たるものとできる守りの人材のそれぞれが発揮するパフォーマンスの融合であると定義しています。 そのため当社では経営者と従業員とが対話するための場を設け、経営者自らが総活躍の実現に向けた人材戦略にコミットすることを従業員に対して宣言するとともに、一人ひとりの人材について個性や強みを見極めることとします。 企業価値の創出において活躍が期待できる人材に対してはキャリアの早期から積極的に挑戦の機会を与え、自律的な成長を支援します。 （企業理念の定着）競争の激しい外食業界にあって当社グループが持続的かつ安定的な成長を実現するためには、真の意味で当社の経営理念に共感し、お客様をはじめとしたステークホルダーとともに喜びと感動を分かち合うことができる人材の育成が不可欠であると考えます。 そのため当社では定期研修のカリキュラムに企業理念に関するワークショップを組み込むことで従業員への定着を図ります。 （階層別研修）当社グループが組織として有効にかつ効率的に稼働するためには、従業員が自らに課された役割を理解し、各々それに見合った期待行動を取ることが必須であると考えます。 そのため当社では役職階層ごとの集合研修を実施することで各階層に求められる役割の理解を促すとともに役割遂行のためのスキル習得の場を提供します。 階層別研修を計画するにあたっては事前に自社の人的資本を分析して課題を抽出し、外部の専門家等の指導を仰ぎながら課題解決に向けた研修カリキュラムを構築します。 （OJT制度・社内留学制度）厳しい競争状態にある飲食サービス業界の中で当社グループの傘下にある店舗がお客様に選んでいただけるためには、外食業界の原点であるＱＳＣＡ（クオリティ・サービス・クレンリネス・アトモスフィア）をさらに強化する必要があると考えます。 そのため当社ではOJT制度を導入し、熟練した技術を有する社員から経験の浅い従業員への技術の伝承を促進し、店舗において高品質な商品を提供できる環境を構築します。 合わせて、一つの業態で一定以上の経験を積んだ店舗従業員に対して当社グループ内の他業種を経験する機会を与える社内留学制度を導入することで、対象となる従業員の成長意欲向上を働きかけます。 （Off-JT制度）専門性の高い知識や高度な技量を要求される職場にあっては、従業員研修を従来のOJT制度のみで完遂できないことも考えられます。 そのため当社では外部教育研修機関によるセミナー受講、通信教育、eラーニング等の様々なOff-JTの機会を提供します。 Off-JTについては、職場のニーズに沿った上長指示によるものと同様にリスキリングに係る本人要望に対しても利用を認め、自律的な学びを促します。 （評価制度）従業員の育成にあたっては教育研修のみならず、本人の職務遂行に対する評価とフィードバック面談が必要であると考えます。 そのため当社では2021年８月より運用開始した新人事制度の定着を図ります。 また、準社員（アルバイト）に対しても原則として２ヶ月に１回の頻度で店長との面談を実施することとし、対象期間における目標達成度合いを相互確認することを規定化します。 ②ダイバーシティ経営の推進（多様な人材の活用）当社グループは全国35都道府県に30ブランド300店以上の展開をしていることから、各店舗を継続的かつ安定的に運営するためには多種多様なバックグラウンドを有する人材の活躍が必須と考えます。 そのため当社では、例えば女性活躍の推進、国籍等によらない多様な人材の積極的な登用、高年齢者雇用制度の充実化をはじめとした各種施策を実施します。 合わせて、障がいを持つ方が安心安全に働くことができる環境作りを進め、障がい者雇用にも積極的に取組みます。 （女性活躍推進）当社グループの業態をお客様視点で再構築するためには、ジェンダーにとらわれることなく、多様な価値観を持つ従業員がお互いに協力しながら働くことができる職場の構築が必要であると考えます。 そのため当社グループでは店舗における女性従業員の積極的な採用を推奨するとともに店長や本部職リーダーといった地位への女性登用を推進します。 （国籍等によらない多様な人材の登用）我が国における少子高齢化の進展下においても継続的かつ安定的に店舗を運営するためには、国籍等によらない多様な人材の活用が必要であると考えます。 そのため当社グループでは多様な人材の採用を積極的に進めるとともに本人の能力に応じて登用する仕組みを構築します。 多様な人材の登用を実現するために、例えば人材採用部門に店長経験がある外国籍の従業員を登用するなどの受入体制整備を進めます。 （高年齢者雇用制度）厳しい競争状態にある飲食サービス業界の中で当社グループの傘下にある各店舗がお客様に選んでいただけるためには、熟練した技術を有する従業員の活躍が必須であると考えます。 そのため当社グループでは65歳以降の従業員についても継続雇用を可能とする規則を定めることとし、実質的に年齢の上限を設けない雇用を実現しております。 （障がい者雇用実現）障がいを持つ方が安心安全に働くことができる環境作りを進め、障がい者雇用にも積極的に取組みます。 （店長およびミドルマネジメント層を対象としたダイバーシティ研修実施）当社グループにおけるダイバーシティ経営を実現するためには、店長およびミドルマネジメント層がダイバーシティ経営に関する知識を習得し、組織を運営する能力を獲得する必要があると考えます。 そのため当社グループでは当該職層を対象としたダイバーシティ研修を実施してマネジメント方針を共有し、ダイバーシティ経営に関する好事例を相互に学び合う機会を提供します。 ③職場環境整備（職場環境整備に係る基本的考え方）従業員がお客様をはじめとしたステークホルダーに対して喜びと感動に満ちた新しい価値を提供し続けるためには、当社グループとして従業員のやりがいと生活の安定を保証するとともに従業員が安心して働くことができる職場を実現する必要があると考えます。 そのため当社グループでは従業員に対して多様な働き方を提供するとともに、定期的な面談を通じて従業員一人ひとりに合わせたキャリアプラン構築を支援します。 また、定期的に従業員の意見要望を聴取分析したうえで結果を基に就業環境改善に係る施策を実施し、働きやすい職場環境を整備します。 （子育てや介護と仕事との両立支援）子育てや介護を抱える従業員が当社グループにおいて安心して働き続けるためには、社内における規程整備および人事労務担当者によるサポートの両面による支援が必要であると考えます。 そのため当社グループでは育児介護休業法に基づいて関連規程類を整備するとともに、担当者から育児／介護休業中または休業より復帰して間もない社員に対する定期的な面談を実施することで安心して育児休業等を取得できる環境を構築します。 （従業員のニーズに応じた多様な働き方の提供）当社グループにおいて多様な人材を活用して店舗運営するためには、各々のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を提供する必要があると考えます。 そのため当社グループでは当該従業員の希望に応じた勤務設定を認めるとともにテレワーク制度（在宅勤務／サテライトオフィス勤務／モバイル勤務）を導入することで時間や場所にとらわれない働き方を提供します。 （従業員のエンゲージメント評価）当社グループが中長期的な成長を実現するためには、従業員が主体的に業務に取り組むことで能力を発揮する必要があると考えます。 そのため当社グループでは従業員のエンゲージメントレベルを定期的に把握するとともに、エンゲージメントの低下につながる要因を特定した上でエンゲージメントの改善につながる施策を実行します。 （従業員のキャリアプラン構築支援）当社グループでは、「社員を豊かに幸せに出来る会社」を経営理念に掲げ、仕事を通じて従業員の中長期的な成長と未来キャリアの実現を支援します。 具体的には、従業員に対して定期的にキャリア面談を実施することで個人のキャリアプラン構築と自律的なキャリア開発を支援します。 従業員が自身の考え方に応じてキャリア構築の方向性を選ぶことができるよう、当社グループでは複数のキャリアパスを用意しています。 また、店舗独立を目指す従業員を定期的に公募し、希望者へは独立に向けた教育プログラムを実施します。 （メンター制度）従業員のエンゲージメントレベルを向上させ、業務におけるパフォーマンスを高めるためには個人の成長をサポートする伴走者の存在が不可欠であると考えます。 そのため当社グループでは新入社員に対するメンター制度を導入することでメンティである従業員のエンゲージメントレベル向上を図ります。 合わせてメンターの経験を通じて従業員の人材育成意識を醸成させ、メンター自身の成長を促します。 （内部登用制度・リファラル採用制度）準社員が当社グループの中でのキャリアアップを実現するために、準社員から正社員への内部登用制度を運用しています。 また、リファラル採用制度を導入し、従業員を通じて当社グループを良く知る質の高い人材の効率的な採用を実現します。 （従業員のモチベーション向上施策）当社グループではキッチン／サービススキルやメニュー創作力を競うコンテストを定期的に実施し、店舗従業員の技術研鑽の機会を提供します。 優勝者には一定のインセンティブを付与することとし、従業員のモチベーション向上を図ります。 （企業型確定拠出年金）当社グループは企業型確定拠出年金に加入しています。 給与とは別に従業員個人の年金を拠出することで老後に対する従業員の不安を解消し、従業員のモチベーション向上につなげます。 ④安全と健康の確保（健康経営およびWell-beingへの取組み）当社グループでは従業員が「成長・豊かさ・充実」を感じられる環境の実現を経営方針として定め、経営方針に基づいて従業員の健康保持・増進に取組むことで、組織の活性化や生産性の向上、企業価値の向上を図ります。 また、従業員が自身の心身の健康を保持するに留まらず、熱意や活力をもって働くことができるよう、当社グループではWell-beingへの取組みにも努めます。 （労働安全衛生の確保）当社グループは、すべての従業員の安全と健康を守るため、産業医と連携して店舗および職場の安全衛生管理を徹底します。 また、新入社員採用時には安全衛生教育を実施するなどの活動を通じて安全衛生に対する意識の定着に努めます。 （従業員の健康管理）当社グループは労働安全衛生法および関連法令に従い、従業員に対して必要な健康診断を実施します。 また、当社グループは過重労働及びメンタルヘルスによる健康障害を防止するため、衛生管理体制の充実を図り、社員の健康確保対策を推進します。 （病気有給休暇の積立制度）当社グループでは年次有給休暇を有するすべての従業員に対して、有効期限経過によって消滅する年次有給休暇を一定期間積み立て私傷病のときに取得することを認める制度を規定します。 （感染症および食中毒対策）従業員は接客等の機会を通じて感染症や食中毒の感染または媒介のリスクにさらされることから、店舗内での感染リスク低減のため、当社グループでは従業員に勤務毎の健康チェックや手洗い、消毒の徹底を求めるなど、業界ガイドラインを参考にした対策を実施することによりお客様と従業員の安全確保に努めます。 （労働者災害補償制度）当社グループにおいて万が一労働災害が発生した場合に、労働者災害補償保険法に定める給付の他に被災の程度に応じた附加給付の支給を認める制度を規定します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4）指標及び目標人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に関する明確な指標は定めておりませんが、「未来計画Next」に掲げる従業員が「成長・豊かさ・幸せ」を感じられるような会社へ生まれ変われるよう、積極的な社内環境整備に努めております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 食品安全性と食材仕入 当社グループにおきましては、ＢＳＥ・鳥インフルエンザのような食材の安全性を揺るがす事態、食中毒等の衛生問題など食品の安全性に関わる問題が発生した場合、売上高が急激に落ち込むなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、食材の調達において、仕入先の環境変化等により、現在確保している原材料の調達が困難になった場合、あるいは天候不順等の理由による原材料の高騰などが生じた場合、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について 当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令の他に、食品衛生法、労働基準法、食品リサイクル法等の外食店舗の営業に係る各種法的規制や制限を受けております。 これらの法的規制が強化された場合、対応のための新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、将来の税制改正に伴い消費税率が引き上げられた場合には、個人消費が落ち込み、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 季節変動や天災等 当社グループにおきましては、年間の売上動向として夏場や大型連休並びに各種イベント(暑気払い・忘年会・歓送迎会)など、売上高はある程度季節的な変動があることを前提とした営業計画を立てております。 酷暑、大型台風、豪雪などの天災等によっては本来売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) エネルギー供給について 当社グループでは、全国的に店舗展開をしているため、物流コストや電力コストの変動により、業績は一定の影響を受けます。 世界的なインフレ圧力による原油等のエネルギー資源の価格高騰や、原子力発電停止等の影響により、電力価格が上昇した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 価格競争 当社グループは、外食業界や食品業界において、価格競争の激化による悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、リーズナブルな価格でお客様へのサービスと食の提供を実施しておりますが、低価格競争の激化や食材料の高騰などがあった場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 減損会計について 当社グループにおいて、固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり減損処理を行った場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 外食サービス事業店舗の賃借物件への依存について 当社グループは、本社事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。 賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。 また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。 このような場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) フランチャイズ契約店舗について 当社グループ傘下の事業会社において、「備長扇屋」「やきとりの扇屋」「魚や一丁」について、フランチャイズ加盟契約者との間で「フランチャイズ加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。 各業態のフランチャイズ店舗には安全な食材の手配や経営指導を行うなど、良好な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合や、当社グループのフランチャイズ店舗の業績動向に起因しない事情でフランチャイズ加盟契約者が破綻した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報システムについて 当社グループ情報システムは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶発的な事由によりネットワークの機能が停止した場合、サービス提供に支障が生じる可能性があります。 また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、重要データの不正入手、コンピュータウイルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。 このような状況が発生した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 有利子負債依存度について 当社グループは、店舗建築費用及び敷金や保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金）の割合が、2025年３月31日現在で40.6%の水準にあります。 したがって今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、借入金には財務制限条項が設けられています。 同条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失することにより、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) Ｍ＆Ａについて 当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のＭ＆Ａを検討していく方針です。 Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 敷金及び保証金 当社グループは、飲食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金や保証金の差入れを行っております。 2025年３月31日現在、敷金及び保証金の残高は、1,262百万円となっており、総資産の19.8％を占めております。 店舗オーナーの経営状況の悪化等により敷金や保証金の回収不能が発生した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 出退店政策について 当社グループは、主に高い集客が見込める都心部及び郊外に出店をしておりますが、新規出店におきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。 また、当社グループでは、月次の店舗ごとの損益状況や当社グループの退店基準に基づき業績不振店舗等の業態転換、退店を実施することがあります。 業態転換や退店に伴う固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。 これらが生じた場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、新規出店及びリニューアルの実施に際しては、収益性、投資回収等について事前に十分に検討をした上で決定いたしますが、開店後に店舗周辺の競争環境が変化した場合や、事前の検討で把握できなかった問題が生じた場合など、計画していた収益を下回ることや、店舗設備の除却、減損処理を行う必要が生じること等により、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 外食業界の動向 外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競争状態が続いている業界です。 その中で当社グループの店舗は、それぞれの業態についてブランド力の強化を図ると共に、お客様によりバリューを感じていただける商品ラインナップとすることで、粗利高を確保する戦略をとっております。 しかしながら、今後当社のグループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 人財の確保及び育成について 当社グループは、継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人財の確保及び育成ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画通りの出店が困難となること等により、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16) 商標権 当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。 第三者が類似した商号等を使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17) 会計制度・税制等の変更 会計基準や税制の新たな導入・変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる場合には、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (18) 感染症拡大による影響新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、日常生活や経済活動に大きな制約が生じる事態となりました。 今後、新たな感染症の発生や拡大があった場合には、その動向によって、当社グループの売上高の減少、原材料不足、仕入価格高騰等のコスト増が発生するなど、当社及び当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み緩やかに回復する一方、台風や酷暑等の天候不順、原材料の価格高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインドの冷え込みの懸念、海外経済の不確実性など、依然として、景気動向は不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、インバウンドを含め需要は回復基調にあるものの、円安による原材料価格の上昇に加え、人手不足が深刻化し、厳しい経営環境となっております。 また、賃上げとインフレが継続する中、消費者の選択的消費の傾向が強まっております。 このような状況のなか、当社グループは、人手不足やコスト高騰、事業環境の変化といった課題へ対応するために収益構造の改善に注力いたしました。 メニュー改定及びメニュー構成の組み換えによる顧客粗利改善、食材ロスの低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上を進めてまいりました。 また、客数増加を当期の大きなテーマに掲げ、各業態のメインアイテムの品質向上とそのための技術の再構築という「本質回帰」に徹底して取組むとともに、新規顧客の集客施策、SNSを活用した認知度アップの実験等を進めてまいりました。 これまでの黒字化に向けた再生フェーズから、再成長フェーズへ歩みを進めるため、業態のリモデルや新コンセプト業態の開発と実験、新規出店も進めており、徐々に成果が現れてきております。 また、人的資本への投資にも注力しており、社員給与のベースアップや、社員の研修や教育の整備と充実、外国人採用の強化、今後のダイバーシティ対応を進める部署を新たに設置するなど、経営理念に掲げる「社員を豊かに幸せに出来る会社」を目指した取組みを継続しております。 これらの取組みの中で、当期に新規出店をした新モデルの「備長扇屋」や、業態転換を実施した「魚とん」等の新たなコンセプト店舗を通じて、顧客体験価値の向上と新たな顧客層の開拓に取組んでおり、今後の展開を狙える状況にあります。 店舗数については、開店が４店舗（うちＦＣ１店舗）、閉店が11店舗（うちＦＣ１店舗）となり、当連結会計年度末の店舗数は、305店舗（うちＦＣ29店舗）となりました。 また、上記店舗の閉店と減損会計の適用により、減損損失92百万円等の特別損失が発生しております。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は17,373百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は198百万円（前年同期比38.9％減）、経常利益は122百万円（前年同期比50.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は19百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益216百万円）となりました。 子会社別の事業の状況は以下のとおりであります。 なお、会社ごとの売上高は、連結取引相殺消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。 （ａ）㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本焼き鳥居酒屋「備長扇屋」「やきとりの扇屋」では、看板メニューである焼き鳥と生ビールの品質向上に注力するとともに、従業員のモチベーション向上とサービスレベルの底上げを図るべく社内コンテストを実施するなど、接客力の強化にも努めてまいりました。 また、業態の収益構造改革にも着手し人件費などの管理可能コストの適正化を推進いたしました。 加えて、成長戦略の一環として、2025年2月には新たな旗艦店となる「備長扇屋名古屋本店」をオープンし、ブランドイメージの向上と新たな顧客層の開拓を目指しております。 これらの取組みを通じ、グループのメインブランドとして徹底した基盤強化を図ってまいります。 ㈱扇屋東日本と㈱扇屋西日本を合算した当連結会計年度の売上高は8,423百万円（前年同期比4.5％増）、当期において開店が２店舗（うちＦＣ１店舗）、閉店６店舗（うちＦＣ１店舗）となり、期末店舗数は191店舗（うちＦＣ28店舗）となりました。 （ｂ）㈱フードリームショッピングセンターや商業施設内を中心に、「パステル」「パステルイタリアーナ」「カプチーナ」「ステーキハウス松木」「鶴亀堂」など様々なブランドを展開する㈱フードリームでは、収益性の向上施策として、高付加価値商品の導入やサービス向上施策に注力いたしました。 また、2024年12月に「パステル」の新コンセプト店舗となる「パステルダイニング マルイファミリー海老名店」をリニューアルオープンいたしました。 このオールデイダイニング型の新コンセプト店舗を通じて、顧客体験価値の向上と新たな顧客層の開拓を目指しております。 これらの取組みを通じ、他社にはない独自のブランドとして再構築を図ってまいります。 ㈱フードリームの当連結会計年度の売上高は5,184百万円（前年同期比2.5％減）、当期において開店１店舗、閉店４店舗となり、期末店舗数は70店舗であります。 （ｃ）㈱一丁首都圏のターミナル駅を中心に展開する刺身居酒屋「魚や一丁」は、将来的な再出店を見据え、顧客ニーズの変化に対応するためのメニュー改定や、安定的な店舗運営を目指した収益構造の見直しを実施いたしました。 これらの取組みを通じて、持続的な成長に向けた基盤を強化しております。 ㈱一丁の当連結会計年度の売上高は587百万円（前年同期比3.1％増）、当期において店舗数の増減はなく、期末店舗数は５店舗（うちＦＣ１店舗）であります。 （ｄ）㈱一源埼玉を中心に地域密着型の総合居酒屋「いちげん」を展開する㈱一源では、業態モデルの確立を目指し、「いちげん武蔵浦和店」をリニューアルオープンいたしました。 このリニューアルを通じて、標準化されたオペレーションと地域ニーズへの適応を両立させる最適な店舗モデルの構築を目指しております。 ㈱一源の当連結会計年度の売上高は1,164百万円（前年同期比2.5％増）、当期において店舗数の増減はなく、期末店舗数は10店舗となりました。 （ｅ）㈱紅とん都心のターミナル駅を中心に炭火串焼き専門店「日本橋紅とん」を展開する㈱紅とんでは、今後の店舗展開に向けた、専門店ならではの商品開発や串焼き技術の研鑽に注力してまいりました。 店舗展開においては、2024年8月に「紅とん西葛西店」を新たにオープンいたしました。 また、「紅とん」の新コンセプトの業態実験として「魚とん西葛西店」をオープンしております。 ㈱紅とんの当連結会計年度の売上高は2,024百万円（前年同期比5.4％増）、当期において開店が１店舗、閉店１店舗となり、期末店舗数は29店舗となりました。 ② キャッシュ・フローの状況連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末と比較し、856百万円減少の927百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は122百万円の収入（前連結会計年度は572百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が19百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が413百万円及び減損損失が92百万円あった一方、未払消費税が170百万円及び仕入債務が115百万円減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は537百万円の支出（前連結会計年度は220百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が484百万円、敷金及び保証金の差入による支出が52百万円あった一方、敷金及び保証金の回収による収入が56百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は441百万円の支出（前連結会計年度は219百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入が279百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が129百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が592百万円、配当金の支払額が256百万円あったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績を事業会社別に示すと、次のとおりであります。 事業会社仕入高（百万円）対前期増減率（％）㈱扇屋東日本1,81313.0㈱扇屋西日本1,15411.7㈱フードリーム1,5180.6㈱一丁2462.4㈱一源3992.2㈱紅とん60013.0合計5,7338.0 (注) １. 上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。 ２. 上記の仕入高の金額は、連結会社間取引消去前の仕入高であるため、連結損益計算書の仕入高とは一致しておりません。 ３. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。 b. 受注実績当社グループは一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、受注状況は記載しておりません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業会社別に示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは主に一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、特定の主要な販売先はありません。 事業会社売上高（百万円）対前期増減率（％）㈱扇屋東日本4,9764.4㈱扇屋西日本3,4464.7㈱フードリーム5,184△2.5㈱一丁5873.1㈱一源1,1642.5㈱紅とん2,0245.4合計17,3832.2 (注) １. 上記の売上高の金額は、連結会社間取引消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致し ておりません。 ２. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりです。 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ948百万円減少し、6,365百万円となりました。 これは、主に現金及び預金が856百万円減少したことにより流動資産が861百万円減少したこと、固定資産が83百万円減少したためです。 負債の部は、長期借入金が返済により368百万円減少したこと、未払消費税等が170百万円及び未払金が161百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ800百万円減少の5,206百万円となりました。 純資産の部は、第26回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ64百万円増加、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式に対し配当を実施したことにより資本剰余金が256百万円減少したこと、また、会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、資本金116百万円、資本準備金116百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えたこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ147百万円減少の1,158百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加の18.1％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は△79円85銭となりました。 経営成績の分析ａ. 売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度末に比べ391百万円増加し17,373百万円となりました。 これは主に、客数増加を当期の大きなテーマに掲げ、各業態のメインアイテムの品質向上とそのための技術の再構築という「本質回帰」に徹底して取組むとともに、新規顧客の集客施策、SNSを活用した認知度アップの実験等を進めてたことによるものです。 なお、既存店売上高の内訳は、前年同期比104.1%、客数100.7％、客単価103.4％となりました。 ｂ. 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ244百万円増加し11,693百万円となりました。 これは主に、売上高が増加したことによるものであります。 また、メニュー改定及びメニュー構成の組み換えによる顧客粗利改善、食品ロスの低減による原価改善を行ったことにより、売上総利益率は前連結会計年度並みの67.3％となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ370百万円増加し11,494百万円となりました。 これは主に、売上高の増加に伴い営業コストが増加したことや、人手不足に対応するための人件費コストの高騰、円安に起因するインフレによるコストの高騰によるものです。 ｄ．営業利益当連結会計年度の営業利益は、業態のリモデルや新コンセプト業態の開発、新規出店が寄与し、売上高が増加した一方で、円安に伴う原材料価格の上昇、人手不足による人件費コストやインフレによる営業コストの増加影響を吸収することができず、当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ減少し、198百万円（前年同期比38.9％減）となりました。 ｅ．経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前期に比べ9百万円減少し27百万円となり、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ９百万円減少し103百万円となりました。 その結果、当連結会計年度の経常利益は、122百万円（前年同期比50.7％減）となりました。 ｆ．税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別利益は、受取補償金などで27百万円を計上したこと等により31百万円となりました。 一方で特別損失は、契約期間の満了や契約の終了又は不採算であった直営店を11店舗閉鎖したことに加え、将来キャッシュ・フローによる設備投資額の回収が困難と見込まれた店舗等の固定資産について減損損失を92百万円計上したこと等により134百万円計上いたしました。 その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は19百万円（前年同期比89.8％減）となりました。 ｇ．親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の計上による法人税等調整額の影響等で19百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益216百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。 これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,583百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は927百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。 当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、円安に伴う原材料価格の更なる上昇等が見込まれることに加え、人材面での供給不足の状態は深刻化しつつあり、引き続き厳しい経営環境と想定しております。 このような状況下において、当社グループは事業再生計画に基づき、本部コストの削減、メニュー改定等の顧客粗利改善、食材ロスの低減による原価改善等のコスト削減効果をふまえた、会計上の見積りを行っております。 しかしながら、不確実性の極めて高い環境下にあるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備関連及び投資は、主に外食サービス事業における店舗リニューアルや新規出店に伴う有形固定資産等の取得であり、総額565百万円を投資しました。 これにより、当連結会計年度末の店舗数は以下のとおりになっております。 なお、当社グループは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり外食サービス事業の単一セグメントであるため、設備の状況についてはセグメント情報ごとに記載しておりません。 会社別・地域別店舗数 北海道東北関東北信越東海近畿九州・四国・中国合計㈱扇屋東日本直営店舗114656---86FC店舗-23-212-28計116686212-114㈱扇屋西日本直営店舗---1328142277FC店舗--------計---1328142277㈱フードリーム直営店舗-5483113-70FC店舗--------計-5483113-70㈱一丁直営店舗--4----4FC店舗--1----1計--5----5㈱一源直営店舗--10----10FC店舗--------計--10----10㈱紅とん直営店舗--29----29FC店舗--------計--29----29合計直営店舗11915622391722276FC店舗-24-212-29計12116022601922305 主な業態（５店舗以上有するもの）業態㈱扇屋東日本㈱扇屋西日本㈱フードリーム㈱一丁㈱一源㈱紅とん合計直営FC計直営FC計直営FC計直営FC計直営FC計直営FC計直営FC計やきとりの扇屋6657156-56------------1225127備長扇屋7233017-17------------242347炭火やきとりオオギヤ6-6---------------6-6パステルイタリアーナ------19-19---------19-19ステーキハウス松木------7-7---------7-7パステル------6-6---------6-6双喜亭------6-6---------6-6魚や一丁---------415------415いちげん------------9-9---9-9紅とん---------------22-2222-22 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)臨時雇用者数（名）土地面積(㎡)土地建物リース資産その他合計本社(東京都新宿区)本社機能--10-3747352 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)臨時雇用者数（名）店舗数(FC店舗含む）土地面積(㎡)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計㈱扇屋東日本店舗設備及び関連設備--57372-7652101348114㈱扇屋西日本店舗設備及び関連設備3,29536555551-99837626677㈱フードリーム店舗設備及び関連設備--47275-175658645370㈱一丁店舗設備及び関連設備--71-0812335㈱一源店舗設備及び関連設備--11210-131361710310㈱紅とん店舗設備及び関連設備--17941-132355315429 (注) 帳簿価額の「その他」とは、主に工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における改修の計画は次のとおりであります。 重要な設備の改修計画事業部門別の名称所在地設備の内容投資予定総額(百万円)既支払額(百万円)資金調達方法着手予定年月完了予定年月完成後の増加能力(増加客席数)㈱扇屋東日本―店舗設備315―増資資金、自己資金及び借入金2025年4月2026年3月270㈱扇屋西日本―店舗設備135―2025年4月2026年3月90㈱フードリーム―店舗設備134―2025年4月2026年3月180㈱一丁―店舗設備90―2025年4月2026年3月120㈱一源―店舗設備――2025年4月2026年3月―㈱紅とん―店舗設備270―2025年4月2026年3月360 （注）経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 565,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,573,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式についてのみ保有しておりますが、政策保有目的を含む株式保有は、必要最小限にとどめることを基本方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の株式の政策保有は、保有先企業との安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限定して行っています。 この方針に則り、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態など、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取引関係等の事情も考慮しながら政策保有の経済合理性を検証し、取締役会が保有の是非を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3371 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 371,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 所有株式数別2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) アサヒビール㈱東京都墨田区吾妻橋１－23－１3,1926.99 横川 てるよ東京都港区2,1464.70 横川 竟東京都目黒区2,0294.44 横川 紀夫東京都渋谷区1,9734.32 大関㈱兵庫県西宮市今津出在家町４－９6151.34 ㈱ウェルカム東京都目黒区碑文谷5-11-116001.31 実井 俊介岐阜県可児市6001.31 今井 辰男岡山県倉敷市5211.14 ㈱横浜銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい３-１-１4380.96 ㈱W&E東京都武蔵野市吉祥寺南町３－21-104280.93計－12,54427.44 （注）2025年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において野村証券株式会社及びその共同保有者１社が、2025年２月19日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができてませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。保有株券等の数には新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。 氏名又は名称住所保有株式数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号7,62214.36ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom210.05 所有議決権数別2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) アサヒビール㈱東京都墨田区吾妻橋１－23－１31,9206.99 横川 てるよ東京都港区21,4664.70 横川 竟東京都目黒区20,2994.45 横川 紀夫東京都渋谷区19,7354.32 大関㈱兵庫県西宮市今津出在家町４－９6,1501.34 ㈱ウェルカム東京都目黒区碑文谷5-11-116,0001.31 実井 俊介岐阜県可児市6,0001.31 今井 辰男岡山県倉敷市5,2131.14 ㈱横浜銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい３-１-１4,3800.96 ㈱W&E東京都武蔵野市吉祥寺南町３－21-104,2850.93計－125,44827.45 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 103 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 178 |
| 株主数－計 | 3 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱W&E |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式44,1971,430-45,628 Ｃ種優先株式1--1 Ｄ種優先株式4004合計44,2031,430045,634自己株式 普通株式2--2 Ｄ種優先株式10-1合計3--3 (変動事由の概要）(普通株式）増加株式の内訳は、次のとおりです。 Ｄ種優先株式の普通株式への転換による増加430千株新株予約権の行使による新株の発行1,000千株Ｄ種優先株式の取得請求権行使による増加0千株 減少株式の内訳は、次のとおりです。 Ｄ種優先株式の普通株式への転換による減少0千株 (自己株式）増加株式の内訳は、次のとおりです。 Ｄ種優先株式の取得請求権行使による増加0千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ヴィア・ホールディングス取 締 役 会 御 中 フロンティア監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員公認会計士藤 井 幸 雄 指定社員業務執行社員公認会計士酒 井 俊 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィア・ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィア・ホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等に関する固定資産の減損処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、会社と外食サービス事業を全国規模で展開する子会社６社より構成され、当連結会計年度末における店舗数は305店舗である。 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は2,667百万円であり、連結総資産に占める割合は約42%である。 また【注記事項】 （連結損益計算書関係）※４．減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において有形固定資産を中心に92百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じている。 会社グループは、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗として減損の兆候を検討し、減損の兆候が認められた資産グループについては、将来計画に基づき算出した各店舗の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を割引後将来キャッシュ・フローに基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が作成した店舗別の損益情報等に基づき行われることから、これが適正に作成されることが重要である。 また、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の主観的判断を伴う店舗別の損益計画を基礎としており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．有形固定資産の減損に記載のとおり、不確実性が高い環境下において事業再生計画に基づき、本部コストの削減、メニュー改定等の顧客粗利改善、食材ロスの低減による原価改善等のコスト削減効果をふまえた仮定を置いた上で作成されている。 以上から、当監査法人は、店舗等に関する固定資産の減損処理が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、会社グループが実施した店舗等に関する固定資産の減損処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価店舗等の固定資産の減損処理に関連する内部統制、主に店舗別の損益情報等の作成及び店舗別の損益計画の策定に関して、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)経営者とのディスカッション将来キャッシュ・フローの見積りにおいて重要な仮定となる会社グループの事業戦略等について経営者とのディスカッションを実施した。 (3）減損の兆候の判定に関する検討・店舗別の損益情報が会計システムと整合性を有しているか検討した。 ・共通費の配賦計算について、配賦基準の合理性及び計算の正確性を検討した。 (4)将来キャッシュ・フローの見積りの検討・過年度における将来キャッシュ・フローの計画値と実績値を比較分析し、過年度の見積りの正確性について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定について、過去実績からの趨勢分析や今後の影響について利用可能な外部情報と比較してその合理性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヴィア・ホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヴィア・ホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等に関する固定資産の減損処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、会社と外食サービス事業を全国規模で展開する子会社６社より構成され、当連結会計年度末における店舗数は305店舗である。 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は2,667百万円であり、連結総資産に占める割合は約42%である。 また【注記事項】 （連結損益計算書関係）※４．減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において有形固定資産を中心に92百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じている。 会社グループは、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗として減損の兆候を検討し、減損の兆候が認められた資産グループについては、将来計画に基づき算出した各店舗の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を割引後将来キャッシュ・フローに基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が作成した店舗別の損益情報等に基づき行われることから、これが適正に作成されることが重要である。 また、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の主観的判断を伴う店舗別の損益計画を基礎としており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．有形固定資産の減損に記載のとおり、不確実性が高い環境下において事業再生計画に基づき、本部コストの削減、メニュー改定等の顧客粗利改善、食材ロスの低減による原価改善等のコスト削減効果をふまえた仮定を置いた上で作成されている。 以上から、当監査法人は、店舗等に関する固定資産の減損処理が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、会社グループが実施した店舗等に関する固定資産の減損処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価店舗等の固定資産の減損処理に関連する内部統制、主に店舗別の損益情報等の作成及び店舗別の損益計画の策定に関して、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)経営者とのディスカッション将来キャッシュ・フローの見積りにおいて重要な仮定となる会社グループの事業戦略等について経営者とのディスカッションを実施した。 (3）減損の兆候の判定に関する検討・店舗別の損益情報が会計システムと整合性を有しているか検討した。 ・共通費の配賦計算について、配賦基準の合理性及び計算の正確性を検討した。 (4)将来キャッシュ・フローの見積りの検討・過年度における将来キャッシュ・フローの計画値と実績値を比較分析し、過年度の見積りの正確性について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定について、過去実績からの趨勢分析や今後の影響について利用可能な外部情報と比較してその合理性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗等に関する固定資産の減損処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、会社と外食サービス事業を全国規模で展開する子会社６社より構成され、当連結会計年度末における店舗数は305店舗である。 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は2,667百万円であり、連結総資産に占める割合は約42%である。 また【注記事項】 （連結損益計算書関係）※４．減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において有形固定資産を中心に92百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じている。 会社グループは、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗として減損の兆候を検討し、減損の兆候が認められた資産グループについては、将来計画に基づき算出した各店舗の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を割引後将来キャッシュ・フローに基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が作成した店舗別の損益情報等に基づき行われることから、これが適正に作成されることが重要である。 また、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の主観的判断を伴う店舗別の損益計画を基礎としており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．有形固定資産の減損に記載のとおり、不確実性が高い環境下において事業再生計画に基づき、本部コストの削減、メニュー改定等の顧客粗利改善、食材ロスの低減による原価改善等のコスト削減効果をふまえた仮定を置いた上で作成されている。 以上から、当監査法人は、店舗等に関する固定資産の減損処理が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、会社と外食サービス事業を全国規模で展開する子会社６社より構成され、当連結会計年度末における店舗数は305店舗である。 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は2,667百万円であり、連結総資産に占める割合は約42%である。 また【注記事項】 （連結損益計算書関係）※４．減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において有形固定資産を中心に92百万円の減損損失を計上しており、これらは主として店舗設備から生じている。 会社グループは、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗として減損の兆候を検討し、減損の兆候が認められた資産グループについては、将来計画に基づき算出した各店舗の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を割引後将来キャッシュ・フローに基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 減損の兆候の有無に関する検討は、経営者が作成した店舗別の損益情報等に基づき行われることから、これが適正に作成されることが重要である。 また、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の主観的判断を伴う店舗別の損益計画を基礎としており、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．有形固定資産の減損に記載のとおり、不確実性が高い環境下において事業再生計画に基づき、本部コストの削減、メニュー改定等の顧客粗利改善、食材ロスの低減による原価改善等のコスト削減効果をふまえた仮定を置いた上で作成されている。 以上から、当監査法人は、店舗等に関する固定資産の減損処理が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループが実施した店舗等に関する固定資産の減損処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価店舗等の固定資産の減損処理に関連する内部統制、主に店舗別の損益情報等の作成及び店舗別の損益計画の策定に関して、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)経営者とのディスカッション将来キャッシュ・フローの見積りにおいて重要な仮定となる会社グループの事業戦略等について経営者とのディスカッションを実施した。 (3）減損の兆候の判定に関する検討・店舗別の損益情報が会計システムと整合性を有しているか検討した。 ・共通費の配賦計算について、配賦基準の合理性及び計算の正確性を検討した。 (4)将来キャッシュ・フローの見積りの検討・過年度における将来キャッシュ・フローの計画値と実績値を比較分析し、過年度の見積りの正確性について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定について、過去実績からの趨勢分析や今後の影響について利用可能な外部情報と比較してその合理性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年６月27日株式会社ヴィア・ホールディングス取 締 役 会 御 中 フロンティア監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員公認会計士藤 井 幸 雄 指定社員業務執行社員公認会計士酒 井 俊 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィア・ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィア・ホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、持株会社として外食サービス事業を展開する子会社６社を統括しており、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,788百万円、関係会社短期貸付金1,224百万円、関係会社長期貸付金4,702百万円、また、関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金1,129百万円、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金3,271百万円を計上し、貸倒引当金控除後の投融資合計額の総資産に占める割合は約70%である。 【注記事項】 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、子会社株式は移動平均法による原価法で貸借対照表に計上され、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額が必要となる。 また、【注記事項】 （重要な会計方針）3．引当金の計上基準（１）貸倒引当金に記載のとおり、子会社への債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上する必要がある。 外食サービス事業を展開する子会社は業績は回復傾向にあるが、円安に伴う原材料価格の上昇、人材面での供給不足等による売上高の減少、仕入原価及び人件費の増加等に伴い財政状態が悪化しており、関係会社株式の実質価額及び貸付金の回収可能性の検討が必要となる。 関係会社投融資の評価は、経営者が策定した子会社の事業計画を基礎として検討されるが、既存店舗の売上見込、店舗の出退店計画及び業態転換計画等の店舗戦略についての仮定が含まれており、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、関係会社への投融資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、会社が実施した関係会社投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価関係会社投融資の評価に関連する内部統制、主に実質価額の算定に使用される子会社の財務情報の信頼性、また、評価手続に関して、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)事業計画の検討投融資の評価に利用される各関係会社の事業計画の合理性を検討するため、過去実績の趨勢分析及び過年度の計画と実績とを比較検討するとともに、事業計画策定に用いた経営者の仮定について経営者とディスカッションを実施した。 (3)債務超過の関係会社に対する投融資の評価特に債務超過の状況にある関係会社に対する投融資の評価については、経営者による判断の合理性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、持株会社として外食サービス事業を展開する子会社６社を統括しており、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,788百万円、関係会社短期貸付金1,224百万円、関係会社長期貸付金4,702百万円、また、関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金1,129百万円、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金3,271百万円を計上し、貸倒引当金控除後の投融資合計額の総資産に占める割合は約70%である。 【注記事項】 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、子会社株式は移動平均法による原価法で貸借対照表に計上され、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額が必要となる。 また、【注記事項】 （重要な会計方針）3．引当金の計上基準（１）貸倒引当金に記載のとおり、子会社への債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上する必要がある。 外食サービス事業を展開する子会社は業績は回復傾向にあるが、円安に伴う原材料価格の上昇、人材面での供給不足等による売上高の減少、仕入原価及び人件費の増加等に伴い財政状態が悪化しており、関係会社株式の実質価額及び貸付金の回収可能性の検討が必要となる。 関係会社投融資の評価は、経営者が策定した子会社の事業計画を基礎として検討されるが、既存店舗の売上見込、店舗の出退店計画及び業態転換計画等の店舗戦略についての仮定が含まれており、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、関係会社への投融資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、会社が実施した関係会社投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価関係会社投融資の評価に関連する内部統制、主に実質価額の算定に使用される子会社の財務情報の信頼性、また、評価手続に関して、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)事業計画の検討投融資の評価に利用される各関係会社の事業計画の合理性を検討するため、過去実績の趨勢分析及び過年度の計画と実績とを比較検討するとともに、事業計画策定に用いた経営者の仮定について経営者とディスカッションを実施した。 (3)債務超過の関係会社に対する投融資の評価特に債務超過の状況にある関係会社に対する投融資の評価については、経営者による判断の合理性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 140,000,000 |
| 未収入金 | 72,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,917,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 253,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 67,000,000 |
| 土地 | 365,000,000 |
| 有形固定資産 | 84,000,000 |
| 無形固定資産 | 66,000,000 |
| 投資有価証券 | 371,000,000 |
| 繰延税金資産 | 17,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,625,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 305,000,000 |
| 未払金 | 199,000,000 |
| 未払法人税等 | 13,000,000 |
| 未払費用 | 547,000,000 |
| 賞与引当金 | 9,000,000 |
| 繰延税金負債 | 11,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,363,000,000 |
| 利益剰余金 | 269,000,000 |
| 株主資本 | 1,795,000,000 |
| 負債純資産 | 4,718,000,000 |
PL
| 売上原価 | 5,680,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 764,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 337,000,000 |
| 営業外収益 | 156,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 89,000,000 |
| 営業外費用 | 94,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 特別利益 | 31,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 14,000,000 |
| 特別損失 | 235,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,000,000 |
| 法人税等 | 109,000,000 |
PL2
| 包括利益 | -19,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -19,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 |
| 当期変動額合計 | -147,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -19,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 927,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -7,871,000,000 |
| 売掛金 | 100,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 111,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 76,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 413,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 1,785,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -856,000,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 413,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -115,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -170,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 259,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -90,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -592,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -256,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -484,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,783927 売掛金712666 原材料及び貯蔵品124140 未収入金3057 その他147145 流動資産合計2,7971,936 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※2 2,010※2 1,917 機械装置及び運搬具（純額）217253 工具、器具及び備品（純額）103130 土地※2 365※2 365 建設仮勘定10- 有形固定資産合計※1 2,707※1 2,667 無形固定資産 リース資産339 その他8777 無形固定資産合計12186 投資その他の資産 投資有価証券371371 敷金及び保証金1,2721,262 繰延税金資産1530 その他195 投資その他の資産合計1,6791,670 固定資産合計4,5084,424 繰延資産 株式交付費00 新株予約権発行費64 繰延資産合計74 資産合計7,3136,365 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金799683 1年内返済予定の長期借入金※2,※3 249※2,※3 305 未払金392231 未払費用568547 未払法人税等5057 賞与引当金8074 リース債務1- 資産除去債務510 店舗閉鎖損失引当金21 その他383214 流動負債合計2,5342,127 固定負債 長期借入金※2,※3 2,646※2,※3 2,277 資産除去債務744717 繰延税金負債1211 その他6972 固定負債合計3,4723,079 負債合計6,0075,206純資産の部 株主資本 資本金216164 資本剰余金1,4391,363 利益剰余金△352△372 自己株式△2△2 株主資本合計1,3011,154 新株予約権44 純資産合計1,3061,158負債純資産合計7,3136,365 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 16,981※1 17,373売上原価5,5335,680売上総利益11,44811,693販売費及び一般管理費※2 11,123※2 11,494営業利益325198営業外収益 受取利息及び配当金78 受取賃貸料1211 違約金収入10- その他77 営業外収益合計3727営業外費用 支払利息9289 その他2114 営業外費用合計113103経常利益249122特別利益 固定資産売却益-※3 2 受取補償金027 店舗閉鎖損失引当金戻入額261 特別利益合計2731特別損失 減損損失※4 24※4 92 固定資産売却損※5 2- 固定資産除却損※6 30※6 14 店舗閉鎖損失1611 その他715 特別損失合計82134税金等調整前当期純利益19419法人税、住民税及び事業税4655法人税等調整額△68△15法人税等合計△2239当期純利益又は当期純損失（△）216△19親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）216△19 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）216△19包括利益216△19（内訳） 親会社株主に係る包括利益216△19 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3162,225△1,560△2979当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）116116 232剰余金（その他資本剰余金）の配当 △127 △127減資△216216 -欠損填補 △991991 -親会社株主に帰属する当期純利益 216 216自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計△99△7861,208△0322当期末残高2161,439△352△21,301 新株予約権純資産合計当期首残高1980当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 232剰余金（その他資本剰余金）の配当 △127減資 -欠損填補 -親会社株主に帰属する当期純利益 216自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）33当期変動額合計3325当期末残高41,306 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2161,439△352△21,301当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）6464 129剰余金（その他資本剰余金）の配当 △256 △256減資△116116 -欠損填補 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △19 △19自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計△51△75△19-△147当期末残高1641,363△372△21,154 新株予約権純資産合計当期首残高41,306当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 129剰余金（その他資本剰余金）の配当 △256減資 -欠損填補 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △19自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0△0当期変動額合計△0△147当期末残高41,158 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益19419 減価償却費466413 繰延資産償却額83 減損損失2492 資産除去債務履行差額△18△23 賞与引当金の増減額（△は減少）29△6 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△26△0 受取利息及び受取配当金△7△8 支払利息9289 固定資産除売却損益（△は益）3212 売上債権の増減額（△は増加）△14746 棚卸資産の増減額（△は増加）0△16 その他の流動資産の増減額（△は増加）△29△13 仕入債務の増減額（△は減少）33△115 前受金の増減額（△は減少）△100 未払消費税等の増減額（△は減少）△29△170 その他の流動負債の増減額（△は減少）23△84 その他720 小計643259 利息及び配当金の受取額78 利息の支払額△92△90 法人税等の支払額△51△57 法人税等の還付額651 営業活動によるキャッシュ・フロー572122 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△260△484 有形固定資産の売却による収入34- 無形固定資産の取得による支出△19△29 資産除去債務の履行による支出△33△28 敷金及び保証金の差入による支出△32△52 敷金及び保証金の回収による収入9256 投資活動によるキャッシュ・フロー△220△537財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入-279 長期借入金の返済による支出△283△592 リース債務の返済による支出△45△1 自己新株予約権の取得による支出△2- 新株予約権の発行による収入5- 新株予約権の行使による株式の発行による収入232129 配当金の支払額△127△256 財務活動によるキャッシュ・フロー△219△441現金及び現金同等物の増減額（△は減少）132△856現金及び現金同等物の期首残高1,6511,783現金及び現金同等物の期末残高※1 1,783※1 927 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 子会社は全て連結しております。 連結子会社の数6社連結子会社の名称 株式会社扇屋東日本 株式会社扇屋西日本 株式会社フードリーム 株式会社一丁 株式会社一源 株式会社紅とん (2) 主要な非連結子会社の名称等非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 原材料最終仕入原価法によっております。 貯蔵品最終仕入原価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６～37年機械装置及び運搬具 ８～10年工具、器具及び備品 ２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主要な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間） ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法① 株式交付費３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。 ② 新株予約権発行費３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ② 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、賃貸オーナーへ賃貸契約解約の通知を提出した時点で、解約予告賃借料相当額、リース解約損失などを合わせて計上しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に外食事業における料理の提供によるものであり、これら料理に係る収益の認識は、料理を提供した時点で認識しております。 ② グループ通算制度の適用当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 子会社は全て連結しております。 連結子会社の数6社連結子会社の名称 株式会社扇屋東日本 株式会社扇屋西日本 株式会社フードリーム 株式会社一丁 株式会社一源 株式会社紅とん |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 原材料最終仕入原価法によっております。 貯蔵品最終仕入原価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６～37年機械装置及び運搬具 ８～10年工具、器具及び備品 ２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主要な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間） ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法① 株式交付費３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。 ② 新株予約権発行費３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ② 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、賃貸オーナーへ賃貸契約解約の通知を提出した時点で、解約予告賃借料相当額、リース解約損失などを合わせて計上しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に外食事業における料理の提供によるものであり、これら料理に係る収益の認識は、料理を提供した時点で認識しております。 ② グループ通算制度の適用当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １．有形固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）店舗固定資産24百万円81百万円 （２）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位としており、店舗単位で資産のグルーピングを行い、店舗ごとに「資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである」、「資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みである」、もしくは「資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである」等の場合に、減損の兆候を識別しております。 このうち、「資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みである」場合に関しては、本社費を各店舗に配賦したうえで、減損の兆候が認められる店舗を選定しており、また、「資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである」場合に関しては、減損の兆候が認められる店舗を選定しております。 減損の兆候が認められた資産グループについては、将来計画に基づき算出した各店舗の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を割引後将来キャッシュ・フローに基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 割引率は、期末時点の加重平均資本コストに基づいており、リスクプレミアム、サイズプレミアム及びベータ値等を使用しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定過年度における店舗ごとの規模や立地環境での実績を踏まえた事業計画を基礎としており、事業計画の考え方については以下のとおりとなります。 翌連結会計年度以降の事業計画においては、インバウンドを含め堅調な需要が続いているものの、円安に伴う原材料価格の更なる上昇等が見込まれることに加え、人材面での供給不足の状態が深刻化しつつあり、引き続き厳しい経営環境と想定しております。 このような状況下において、当社グループは事業再生計画に基づき、本部コストの削減、メニュー改定等の顧客粗利改善、食材ロスの低減による原価改善等のコスト削減効果をふまえた、会計上の見積りを行っております。 しかしながら、不確実性の極めて高い環境下にあるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響インバウンドを含め堅調な需要が続いているものの、円安に伴う原材料価格の上昇、人材面の供給不足等の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 減損の兆候が識別されている資産グループについて、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌連結会計年度の各資産グループの損益が悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産15百万円30百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の収益力に基づく課税所得の十分性を判断するにあたっては、取締役会で承認された事業計画を基礎として、一時差異等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。 その見積りの前提にした条件や仮定に変更が生じ、今後、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１．有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額8,313百万円7,871百万円計8,313百万円7,871百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．すべて一般管理費に属する費用であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給与及び手当169百万円196百万円役員報酬43百万円70百万円賞与引当金繰入額13百万円18百万円減価償却費85百万円54百万円業務委託費91百万円87百万円保守料59百万円77百万円 おおよその割合 販売費0％0％ 一般管理費100％100％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物他-百万円2百万円計-百万円2百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６．固定資産除却損固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物29百万円14百万円機械装置及び運搬具0百万円0百万円工具、器具及び備品0百万円0百万円計30百万円14百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５．固定資産売却損固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物、土地1百万円-百万円その他0百万円-百万円計2百万円-百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１. 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（千株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2023年12月20日行使価額修正条項付第26回新株予約権普通株式4,450-1,0003,4502提出会社2023年12月20日行使価額修正条項付第27回新株予約権普通株式4,000--4,0001合計8,450-1,0007,4504 （目的となる株式の数の変動事由の概要） （減少）第26回新株予約権の権利行使による減少1,000千株 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会Ｃ種優先株式資本剰余金12785,0002024年３月31日2024年６月28日2024年６月27日定時株主総会Ｄ種優先株式資本剰余金12940,0002024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会Ｃ種優先株式資本剰余金12785,0002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金勘定1,783百万円927百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金-百万円-百万円現金及び現金同等物1,783百万円927百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) １．ファイナンス・リース取引 （借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1)リース資産の内容 有形固定資産 主として店舗設備（工具、器具及び備品）であります。 無形固定資産 主として基幹システム（ソフトウェア）であります。 (2)リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 投資有価証券は主として非上場株式であり、当該企業の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年以内であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権を保有する連結子会社は、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。 ②非上場の投資有価証券の管理非上場の投資有価証券については、発行体の財務状況等を定期的に把握し、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理当社及び連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、グループ全体の流動性リスクの管理は当社が行っております。 当社は連結子会社からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成・更新し、効率的な資金調達を行うことにより流動性リスクを管理しています。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）敷金及び保証金1,2721,006△265 資産計1,2721,006△265（2）長期借入金（※2）（2,896）（3,081）(185) 負債計（2,896）（3,081）(185) （※1）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金等の短期間で決済されるため時価と帳簿価額が近似するものについては、記載を省略しております。 （※2）長期借入金には、一年内返済予定のもの249百万円を含めて表示しております。 （※3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （注1）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式 371 （注2）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)長期借入金2492491,896500リース債務1---合計2512491,896500 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）敷金及び保証金1,262902△359 資産計1,262902△359（2）長期借入金（※2）（2,583）（2,723）(139) 負債計（2,583）（2,723）(139) （※1）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金等の短期間で決済されるため時価と帳簿価額が近似するものについては、記載を省略しております。 （※2）長期借入金には、一年内返済予定のもの305百万円を含めて表示しております。 （※3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （注1）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式 371 （注2）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内 (百万円)長期借入金3051,6095555555合計3051,6095555555 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計（1）敷金及び保証金－1,006－1,006 資産計－1,006－1,006（2）長期借入金－（3,081）－（3,081） 負債計－(3,081）－（3,081） 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計（1）敷金及び保証金－902－902 資産計－902－902（2）長期借入金－（2,723）－（2,723） 負債計－(2,723）－（2,723） （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（1）敷金及び保証金敷金及び保証金の時価については、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 （2）長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)保有するその他有価証券は、全て非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額371百万円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)保有するその他有価証券は、全て非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額371百万円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要2007年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度に全面的に移行しております。 ２．確定拠出年金制度当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度76百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)グループ通算制度適用会社 繰延税金資産 繰越欠損金（注２）3,624百万円3,743百万円関係会社株式評価損1,601百万円1,647百万円減損損失259百万円222百万円資産除去債務258百万円257百万円貸倒引当金1,281百万円1,386百万円賞与引当金27百万円25百万円その他20百万円50百万円繰延税金資産 小計7,073百万円7,335百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△3,607百万円△3,731百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,401百万円△3,527百万円評価性引当額（注１）△7,009百万円△7,259百万円繰延税金資産 合計64百万円75百万円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△60百万円△56百万円繰延税金負債 合計△60百万円△56百万円繰延税金資産（△負債）純額3百万円19百万円 固定資産 ― 繰延税金資産15百万円30百万円固定負債 ― 繰延税金負債 △12百万円△11百万円 (注)１．評価性引当額の額 評価性引当額が250百万円増加しております。 主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が124百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額が105百万円増加したためです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）（グループ通算制度適用会社） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)32222－3903,0063,624百万円評価性引当額△3△2△222－△373△3,005△3,607百万円繰延税金資産－－－－160(b) 17百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金3,624百万円（法定実効税率を乗じた額）については、将来の課税所得の見込みに基づき翌連結会計年度回収分についてのみ繰延税金資産として計上し、残りは全額評価性引当額としております。 当連結会計年度（2025年３月31日）（グループ通算制度適用会社） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)1228-3874562,6693,743百万円評価性引当額△1△228-△387△451△2,662△3,731百万円繰延税金資産---056(b) 12百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金3,743百万円（法定実効税率を乗じた額）については、将来の課税所得の見込みに基づき翌連結会計年度回収分についてのみ繰延税金資産として計上し、残りは全額評価性引当額としております。 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.3％14.1％住民税均等割23.6％227.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5％△6.3％評価性引当額の影響額△56.7％△65.9％繰越欠損金の消滅による税効果取崩額△3.5％△10.8％子会社税率差△3.1％-％税制改正による影響 -％ 6.8％その他△3.1％3.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率△11.4％199.5％ (3) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 (4) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第12号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、親会社の法定実効税率を30.6％から31.5％に変更、また子会社の法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し、計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１. 当該資産除去債務の概要 当社は、本社及び店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。 ２. 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年から37年と見積り、割引率は0.55％～1.94％を使用し、１㎡当たりの原状回復費用は店舗の業態・契約内容ごとに12千円から45千円として資産除去債務の金額を計算しております。 ３. 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)期首残高788百万円749百万円有形固定資産の取得に伴う増加額0百万円2百万円見積りの変更による増加額（減少額△）△13百万円△3百万円時の経過による調整額8百万円8百万円資産除去債務の履行による減少額△33百万円△28百万円期末残高749百万円728百万円 ４. 資産除去債務の金額の見積りの変更前連結会計年度において、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去等に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行った結果、13百万円を変更前の資産除去債務の残高から減算しています。 また、当連結会計年度において、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去等に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行った結果、3百万円を変更前の資産除去債務の残高から減算しています。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)金額的重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）直営店売上16,600百万円17,013百万円FC向売上379百万円357百万円その他1百万円2百万円顧客との契約から生じる収益16,981百万円17,373百万円その他の収益-百万円-百万円外部顧客への売上高16,981百万円17,373百万円 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報売上高は、主に各店における料理やアルコール類を含む飲料、テイクアウトの商品等（以下「料理等」）の売上からなります。 これらの料理等の収益は、料理等を顧客に提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 代金は、料理等を提供した時点を中心に、概ね１カ月以内に受領しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性がないため記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報として重要性が乏しいと考えられることから記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社グループは、外食サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の全額が連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 （3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社など㈱ウェルカム東京都目黒区 100小売及び飲食を通じたライフスタイル事業他被所有1.56役員の兼任業務委託契約店舗運営に係る業務委託報酬の支払14――役員髙田 弘明――暁総合法律事務所所長なし顧問弁護士暁総合法律事務所に対する弁護士報酬の支払 10―― （注１）㈱ウェルカムとの業務委託報酬等の価格については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 （注２）髙田弘明氏との取引は、当社と暁総合法律事務所との取引であり、日本弁護士連合会の以前の報酬基準を参考に協議の上、決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高役員髙田 弘明――暁総合法律事務所所長なし顧問弁護士暁総合法律事務所に対する弁護士報酬の支払 10―― （注１）髙田弘明氏との取引は、当社と暁総合法律事務所との取引であり、日本弁護士連合会の以前の報酬基準を参考に協議の上、決定しております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 （3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額△83円53銭△79円85銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 5円15銭△0円44銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益5円15銭－ (注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た り当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)216△19普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)216△19期中平均株式数(千株)42,03444,818 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数（千株）17－（うち新株予約権（千株））(17)－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ (注) 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)1,3061,158純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)4,9974,801(うちＣ種優先株式分(百万円))(1,500)(1,500)(うちＤ種優先株式分(百万円))(3,236)(3,170)(うち優先配当予定分(百万円))(256)(127)（うち新株予約権分(百万円))（4)（4)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)△3,691△3,643１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)44,197,68245,628,213 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)資本金及び資本準備金の額の減少当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について、2025年６月27日開催予定の定時株主総会に付議することを決議いたしました。 （１）資本金及び資本準備金の額の減少の目的財務戦略の一環として、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金へ振り替えるものであります。 （２）資本金及び資本準備金の額の減少の内容① 減少する資本金の額 資本金の額 164百万円のうち64百万円② 減少する資本準備金の額 資本準備金の額 89百万円のうち64百万円③ 増加するその他資本剰余金の額 その他資本剰余金の額 129百万円 （３）資本金及び資本準備金の額の減少の日程① 2025年５月13日（火） 取締役会決議日② 2025年５月19日（月） 債権者異議申述公告③ 2025年６月19日（木） 債権者異議申述最終日④ 2025年６月27日（金） 第89期定時株主総会決議⑤ 2025年６月27日（金） 効力発生日 （４）今後の見通し本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金249305――１年以内に返済予定のリース債務1-――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)2,6462,2773.5 2026年～2030年合計2,8972,583―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額の総額 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内 (百万円)長期借入金1,6095555555 ３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務関係の注記において記載しているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（百万円）4,3338,74213,10217,373税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益（百万円）489812219親会社株主に帰属する中間（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する当期純利損失（△）（百万円）468491△19１株当たり中間（四半期）純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）1.051.892.06△0.44 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）1.050.850.17△2.51 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間においては、金融商品取引所に定める規則により四半期 財務情報にして、期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,522661 売掛金※1 101※1 100 未収入金※1 48※1 72 前払費用75 関係会社短期貸付金1,2891,224 その他12 貸倒引当金△1,194△1,129 流動資産合計1,777937 固定資産 有形固定資産 建物（純額）1816 工具、器具及び備品（純額）6567 有形固定資産合計8484 無形固定資産 リース資産339 その他6556 無形固定資産合計9866 投資その他の資産 投資有価証券371371 関係会社株式1,7881,788 関係会社長期貸付金3,9304,702 繰延税金資産1617 その他1616 貸倒引当金△2,988△3,271 投資その他の資産合計3,1343,625 固定資産合計3,3183,776 繰延資産 株式交付費00 新株予約権発行費64 繰延資産合計74 資産合計5,1034,718 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 1年内返済予定の長期借入金※2 249※2 305 リース債務1- 未払金※1 197※1 199 未払法人税等613 賞与引当金89 その他109101 流動負債合計573629 固定負債 長期借入金※2 2,646※2 2,277 資産除去債務1010 固定負債合計2,6562,288 負債合計3,2302,918純資産の部 株主資本 資本金216164 資本剰余金 資本準備金14189 その他資本剰余金1,2971,273 資本剰余金合計1,4391,363 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金214269 利益剰余金合計214269 自己株式△2△2 株主資本合計1,8681,795 新株予約権44 純資産合計1,8721,799負債純資産合計5,1034,718 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 1,109※1 1,102売上総利益1,1091,102販売費及び一般管理費※2 672※2 764営業利益436337営業外収益 受取利息及び配当金※1 147※1 156 その他00 営業外収益合計147156営業外費用 支払利息9289 その他94 営業外費用合計10194経常利益482400特別損失 減損損失-9 固定資産売却損-0 関係会社支援損20- 関係会社貸倒引当金繰入額143217 その他08 特別損失合計163235税引前当期純利益318164法人税、住民税及び事業税123110法人税等調整額△18△1法人税等合計104109当期純利益21454 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3162162,0092,225△991△991当期変動額 新株の発行116116 116 -剰余金（その他資本剰余金）の配当 △127△127 -減資△216 216216 -準備金から剰余金への振替 △191191- -欠損填補 △991△991991991当期純利益 -214214自己株式の取得 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - -当期変動額合計△99△74△711△7861,2051,205当期末残高2161411,2971,439214214 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△21,54811,549当期変動額 新株の発行 232 232剰余金（その他資本剰余金）の配当 △127 △127減資 - -準備金から剰余金への振替 - -欠損填補 - -当期純利益 214 214自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -33当期変動額合計△03193322当期末残高△21,86841,872 当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2161411,2971,439214214当期変動額 新株の発行6464 64 -剰余金（その他資本剰余金）の配当 △256△256 -減資△116 116116 -準備金から剰余金への振替 △116116- -欠損填補 - -当期純利益 -5454自己株式の取得 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - -当期変動額合計△51△51△23△755454当期末残高164891,2731,363269269 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△21,86841,872当期変動額 新株の発行 129 129剰余金（その他資本剰余金）の配当 △256 △256減資 - -準備金から剰余金への振替 - -欠損填補 - -当期純利益 54 54自己株式の取得 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -△0△0当期変動額合計-△72△0△72当期末残高△21,79541,799 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 工具器具備品 ５～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、子会社への債権及び貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支払に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ４．グループ通算制度の適用当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 収益及び費用の計上基準 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料となります。 経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 (2) 繰延資産の処理方法① 株式交付費 ３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。 ② 新株予約権発行費 ３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．関係会社貸付金の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社貸付金帳簿価額5,220百万円5,927百万円関係会社貸倒引当金繰入額143百万円217百万円貸倒引当金残高4,183百万円4,401百万円関係会社支援損20百万円－百万円 （２）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法貸倒懸念債権である関係会社貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しており、また関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。 当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮した上で、支払能力を総合的に判断しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定関係会社貸付金の回収不能見込額の見積りにあたって考慮する各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画は、過年度における店舗ごとの規模や立地環境での実績を踏まえた事業計画を基礎としております。 当該仮定については、連結財務諸表「重要な会計上の見積りに関する注記 1 有形固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響貸倒懸念債権である関係会社貸付金について、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産16百万円17百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の収益力に基づく課税所得の十分性を判断するにあたっては、取締役会で承認された事業計画を基礎として、一時差異等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得の見積りは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。 その見積りの前提にした条件や仮定に変更が生じ、今後、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社(子会社)に対する金銭債権及び金銭債務（区分表記したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権150百万円172百万円短期金銭債務123百万円106百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(2024年３月31日)子会社株式1,788百万円合計1,788百万円 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度(2025年３月31日)子会社株式1,788百万円合計1,788百万円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 繰越欠損金282百万円276百万円関係会社株式評価損1,601百万円1,647百万円減損損失－2百万円貸倒引当金1,281百万円1,386百万円賞与引当金2百万円2百万円その他12百万円12百万円繰延税金資産 小計3,180百万円3,329百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△268百万円△264百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,893百万円△3,045百万円評価性引当額小計△3,161百万円△3,310百万円繰延税金資産 合計18百万円19百万円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△2百万円△2百万円繰延税金負債 合計△2百万円△2百万円繰延税金資産（△負債）純額16百万円17百万円 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.3％0.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3％△0.8％住民税均等割0.4％0.7％評価性引当額の影響額0.6％32.8％過年度法人税等△0.7％-％その他△0.0％2.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.8％66.7％ (3) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 (4) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第12号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し、計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）経営指導料1,102百万円1,095百万円賃貸収入6百万円6百万円その他0百万円0百万円顧客との契約から生じる収益1,109百万円1,102百万円その他の収益-百万円-百万円外部顧客への売上高1,109百万円1,102百万円 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報売上高は、主に子会社からの経営指導料となります。 経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 該当事項がないため記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物27--2710116 工具、器具及び備品9413899311167 建設仮勘定-1313----有形固定資産計1212721126411384無形固定資産 商標権184-1182182-- リース資産294-64230221249 電話加入権29--29--29権利金30-920206- ソフトウエア147543109941014 建物賃借権0-0---- 建設仮勘定-17512--12無形固定資産計686221245845184066 (注)1．当期の主な増加は、次の通りです。 工具、器具及び備品 店舗POS機器導入 13百万円 ソフトウェア仮勘定 基幹システム更新 12百万円 (注)2. 当期の主な減少は次の通りです。 無形リース資産 新POSアプリ 64百万円 ソフトウェア メンテナンスサーバ 43百万円 (注)3．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円) 貸倒引当金4,183217-4,401賞与引当金818179 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）同上 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料別途定めによる１単元株式数あたりの売買委託手数料及びこれに係る消費税を買取株式数で按分した額公告掲載方法電子公告による。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合には東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.via-hd.co.jp/株主に対する特典３月31日現在の100株以上の株式を有する株主に対して、持株数に応じてグループ会社が展開する店舗で利用できる割引券を進呈する。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第88期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第88期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第89期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）、11号（取立不能又は取立遅延債権のおそれ）に基づく臨時報告書を2024年５月13日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年６月28日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を2024年８月６日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（取立不能又は取立遅延債権のおそれ）、第19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書を2025年５月14日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第85期第86期第87期第88期第89期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)12,16810,25814,55316,98117,373経常利益又は経常損失（△）(百万円)△2,543△827△1,000249122親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△5,606543△1,329216△19包括利益(百万円)△5,629543△1,329216△19純資産額(百万円)△4,4792,4989801,3061,158総資産額(百万円)10,4059,3797,3007,3136,365１株当たり純資産額(円)△140.34△101.95△120.19△83.53△79.85１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△175.6416.25△37.055.15△0.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－16.07－5.15－自己資本比率(％)△43.126.613.417.818.1自己資本利益率(％)－－△76.519.0△1.6株価収益率(倍)－9.3－26.0－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,702△649856572122投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)110324121△220△537財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,0631,124△700△219△441現金及び現金同等物の期末残高(百万円)5751,3741,6511,783927従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)434407360363380(1,091)(992)(1,265)(1,358)(1,359) (注) １．第85期、第87期及び第89期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第85期及び第86期における自己資本利益率については、自己資本の期首と期末の平均値がマイナスであるため記載しておりません。 ３. 第86期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、特別利益に助成金収入を計上したことによるものであります。 ４．第85期、第87期及び第89期については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため株価収益率は記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第89期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第85期第86期第87期第88期第89期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)9129111,0861,1091,102経常利益(百万円)84357445482400当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△3,961△615△99121454資本金(百万円)4,935316316216164発行済株式総数（千株） 普通株式32,36934,36338,38044,19745,628 Ｃ種優先株式－1111 Ｄ種優先株式－4444純資産額(百万円)△3,0892,7291,5491,8721,799総資産額(百万円)6,5156,9095,1035,1034,718１株当たり純資産額(円)△96.77△95.22△105.37△70.71△65.79１株当たり配当額(円) 普通株式－－－－－ (うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－) Ｃ種優先株式－73,589.0485,00085,00085,000 (うち１株当たり中間配当額)（－)(－)(－)(－)(－) Ｄ種優先株式－17,315.07－40,000－ (うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△124.10△18.40△27.645.101.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－5.10－自己資本比率(％)△47.439.530.336.638.1自己資本利益率(％)－－△46.412.53.0株価収益率(倍)－－－26.395.4配当性向(％)－－－－－従業員数(ほか、平均臨時雇用者数）(名)2338313135(5)(3)(6)(4) (2)株主総利回り(比較指標：TOPIX（配当込み）)（％）43.430.618.927.223.7（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）525234172255144最低株価（円）200134928199 (注) １．第85期、第86期及び第87期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しており、普通株式に対して無配であるため記載しておりません。 ２．第85期、第86期及び第87期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。 ４．第85期及び第86期における自己資本利益率については、自己資本の期首と期末の平均値がマイナスであるため記載しておりません。 ５．当社株式は、2023年10月23日付で、東京証券取引所プライム市場から、東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更しています。 ６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月23日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第89期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |