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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ASAHI RUBBER INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡邉 陽一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４８(６５０)６０５１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社創業者伊藤 巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを1970年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。 その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として1976年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。 年月事項1976年６月株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。 1976年11月米国の安全規格（ＵＬ）４点を取得し、ＵＬ認定工場となる。 1980年３月本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。 1986年10月福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。 1987年４月研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）を設立、研究開発体制の強化を図る。 1989年10月福島工場に生産能力を拡大するため第２工場を建設する。 1993年11月福島工場に生産能力を拡大するため第３工場を建設する。 1994年３月本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。 1995年４月管理部門を福島工場に移転。 大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。 1995年９月埼玉県川口市赤井３丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。 1995年10月米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。 1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1999年６月北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARI INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。 2000年１月営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区（旧大宮市）に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。 2002年３月福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。 2004年６月中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年11月工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠（香港）有限公司を設立。 2006年４月中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。 2006年11月福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2010年７月朝日橡膠（香港）有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。 2012年１月中国上海市に販売子会社「朝日科技（上海）有限公司」を設立。 2012年４月2013年７月株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日ＦＲ研究所に商号変更。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2017年２月白河工場の敷地内に医療•ライフサイエンス分野の製品を生産する白河第二工場を新設し、操業開始。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2023年４月2024年８月ARI INTERNATIONAL CORPORATIONをAsahi Crosslink Corporationに商号変更。 東京都中央区に販売会社「株式会社朝日フロントメディック」を設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社６社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 工業用ゴム事業…………… 主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。 当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社Asahi Crosslink Corporationが販売しております。 朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。 (2) 医療・衛生用ゴム事業…… 主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。 当社が製造し、当社および子会社㈱朝日フロントメディックが国内およびアジア諸国へ販売しております。 また、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。 事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） Asahi Crosslink Corporationアメリカ合衆国イリノイ州200千US$工業用ゴム事業100北米において当社工業用ゴム製品を域内及びヨーロッパ等海外に販売しております。 役員の兼任があります。 朝日橡膠（香港）有限公司（注）２中国香港19,700千HK$工業用ゴム事業100アジアにおいて工業用ゴム製品を域内に販売しております。 役員の兼任があります。 東莞朝日精密橡膠制品有限公司（注）２,３中国広東省東莞市17,551千人民元工業用ゴム事業100(100)中国において工業用ゴム製品の開発・設計・製造・販売をしております。 朝日科技（上海）有限公司 中国上海市50百万円工業用ゴム事業100 中国において工業用ゴム製品の開発・設計・販売をしております。 役員の兼任があります。 ㈱朝日ＦＲ研究所埼玉県さいたま市大宮区10百万円工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業100当社よりゴム製品の研究開発を委託しております。 役員の兼任があります。 ㈱朝日フロントメディック東京都中央区 50百万円医療・衛生用ゴム事業100当社医療・衛生用ゴム製品を販売しております。 役員の兼任があります。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．東莞朝日精密橡膠制品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 1,250百万円（２）経常利益 93百万円（３）当期純利益 64百万円（４）純資本額 890百万円（５）総資産額 1,182百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）工業用ゴム事業387(12)医療・衛生用ゴム事業74(-)全社（共通）45(5)合計506(17) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）319(16)42.516.75,353 セグメントの名称従業員数（人）工業用ゴム事業210(12)医療・衛生用ゴム事業74(-)全社（共通）35(4)合計319(16) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.950.076.378.148.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030 VISION」として定め、その行動指針は、「ステークホルダー・エンゲージメントを高める」としています。 会社は社会のためにあること、また持続的に社会の責任を果たして社会に貢献できる企業であり続けることを常に考えていきます。 そして私たちを取り巻くすべてのステークホルダーとの対話を通じて、企業価値を高めてまいります。 この「AR-2030 VISION」の実現に向けて、2023年４月～2026年３月の三ヵ年をどのように取り組んでいくかを第14次三ヵ年中期経営計画として取りまとめ、テーマを「後継」と「Well-being」としました。 中期基本方針は、「魅力を高めて新たな価値を提供しよう」としています。 中期経営戦略は、①事業活動の深化・進化・新化、②スマートファクトリーの実践、③Well-beingを高める、④地域社会貢献として、ESG経営を進化させ、４事業が新たな施策を持って2030年またその先の将来に向かって「新しいカタチ」に挑戦するステージに入ります。 これまで以上に柔軟かつ好奇心旺盛な思考で行動し、事業活動を通じて様々な方々と一緒に未来につながるカタチをつくっていきたいと考えています。 2026年3月期はこの第14次三ヵ年中期経営計画の最終年度となります。 グローバルな経済・市場環境は大きく変化しており、先行きの不透明感も増してきています。 このような状況下でも当社グループは立ち止まって様子を伺うのではなく、私たちの活躍する足場をしっかりと固めて、稼ぐ力を高めていくため「選択と集中で駆け抜ける・駆け上がる」をスローガンに掲げて取り組んでまいります。 当社グループの存在価値は、独自の技術を活かした付加価値の提供による製品開発で市場に貢献することです。 継続した要素技術の深掘りとこれまでの製品の製造だけの委託を受けるOEMから、自社で設計や開発も行うODMに移行させていくことで、より付加価値を向上させ、稼ぐ力を高めることになると考えています。 そのために、2025年4月から技術本部を設置し、分散していた技術の知識や権限を集中して整理し、効果的に運用し、早く確実に成果を上げていける体制を整えました。 ますます高度化する市場や顧客の要求に「機動力・対応力・誠実」に象徴する「朝日ラバーらしさ」を磨いて、光学、医療・ライフサイエンス、機能、通信の４つの事業分野で貢献してまいります。 私たちは、「個性を尊重し特徴ある企業に高めよう。 豊かな人間関係、生活の向上を目指し社会に奉仕しよう。 」という当社の社訓を心に刻み、当社を取り巻くステークホルダーの皆様との対話を通じて、さらに次の世代へとつなげていきます。 業績目標は、連結売上高85億円以上、連結営業利益率５％以上といたしました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、取締役会の指示のもと、業務執行の取締役と執行役員で構成するESG会議を毎月実施し、サステナビリティに関する活動の進捗と新たに発生する課題の認識と対応について議論し、方針を決定して取締役会に報告する体制を整えています。 対策については、組織の活動によるものと各機能を交えた安全衛生委員会、環境省エネ委員会、人材育成会議などの会議・委員会にて具体的な活動計画を策定、実施と確認のサイクルを運営しています。 (2）戦略（人事戦略） 当社グループの人事基本戦略として、従業員との対話を大切にし、安心・健康でやりがいのある働きやすい職場づくりに努めます。 従業員が公平に評価され、働きがいやモラールの向上につながるよう、資格等級制度、評価制度、給与制度を見直し、目標を必ず達成できる企業体質の構築を目指します。 朝日ラバーが目指す人材像1. 私たちは、一人ひとりが自立心を持って目標に挑戦します。 2. 私たちは、個性を尊重しつつ人間性の向上を育み、仕事を通じて自己実現できる環境づくりを目指します。 3. 私たちは、公平に機会を与え、公正かつ具体的に評価し処遇を決めます。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下となります。 朝日ラバーは、経営基本方針の骨子として「広く社会に貢献すること」「人間として成長していくこと」を掲げ、一人ひとりの自主的な成長意欲や感謝の気持ちを重んじながら、常に社会や組織に最大限貢献できる人材育成を実施しています。 また、社内環境整備に関する方針は、以下となります。 ①人格と個性の尊重朝日ラバーは、従業員一人ひとりが有している人格と個性を尊重し、ワクワクできる働きがいのある職場や自身が成長できる環境づくりを進めます。 ②コンプライアンスの推進朝日ラバーは、果たすべき社会的責任を自覚し、コンプライアンスを遵守するため継続的に推進活動を行い、風通しの良い企業風土づくりを進めます。 ③環境への配慮朝日ラバーは、地球環境にやさしいゆとりと豊かさを実現できる社会環境と、安全、安心でイキイキと働ける職場環境の整備を進めます。 上記の方針のもと、従業員個人の保有するスキルを踏まえて、年間の教育計画に反映させています。 従業員の保有能力を把握した上でのキャリアアッププランの策定や管理職のスキルアップ制度の導入を進めています。 更に、自己啓発の促進につとめ、通信教育などは修了を条件に費用はすべて会社負担として自主的な知識の習得を支援しています。 また、育児休暇、介護休暇、短時間勤務制度等のワーク・ライフ・バランスを考慮した施策も実施しています。 当連結会計年度からは、役職ではなく名前による呼称を推奨し、職位の壁を感じることなくフラットな意見が言いやすく、ボトムアップで意見が上がってくる風通しの良い職場環境に取り組みました。 また有給休暇に関するアンケートを実施し、有給休暇取得の際の上司または職場の理解度向上や有給休暇の過ごし方などをリフレッシュできる環境状況を調査して今後の取り組みに活かしていくなど、従業員のWell-being向上に向けた制度構築を進めています。 朝日ラバーでは、従業員が健康でイキイキと仕事に取り組み、能力を最大限発揮できるように「こころと身体の健康増進」に向けた活動を推進しています。 毎年ストレスチェックを実施し、その結果からの集団分析結果を活用した職場環境改善の取り組みを行っています。 産業医・保健師・当社管理部門が一体となった「健康支援室」は、特定保健指導を中心に食生活と運動の両面からの生活習慣病改善をサポートしています。 2021年度から、希望者を対象に線虫検査によるがん検査を実施しています。 （環境活動） 当社は法令・法規・条例を遵守し、「環境にやさしいものづくり」と「確かな品質」の実現に向け、環境基本方針および品質基本方針を定め、環境・品質を一体とした考えのもとで品質・環境方針を定めています。 お客様の視点や市場のニーズに沿った品質を継続的に高めていく活動は重要であり、品質不具合はお客様の信頼を損なうとともに原料やエネルギーの無駄な消費と廃棄物の増大を招くことになります。 そのためにも環境・品質問題を重要課題とし、統合マネジメントシステムを確実に運用し、社会に貢献する企業を目指します。 環境基本方針 当社は環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、「環境にやさしいものづくり」をスローガンとして、地球環境の保全と社会への貢献を目指して活動します。 当社で取り組んでいる主な環境活動は、以下となります。 ① CO2排出量の低減当連結会計年度において当社の総CO2排出量は607t（GHGプロトコルに基づく算定を行っています（マーケット基準）。 Scope１、Scope２の合計値です。 ）となり前期比2.9％の減少となりました。 CO2排出の約9割を占める電力起因のCO2を削減するため、2021年12月より全工場において、外部からの購入電力はすべて再生可能エネルギー起因の電力（水力発電による属性のある非化石証書付電力）を使用しています。 これにより、工場部門でのエネルギー消費によるCO2の発生は、ボイラー燃焼時に発生するものだけになります。 さらに、段階的に自家消費用の太陽光発電設備を設置しています。 また、蒸気配管の断熱や排熱の利用、電気エネルギーとの組み合わせなどでエネルギーの効率的な使用を検討するとともに、今後も再生可能エネルギーを利用した生産活動を推進していきます。 ② 電力使用量の低減当連結会計年度において当社で使用した電力量は約860万kWhとなり前期比8.8％増となりました。 このうち、当社で自家消費した太陽光発電量は、約99万kWhで全工場で使用した総電力の11.5％となりました。 特に、太陽光発電の導入を進めている白河、白河第二工場では全体使用量の22.3％となりました。 省エネ活動としては、設備電源を中心とした不使用時または不必要時の停止、エア使用設備の真空エジェクタの最適化、中間期（春季・秋季）の外気導入によるエアコン電力削減、設備の断熱化推進によるヒーター電力削減と周囲温度の上昇抑制によるエアコン電力低減、加湿設備や給排気設備のメンテナンスによる効率の維持他、電力の見える化によるムダの発見と運用改善を中心とした活動を進めました。 また、全員参加型の省エネ活動として、省エネ分科会の開催を始め、省エネパトロール、環境省エネ標語の募集、省エネ改善提案キャンペーン、eco検定（環境社会検定試験）の受験推奨などの意識向上活動を実施しました。 ③ 廃棄物の削減当連結会計年度において当社の廃棄物は355tとなり前期比12.0％増となりました。 廃棄物重量の４割強を占めるゴム系廃棄物は、ゴム成形の性質上、生産量に対して一定割合で発生する性質があります。 また、ゴムは一度、加硫反応させると元の材料に戻すことができません。 そのため、生産量の増加は廃棄物の増加という関係になります。 その前提の上に不良品などのロスによる廃棄物が上乗せされることから、これらのロスを減らす活動に取り組んでいます。 バリの少ない金型設計による廃棄物削減に加え、バリの再資源化に対する活動にも取り組んでいます。 ポリシートに関して、従来、ポリシート（廃プラスチック類）はRPF燃料化されサーマルリサイクルされていますが、一部のポリシート（廃プラスチック類）はリサイクル業者へ資源として提供することにより、再生ペレットとなり、その後、ごみ箱や（玩具など、新たなプラスチック製品として再資源化（マテリアルリサイクル）されています。 また、廃シリコーンゴムは有価物として分別されシリコーンオイルにリサイクルされています。 (3）リスク管理 当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経営方針を取締役会決議により策定します。 その活動の詳細は、「３「事業等のリスク」」をご参照ください。 リスクマネジメントサイクルのうちでリスク評価の段階で、サステナビリティに関するリスクの認識とその発生可能性と影響度について評価を行い、次年度の活動計画に組み入れていきます。 なお、2024年度の重要なリスクのうち、サステナビリティに関するリスク及びその内容と前連結会計年度の活動内容、発生可能性と影響度の評価については、３「事業等のリスク」の各項目に表示していますのでご参照ください。 (4）指標及び目標 サステナビリティに関するリスクを踏まえ当社の活動内容と実績については、当社ホームページ(https://www.asahi-rubber.co.jp/sustainability)にて、情報更新を７月に予定しております。 |
| 戦略 | (2）戦略（人事戦略） 当社グループの人事基本戦略として、従業員との対話を大切にし、安心・健康でやりがいのある働きやすい職場づくりに努めます。 従業員が公平に評価され、働きがいやモラールの向上につながるよう、資格等級制度、評価制度、給与制度を見直し、目標を必ず達成できる企業体質の構築を目指します。 朝日ラバーが目指す人材像1. 私たちは、一人ひとりが自立心を持って目標に挑戦します。 2. 私たちは、個性を尊重しつつ人間性の向上を育み、仕事を通じて自己実現できる環境づくりを目指します。 3. 私たちは、公平に機会を与え、公正かつ具体的に評価し処遇を決めます。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下となります。 朝日ラバーは、経営基本方針の骨子として「広く社会に貢献すること」「人間として成長していくこと」を掲げ、一人ひとりの自主的な成長意欲や感謝の気持ちを重んじながら、常に社会や組織に最大限貢献できる人材育成を実施しています。 また、社内環境整備に関する方針は、以下となります。 ①人格と個性の尊重朝日ラバーは、従業員一人ひとりが有している人格と個性を尊重し、ワクワクできる働きがいのある職場や自身が成長できる環境づくりを進めます。 ②コンプライアンスの推進朝日ラバーは、果たすべき社会的責任を自覚し、コンプライアンスを遵守するため継続的に推進活動を行い、風通しの良い企業風土づくりを進めます。 ③環境への配慮朝日ラバーは、地球環境にやさしいゆとりと豊かさを実現できる社会環境と、安全、安心でイキイキと働ける職場環境の整備を進めます。 上記の方針のもと、従業員個人の保有するスキルを踏まえて、年間の教育計画に反映させています。 従業員の保有能力を把握した上でのキャリアアッププランの策定や管理職のスキルアップ制度の導入を進めています。 更に、自己啓発の促進につとめ、通信教育などは修了を条件に費用はすべて会社負担として自主的な知識の習得を支援しています。 また、育児休暇、介護休暇、短時間勤務制度等のワーク・ライフ・バランスを考慮した施策も実施しています。 当連結会計年度からは、役職ではなく名前による呼称を推奨し、職位の壁を感じることなくフラットな意見が言いやすく、ボトムアップで意見が上がってくる風通しの良い職場環境に取り組みました。 また有給休暇に関するアンケートを実施し、有給休暇取得の際の上司または職場の理解度向上や有給休暇の過ごし方などをリフレッシュできる環境状況を調査して今後の取り組みに活かしていくなど、従業員のWell-being向上に向けた制度構築を進めています。 朝日ラバーでは、従業員が健康でイキイキと仕事に取り組み、能力を最大限発揮できるように「こころと身体の健康増進」に向けた活動を推進しています。 毎年ストレスチェックを実施し、その結果からの集団分析結果を活用した職場環境改善の取り組みを行っています。 産業医・保健師・当社管理部門が一体となった「健康支援室」は、特定保健指導を中心に食生活と運動の両面からの生活習慣病改善をサポートしています。 2021年度から、希望者を対象に線虫検査によるがん検査を実施しています。 （環境活動） 当社は法令・法規・条例を遵守し、「環境にやさしいものづくり」と「確かな品質」の実現に向け、環境基本方針および品質基本方針を定め、環境・品質を一体とした考えのもとで品質・環境方針を定めています。 お客様の視点や市場のニーズに沿った品質を継続的に高めていく活動は重要であり、品質不具合はお客様の信頼を損なうとともに原料やエネルギーの無駄な消費と廃棄物の増大を招くことになります。 そのためにも環境・品質問題を重要課題とし、統合マネジメントシステムを確実に運用し、社会に貢献する企業を目指します。 環境基本方針 当社は環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、「環境にやさしいものづくり」をスローガンとして、地球環境の保全と社会への貢献を目指して活動します。 当社で取り組んでいる主な環境活動は、以下となります。 ① CO2排出量の低減当連結会計年度において当社の総CO2排出量は607t（GHGプロトコルに基づく算定を行っています（マーケット基準）。 Scope１、Scope２の合計値です。 ）となり前期比2.9％の減少となりました。 CO2排出の約9割を占める電力起因のCO2を削減するため、2021年12月より全工場において、外部からの購入電力はすべて再生可能エネルギー起因の電力（水力発電による属性のある非化石証書付電力）を使用しています。 これにより、工場部門でのエネルギー消費によるCO2の発生は、ボイラー燃焼時に発生するものだけになります。 さらに、段階的に自家消費用の太陽光発電設備を設置しています。 また、蒸気配管の断熱や排熱の利用、電気エネルギーとの組み合わせなどでエネルギーの効率的な使用を検討するとともに、今後も再生可能エネルギーを利用した生産活動を推進していきます。 ② 電力使用量の低減当連結会計年度において当社で使用した電力量は約860万kWhとなり前期比8.8％増となりました。 このうち、当社で自家消費した太陽光発電量は、約99万kWhで全工場で使用した総電力の11.5％となりました。 特に、太陽光発電の導入を進めている白河、白河第二工場では全体使用量の22.3％となりました。 省エネ活動としては、設備電源を中心とした不使用時または不必要時の停止、エア使用設備の真空エジェクタの最適化、中間期（春季・秋季）の外気導入によるエアコン電力削減、設備の断熱化推進によるヒーター電力削減と周囲温度の上昇抑制によるエアコン電力低減、加湿設備や給排気設備のメンテナンスによる効率の維持他、電力の見える化によるムダの発見と運用改善を中心とした活動を進めました。 また、全員参加型の省エネ活動として、省エネ分科会の開催を始め、省エネパトロール、環境省エネ標語の募集、省エネ改善提案キャンペーン、eco検定（環境社会検定試験）の受験推奨などの意識向上活動を実施しました。 ③ 廃棄物の削減当連結会計年度において当社の廃棄物は355tとなり前期比12.0％増となりました。 廃棄物重量の４割強を占めるゴム系廃棄物は、ゴム成形の性質上、生産量に対して一定割合で発生する性質があります。 また、ゴムは一度、加硫反応させると元の材料に戻すことができません。 そのため、生産量の増加は廃棄物の増加という関係になります。 その前提の上に不良品などのロスによる廃棄物が上乗せされることから、これらのロスを減らす活動に取り組んでいます。 バリの少ない金型設計による廃棄物削減に加え、バリの再資源化に対する活動にも取り組んでいます。 ポリシートに関して、従来、ポリシート（廃プラスチック類）はRPF燃料化されサーマルリサイクルされていますが、一部のポリシート（廃プラスチック類）はリサイクル業者へ資源として提供することにより、再生ペレットとなり、その後、ごみ箱や（玩具など、新たなプラスチック製品として再資源化（マテリアルリサイクル）されています。 また、廃シリコーンゴムは有価物として分別されシリコーンオイルにリサイクルされています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 サステナビリティに関するリスクを踏まえ当社の活動内容と実績については、当社ホームページ(https://www.asahi-rubber.co.jp/sustainability)にて、情報更新を７月に予定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 朝日ラバーが目指す人材像1. 私たちは、一人ひとりが自立心を持って目標に挑戦します。 2. 私たちは、個性を尊重しつつ人間性の向上を育み、仕事を通じて自己実現できる環境づくりを目指します。 3. 私たちは、公平に機会を与え、公正かつ具体的に評価し処遇を決めます。 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下となります。 朝日ラバーは、経営基本方針の骨子として「広く社会に貢献すること」「人間として成長していくこと」を掲げ、一人ひとりの自主的な成長意欲や感謝の気持ちを重んじながら、常に社会や組織に最大限貢献できる人材育成を実施しています。 また、社内環境整備に関する方針は、以下となります。 ①人格と個性の尊重朝日ラバーは、従業員一人ひとりが有している人格と個性を尊重し、ワクワクできる働きがいのある職場や自身が成長できる環境づくりを進めます。 ②コンプライアンスの推進朝日ラバーは、果たすべき社会的責任を自覚し、コンプライアンスを遵守するため継続的に推進活動を行い、風通しの良い企業風土づくりを進めます。 ③環境への配慮朝日ラバーは、地球環境にやさしいゆとりと豊かさを実現できる社会環境と、安全、安心でイキイキと働ける職場環境の整備を進めます。 上記の方針のもと、従業員個人の保有するスキルを踏まえて、年間の教育計画に反映させています。 従業員の保有能力を把握した上でのキャリアアッププランの策定や管理職のスキルアップ制度の導入を進めています。 更に、自己啓発の促進につとめ、通信教育などは修了を条件に費用はすべて会社負担として自主的な知識の習得を支援しています。 また、育児休暇、介護休暇、短時間勤務制度等のワーク・ライフ・バランスを考慮した施策も実施しています。 当連結会計年度からは、役職ではなく名前による呼称を推奨し、職位の壁を感じることなくフラットな意見が言いやすく、ボトムアップで意見が上がってくる風通しの良い職場環境に取り組みました。 また有給休暇に関するアンケートを実施し、有給休暇取得の際の上司または職場の理解度向上や有給休暇の過ごし方などをリフレッシュできる環境状況を調査して今後の取り組みに活かしていくなど、従業員のWell-being向上に向けた制度構築を進めています。 朝日ラバーでは、従業員が健康でイキイキと仕事に取り組み、能力を最大限発揮できるように「こころと身体の健康増進」に向けた活動を推進しています。 毎年ストレスチェックを実施し、その結果からの集団分析結果を活用した職場環境改善の取り組みを行っています。 産業医・保健師・当社管理部門が一体となった「健康支援室」は、特定保健指導を中心に食生活と運動の両面からの生活習慣病改善をサポートしています。 2021年度から、希望者を対象に線虫検査によるがん検査を実施しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 サステナビリティに関するリスクを踏まえ当社の活動内容と実績については、当社ホームページ(https://www.asahi-rubber.co.jp/sustainability)にて、情報更新を７月に予定しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループのリスクマネジメント活動は、事業活動に関わるリスクを抽出、評価、特定し、会社の社訓、経営基本方針、中期経営計画などを踏まえて、当社事業のビジネスチャンスに経営資源を投入するための指針となる年度経営方針を取締役会決議により策定します。 組織の内部・外部のリスクを低減する活動として、事業部門の活動方針や会議体のテーマとして重要なリスク低減活動を組み込み、その活動を経営者が半期に一度レビューします。 具体的なサイクルは以下となります。 ①各月の状況把握 工場会議、経営会議等の会議体、また主要テーマごとの委員会による内部・外部の課題リスクの状況変化の把握②トップ診断（半期に一度） 会社方針および各部門、会議体、委員会の年度計画を内部・外部のリスクに照らして、その活動内容の進捗と変化の確認および今後の活動計画の修正③リスクマネジメント会議（半年に一度） 各部門、会議体、委員会による内部・外部のリスクの発生頻度また発生時の影響度を抑える活動の評価と内部・外部の課題の変化を踏まえて、新たな課題の発生の有無、課題の発生頻度の変化、発生時の重要度合の変化を評価します。 評価の内容は取締役会に報告しています。 リスクの評価は、今年度の事業活動や会社を取り巻く環境から新たに発生したリスクの項目を挙げ、取締役と本部長それぞれがリスクの発生する可能性と発生した場合の影響度を点数評価して集約し、その点数の積でリスクの重要度を算出します。 また、発生可能性または影響度の点数を脅威度とし、重要度と脅威度の高いリスクを特に重要度の高いリスク（マテリアリティ）として選定し、リスクを回避または低減する活動につなげます。 上記の方法により、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、下記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．重要度の高いリスク（1）主要製品・新規受注製品の大幅な減少（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：高） 当社製品は、そのほとんどがゴム部品として顧客のもとで最終製品として組み込まれ、市場へと展開されます。 この最終製品の販売動向については顧客に依存するものであり、顧客の販売戦略上、計画していた販売数量に変動が生じることがあります。 また、当社独自技術を活かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の市場供給を継続的に行うこと、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発による市場の開拓によって、持続的に事業を成長させていく活動を進めています。 品質、価格、納期などの条件を顧客と決定し、受注した製品の量産を進めていますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の販売戦略上の事情により、受注数量が計画よりも減少することがあり、売上高の減少と利益の減少につながる可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、特に日系自動車メーカーに採用されているASA COLOR LEDにおいて、当社採用車種の販売低迷により受注の低下傾向が続いたことから、WEBミーティングと直接訪問による密着活動を推進して受注を増やすとともに、取締役会への情報共有化を図り、営業部門から工場部門への情報展開と柔軟な生産体制の実現に取り組むことで工場の生産体制の平準化に努め、受注状況に応じた工場間のフレキシブルな生産要員体制を進めてまいりました。 また、付加価値の向上による新規市場参入の機会の探索を進めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが影響度も同じく同程度として依然として高い水準であると判断しています。 （2）新製品立ち上げ・自社開発の遅れ（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：高 影響度：高） 当社グループでは、当社独自の技術を活かしてお客様のニーズに合わせた新製品の開発に取り組んでいますが、独自の技術のさらなる深掘と強化、また技術の複合化によりこれまでにない付加価値を生み出す取り組みは、短期の受注活動には結びつかないものの、新規顧客開拓や既存顧客との関係強化による中期的な事業規模の拡大につながるため、経営の重要課題として一定の経営資源を投入し継続的に取り組んでいます。 新製品開発の取り組みはロードマップを作成し、計画的に進めていますが、特に難易度の高いテーマの進捗の遅れや他社の技術開発の動向を踏まえた計画の見直しなどによる新製品開発の遅れは、将来の受注減による売上高の減少と継続的な事業の成長に大きく影響する可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、開発スケジュールの明確化と遅れに対する課題解決を進めてまいりました。 また、失注案件についてその要因を分析し、次期開発案件の受注率とスピードアップを図るなど、影響度の低減に取り組んでまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度は同程度として依然として高い水準であると判断しています。 （3）採用募集の未達（社外要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：高 サステナビリティリスク） 当社グループでは、継続的な事業の成長と働く環境の活性化に向けて、中期的な計画のもと、毎年の定期採用と臨機応変な中途採用を行っておりますが、少子化に伴う学生数の減少や募集企業の増加により、当社グループの採用募集活動にエントリーする人材の不足や、求める人材とのアンマッチなどにより、計画した採用を実施できないことがあり、持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、大学や学校との関係づくりを継続して進め、外部の人材紹介サービスを利用して幅広い層へのアプローチを増やし、発信する情報の幅を広げる活動を進めてまいりました。 また、SNSによる情報発信をスタートさせ、地域や学校との接点を増やして会社と事業の魅力をアピールしていく体制をさらに強化させています。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや増加、影響度は増加していると判断しています。 （4）エネルギーコストの高騰（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：高 サステナビリティリスク） 当社グループでは、国内４拠点、海外１拠点でゴム製品の製造を行い、それぞれの事業に適した生産環境を整えております。 国内３拠点でクリーンルームを設置し、各工程においては、油圧プレス機や自動アッセンブリ機、専用の検査機などの機械設備の稼働、そして、一部の医療用ゴム製品の製造工程では水処理工程を組み込むなど、これらの稼働に使用する電気代や水道代が上昇することで製造原価が上昇する恐れがあります。 このリスクへの対応として、太陽光パネルの設置や省エネルギーにつながる改善活動を行うことで、外部から購入する電気代を減らす取り組みを進めております。 また、全員参加の品質・生産性改善活動により作業効率を改善し、エネルギー当たりの生産量を増加させる取り組みも続けております。 また、毎月の月例報告会で、工場ごとの電力使用量の報告と、実施した施策がどれだけ効果を発揮して年間の電力量削減に貢献するかを図解で示し、従業員の成果の見える化とモチベーション向上につなげています。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することはできませんが影響度も同じく同程度であると判断しています。 （5）原材料価格の高騰・入手困難（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：高 サステナビリティリスク） 当社グループの製品は、ゴム原料およびその添加物を仕入れ、加工し、販売しています。 こうした原材料の価格は、グローバルな市況の変化に影響を受け変動することがあり、年度計画策定時に比べて大幅に高騰した場合、売上原価の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、グローバルな物流問題などにより、特別な材料を予定期日に予定数量を入手することが困難になる可能性もあります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、コストアップによる影響を算出し、ものづくりにおける原価改善を進めると同時に、顧客に環境変化を理解いただくよう努めて、価格上昇分を販売単価に反映していただく交渉を続け、販売単価への転嫁を妥結してまいりました。 また、重要な材料の確保と代替品の調査や新たな仕入先の開拓を進め、安定して原材料を入手するための取り組みを進めています。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや減少、影響度は横ばいであると判断しています。 （6）従業員の高齢化（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：高 影響度：中 サステナビリティリスク） 当社グループでは、競争力の源泉の一つが従業員であることを認識し、従業員が能力を発揮し、働きやすい職場環境を整備することで従業員満足を実現していく活動を進めていますが、従業員の高齢化に伴い、人件費の増加だけでなく法令への対応や業務上の役割の体制が整備されない場合、従業員満足度が低下し、将来の競争力の低下につながる可能性があります。 このリスクへの対応として、専門的な業務を行っている場合でも属人化しないよう複数人での対応や共有化、また次の世代への業務の引継ぎやローテーションする体制を推進してまいりました。 このリスクの発生可能性は増加、影響度はやや増加していると判断しています。 （7）人件費の上昇（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中 サステナビリティリスク） 当社グループで従業員を多く雇用している拠点は、当社と生産工場のある中国広東省東莞市にある現地法人です。 国内はコロナ禍以降の景気が上向く中で、労働人口の減少や物価の上昇により賃金の上昇傾向が続いています。 また、中国でも景気刺激策として最低賃金の上昇が進められているなど、人件費の上昇が利益に与える影響が高まる一方で、会社の対応が採用と雇用の維持に影響を与える可能性があります。 このリスクへの発生可能性が高まっていることから、生産性を高める改善活動やデジタル化による作業効率アップに取り組み、時間外勤務の抑制を進めています。 また、採用と従業員の雇用維持およびモチベーション向上のため、毎年人事考課による基本給の賃上げを進めていきます。 （8）新市場・新事業リスクの認識不足（社内要因 企業リスク 発生可能性：高 影響度：中 ） 当社グループでは、当社独自技術を活かしてお客様に新しい付加価値を提案できる新製品・開発製品の開発を継続して進めており、また、既存製品でも新しいお客様に向けた製品開発による市場の開拓を進めています。 新製品・開発製品また既存製品を新しい市場に向けて提案し、その市場ならではのニーズに応えて継続して収益を上げられる事業に育てていくことが、当社グループの持続的な成長につながると考えています。 新しい市場や事業を展開する際には、顧客、仕入先、競合の調査を進めることに加えて、関係する法令や知的財産の状況、市場固有の商慣習などを調査する必要があり、既存市場や既存事業にのっとった事業展開では、想定外の経済的損失や機会損失が発生する可能性があります。 このリスクの発生可能性が高まっていることから、外部機関を利用した多角的な情報収集網の構築と、リスク分析を定期的に行うなどにより、発生可能性を抑止し、発生した場合の影響度を下げる活動を進めてまいります。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は同程度、影響度は減少していると判断しています。 （9）幹部候補の育成の遅れ（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中 サステナビリティリスク） 当社グループでは、スキル・キャリアを伸ばす人材育成計画を策定し、実施していますが、市場環境の変化や顧客要求の多様化のスピードが早まる中で、計画の実施が遅れるケースが発生します。 幹部候補の育成の遅れは、経営トップや主要幹部の高齢化・退職による後継者不足、優秀な人材の流出、若手社員の成長機会の低下などにより、企業競争力の低下と中長期的な成長を阻害する可能性があります。 このリスクの発生可能性が高まっていることから、これまで実施してきている育成計画に加えて、従業員のスキル・キャリアをデータ化し、会社が期待する役割と本人の希望を互いに共有しながら、ＯＪＴだけでなく役職者研修や外部研修を取り入れて、業務を通じた経験と自身の業務以外の知識を習得して実践する機会を提供していきます。 （10）社内ルールの逸脱（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中 サステナビリティリスク） 当社グループの活動は、顧客への提案活動から設計、受注、仕入、製造、販売という事業プロセスを通じて収益を上げる活動を進めていますが、その品質や財務報告の信頼性は社内ルールの順守が前提であり、これを逸脱することで正しい事業活動を妨げ、株主をはじめとする市場関係者に正しい情報を伝えることができず、社会の一員としての企業の信頼を損ねる可能性があります。 このリスクへの対応として、品質と環境マネジメントシステムの国際規格であるISO9001とISO14001を一本化したISO統合マネジメントシステムをベースとして、全社でマネジメントシステムを尊重し、業務フローを明確にしてさらなる品質向上を目指し活動しています。 内部統制システムの運用状況を監査等委員である取締役が主導してマネジメントフローをチェックし、内部監査部門が組織の活動状況を毎月確認しています。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性と影響度は減少していると判断しています。 （11）顧客からの大幅コストダウン要求（社外要因 市場リスク 発生可能性：高 影響度：中） 当社グループの製品は、顧客の要求仕様を踏まえて品質、価格、納期などの条件が決定し、量産していますが、最終製品の販売動向や市場動向、顧客の事情により、価格を大幅に下げるコストダウンを要求されることがあります。 大幅なコストダウンは販売単価の継続的な下落が売上高の減少につながり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、顧客からのコストダウンの要請に対し、工場での材料歩留りの向上や購入材の価格交渉など原価低減活動を行うと同時に、顧客には販売単価を維持しながら機能面をアップできるような付加価値を提案できるよう技術の進化やものづくりの効率性の向上に努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが影響度も同じく同程度であると判断しています。 （12）重大なクレーム（社内要因 生産・技術リスク 発生可能性：中 影響度：高） 当社グループでは、顧客に提供する製品の品質には、製品設計、工程管理、検査体制に至るまで、万全の体制を整えるべく努力しております。 しかし、万一、顧客に納品した製品に不具合があった場合、返品や代納の対応による売上原価の増加だけでなく、お客様の信頼を損ない、将来の受注減による売上高の減少につながります。 さらに、それが最終製品として市場に流出し、検証の結果、当社製品による不具合が認められ、製造物責任法による損害賠償責任が発生した場合、損失の計上により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、お客様の要求事項の確認と関係する社内各部門との共有を強化し、不具合発生時の速やかな情報伝達により早期に適切な対応がとれる体制を整えてきました。 また製造工程のルールを守る意識付けとQCサークル活動の推進や改善提案制度による改善活動やQCパトロールによる改善により、各工程での作業環境の改善による不良原因の根絶と不良品を社外に流出させない取り組みと恒久的に不良を出さない対策を進めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は同程度であり、影響度も高い水準にあるものの同程度であると判断しています。 （13）顧客要求事項の高度化と多角化（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループは、機能性の高いゴム製品を自動車、医療・ライフサイエンス、通信、スポーツといった幅広い分野に提供しています。 これらの市場はグローバルなレベルで拡大また多様化しており、市場に貢献したいと考える顧客の要求はその難易度、精度の高度化と多様化がますます広がっています。 こうした顧客要求への対応の遅れは、当社の競争力を損ない、受注の減少や新規案件の受注ができないなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクの発生可能性が高まっていることから、進出している市場の情報収集をさらに進めると同時に、当社が提供する付加価値の満足度を把握し、さらに差別化を進めるための技術的強化を図っていきます。 （14）従業員意識の変化（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中 サステナビリティリスク） 当社グループでは、各世代の従業員がそれぞれの職場で活躍していますが、労働や仕事、ライフスタイル、自己実現などにおいて様々な価値観を持つ従業員が働いています。 時間外勤務や休日出勤、昇格・昇進や転居を伴う人事異動などに対して、柔軟に対応する制度づくりや運営が求められており、これらの対応が遅れることで、従業員のモチベーションの低下や離職につながり、中長期的な企業の成長を阻害する可能性があります。 このリスクの発生可能性が高まっていることから、Well-being向上会議を設置し、様々な部署から比較的若い人材をメンバーに登用して、人事制度や働き方に関して意見交換し、会社の経営理念に照らして柔軟に対応していくことで、働きがいのある職場づくりを進めていきます。 （15）メンタルヘルス対応（社内要因 労働・雇用リスク 発生可能性：中 影響度：中 サステナビリティリスク） 当社グループでは、外部機関と契約し従業員とその家族の方がメンタルヘルスに関する相談を面談、WEBまたは電話で対応できる環境を整えています。 また、管理本部内に相談窓口を設けて、気軽に日ごろの悩み事を相談できる体制を整えていますが、こうした従業員のメンタルヘルスへの対応が遅れることで、従業員の心身の健康を損ない、Well-beingの向上を阻害し、働きがいを保てなくなることで従業員のモチベーションの低下や離職につながり、中長期的な企業の成長を阻害する可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、発生可能性がやや増加し、影響度は同程度であると判断しております。 （16）社外の革新的な技術、新製品、新製法の出現（社外要因 市場リスク 発生可能性：中 影響度：中） 当社グループでは、独自の技術を応用した製品開発と事業展開を図ることで、お客様への付加価値の提案による差別化を事業戦略の柱としておりますが、既存製品や既存事業または今後展開を検討している製品や事業に対し、同業種異業種を問わず、機能または価格等の面で決定的に顧客に選択優位性を与える革新的な技術、新製品、新製法の出現は、市場の独占や寡占状態となり当社製品や事業が排斥されることにより、将来の受注減による売上高の減少と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、WEBセミナーやWEB展示会を積極的に活用し、また外部機関と連携して技術と知財トレンドの動向について多くの情報を収集する体制を整えています。 また論文などの文献情報やWEBから調査し、市場や社会のニーズから必要となる技量や技術の構築に努めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんがやや減少していると認識しており、影響度もやや減少していると判断しています。 ２．脅威度の高いリスク（1）大規模地震の発生（社外要因 環境リスク 発生可能性：低 影響度：高） 当社の国内の生産工場はすべて福島県南部に位置しており、当社グループの生産高の約９割を担っています。 当社の生産工場の建屋は、震度５以下の地震に対する耐震を備えていますが、福島県南部で震度６以上の大規模地震が発生した場合、工場の生産設備の被害や従業員の被災状況によっては、継続した生産活動が損なわれる可能性があり、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、すでに策定しているBCM（事業継続マネジメント）方針に沿ってBCP（事業継続計画）を適宜見直し、被災した場合の緊急対応体制の構築と、稼働率が低下した場合でも事業を継続するための手続きを整備しています。 また、従業員の被災状況を把握するために導入した安否確認システムの定期訓練を実施、システムの安定性と利用について周知を図ってまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性は社外要因のため統制することができませんが横ばいと認識しており、影響度も同程度であると判断しています。 （2）工場の火災（社内要因 環境リスク 発生可能性：低 影響度：高） 当社製品はゴムのベース材料に薬品など様々な添加物を配合することで、ゴムの機能を特化した独自の付加価値を提供していますが、そのほとんどは引火性の低い材料であるものの、何らかの理由で火災が発生する可能性はゼロではありません。 火災が発生した場合、従業員の被災や生産設備や環境の損害により、業績と持続的な事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当連結会計年度では、安全衛生委員会による安全パトロールによる危険箇所の特定とチェックを工場ごとに相互に行い、火災の発生を未然に防ぐ活動を進めています。 また、地域の消防署の協力を得て、工場ごとに消防訓練を行い、火災の際の避難経路や手順の確認、消火活動の実施および消火器の増設など被災した場合の被害を最小限に抑える活動に取り組んでまいりました。 この結果、前連結会計年度に比べて、発生可能性はやや増加していると認識しており、影響度は同程度であると判断しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、連結売上高は工業用ゴム事業、医療衛生用ゴム事業とも販売が増加したことから連結売上高は76億３千９百万円（前年同期比6.4％増）となりました。 一方、利益面においては上期までの開発製品の立上げに係る労務費・経費、生産性合理化につながる設備投資に係るコストの計上等により、連結営業利益は２百万円（前年同期比98.5％減）、連結経常利益は３千１百万円（前年同期比84.0％減）、工業用ゴム事業において、光学事業の内装照明用のASA COLOR LEDの事業環境や今後の業績等を勘案し、将来の回収可能性を精査した結果、減損処理が適当であると判断し減損損失を特別損失に計上、法人税等調整額（益）７千万円計上がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は２億３千６百万円（前年同期は当期純利益１億３千３百万円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 工業用ゴム事業 工業用ゴム事業では、自動車向け製品の受注は、当社採用車種の販売低迷により内装照明用のASA COLOR LEDの受注は減少しましたが、機能事業の精密用ゴム製品は新規受注の拡大により売上高が増加しました。 また、卓球ラケット用ラバーも前連結会計年度から受注増加傾向が続き売上高は増加しました。 一方、RFIDタグ用ゴム製品は、経済環境や生産調整影響により売上高が減少しました。 この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は58億７千４百万円（前年同期比4.1％増）となりました。 セグメント利益は上期までの機能性ゴム製品の開発製品の立上げに関するコスト、生産性合理化につながる設備投資に係るコストの計上等により、１億１千４百万円（前年同期比62.3％減）となりました。 医療・衛生用ゴム事業 医療・衛生用ゴム事業では、引き続き診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓や医療用逆止弁、医療シミュレータなどの受注が増加しました。 この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は17億６千４百万円（前年同期比15.0％増）となりました。 セグメント利益は１億７千４百万円（前年同期比45.2％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産の状況） 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて１億１千５百万円減少し、92億９千９百万円となりました。 この主な減少要因は、流動資産のその他、機械装置及び運搬具、繰延税金資産が増加したものの、現金及び預金、電子記録債権が減少したものであります。 （負債の状況） 当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて４千６百万円増加し、44億１千８百万円となりました。 この主な増加要因は、電子記録債務、一年内返済予定の長期借入金、長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金、流動負債のその他が増加したものであります。 （純資産の状況） 当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて１億６千１百万円減少し、48億８千万円となりました。 この主な減少要因は、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額が増加したものの、当連結会計年度の損失計上に伴う利益剰余金が減少したものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ１億８千１百万円減少の12億５百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、４億８千２百万円の収入（前期は６億４千１百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失２億７千２百万円（前期は１億６千２百万円の利益）、仕入債務の減少額１億１千万円（前期は９百万円の減少）等があったものの、減価償却費５億１千３百万円（前期は４億３千３百万円）、棚卸資産の減少８千４百万円（前期は５千５百万円の減少）、減損損失２億８千８百万円（前期は３千８百万円）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、７億４千６百万円の支出（前期は７千１百万円の収入）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入10億３千１百万円（前期は12億２千７百万円の収入）があったものの、定期預金の預入による支出８億８千７百万円（前期は10億２千５百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出９億２千８百万円（前期は４億３千７百万円の支出）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、３千７百万円の収入（前期は２億３千９百万円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金の返済による支出16億円（前期は12億円の支出）、長期借入金の返済による支出７億６千６百万円（前期は８億４千７百万円の支出）、配当金の支払額９千１百万円（前期は９千万円の支払）があったものの、短期借入れによる収入21億円（前期は15億円の収入）、長期借入れによる収入４億円（前期は４億円の収入）によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）工業用ゴム事業（千円）5,863,7336.6医療・衛生用ゴム事業（千円）1,755,70413.2合計（千円）7,619,4388.1 （注）金額は販売価格によっております。 b 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）工業用ゴム事業5,754,1771.61780,631△13.37医療・衛生用ゴム事業1,813,69918.13189,99134.48合計7,567,8775.13970,623△6.88 （注）金額は販売価格によっております。 c 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）工業用ゴム事業（千円）5,874,6114.06医療・衛生用ゴム事業（千円）1,764,98514.95合計（千円）7,639,5966.39 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） 日亜化学工業株式会社1,048,78414.6951,41712.5 アルプスアルパイン株式会社686,4289.6943,02312.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを目指し、2030年を見据えた「AR-2030VISION」を掲げています。 当連結会計年度は、「AR-2030VISION」の実現に向けて2023年4月からスタートした第14次三ヵ年中期経営計画の２年目となり、「魅力を高め、新たな価値を提供する」を経営方針に、重点事業である光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業のさらなる成長に注力しました。 当連結会計年度における事業環境は、世界的なインフレや円安による資源価格や物価上昇、米中関係の緊張継続や中国経済の減速など、先行き不透明感が残る厳しい事業環境が続きました。 こうした状況下においても企業価値の向上を求めて、医療・ライフサイエンス事業では第二の柱への成長を促す商社機能を持った新たな販売子会社を設立しました。 機能事業、通信事業においても大学や関係各社との連携により、ゴムの柔軟性や防塵・防水性などを生かしたデバイスを販売するなど、お客様一人ひとりに寄り添った販売活動を展開することで新たな市場を開拓しました。 国内工場では将来の事業体制を見据え、内外作政策、合理化投資、新たな生産体制の構築を進め、お客様へのより良い製品・サービス提供のための施策を積極的に展開しました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 工業用ゴム事業世界的なインフレや円安による資源価格や物価上昇、米中関係の緊張継続や中国経済の減速など、先行き不透明感が残る厳しい事業環境が続きました。 当社グループは、それら課題を解決しながら第14次三ヵ年中期経営計画で掲げる重点目標を達成させるため、「魅力を高め、新たな価値を提供する」を経営方針にさらなる成長に注力しました。 自動車分野は、世界的に電気自動車の普及が進み、地域ごとにサプライチェーンの変革が起きています。 お客様が求める付加価値も高まっており、機能面や価格面などで競争力のある製品開発を求められております。 このような状況に対応し、事業製品の総合力を高めて継続的に質の高い製品・サービスの提供を行うための施策として、光学事業の自動車内装照明用ASA COLOR LEDの資産の減損を行い、事業の最適化を図りました。 併せて、国内工場の将来の事業体制を見据え、内外作政策の見直し、合理化投資、および新たな生産体制の構築を進めました。 これらの取り組みによる競争力の強化と朝日ラバーグループ各社との連携により地域に根ざした開発や安定供給体制をもって、お客様への提案力を高めてまいります。 スポーツ分野は、オリンピック後も受注増加傾向は変わらず通期で過去最高の売上を更新しました。 市場の様子は活況を呈しており、さらなる拡大が見込まれております。 これからも要求機能を満足する製品開発、需要にお応えできる生産体制の強化を図り、お客様に密着しながら質的成長に向けた活動を展開してまいります。 通信分野は、第14次三ヵ年中期経営計画において「基礎基盤を固める」をテーマに、新たな市場への参入を目指して新製品の開発・投入、実証実験の実施、パートナーシップの強化などを推進してまいりました。 従来製品については、北米市場におけるお客様の事業状況が不透明なため受注は低水準で推移しておりますが、長年にわたり製品をご利用いただいているお客様からの安定したご評価は、新たなお客様との信頼関係構築につながっています。 人手不足対策や現場改善といったニーズは高まり続けており、弊社だから解決できる付加価値のある製品を開発して市場参入拡大を目指してまいります。 医療・衛生用ゴム事業診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓の受注が拡大するとともに、自社開発製品である医療用逆止弁の採用も増加しました。 さらに、医療手技シミュレータ分野への参入も果たし、通期で過去最高の売上を更新しました。 医療現場に関わる方々との接点を増やし、市場の課題とニーズに触れて、弊社が事業オーナーとして参画できる分野を見出す活動は着実に実を結んでおります。 そして新たに、35年にわたる実績を基盤に、医療分野の最前線でメーカー機能とネットワークを活かした提案・サービスの提供を強化していくため、商社機能を持つ販売子会社を設立しました。 これにより、これまで以上に幅広い顧客ニーズに応えることができるようになります。 第二福島工場の増築計画は、複数の取引先と複数の開発案件に関する直近までの開発スケジュールを精査したところ、要求品質に応じた建物設計が現時点で確定できないことから延期になりましたが、OEM製品の製造・販売に他社部材との仕入・組立・販売などを加えることで、さらに付加価値の高い製品を提案する活動を進めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。 その必要資金については財政状態の良化を考慮し、主に売上代金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本としております。 金融機関からの借入金は主として固定金利で調達しております。 また、資金調達の機動性確保及び資金効率の改善等を目的に、主要取引金融機関と10億円のコミットメントライン契約を締結しております。 これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は10億円であります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億１千８百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、第14次三ヵ年中期経営方針として「魅力を高めて新たな価値を提供しよう」を掲げております。 研究開発活動はコア技術価値を高めて未来を支える行動を実践し、「常に社会の課題を解決するコア技術に磨き鍛えて継続的に事業価値を高め続ける源泉になる」ことを目的として、重点事業である光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業のさらなる成長に向けて新たな価値を創造しております。 研究開発活動は、当社工場の技術グループ・事業推進部および子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所（ASAHI FR R&D Co., Ltd.）により行われ、独自の競争力の源泉となる３つのコア技術「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めてまいりました。 子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所の研究員は４名、これは全従業員の0.8％であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は160,246千円であります。 なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載はおこなっておりません。 １．工業用ゴム事業 当連結会計年度において、光学事業、機能事業、通信事業の主要製品に対する主な研究成果並びに開発状況は次のとおりです。 （1）ASA COLOR LED 新エネルギー自動車の世界的な普及に伴い自動車インテリア照明に求められる機能性やデザインなどが変化するなか、グローバル品質に応える製造方法の確立や発光色を狭小に管理する技術開発を行い適用力の向上を図りました。 また、埼玉大学と共同で進めている「色と光の感性認知支援研究」を深化させ、ASA COLOR LED EMMOを用いた室内照明並びに検査用照明器具の実証実験を開始しました。 これからも、ヒューマン・セントリック・ライティング（HCL）照明市場への参入を目指してエビデンスの取得を進めてまいります。 （2）白色シリコーンインキ 主にLED照明器具用の電子基板に塗布して光を高反射する白色インキの開発を進めております。 当社の白色シリコーンインキの特長である高反射性や長寿命性が認められ新規採用が拡大しました。 将来を見据えた低炭素技術の加速に伴い、照明器具の省エネルギー化に寄与する製品の開発を続け、さらに用途拡大を展開してまいります。 （3）ASA COLOR LENS シリコーン素材技術に光学設計技術を応用したASA COLOR LENSは、自動車、一般照明、産業機器などへの参入拡大が継続しております。 表面実装を可能とする開発製品も専門展示会への出展など訴求活動が始まりました。 今後もガラスレンズや樹脂レンズでは対応が困難な用途に向けた開発を進めてまいります。 （4）再生可能エネルギー分野製品 再生可能エネルギー分野は、脱炭素社会の実現に向けた風力発電機の設置拡大に伴い、補助事業の採択を受けながら風力発電の維持管理等の技術開発、各製品の実証実験、人材育成などを行いました。 今後も産学官連携支援のもと、風力発電機の性能向上や保守・保全への貢献を目指して取組みを強化してまいります。 （5）RFIDタグ用ゴム製品 屋外の過酷な環境下で使用可能とする「やわらか保護カバーRFIDタグ」やIoTの様々なシーンでお役に立つ「やわらか保護カバーEnOcean搭載デバイス」の製品ラインナップを拡充するとともに、新たに農業分野への参入を目指して実証実験を開始するなど、それぞれの分野で関係各社と共創を進めております。 今後も人口減少や少子高齢化などの社会課題に向き合い、目的に応じた製品開発を続け、さらに用途拡大を展開してまいります。 ２．医療・衛生用ゴム事業 当連結会計年度において、重点事業である医療・ライフサイエンス事業の主要製品に対する主な研究成果並びに開発状況は次のとおりです。 （1）診断・治療向け医療製品 薬剤投与システムに使用されるプレフィルドシリンジガスケットの新たな市場領域への参入機会を高めるため、独自の表面改質技術による低摺動コーティング技術の開発を行いました。 また、JIS規格に準拠した逆止弁（チェックバルブ）のバリエーションが増えたことで、各種透析回路における採用が拡大しております。 （2）超親水性処理技術 大学との共同研究で、新たな親水化材料の有効性を示すエビデンスを取得するなど、市場参入に向けて大きく前進しました。 今後も医療機器や理化学機器への展開を目指し、着実に研究活動を進めてまいります。 （3）医療用シミュレータ 効果的な内視鏡医療の普及の実現を目指して、新たに「上部内視鏡シミュレータ」の開発を行いました。 また、心臓を見る方向を立体的に示して心臓がどのように見えるかを的確に表した学習用シミュレータ 「３Ｄ心電図Ⅻ-ｌｅａｄ」の販売を開始するなど、医療現場の安心・安全を高める活動が拡大しました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、総額1,041百万円であります。 その主なものは工業用ゴム事業に係る生産設備増強、省力化投資等の実施により933百万円、医療・衛生用ゴム事業に係る生産設備増強、省力化投資等の実施により103百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）福島工場(福島県西白河郡泉崎村)工業用ゴム事業工業用ゴム製品の製造172,543396,095135,070(24,296)42,998746,70776( 1)第二福島工場(福島県西白河郡泉崎村)医療・衛生用ゴム事業医療・衛生用ゴム製品の製造279,710136,63834,632(6,698)13,740464,72159( -)白河工場(福島県白河市)工業用ゴム事業工業用ゴム製品の製造295,829369,252366,800(33,000)37,7141,069,59797(10)白河第二工場(福島県白河市)工業用ゴム、医療・衛生用ゴム事業工業用ゴム、医療・衛生用ゴム製品の製造249,022256,455-29,564535,04244( 2)本社(埼玉県さいたま市大宮区)販売業務・管理業務統括業務施設91,8962,146280,255(396)41,149415,44833( 2)（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2) 国内子会社（従業員7人） 株式会社朝日ＦＲ研究所、株式会社朝日フロントメディックは記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。 (3) 在外子会社（従業員183人） Asahi Crosslink Corporation、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司は記載すべき主要な設備はありませんので記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。 重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社白河工場 福島県白河 市 工業用ゴム 事業 工業用ゴム 関連設備273,304－ 自己資本 及び借入金2025年５月2026年３月８％ 当社第二福島工場 福島県西白 河郡泉崎村 医療・衛星 用ゴム事業 医療用ゴム 関連設備120,400－ 自己資本 及び借入金2025年５月2026年３月５％ 当社福島工場 福島県西白 河郡泉崎村 工業用ゴム 事業 工業用ゴム 関連設備109,088－ 自己資本 及び借入金2025年７月2026年１月３％ |
| 研究開発費、研究開発活動 | 160,246,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,041,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,353,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである「純投資目的である投資株式」とそれ以外の「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分し、純投資目的である投資株式を保有する場合には職務権限規程に従い決定いたします。 また、純投資目的以外の投資株式については、中長期的な企業価値向上を図ることを基本とし、その保有の合理性を得られない場合には保有いたしません。 また、保有の合理性が得られなくなった場合には売却または縮減を図っていきます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 銘柄毎の保有に対するリスクやコスト及び取引関係の維持強化の目的等を総合的に判断するための資料を取締役会に提示し、保有の妥当性を検証しており、適宜見直しを行ってまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式6195,803 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,245持株会買付による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）テルモ㈱24,00024,000情報収集のための政策投資目的、医療用ゴム製品の販売先として友好的な事業関係の形成無67,12865,496㈱武蔵野銀行17,50017,500情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成有57,05051,642第一生命ホールディングス㈱37,6009,400情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成、株式分割による増加有42,60036,218㈱東邦銀行45,00045,000情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成有16,02016,200㈱大東銀行13,30013,300情報収集のための政策投資目的、金融取引先として友好的な関係の形成有9,42910,267スタンレー電気㈱1,274820情報収集のための政策投資目的、主に車載用ゴム製品の販売先として友好的な事業関係の形成、持株会買付による増加無3,5742,308 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 195,803,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,245,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,274 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,574,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会買付による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | スタンレー電気㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 情報収集のための政策投資目的、主に車載用ゴム製品の販売先として友好的な事業関係の形成、持株会買付による増加 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社伊藤コーポレーション埼玉県さいたま市南区大字大谷口951－1147710.40 朝日ラバー従業員持株会埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-22355.13 佐藤 尚美埼玉県さいたま市緑区2284.98 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR2224.84 朝日ラバー共栄持株会埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-22094.56 株式会社東邦銀行福島県福島市大町3番25号2074.52 株式会社武蔵野銀行埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番81964.28 株式会社SBI証券東京都港区六本木1丁目6番1号1413.09 横山 林吉埼玉県さいたま市緑区1403.05 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町1丁目13-1781.70計－2,13746.54（注） 所有株式数の割合は自己株式25,177株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式30,468株は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 3,017 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 3,091 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式4,618－－4,618合計4,618－－4,618自己株式 普通株式 （注）1,258－255合計58－255 （注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首32千株、当連結会計年度末30千株）を含めて表示しております。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託口からの株式給付による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 株式会社朝日ラバー 取締役会 御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山田 嗣也 指定社員業務執行社員 公認会計士石川 裕樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社朝日ラバーが福島県南部に所有する４つの生産工場が、会社グループの生産高の約９割を担っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、当該事業用資産を中心とした有形固定資産が3,486,347千円計上されている。 また、連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１.」に記載のとおり、当連結会計年度において、工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産（1,286,683千円）について、継続的に営業損失を計上しているまたは計上する見込みであることから減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の判定を行っている。 判定の結果、減損損失を認識すべきとした有形固定資産（285,029千円）について回収可能価額を算定し、減損処理を実施している。 会社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、事業用資産については工場別にグルーピングし、さらに一部の工場については製品群別にグルーピングをしている。 減損の兆候を識別した工場及び製品群について減損処理を行うかどうか、すなわち投資時に予想した収益性が当初より低下しており、投資の回収が見込めなくなった状態にあるかどうかの判定にあたり、それぞれの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを算定している。 将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られ、事業計画の主要な仮定である販売数量や販売単価等は、市場動向といった外部要因により変動するものであり、不確実性及び経営者の判断を伴う。 よって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、事業用資産に係る減損処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損処理に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、減損処理に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り、及びその基礎となる事業計画に関する統制に留意した。 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数と比較し、合理的に設定されていることを確かめた。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした事業計画が、適切な承認を得られていることを確認した。 ・当該事業計画における主要な仮定が、過去の販売数値、市場の状況等に照らし合理的なものであるかを確かめた。 ・過年度における将来の事業計画の見積りと実績との比較を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社朝日ラバーの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社朝日ラバーが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社朝日ラバーが福島県南部に所有する４つの生産工場が、会社グループの生産高の約９割を担っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、当該事業用資産を中心とした有形固定資産が3,486,347千円計上されている。 また、連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１.」に記載のとおり、当連結会計年度において、工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産（1,286,683千円）について、継続的に営業損失を計上しているまたは計上する見込みであることから減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の判定を行っている。 判定の結果、減損損失を認識すべきとした有形固定資産（285,029千円）について回収可能価額を算定し、減損処理を実施している。 会社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、事業用資産については工場別にグルーピングし、さらに一部の工場については製品群別にグルーピングをしている。 減損の兆候を識別した工場及び製品群について減損処理を行うかどうか、すなわち投資時に予想した収益性が当初より低下しており、投資の回収が見込めなくなった状態にあるかどうかの判定にあたり、それぞれの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを算定している。 将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られ、事業計画の主要な仮定である販売数量や販売単価等は、市場動向といった外部要因により変動するものであり、不確実性及び経営者の判断を伴う。 よって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、事業用資産に係る減損処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損処理に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、減損処理に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り、及びその基礎となる事業計画に関する統制に留意した。 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数と比較し、合理的に設定されていることを確かめた。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした事業計画が、適切な承認を得られていることを確認した。 ・当該事業計画における主要な仮定が、過去の販売数値、市場の状況等に照らし合理的なものであるかを確かめた。 ・過年度における将来の事業計画の見積りと実績との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社朝日ラバーが福島県南部に所有する４つの生産工場が、会社グループの生産高の約９割を担っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、当該事業用資産を中心とした有形固定資産が3,486,347千円計上されている。 また、連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１.」に記載のとおり、当連結会計年度において、工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産（1,286,683千円）について、継続的に営業損失を計上しているまたは計上する見込みであることから減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の判定を行っている。 判定の結果、減損損失を認識すべきとした有形固定資産（285,029千円）について回収可能価額を算定し、減損処理を実施している。 会社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、事業用資産については工場別にグルーピングし、さらに一部の工場については製品群別にグルーピングをしている。 減損の兆候を識別した工場及び製品群について減損処理を行うかどうか、すなわち投資時に予想した収益性が当初より低下しており、投資の回収が見込めなくなった状態にあるかどうかの判定にあたり、それぞれの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを算定している。 将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られ、事業計画の主要な仮定である販売数量や販売単価等は、市場動向といった外部要因により変動するものであり、不確実性及び経営者の判断を伴う。 よって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１.」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、事業用資産に係る減損処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損処理に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、減損処理に用いられる将来キャッシュ・フローの見積り、及びその基礎となる事業計画に関する統制に留意した。 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数と比較し、合理的に設定されていることを確かめた。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした事業計画が、適切な承認を得られていることを確認した。 ・当該事業計画における主要な仮定が、過去の販売数値、市場の状況等に照らし合理的なものであるかを確かめた。 ・過年度における将来の事業計画の見積りと実績との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 株式会社朝日ラバー 取締役会 御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山田 嗣也 指定社員業務執行社員 公認会計士石川 裕樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラバーの2024年４月１日から2025年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日ラバーの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失株式会社朝日ラバーが福島県南部に有する４つの生産工場が、会社グループの生産高の約９割を担っており、当事業年度末の貸借対照表には、これらの事業用資産を中心とした有形固定資産3,243,809千円が計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失株式会社朝日ラバーが福島県南部に有する４つの生産工場が、会社グループの生産高の約９割を担っており、当事業年度末の貸借対照表には、これらの事業用資産を中心とした有形固定資産3,243,809千円が計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社朝日ラバーが福島県南部に有する４つの生産工場が、会社グループの生産高の約９割を担っており、当事業年度末の貸借対照表には、これらの事業用資産を中心とした有形固定資産3,243,809千円が計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 283,258,000 |
| 商品及び製品 | 412,609,000 |
| 仕掛品 | 416,620,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 211,498,000 |
| その他、流動資産 | 132,930,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,094,545,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,322,999,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 138,363,000 |
| 土地 | 827,533,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 26,804,000 |
| 有形固定資産 | 3,243,809,000 |
| ソフトウエア | 36,826,000 |
| 無形固定資産 | 40,780,000 |
| 投資有価証券 | 197,803,000 |
| 長期前払費用 | 18,776,000 |
| 繰延税金資産 | 441,108,000 |
| 投資その他の資産 | 1,045,479,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 334,798,000 |
| 短期借入金 | 800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 500,896,000 |
| 未払金 | 339,004,000 |
| 未払法人税等 | 10,411,000 |
| 未払費用 | 170,418,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,479,000 |
| 退職給付に係る負債 | 945,104,000 |
| 資本剰余金 | 462,350,000 |
| 利益剰余金 | 3,417,496,000 |
| 株主資本 | 4,363,069,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 99,709,000 |
| 為替換算調整勘定 | 303,336,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 114,327,000 |
| 評価・換算差額等 | 517,373,000 |
| 負債純資産 | 9,299,013,000 |
PL
| 売上原価 | 6,034,419,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,602,895,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 289,364,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,133,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,037,000 |
| 営業外収益 | 53,804,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,565,000 |
| 営業外費用 | 24,899,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 145,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 7,207,000 |
| 特別利益 | 39,453,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 17,899,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 3,363,000 |
| 特別損失 | 342,775,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,066,000 |
| 法人税等調整額 | -70,163,000 |
| 法人税等 | -36,096,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 7,909,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 104,110,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 52,748,000 |
| その他の包括利益 | 164,768,000 |
| 包括利益 | -71,268,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -71,268,000 |
| 剰余金の配当 | -91,866,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 164,768,000 |
| 当期変動額合計 | -161,718,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -236,037,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,205,319,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -8,314,607,000 |
| 受取手形 | 34,851,000 |
| 売掛金 | 1,615,659,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 116,040,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 28,640,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 29,194,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 45,396,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -181,019,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 7,639,596,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 502,039,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,037,223,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 188,271,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 513,430,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,405,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,171,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,565,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,992,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,363,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 917,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,899,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,027,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -110,672,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -70,746,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 500,944,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,564,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,613,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,992,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,249,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -766,821,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -91,576,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,246,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -928,252,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 43,849,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,499,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,282,0391,968,019受取手形32,60934,851売掛金1,586,8511,615,659電子記録債権340,100283,258商品及び製品458,506412,609仕掛品413,661416,620原材料及び貯蔵品234,454211,498その他71,742132,930貸倒引当金△1,500△1,500流動資産合計5,418,4665,073,948固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２,※３ 1,084,692※２,※３ 1,094,545機械装置及び運搬具（純額）※３ 1,192,088※３ 1,322,999土地※２,※３ 864,643※２,※３ 827,533リース資産（純額）4,52926,804その他（純額）※３ 154,393※３ 214,464有形固定資産合計※１ 3,300,347※１ 3,486,347無形固定資産57,59041,799投資その他の資産 投資有価証券184,518198,256繰延税金資産316,243358,124その他137,618139,511貸倒引当金△440△440投資その他の資産合計637,940695,452固定資産合計3,995,8784,223,598繰延資産 開業費－1,465繰延資産合計－1,465資産合計9,414,3449,299,013 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金299,019334,798電子記録債務597,699453,016短期借入金※２ 300,000※２ 800,000１年内返済予定の長期借入金※２,※４ 703,485※２,※４ 500,896リース債務1,1966,479未払法人税等17,03317,127偶発損失引当金40,53234,513その他652,876693,846流動負債合計2,611,8422,840,677固定負債 長期借入金※２,※４ 751,780※２,※４ 587,548リース債務3,75123,326役員株式給付引当金5,82011,205退職給付に係る負債988,279945,104その他10,70910,709固定負債合計1,760,3401,577,892負債合計4,372,1834,418,570純資産の部 株主資本 資本金516,870516,870資本剰余金462,350462,350利益剰余金3,745,4003,417,496自己株式△35,064△33,646株主資本合計4,689,5564,363,069その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金91,80099,709為替換算調整勘定199,225303,336退職給付に係る調整累計額61,579114,327その他の包括利益累計額合計352,604517,373純資産合計5,042,1614,880,443負債純資産合計9,414,3449,299,013 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 7,180,882※１ 7,639,596売上原価5,502,3776,034,419売上総利益1,678,5051,605,177販売費及び一般管理費※２,※３ 1,522,082※２,※３ 1,602,895営業利益156,4222,282営業外収益 受取利息1,1713,133受取配当金5,2905,037補助金収入19,59028,628雑収入26,47217,005営業外収益合計52,52553,804営業外費用 支払利息6,7459,565為替差損3,5088,028雑支出3,6097,305営業外費用合計13,86324,899経常利益195,08431,187特別利益 固定資産売却益※４ 131※４ 145投資有価証券売却益56,930－補助金収入25,5797,207受取保険金－32,100特別利益合計82,64139,453特別損失 固定資産売却損※５ 80※５ 1,063固定資産除却損※６ 7,198※６ 17,899固定資産圧縮損16,4543,363減損損失※７ 38,096※７ 288,329投資有価証券売却損10,529－偶発損失引当金繰入額40,53232,119その他2,421－特別損失合計115,312342,775税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）162,412△272,134法人税、住民税及び事業税32,40934,066法人税等調整額△3,821△70,163法人税等合計28,587△36,096当期純利益又は当期純損失（△）133,825△236,037親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）133,825△236,037 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）133,825△236,037その他の包括利益 その他有価証券評価差額金17,4547,909為替換算調整勘定43,131104,110退職給付に係る調整額32,50452,748その他の包括利益合計※ 93,090※ 164,768包括利益226,915△71,268（内訳） 親会社株主に係る包括利益226,915△71,268 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高516,870465,1123,703,163△54,8014,630,344当期変動額 剰余金の配当 △91,587 △91,587親会社株主に帰属する当期純利益 133,825 133,825自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △2,762 19,73716,975株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,76242,23719,73759,212当期末残高516,870462,3503,745,400△35,0644,689,556 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高74,345156,09429,074259,5144,889,858当期変動額 剰余金の配当 △91,587親会社株主に帰属する当期純利益 133,825自己株式の取得 △0自己株式の処分 16,975株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,45443,13132,50493,09093,090当期変動額合計17,45443,13132,50493,090152,302当期末残高91,800199,22561,579352,6045,042,161 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高516,870462,3503,745,400△35,0644,689,556当期変動額 剰余金の配当 △91,866 △91,866親会社株主に帰属する当期純損失（△） △236,037 △236,037自己株式の処分 1,4171,417株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△327,9041,417△326,486当期末残高516,870462,3503,417,496△33,6464,363,069 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高91,800199,22561,579352,6045,042,161当期変動額 剰余金の配当 △91,866親会社株主に帰属する当期純損失（△） △236,037自己株式の処分 1,417株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,909104,11052,748164,768164,768当期変動額合計7,909104,11052,748164,768△161,718当期末残高99,709303,336114,327517,3734,880,443 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）162,412△272,134減価償却費433,075513,430減損損失38,096288,329貸倒引当金の増減額（△は減少）△36-偶発損失引当金の増減額（△は減少）40,532△6,018退職給付に係る負債の増減額（△は減少）54,62028,405役員株式給付引当金の増減額（△は減少）5,8306,801受取利息及び受取配当金△6,462△8,171支払利息6,7459,565有形固定資産売却損益（△は益）△50917有形固定資産除却損7,19817,899固定資産圧縮損16,4543,363投資有価証券売却損益（△は益）△46,400-補助金収入△45,169△34,992売上債権の増減額（△は増加）△72,60450,937棚卸資産の増減額（△は増加）55,87184,027仕入債務の増減額（△は減少）△9,688△110,672その他△6,909△70,746小計633,515500,944利息及び配当金の受取額5,9287,564補助金の受取額45,16934,992利息の支払額△7,128△9,613法人税等の支払額△36,074△51,249営業活動によるキャッシュ・フロー641,410482,637投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,025,350△887,300定期預金の払戻による収入1,227,2771,031,650有形固定資産の取得による支出△437,699△928,252有形固定資産の売却による収入3,65943,849無形固定資産の取得による支出△12,547△3,052投資有価証券の売却による収入274,584-投資有価証券の取得による支出△1,262△1,246その他42,702△2,499投資活動によるキャッシュ・フロー71,364△746,850財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入1,500,0002,100,000短期借入金の返済による支出△1,200,000△1,600,000長期借入れによる収入400,000400,000長期借入金の返済による支出△847,533△766,821配当金の支払額△90,880△91,576その他△1,347△3,806財務活動によるキャッシュ・フロー△239,76037,796現金及び現金同等物に係る換算差額22,42145,396現金及び現金同等物の増減額（△は減少）495,435△181,019現金及び現金同等物の期首残高890,9031,386,339現金及び現金同等物の期末残高※ 1,386,339※ 1,205,319 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 6連結子会社の名称 Asahi Crosslink Corporation 株式会社朝日ＦＲ研究所 朝日橡膠（香港）有限公司 東莞朝日精密橡膠制品有限公司 朝日科技（上海）有限公司 株式会社朝日フロントメディック 当連結会計年度より、当社が株式会社朝日フロントメディックを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちAsahi Crosslink Corporation、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、2025年１月１日から連結決算日2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ 棚卸資産 製品・原材料・仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法及び一部の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 役員株式給付引当金株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ハ 偶発損失引当金他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の２セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。 国内販売については、顧客が物品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。 有償支給取引を行っている顧客とは契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 6連結子会社の名称 Asahi Crosslink Corporation 株式会社朝日ＦＲ研究所 朝日橡膠（香港）有限公司 東莞朝日精密橡膠制品有限公司 朝日科技（上海）有限公司 株式会社朝日フロントメディック 当連結会計年度より、当社が株式会社朝日フロントメディックを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちAsahi Crosslink Corporation、朝日橡膠（香港）有限公司、東莞朝日精密橡膠制品有限公司及び朝日科技（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、2025年１月１日から連結決算日2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ 棚卸資産 製品・原材料・仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法及び一部の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 役員株式給付引当金株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ハ 偶発損失引当金他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の２セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。 国内販売については、顧客が物品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。 有償支給取引を行っている顧客とは契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 当社グループの会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のものがあります。 前連結会計年度（2024年３月31日）１.固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 減損損失 38,096千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当連結会計年度において、工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産（905,769千円）について、継続的に営業損失を計上しているまたは計上する見込みであることから減損の兆候が認められたため、当該資産の回収可能価額の見積りを実施しました。 当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 この結果、減損の兆候が認められた資産グループのうち、その総額が帳簿価額を下回った一部の資産グループの帳簿価額（38,096千円）を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来キャッシュ・フローの基礎となる売上計画は市場動向を考慮し販売数量、販売単価等に仮定を用いております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算や過去の実績等を基に算出しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２.繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 316,243千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。 将来課税所得が十分に得られない状況であると判断した場合に、繰延税金資産を多額に取崩し、法人税等調整額計上により、経営成績に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（2025年３月31日）１.固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 減損損失 288,329千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当連結会計年度において、工業用ゴム事業セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産（1,286,683千円）について、継続的に営業損失を計上しているまたは計上する見込みであることから減損の兆候が認められたため、当該資産の回収可能価額の見積りを実施しました。 当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 この結果、減損の兆候が認められた資産グループのうち、その総額が帳簿価額を下回った一部の資産グループの帳簿価額（285,028千円）を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来キャッシュ・フローの基礎となる売上計画は市場動向を考慮し販売数量、販売単価等に仮定を用いております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算や過去の実績等を基に算出しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２.繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額358,124千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。 将来課税所得が十分に得られない状況であると判断した場合に、繰延税金資産を多額に取崩し、法人税等調整額計上により、経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、2018年８月より業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 （1）取引の概要 本制度は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる連続する３事業年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式の交付を行う制度です。 また、本制度は、役位に応じてポイントが付与される「固定部分」と、業績目標の達成度に応じてポイントが付与される「業績連動部分」により構成されます。 「固定部分」は株主の皆様との利害共有の強化を、「業績連動部分」は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する動機付け及び報酬と業績との連動性の強化を主な目的としております。 （2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末18,802千円、32,952株、当連結会計年度末17,385千円、30,468株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）8,267,683千円8,314,607千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 国庫補助金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物502,453千円502,453千円構築物52,90952,909機械及び装置314,398300,589工具、器具及び備品89,44287,490土地19,30019,300計978,505965,743 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度69％であります。 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬110,820千円116,040千円給与手当393,327376,892退職給付費用32,03928,640役員株式給付引当金繰入額5,8206,827減価償却費20,95729,194研究開発費174,226188,271 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具131千円－千円土地－145計131145 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）建物及び構築物1,960千円807千円機械装置及び運搬具4,64416,004その他5931,087計7,19817,899 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具80千円1,063千円計801,063 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）159,952千円160,246千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月20日定時株主総会普通株式45,933102024年３月31日2024年６月21日2024年11月８日取締役会普通株式45,933102024年９月30日2024年12月６日（注）１．2024年６月20日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金329千円が含まれております。 ２．2024年11月８日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金304千円が含まれております。 (2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式45,933利益剰余金102025年３月31日2025年６月30日（注）2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金304千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定2,282,039千円1,968,019千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△895,700△762,700現金及び現金同等物1,386,3391,205,319 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 デリバティブ取引の管理体制については、社内規定に従っており、投機的な目的での取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 長期借入金は、長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであります。 （3）金融商品に係るリスク管理体制 営業債権については、社内規程に沿って債権管理を行い、リスク低減を図っております。 また投資有価証券は、四半期ごとに時価の把握を行っております。 年間資金繰計画を策定し、各部門からの情報を元に、適時に資金繰計画の見直しを行い、資金調達に係る流動性リスクの低減を図っております。 デリバティブ取引は社内規程に従って行っており、投機的な目的での取引は行わない方針であります。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券184,518184,518－資産計184,518184,518－長期借入金1,455,2651,458,5333,268負債計1,455,2651,458,5333,268（注）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券198,256198,256－資産計198,256198,256－長期借入金1,088,4441,091,3372,893負債計1,088,4441,091,3372,893（注）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、売掛金、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）預金2,274,651－－－売掛金1,586,851－－－合計3,861,503－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）預金1,962,574－－－売掛金1,615,659－－－合計3,578,233－－－ ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金703,485407,559214,927110,75218,542－合計703,485407,559214,927110,75218,542－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金500,896311,598205,75663,5466,648－合計500,896311,598205,75663,5466,648－ ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式182,518－－182,518 公社債投資信託－2,000－2,000資産計182,5182,000－184,518 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式196,256－－196,256 公社債投資信託－2,000－2,000資産計196,2562,000－198,256 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,458,533－1,458,533負債計－1,458,533－1,458,533 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,091,337－1,091,337負債計－1,091,337－1,091,337（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。 活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式182,51864,445118,072(2）債券－－－(3）その他－－－小計182,51864,445118,072連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他2,0002,000－小計2,0002,000－合計184,51866,445118,072 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式196,25665,690130,566(2）債券－－－(3）その他－－－小計196,25665,690130,566連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他2,0002,000－小計2,0002,000－合計198,25667,690130,566 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式109,79856,930－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他164,785－10,529合計274,58456,93010,529 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、企業型確定拠出年金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,197,463千円1,201,178千円勤務費用85,24383,704利息費用11,97214,822数理計算上の差異の発生額△37,459△87,404退職給付の支払額△56,039△65,689退職給付債務の期末残高1,201,1781,146,611(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高264,485千円282,773千円期待運用収益2,609482数理計算上の差異の発生額13,269△363事業主からの拠出額13,57517,549退職給付の支払額△11,166△11,555年金資産の期末残高282,773288,886(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高45,114千円69,874千円退職給付費用23,31211,761退職給付の支払額△759△331その他2,2076,074退職給付に係る負債の期末残高69,87487,379(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,201,178千円1,146,611千円年金資産△282,773△288,886 918,405857,724非積立型制度の退職給付債務69,87487,379連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額988,279945,104 退職給付に係る負債988,279945,104連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額988,279945,104 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用85,243千円83,704千円利息費用11,97214,822期待運用収益△2,609△482数理計算上の差異の費用処理額△4,027△9,100確定給付制度に係る退職給付費用90,57888,943(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異50,729千円77,939千円(7）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異88,475千円166,415千円(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）国内債券（国債）18.1％19.4％国内株式17.116.5外国債券（国債）26.727.2外国株式28.227.8ＲＥＩＴ2.11.9一般勘定3.83.8その他4.03.4合 計100.0100.0② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率1.20～1.21％1.86％長期期待運用収益率0.990.17予想昇給率4.04.0３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,210千円、当連結会計年度20,016千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金589千円 593千円未払金322 －未払費用33,765 30,257未払事業税等3,765 2,501退職給付に係る負債296,865 290,521役員株式給付引当金1,769 3,507長期未払金6,546 3,351減損損失29,582 115,489棚卸資産評価損5,359 9,251投資有価証券評価損17,532 18,051固定資産除却損16,178 15,358税務上の繰越欠損金（注）２27,057 65,721その他21,514 18,594繰延税金資産小計460,851 573,200税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△27,057 △43,459将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△35,859 △77,143評価性引当額小計（注）１△62,917 △120,602繰延税金資産合計397,933 452,598繰延税金負債 在外子会社留保利益△55,418 △63,617その他有価証券評価差額金△26,272 △30,856繰延税金負債合計△81,690 △94,474繰延税金資産（負債）の純額316,243 358,124 （注）１．評価性引当額が57,684千円増加しております。 この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が38,915千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が16,401千円増加したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－65,72165,721評価性引当額－－－－－△43,459△43,459繰延税金資産－－－－－22,26122,261（※２）（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金65,721千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,261千円を計上しております。 当該繰延税金資産22,261千円は当社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4% 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 受取配当金等永久に損金算入されない項目△5.8 住民税均等割1.3 評価性引当額の増減△4.5 法人税額の特別控除△2.4 在外子会社の適用税率差異△10.2 在外子会社留保利益4.7 その他3.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率17.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,372千円、法人税等調整額が11,259千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が887千円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 ３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産および契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,870,386千円1,959,561千円 なお、重要な契約資産および契約負債はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,959,561千円1,933,769千円 なお、重要な契約資産および契約負債はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業活動の執行を国内４つの工場と営業・生産・管理の３つの本部で行っており、製品の種類別に各工場・本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。 したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の２つを報告セグメントとしております。 「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。 「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお ける記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 工業用ゴム事業医療・衛生用ゴム事業合計売上高 日本4,183,6331,119,2465,302,880アジア1,334,125414,2331,748,358北米108,093191108,285ヨーロッパ19,6011,75721,358その他－－－顧客との契約から生じる収益5,645,4531,535,4287,180,882その他収益－－－外部顧客への売上高5,645,4531,535,4287,180,882セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計5,645,4531,535,4287,180,882セグメント利益304,862120,176425,038セグメント資産5,278,0431,774,9007,052,943その他の項目 減価償却費303,128119,617422,745有形固定資産及び無形固定資産の増加額298,729127,417426,147 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 工業用ゴム事業医療・衛生用ゴム事業合計売上高 日本4,525,8291,299,3645,825,194アジア1,228,425464,1961,692,621北米92,512－92,512ヨーロッパ27,8441,42429,268その他－－－顧客との契約から生じる収益5,874,6111,764,9857,639,596その他収益－－－外部顧客への売上高5,874,6111,764,9857,639,596セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計5,874,6111,764,9857,639,596セグメント利益114,810174,553289,364セグメント資産5,569,3021,852,5237,421,826その他の項目 減価償却費379,264122,775502,039有形固定資産及び無形固定資産の増加額933,366103,8561,037,223 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）利益前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）報告セグメント計425,038289,364全社費用（注）△268,616△287,082連結財務諸表の営業利益156,4222,282（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。 資産前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）報告セグメント計7,052,9437,421,826全社資産（注）2,361,4001,877,187連結財務諸表の資産合計9,414,3449,299,013（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の運転資金（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 その他の項目報告セグメント計（千円）調整額（千円）連結財務諸表計上額（千円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費422,745502,03910,32911,390433,075513,430有形固定資産及び無形固定資産の増加額426,1471,037,22315,2924,268441,4391,041,491（注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基礎的研究にかかる設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日亜化学工業株式会社1,048,784工業用ゴム事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日亜化学工業株式会社951,417工業用ゴム事業 アルプスアルパイン株式会社943,023工業用ゴム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 工業用ゴム事業医療・衛生用ゴム事業全社・消去合計減損損失38,096－－38,096 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 工業用ゴム事業医療・衛生用ゴム事業全社・消去合計減損損失285,028－3,300288,329 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業活動の執行を国内４つの工場と営業・生産・管理の３つの本部で行っており、製品の種類別に各工場・本部間及び国内外関係会社が連携し、生産・販売活動を国内及び海外を含めて展開しております。 したがって、当社グループは、製品の種類別のセグメントから構成されており、「工業用ゴム事業」、「医療・衛生用ゴム事業」の２つを報告セグメントとしております。 「工業用ゴム事業」は、主に車載用機器、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。 「医療・衛生用ゴム事業」は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れたゴム製品であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお ける記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日亜化学工業株式会社951,417工業用ゴム事業 アルプスアルパイン株式会社943,023工業用ゴム事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額（円）1,105.641,069.60１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）29.38△51.74 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 （前連結会計年度32千株、当連結会計年度30千株）また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 （前連結会計年度29千株、当連結会計年度31千株） ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）133,825△236,037普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）133,825△236,037期中平均株式数（千株）4,5544,562 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金300,000800,0000.87－１年内返済予定の長期借入金703,485500,8960.49－１年内返済予定のリース債務1,1966,4793.03－長期借入金（１年内返済予定のものを除く。 ）751,780587,5480.482026年～2029年リース債務（１年内返済予定のものを除く。 ）3,75123,3263.022026年～2029年計1,760,2121,918,249－－ （注）１．平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（1年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金311,598205,75663,5466,648リース債務6,6136,7516,8073,153 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）3,694,8417,639,596税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円）△67,189△272,134親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円）△86,210△236,037１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△18.90△51.74 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,658,7591,072,213受取手形32,60934,851売掛金※２ 1,355,799※２ 1,413,475電子記録債権340,100283,258商品及び製品331,279307,771仕掛品386,574377,463原材料及び貯蔵品188,053159,878前払費用41,48545,721その他※２ 5,682※２ 70,578貸倒引当金△28,857△40,744流動資産合計4,311,4863,724,467固定資産 有形固定資産 建物※１,※３ 966,452※１,※３ 945,118構築物※３ 96,425※３ 128,712機械及び装置※３ 1,025,797※３ 1,147,392車両運搬具12,67712,709工具、器具及び備品※３ 108,344※３ 138,363土地※１,※３ 864,643※１,※３ 827,533リース資産4,52926,804その他49117,176有形固定資産合計3,079,3613,243,809無形固定資産 ソフトウエア47,10336,826その他4,2953,954無形固定資産合計51,39940,780投資その他の資産 投資有価証券184,132197,803関係会社株式227,817277,817長期前払費用16,68518,776繰延税金資産364,262441,108保険積立金92,73591,403その他19,48719,009貸倒引当金△440△440投資その他の資産合計904,6811,045,479固定資産合計4,035,4424,330,070資産合計8,346,9288,054,537 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形29,11533,377電子記録債務597,699453,016買掛金※２ 257,927※２ 225,705短期借入金※１ 300,000※１ 800,000１年内返済予定の長期借入金※１,※４ 703,485※１,※４ 500,896リース債務1,1966,479未払金※２ 232,197※２ 339,004未払費用195,084170,418未払法人税等10,86010,411預り金28,43212,440設備関係支払手形3,2625,924設備関係電子記録債務58,53632,422偶発損失引当金40,53234,513その他2,5473,349流動負債合計2,460,8762,627,959固定負債 長期借入金※１,※４ 751,780※１,※４ 587,548リース債務3,75123,326退職給付引当金980,863996,413役員株式給付引当金5,82011,205その他10,70910,709固定負債合計1,752,9241,629,201負債合計4,213,8014,257,161純資産の部 株主資本 資本金516,870516,870資本剰余金 資本準備金457,970457,970その他資本剰余金4,3804,380資本剰余金合計462,350462,350利益剰余金 利益準備金36,20036,200その他利益剰余金 別途積立金800,000800,000繰越利益剰余金2,261,1881,916,155利益剰余金合計3,097,3882,752,355自己株式△35,064△33,646株主資本合計4,041,5443,697,928評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金91,58299,448評価・換算差額等合計91,58299,448純資産合計4,133,1273,797,376負債純資産合計8,346,9288,054,537 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 6,316,681※１ 6,650,656売上原価※１ 4,974,525※１ 5,408,430売上総利益1,342,1551,242,226販売費及び一般管理費※１,※２ 1,282,773※１,※２ 1,350,725営業利益又は営業損失（△）59,382△108,499営業外収益 受取利息及び配当金35,30347,150為替差益7,173-雑収入※１ 39,922※１ 44,731営業外収益合計82,39891,881営業外費用 支払利息6,7449,565為替差損-1,872雑支出2,0613,836営業外費用合計8,80515,273経常利益又は経常損失（△）132,975△31,891特別利益 固定資産売却益131145投資有価証券売却益56,930-補助金収入25,5797,207受取保険金-32,100特別利益合計82,64139,453特別損失 固定資産売却損80-固定資産除却損2,01516,135固定資産圧縮損16,4543,363減損損失38,096288,329投資有価証券売却損10,529-偶発損失引当金繰入額40,53232,119その他2,421-特別損失合計110,130339,948税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）105,486△332,386法人税、住民税及び事業税24,1302,186法人税等調整額△10,530△81,406法人税等合計13,599△79,219当期純利益又は当期純損失（△）91,887△253,166 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高516,870457,9707,142465,11236,200800,0002,260,8893,097,089当期変動額 剰余金の配当 △91,587△91,587当期純利益 91,88791,887自己株式の取得 自己株式の処分 △2,762△2,762 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△2,762△2,762--299299当期末残高516,870457,9704,380462,35036,200800,0002,261,1883,097,388 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△54,8014,024,27074,2254,098,496当期変動額 剰余金の配当 △91,587 △91,587当期純利益 91,887 91,887自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分19,73716,975 16,975株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 17,35617,356当期変動額合計19,73717,27417,35634,630当期末残高△35,0644,041,54491,5824,133,127 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高516,870457,9704,380462,35036,200800,0002,261,1883,097,388当期変動額 剰余金の配当 △91,866△91,866当期純損失（△） △253,166△253,166自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------△345,033△345,033当期末残高516,870457,9704,380462,35036,200800,0001,916,1552,752,355 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△35,0644,041,54491,5824,133,127当期変動額 剰余金の配当 △91,866 △91,866当期純損失（△） △253,166 △253,166自己株式の処分1,4171,417 1,417株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,8657,865当期変動額合計1,417△343,6167,865△335,750当期末残高△33,6463,697,92899,4483,797,376 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 製品・原材料・仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法及び一部の建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (3) 役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 偶発損失引当金 他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の２セグメントについて主に物品の販売を主たる事業としており、これらの物品の販売は引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。 国内販売については、顧客が物品に対する支配を獲得するまでの一時点(出荷時点)で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。 有償支給取引を行っている顧客とは契約形態を確認し、有償支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 当社の会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）１.固定資産の減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 減損損失 38,096千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であるため記載を省略しております。 ２.繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 364,262千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であるため記載を省略しております。 当事業年度（2025年３月31日）１.固定資産の減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 減損損失 288,329千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であるため記載を省略しております。 ２.繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 441,108千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であるため記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権52,490千円82,358千円短期金銭債務1,3678,061 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上高272,770千円200,780千円仕入高216,591292,727販売費及び一般管理費120,476115,562営業取引以外の取引高34,95146,198 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式227,817277,817 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金8,906千円 12,877千円未払金322 －未払費用32,954 29,632関係会社株式29,789 30,671未払事業税等3,533 2,400退職給付引当金298,182 311,877役員株式給付引当金1,769 3,507長期未払金3,255 3,351減損損失29,582 115,489棚卸資産評価損4,648 8,382投資有価証券評価損17,532 18,051固定資産除却損15,484 14,648税務上の繰越欠損金－ 22,261その他18,462 18,811繰延税金資産小計464,424 591,962税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△73,965 △120,097評価性引当額△73,965 △120,097繰延税金資産合計390,459 471,865繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△26,196 △30,756繰延税金負債合計△26,196 △30,756繰延税金資産（負債）の純額364,262 441,108 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4% 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 受取配当金等永久に損金算入されない項目△9.0 住民税均等割1.8 評価性引当額の増減△6.6 法人税額の特別控除△3.7 その他△0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率12.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,132千円、法人税等調整額が11,017千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が884千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産建物966,45257,1179,75068,701945,1182,138,432 構築物96,42544,400012,113128,712338,625 機械及び装置1,025,797691,529284,671(267,371)285,2621,147,3923,953,746 車両運搬具12,6775,360－5,32812,70928,886 工具、器具及び備品108,344132,89028,150(17,657)74,721138,363977,491 土地864,643－37,109(3,300)－827,533－ リース資産4,52925,927－3,65326,80479,574 その他49116,685－－17,176－ 計3,079,361973,912359,682(288,329)449,7813,243,8097,516,756無形固定資産ソフトウエア47,1033,052－13,32936,826－ その他4,295－－3413,954－ 計51,3993,052－13,67040,780－（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 1.機械及び装置：工業用ゴム製品設備 635,979千円2.当期減少額の（ ）内は、内書きで、減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金29,29713,3871,50041,184（うち長期分）(440)（－）（－）(440)偶発損失引当金40,53232,11938,13734,513退職給付引当金980,86386,63271,082996,413役員株式給付引当金5,8206,8271,44311,205 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都府中市日鋼町１－１三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都府中市日鋼町１－１三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部取次所―――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法https://www.asahi-rubber.co.jp/やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 ① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第54期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月20日関東財務局長に提出。 ② 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月20日関東財務局長に提出③ 半期報告書及び確認書 （第55期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出。 ④ 臨時報告書 2024年６月25日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月19日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）6,487,8647,024,2597,205,5467,180,8827,639,596経常利益（千円）18,263313,083194,808195,08431,187親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）113,783238,442203,012133,825△236,037包括利益（千円）67,834336,820304,831226,915△71,268純資産額（千円）4,430,8244,676,3354,889,8585,042,1614,880,443総資産額（千円）10,341,4099,720,1849,387,0329,414,3449,299,013１株当たり純資産額（円）976.731,030.861,077.921,105.641,069.60１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）25.0652.5644.7529.38△51.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）42.848.152.153.652.5自己資本利益率（％）2.565.244.242.70△4.75株価収益率（倍）26.3810.6312.0718.96－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）719,292435,955432,645641,410482,637投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△54,982△214,25687,82171,364△746,850財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△49,553△761,803△619,128△239,76037,796現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,456,773956,275890,9031,386,3391,205,319従業員数(人)514508486484506[外、平均臨時雇用者数]［15］［17］［21］［18］［17］ （注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。 なお[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４．第55期における株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）6,050,7636,396,7266,404,9976,316,6816,650,656経常利益又は経常損失（△）（千円）83,325240,61498,413132,975△31,891当期純利益又は当期純損失（△）（千円）174,874175,271121,52791,887△253,166資本金（千円）516,870516,870516,870516,870516,870発行済株式総数（株）4,618,5204,618,5204,618,5204,618,5204,618,520純資産額（千円）3,973,9154,050,8004,098,4964,133,1273,797,376総資産額（千円）9,728,9858,942,5908,466,5618,346,9288,054,537１株当たり純資産額（円）876.01892.96903.48906.31832.23１株当たり配当額(円)10.0020.0020.0020.0020.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（円）38.5138.6426.7920.18△55.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）40.845.348.449.547.1自己資本利益率（％）4.434.372.982.23△6.39株価収益率（倍）17.1714.4720.1627.61－配当性向（％）26.051.874.799.1－従業員数(人)313315320317319[外、平均臨時雇用者数]［13］［15］［18］［16］［16］株主総利回り（％）130.0114.1114.3121.5127.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）873713569638592最低株価（円）452533508519500 （注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。 なお[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４．第55期における株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．2025年３月期の１株当たり配当額20円00銭のうち、期末配当額10円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。 |