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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | DM Solutions Co.,Ltd |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 花矢 卓司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0422-57-3921（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2004年９月ダイレクトメールの発送代行事業を目的として、東京都武蔵野市中町において会社設立（資本金1,000万円）2005年12月物流拠点として東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター新設2006年３月インターネット広告事業を主目的として、インターネット事業部開設2006年12月発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市深大寺に三鷹メールセンター移転2007年２月プライバシーマークを取得（A10861207）2010年３月東京都武蔵野市内にて本社を移転発送代行業務の拡大に伴い、東京都八王子市田町に八王子メールセンター（現：八王子第１メールセンター）新設2011年７月東京都武蔵野市御殿山に本社を移転2012年１月大阪府大阪市福島区海老江に大阪営業所新設2012年２月ＳＥＯコンサルティングサービスの提供を開始2013年10月東京都八王子市北野に北野ロジスティクスセンター（現：八王子第２メールセンター）新設2014年１月ウォーターサーバー情報ポータルサイト「ウォーターサーバー比較＠ランキング」の提供を開始2014年２月育毛剤情報ポータルサイト「育毛剤比較＠ランキング」の提供を開始2014年２月大阪府大阪市東淀川区西淡路に大阪メールセンター新設2014年３月コンテンツマーケティングサービスの提供を開始2014年10月インターネット事業部メディアマーケティング部開設2015年１月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所新設2015年６月発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター移転2015年７月東京都八王子市石川町に石川ロジスティクスセンター（現：八王子第３ロジスティクスセンター）新設2015年９月子育て情報ポータルサイト「たまGoo!」の提供を開始2015年11月大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所移転2016年３月株式会社クリエイトバンクよりマヌカハニーの販売事業を譲り受ける2016年４月神奈川県横浜市西区に横浜営業所新設2016年12月愛知県名古屋市中区内にて名古屋営業所移転2017年１月福岡県福岡市博多区に福岡営業所新設2017年６月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2017年７月東京都日野市旭丘に日野フルフィルメントセンター新設2017年12月東京都新宿区に新宿オフィス新設2018年11月株式会社HANABISHIより自動車情報サイト「MOBY」の事業を譲り受ける2018年11月2018年12月2019年３月2019年６月2019年８月2020年１月2020年７月2021年３月 2021年４月2021年11月2022年４月 2024年６月大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所移転宮城県仙台市青葉区に仙台営業所新設センターリーズ株式会社を子会社とする当社を吸収合併存続会社、センターリーズ株式会社を吸収合併消滅会社として合併神奈川県横浜市神奈川区に横浜営業所移転東京都八王子市宇津木町に八王子第４フルフィルメントセンター新設東京都八王子市北野町に八王子第５フルフィルメントセンター新設株式会社ベクトル及び株式会社Direct Techとの合弁によりPerformance Technologies株式会社設立株式会社ビアトランスポーツを子会社とする愛知県名古屋市港区に名古屋メールセンター新設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行東京都国立市に国立フルフィルメントセンター新設福岡県福岡市中央区に福岡営業所移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループの事業は、ダイレクトメール及び宅配便等の小型貨物の企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、ＳＥＯ（※１）、コンテンツマーケティング（※２）、運用型広告（※３）、Ｗｅｂサイト制作、バーティカルメディアサービス（※４）及びインターネットマーケティングコンサルティング等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」、衣料品を中心に海外から輸入してＥＣサイトを通じて販売を行う「アパレル事業」の３つによって構成されています。 当社グループはこの３つの事業を通じて、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築するとともに、ロジスティクスとマーケティングの力で世の中に必要とされるモノと情報を届け、豊かな未来に貢献することを目指しております。 （※１） ＳＥＯとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンの表示順位基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするサイト構造に最適化することを意味します。 （※２） コンテンツマーケティングとは、顧客及び顧客になり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。 （※３） 運用型広告とは、ネットユーザーが広告主の目標となるアクションを起こすように、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら運用し続けていく広告です。 （※４） バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報等を提供するサービスです。 それぞれの事業内容は次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ダイレクトメール事業 ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及び物流センターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供するとともに、商品の保管・受注から発送までをワンストップで行うフルフィルメントサービスを提供しております。 これらのサービスの提供により、ダイレクトメール事業においては、年間約5,600社（※１）もの広告主や通販事業者のお客様と取引をさせていただいております。 当社では、自社内にダイレクトメールのデザインを行うクリエイティブ室、ダイレクトメールの発送業務を行うメールセンター及びダイレクトメールの発送業務のみならず通販事業者の預託商品の保管等も行うフルフィルメントセンターを有しており、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を展開しています。 ダイレクトメールについては、従来、広告代理店、デザイン会社、印刷会社、封入・封緘作業会社、配送業者への引渡しと工程ごとに別々の会社に発注していた工程を、当社において一括管理することにより、工程間のやりとりによるタイムロスや中間マージンの排除等、広告主の負担の軽減と利便性・経済性の向上を実現し、広告主と広告をご覧になるエンドユーザーをつなぐ最適なソリューションを提供しております。 ダイレクトメールは、従来からある紙媒体による広告手法ですが、「実在性」、「保存性」及び「一覧性」には一定の価値があり、消費者のニーズに応じたコミュニケーションツールとして、「紙をめくる喜び」「商品を比較できる楽しさ」といった紙メディアの長所があります。 市場規模は近年縮小傾向にあるものの（※２）、当社は魅力的な施策の提案や価格競争力を武器に、会社設立時より毎年着実にその取扱数を増加させております。 さらに、インターネット通販の隆盛に伴い、宅配便に代表される小型貨物の取扱量も増加している（※３）ことから、当社はフルフィルメントセンターを拠点に、フルフィルメントサービスを提供しており、今後さらに成長する事業分野と見込んでおります。 前事業年度においては新たなフルフィルメントセンター開設のための土地建物の取得を行っており、2024年６月に４ヵ所目のフルフィルメントセンターである「国立フルフィルメントセンター」として開設しております。 （※１） 当社におけるダイレクトメール事業取引社数の推移 単位：社 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期取引社数4,6374,9415,1955,595 （※２） 日本国内におけるダイレクトメール広告費 単位：億円 2021年（１月～12月）2022年（１月～12月）2023年（１月～12月）2024年（１月～12月）広告費3,4463,3813,1032,863 〔株式会社電通『日本の広告費』より〕 （※３） 小型貨物の取扱量 単位：百万個 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期宅配便4,8364,9535,0065,007 〔国土交通省『宅配便取扱実績について』より〕 (2）インターネット事業 インターネット事業における主要なサービスは、ＳＥＯ、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスであります。 当社の従来からの主要サービスであり、インターネット広告においても主要なマーケティング手法のひとつでもあるＳＥＯは、検索エンジンのアルゴリズム更新に大きく影響を受けるため、ＳＥＯと併せて、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などトータルソリューションを提供する体制を構築しております。 お客様のビジネスモデルを理解した上で、提案、マーケティング施策の実施、アクセス解析による効果検証により、お客様の売上の増強などの目的の達成を重視したＷｅｂコンサルティングを提供しております。 また、上記で培ったノウハウを活かして、マヌカハニー等の販売サイトの運営を行っており、このサイト運営を通して蓄積されたｅ-コマースサービスについての知見を、他社のマーケティングサービスの支援に活かす等、各種サービスのノウハウを他の提供サービスの品質の向上に役立て、相互にノウハウの循環を図っております。 さらに、当社では広告主が運営しているＷｅｂサイトに対して実施する上記のサービスのみならず、広告主が運営しているＷｅｂサイトに送客を行うメディアを自社で構築・運営しており、提供サービスの幅を広げてまいりました。 例えば、「ウォーターサーバー比較@ranking」のポータルサイトでは、閲覧者の使用目的や求める条件に合わせて最適なウォーターサーバーを選択できるよう、商品ごとの詳細情報に加えて、口コミやランキングの掲載を行うなど、バーティカルメディアサービスの強化を図っております。 (3）アパレル事業 アパレル事業では、当社の連結子会社である株式会社ビアトランスポーツにおいて、衣料品を中心とした商品を輸入しております。 販売については、実店舗は持たず、卸業者専門の販売サイトを通じての顧客獲得を主要な顧客獲得方法としております。 既に一定規模の売上高、利益を計上しておりますが、当社が有するインターネット広告やＳＥＯ、ＷＥＢサイト制作に対する知見や技術、販路開拓における当社営業力の投入により、サイト集客力の強化及び更なる大手卸顧客の開拓などによる事業規模の拡大を図っております。 加えて、在庫管理や受発注業務についても、当社がフルフィルメントサービスで培った受注、在庫管理、倉庫管理のデジタル化ノウハウによる効率化を図っております。 このように当社グループは、広告主に満足していただける成果を提供する総合マーケティング企業として、リアルな広告媒体であるダイレクトメール事業とバーチャルなネット媒体を活用したインターネット事業の双方を、広告主のためにつなぐことができる社内環境を有しており、アパレル事業においては、ダイレクトメール事業の強みである物の保管・管理・発送及びインターネット事業の強みであるＷｅｂマーケティングのスキル・ノウハウを活かして、事業を展開しております。 ［事業系統図］ 当社グループにおける全社、ダイレクトメール事業、インターネット事業及びアパレル事業の事業系統図は次のとおりであります。 ① 全社 ② ダイレクトメール事業 ③ インターネット事業 ④ アパレル事業 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ビアトランスポーツ東京都渋谷区10,000衣料等の販売100役員の兼任 2名（持分法適用関連会社） PerformanceTechnologies㈱東京都港区70,000PR・広告及びメディア事業42役員の兼任 1名 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ダイレクトメール事業222(256)インターネット事業39(8)アパレル事業18(8)報告セグメント計279(272)全社（共通）48(7)合計327(279) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。 ３．臨時従業員にはアルバイト・パートタイマーを含み派遣社員を除いております。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）309(271)34.55.94,848,907 セグメントの名称従業員数（人）ダイレクトメール事業222(256)インターネット事業39(8)報告セグメント計261(264)全社（共通）48(7)合計309(271) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。 ３．臨時従業員にはアルバイト・パートタイマーを含み派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.155.665.069.990.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります ②連結子会社 連結子会社である株式会社ビアトランスポーツは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、ダイレクトメールの発送代行及びインターネット広告により広告主とエンドユーザーを「つなぐ」ことで、その業容・サービスを拡大して参りました。 当社グループを取り巻く事業環境及びそのビジネスモデルはいずれの事業においても日々変容を続けております。 今後の持続的な成長を維持するため、広告主のニーズを的確にかつ迅速に把握した付加価値の高いサービスの継続的な提供及び新たな収益源の構築に取り組んで参ります。 (2）経営環境及び対処すべき課題①新サービスの開発 インターネット事業はＳＥＯを切り口とした自社開発の分析ツールを用いた解析資料の提供等、ＳＥＯ・コンテンツマーケティング・運用型広告・Ｗｅｂサイト制作をすべて自社サービスとしてワンストップで提供できる体制が整っており、サービスの質的差別化によりその競合優位性を保っております。 しかしながら、変化や技術革新が著しいインターネット業界において当社グループが持続的な成長を維持するためには、特定のサービスに依存せず、常に付加価値の高い新サービスの開発及び提供が欠かせないものと認識しており、今後につきましては、当社グループが有するサービス開発力・分析力を活かして、競争力の高いサービスを提供し続けるとともに、新サービスを定期的にリリースし、拡販を進めることで収益基盤の強化を図って参ります。 ②大口顧客の拡大 ダイレクトメール事業においては、当社グループのメールセンター及びロジスティクスセンターが保有する社内設備等との兼ね合いもあり、小ロット（500通から）から中ロット（30,000通まで）での発送業務を中心に事業を展開しており、大口顧客に頼らない事業展開が当社グループの経営を安定させる一要因にもなっております。 今後につきましては、持続的な成長を維持するため、従来の販路は維持拡大しつつ、社内インフラの増強とあわせ、大規模な取引が期待される大口顧客の開拓に取り組むことにより、収益機会の拡大を図って参ります。 ③フルフィルメントサービスの拡大 ダイレクトメール事業においては、メール便を中心とした配送物の発送代行業務をサービスの主軸としてまいりましたが、ネット通販市場の拡大を受け、宅配便での配送を行う小口貨物の取扱いが増加しており、引き続き同様の傾向が継続するものと予想されます。 今後につきましては、前連結会計年度に取得した東京都国立市の土地建物を改修し、2024年６月に国立フルフィルメントセンターとして開業しており、既存の拠点と合わせて、受注管理、在庫管理、ピッキング、梱包、発送の一連のプロセスを一手に請け負うフルフィルメントサービスの提供拡大及び宅配便の取扱量を増加させることで、収益機会の拡大を図って参ります。 ④輸入仕入商品の物価の上昇 当社の連結子会社である株式会社ビアトランスポーツにおいては、海外より衣料品を輸入し、国内の得意先へ販売しております。 昨今の世界情勢の影響を受けた円安傾向や原料高、輸送コストの上昇等により、海外からの輸入商品の価格は上昇基調にあります。 今後につきましては、ECサイトの改善等の施策により販売環境の整備を進めていくことで、利益を確保しつつ、収益機会の拡大を図ってまいります。 ⑤優秀な人材の採用及び育成 今後、当社グループが事業をさらに拡大し、成長を続けていくうえで、優秀な人材の確保と、その適正な配置による業務効率の向上がその基盤になるものと認識しております。 そのために、幅広い求人機会を活用して、新卒・中途の採用を推し進めていきたいと考えております。 加えて、人材育成及び能力向上も重要であると考えており、社内ＯＪＴはもちろんのこと、社外講師による研修や、社外セミナー等も積極的に活用し、人材の育成と能力向上に努めて参ります。 ⑥情報管理体制の強化 当社グループは業務上大量の個人情報を取り扱っており、個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の整備を図って参りました。 当社グループにおいて、情報管理体制の強化は今後も重要な課題であると認識しており、引き続きその強化を図って参ります。 なお、当社グループは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。 ⑦経営管理体制の強化 当社グループは企業価値を高め株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。 そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理体制を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化していく方針です。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおいては、収益と利益の向上を最重要課題としており、「売上高」及び「営業利益」を最も重要な指標と位置づけております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令並びに社会規範を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践すること及びサステナビリティの観点を含む企業リスクの軽減・管理を目的とし、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、当社グループのコンプライアンスの方針、体制、運営方法などを定め、半期に１度リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。 リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ関連のリスクや機会の識別・評価を行い、それらの管理を行っております。 (2）戦略 当社グループは、多様な人材による活躍が企業価値の創造や成長に欠かせないものと考え、女性の活躍の推進や障がい者の就労支援をはじめとするダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んできました。 女性の活躍の推進については、当社は2022年７月に女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の三つ星（要求される５つの基準を全て満たしている）を取得しました。 今後も新たな福利厚生制度の導入等の検討を進めることで、より女性の活躍できる環境作りに取り組んでまいります。 障がい者の就労支援については、当社グループのダイレクトメール事業において毎月60を超える障がい者福祉施設と連携しており、ダイレクトメールや郵便物へのチラシの封入作業等を委託しております。 福祉施設を利用されている方の働き甲斐の提供や収入面での安定に寄与し、障がいを持つ方の就労支援、自立支援をサポートしております。 今後においても、ダイレクトメール事業の拡大に伴い、障がい者福祉施設との連携を強化することにより、さらなる貢献ができるよう取り組んでまいります。 (3）指標及び目標 当社においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（年度末時点）2028年３月までに20％12.1％男性労働者の育児休業取得率80％以上55.6％正社員の月間平均残業時間20時間以内19時間01分※ 上記の指標は提出会社のものであり、連結子会社は含まれておりません。 なお、当社グループにおけるサステナビリティに関する取組の詳細については、当社ホームページの下記にてそれぞれ紹介をしております。 ダイバーシティ＆インクルージョンの取組https://www.dm-s.co.jp/company/diversity/ SDGsへの取組https://ir-p.jp/dms/sdgs/index.html |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、多様な人材による活躍が企業価値の創造や成長に欠かせないものと考え、女性の活躍の推進や障がい者の就労支援をはじめとするダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んできました。 女性の活躍の推進については、当社は2022年７月に女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の三つ星（要求される５つの基準を全て満たしている）を取得しました。 今後も新たな福利厚生制度の導入等の検討を進めることで、より女性の活躍できる環境作りに取り組んでまいります。 障がい者の就労支援については、当社グループのダイレクトメール事業において毎月60を超える障がい者福祉施設と連携しており、ダイレクトメールや郵便物へのチラシの封入作業等を委託しております。 福祉施設を利用されている方の働き甲斐の提供や収入面での安定に寄与し、障がいを持つ方の就労支援、自立支援をサポートしております。 今後においても、ダイレクトメール事業の拡大に伴い、障がい者福祉施設との連携を強化することにより、さらなる貢献ができるよう取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標 当社においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（年度末時点）2028年３月までに20％12.1％男性労働者の育児休業取得率80％以上55.6％正社員の月間平均残業時間20時間以内19時間01分※ 上記の指標は提出会社のものであり、連結子会社は含まれておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社グループは、多様な人材による活躍が企業価値の創造や成長に欠かせないものと考え、女性の活躍の推進や障がい者の就労支援をはじめとするダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んできました。 女性の活躍の推進については、当社は2022年７月に女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の三つ星（要求される５つの基準を全て満たしている）を取得しました。 今後も新たな福利厚生制度の導入等の検討を進めることで、より女性の活躍できる環境作りに取り組んでまいります。 障がい者の就労支援については、当社グループのダイレクトメール事業において毎月60を超える障がい者福祉施設と連携しており、ダイレクトメールや郵便物へのチラシの封入作業等を委託しております。 福祉施設を利用されている方の働き甲斐の提供や収入面での安定に寄与し、障がいを持つ方の就労支援、自立支援をサポートしております。 今後においても、ダイレクトメール事業の拡大に伴い、障がい者福祉施設との連携を強化することにより、さらなる貢献ができるよう取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3）指標及び目標 当社においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（年度末時点）2028年３月までに20％12.1％男性労働者の育児休業取得率80％以上55.6％正社員の月間平均残業時間20時間以内19時間01分※ 上記の指標は提出会社のものであり、連結子会社は含まれておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの組織に関するリスク①特定人物への依存について 当社の代表取締役社長花矢卓司及び取締役副社長である福村寛敏は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定、業界内における幅広い人脈を利用した配送キャリアとの関係構築等、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。 当社グループでは事業拡大に応じて、特定の役員に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、現時点で何らかの事情でこれらの者の業務継続が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②小規模組織であることについて 当社グループの組織体制は、小規模であり、業務執行体制もそれに応じたものになっております。 当社グループは、今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制の充実を図っていく方針ですが、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、今後の事業拡大に対応するためには、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。 しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業戦略上のリスク①国内景気と消費動向について 当社グループは幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。 しかしながら、主に日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 ②顧客のプロモーション手法の変化について 当社グループのダイレクトメール事業及びインターネット事業は、いずれも顧客のプロモーションに関するサービスが主な事業の内容となっています。 このため、将来において顧客のプロモーション手法が変化し、当社グループが変化に適切に対応できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③新規事業の収益性について 当社グループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。 新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業のＭ＆Ａ、資本業務提携の取り組みなどを行う可能性があります。 Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューディリジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努力しています。 しかしながら、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 今後も、当社グループは事業の拡大に積極的に取り組んで参りますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。 このように事業展開が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④システム障害について 当社グループは顧客へのサービスの提供及び社内管理においてコンピューターシステムを利用しているため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、開発運用ミス、電力提供の停止等の予測不可能な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤大規模災害等の及ぼす影響について 当社グループの本社及びメールセンターがある首都圏において大規模地震などが発生し、本社機能及びメールセンター機能が麻痺した場合、当社グループの事業の継続が困難な状態に陥る可能性があります。 また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥人材の確保及び育成について 今後、当社グループが事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。 こうした人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性があり、これらの場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦特定仕入先に対する依存について 当社グループのダイレクトメール事業においては、配送費の売上原価に占める割合が高く、当該配送費の大半がヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との取引により発生しています。 このため、ヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との間に大幅な値上げ要請が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との間に取引関係の縮小、取引関係の解除等の状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑧郵便制度変更による影響について 当社グループのダイレクトメール事業における業務は、郵便制度と密接な係わりを持っており、これまでも郵便制度が変更された場合には、それに対応したタイムリーな営業施策により、当社グループの業績にプラスとなるように努めてまいりましたが、制度変更の内容次第では当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨インターネット広告市場の動向及び競争環境について 当社グループが事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が短期間で急速に拡大いたしました。 しかしながら、インターネット広告に限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。 今後景気が悪化し、市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。 しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩インターネット事業の技術革新について インターネット事業においては、新たな技術やサービスの開発が活発に行われており、常に競合他社よりも有益な価値を提供する必要があります。 当社グループでは顧客のニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用と合わせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。 しかしながら、技術革新や他社による新たな高付加価値サービスの提供等の理由により、当社グループが保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化した場合や、変化に対する対応が困難になった場合、当社グループのサービスの顧客に対する訴求力の低下により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑪検索エンジンの評価指標への対応について 当社グループのインターネット事業において提供するＳＥＯ及びバーティカルメディアサービスは、顧客または当社グループが運営するＷｅｂサイトが検索エンジンにおいて適切な順位にあることが、当該サービスに係る収益発生の重要な要素となっております。 検索エンジンのアルゴリズムにおける表示順位の判定要素は定期的に更新が行われ、かつその判定要素は対外的に公開されていないため、更新への対応が適切でなかった場合、あるいは競合他社の技術力が向上し当社グループの優位性が低下した場合には、顧客または当社グループが運営するＷｅｂサイトの表示順位が当社グループの予期する水準まで上昇しない状況が発生します。 このような状況が発生した場合には、追加的なＳＥＯ施策費用等の発生や当社グループが運営するＷｅｂサイトへの集客数が減少することで、当社グループの期待する利益が確保できなくなるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫検索エンジンの寡占状態について 当社グループのＳＥＯは、主に「Yahoo!JAPAN」または「Google」における検索結果の上位表示を目的としており、両検索エンジンを対象とするサービスが大半を占めております。 これは両検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものです。 しかし、今後はこれらに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬輸入仕入商品の物価の上昇について 当社グループのアパレル事業においては、当社の子会社である㈱ビアトランスポーツが海外より衣料品を輸入し、国内の得意先へ販売しております。 「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ④輸入仕入商品の物価の上昇」に記載のとおり、世界情勢の影響を受けた円安傾向や原料高、輸送コストの上昇等の要因により、海外からの輸入商品の価格が上昇することにより、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (3）コンプライアンスに関するリスク①個人情報の管理について 当社グループはダイレクトメールの発送代行業を主力事業としているため、顧客から多数の個人情報の預託を受けております。 当社グループでは個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、規程による手続きの明確化・徹底化を図っております。 また、当社においては一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の発行するプライバシーマークを取得し、個人情報の管理には十分留意しております。 しかしながら、今後個人情報漏洩や不正利用等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償や信用低下により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ②知的財産権について 当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。 本書提出日までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。 これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③訴訟の可能性について 当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。 損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。 ④法的規制について 当社グループのダイレクトメール事業においては、個人情報保護法、倉庫業法、下請代金支払遅延等防止法及び郵便関連法規等の法的規制を受けます。 インターネット事業においては、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、電気通信事業法及び特定商取引法等の規制を受けます。 また、アパレル事業においては、関税法、特定商取引法、家庭用品品質表示法、製造物責任法及び有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律等の規制を受けます。 これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。 これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受ける場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 主要事業の許認可などの概要許認可等の名称法律名監督省庁有効期限登録番号等取消事由貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省期限の定めなし関自貨第899号貨物利用運送若しくはこの法律に基づく処分又は登録若しくは認可に付した条件に違反したとき。 倉庫業倉庫業法国土交通省期限の定めなし関交環物第320号倉庫業法、倉庫業法に基づく処分又は登録、認可若しくは認可に付した条件に違反したとき。 古物商古物営業法警察庁期限の定めなし第308921307147号古物営業法、この法律に基づく命令又は処分に違反したとき。 電気通信事業電気通信事業法総務省期限の定めなし届出制― (4）財務上のリスク①売上債権の回収について 当社グループは、与信管理に十分留意しておりますが、売上債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 しかし、経済環境の悪化または、その他予期せざる事由により、実際の回収不能額が当該見積りを大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。 そのような場合には、貸倒損失の増加から当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ②配当政策について 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、経営環境の変化等に伴い業績や財政状態が悪化した場合には、当該基本方針どおりに配当を実施することができなくなる可能性があります。 ③資金調達の使途について 公募増資等による資金調達の使途につきましては、設備投資及び関連費用等のための資金として充当する方針であります。 しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当する可能性があります。 また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定通りの投資効果を上げられない可能性もあります。 ④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は369,000株であり、発行済株式総数2,849,000株の13.0％に相当しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要により緩やかな回復基調にあった一方で、依然として続くウクライナや中東の情勢不安や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や物価上昇により、先行きの不透明な状況で推移しました。 このような事業環境の中、当社グループはダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。 また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高は21,155,962千円（前年同期比16.2％増）、営業利益は678,861千円（前年同期比19.4％増）、経常利益は685,724千円（前年同期比19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は496,106千円（前年同期比23.3％増）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。 ⅰ）ダイレクトメール事業 ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。 また、発送代行サービスのオンライン受注を強化することで、販路の拡大を図るとともに、従業員による対面業務を削減することで業務効率及び生産性の向上に努めました。 ＥＣ通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、６月より新たに国立フルフィルメントセンターを稼働させるなど、サービス提供体制の強化に努めました。 この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は18,610,828千円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は1,053,022千円（前年同期比19.3％増）となりました。 ⅱ）インターネット事業 インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）にも引き続き注力いたしました。 この結果、売上高は1,174,100千円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は226,741千円（前年同期比15.6％減）となりました。 （注）バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。 ⅲ）アパレル事業 アパレル事業におきましては、子会社である株式会社ビアトランスポーツ（以下、ビアトランスポーツ）の販売体制の整備充実を図るとともに経営体制の強化を進め、ビアトランスポーツのサイトを通じた商品の販売の促進に努める一方で、為替やインフレ等の外部環境の影響を受けました。 この結果、売上高は1,371,034千円（前年同期比38.9％増）、セグメント利益は52,385千円（前年同期比2.2％減）となりました。 財政状態については以下のとおりです。 （資産） 当連結会計年度末における総資産の残高は8,189,387千円となり前連結会計年度末に比べ、1,047,202千円増加しました。 これは主に、売掛金の増加481,858千円、建物の増加178,042千円及び機械装置及び運搬具の増加325,173千円によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は4,841,770千円となり前連結会計年度末に比べ、609,635千円増加しました。 これは主に、買掛金の増加447,580千円、１年内返済予定の長期借入金の増加73,182千円及び長期借入金の増加75,982千円によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は3,347,617千円となり前連結会計年度末に比べ、437,566千円増加しました。 これは主に、利益剰余金の増加462,557千円によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ68,176千円増加し、1,361,152千円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は746,419千円（前年同期比69.0％増加）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益の計上685,724千円、減価償却費の計上215,147千円、仕入債務の増加額447,580千円があった一方で、売上債権の増加額363,700千円及び法人税の支払額201,502千円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は767,446千円（前年同期比54.6％減少）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出709,213千円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は89,915千円（前年同期比92.6％減少）となりました。 これは主に長期借入れによる収入560,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出410,836千円及び自己株式の取得による支出39,978千円があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 b．受注実績当社グループは、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ダイレクトメール事業18,610,82817.0インターネット事業1,174,100△10.8アパレル事業1,371,03438.9合計21,155,96216.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金等の調達につきましては、金融機関からの長期借入により調達しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,309,550千円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,361,152千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、社内設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資等の総額は763,837千円であり、ダイレクトメール事業における作業の自動化のための機械装置の取得に561,718千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社 他（東京都武蔵野市）ダイレクトメール事業インターネット事業全社（共通）業務施設20,701－18,067－038,769151(33)三鷹メールセンター（東京都三鷹市）ダイレクトメール事業業務施設70,777－5,578668,606(1,667)221745,18418(25)八王子第１メールセンター（東京都八王子市）ダイレクトメール事業業務施設7613,12611,352－－15,2396(29)八王子第２メールセンター（東京都八王子市）ダイレクトメール事業業務施設3,438－2,367－1,1376,9432(15)八王子第３ロジスティクスセンター（東京都八王子市）ダイレクトメール事業業務施設21,455277,98210,276－166,022475,73710(29)八王子第４フルフィルメントセンター（東京都八王子市）ダイレクトメール事業業務施設2,658－529－03,1883(6)八王子第５フルフィルメントセンター（東京都八王子市）ダイレクトメール事業業務施設5,24226,2245,468－036,93611(29)日野フルフィルメントセンター（東京都日野市）ダイレクトメール事業業務施設7,24780,29812,612－0100,15716(68)国立フルフィルメントセンター（東京都国立市）ダイレクトメール事業業務施設661,51845,7745,867860,840(4,444)1,4751,575,47711(52)大阪メールセンター（大阪府大阪市北区）ダイレクトメール事業業務施設34,35364,6969,364－0108,41411(40)名古屋メールセンター（愛知県名古屋市）ダイレクトメール事業業務施設4,867－2,725－07,5924(4) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び車両運搬具の合計であります。 ３．上記の建物は、「三鷹メールセンター」及び「国立フルフィルメントセンター」を除き賃借であり、「建物」の帳簿価額は賃貸物件への建物造作物等を示しております。 なお、年間賃借料は539,490千円であります。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 763,837,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,848,907 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有している保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式のみであるため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式165,500非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65,500,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 花矢 卓司東京都武蔵野市919,80033.08 福村 寛敏東京都武蔵野市578,70020.81 アセットインクリーズ株式会社東京都武蔵野市中町二丁目23番８号260,0009.35 中村 剛大阪府大阪市西区80,1002.88 丸谷 和徳東京都目黒区69,0002.48 ディーエムソリューションズ社員持株会東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号32,1001.15 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号32,0001.15 岩崎 康二東京都港区30,0001.08 松本 和久東京都新宿区26,0000.93 金子 主税千葉県浦安市24,7000.89計－2,052,40073.80 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1,925 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 1,975 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 金子 主税 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式75112,101当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -39,978,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,978,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,836,00013,000－2,849,000合計2,836,00013,000－2,849,000自己株式 普通株式40,29127,775－68,066合計40,29127,775－68,066（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加13,000株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加27,775千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加27,700株、単元未満株式の買取りによる増加75株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ふじみ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日ディーエムソリューションズ株式会社 取締役会 御中 ふじみ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士渡辺 篤 指定社員業務執行社員 公認会計士村田 俊祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディーエムソリューションズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディーエムソリューションズ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん142,706千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2021年４月1日付けで、衣料等の販売をしている株式会社ビアトランスポーツ（以下、「ビアトランスポーツ」という。 ）の全株式を取得したことにより認識したのれんである。 当該のれんは、ビアトランスポーツの将来の超過収益力に基づき計上されており、取得時から10年に渡り定額法により規則的に償却されるが、超過収益力が毀損しのれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、ビアトランスポーツにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 のれんの減損の兆候の有無の判定において、会社は営業損益の検討、当年度予算と実績の比較検討、翌期予算の検討などを行った結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断している。 しかしながら、のれんの帳簿価額には取得時における将来の事業計画に基づいた超過収益力が反映されており、またビアトランスポーツは米国からの輸入品を中心とした事業であり、米国での物価上昇や為替相場の変動など取得時からの経営環境に大きな変化が認められる。 もし、経営環境の著しい悪化が認められた場合、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性がある。 以上から、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。 ・ 取得時の事業計画に影響を及ぼす事象が発生しているかについて、経営者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。 ・ 経営者によるのれんの減損の兆候の有無を把握するに際して、会社の検討資料を閲覧しその合理性について評価するとともに取得時の事業計画と実績とを比較検討した。 ・ 当年度予算と実績とを比較検討し、実績値との差異の要因について経営者に質問し、必要に応じて関連証憑を閲覧するなどして、差異分析を行った。 ・ 翌期予算の前提となる販売計画、為替相場について、経営者に質問した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ディーエムソリューションズ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ディーエムソリューションズ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん142,706千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2021年４月1日付けで、衣料等の販売をしている株式会社ビアトランスポーツ（以下、「ビアトランスポーツ」という。 ）の全株式を取得したことにより認識したのれんである。 当該のれんは、ビアトランスポーツの将来の超過収益力に基づき計上されており、取得時から10年に渡り定額法により規則的に償却されるが、超過収益力が毀損しのれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、ビアトランスポーツにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 のれんの減損の兆候の有無の判定において、会社は営業損益の検討、当年度予算と実績の比較検討、翌期予算の検討などを行った結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断している。 しかしながら、のれんの帳簿価額には取得時における将来の事業計画に基づいた超過収益力が反映されており、またビアトランスポーツは米国からの輸入品を中心とした事業であり、米国での物価上昇や為替相場の変動など取得時からの経営環境に大きな変化が認められる。 もし、経営環境の著しい悪化が認められた場合、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性がある。 以上から、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。 ・ 取得時の事業計画に影響を及ぼす事象が発生しているかについて、経営者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。 ・ 経営者によるのれんの減損の兆候の有無を把握するに際して、会社の検討資料を閲覧しその合理性について評価するとともに取得時の事業計画と実績とを比較検討した。 ・ 当年度予算と実績とを比較検討し、実績値との差異の要因について経営者に質問し、必要に応じて関連証憑を閲覧するなどして、差異分析を行った。 ・ 翌期予算の前提となる販売計画、為替相場について、経営者に質問した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん142,706千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2021年４月1日付けで、衣料等の販売をしている株式会社ビアトランスポーツ（以下、「ビアトランスポーツ」という。 ）の全株式を取得したことにより認識したのれんである。 当該のれんは、ビアトランスポーツの将来の超過収益力に基づき計上されており、取得時から10年に渡り定額法により規則的に償却されるが、超過収益力が毀損しのれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、ビアトランスポーツにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 のれんの減損の兆候の有無の判定において、会社は営業損益の検討、当年度予算と実績の比較検討、翌期予算の検討などを行った結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断している。 しかしながら、のれんの帳簿価額には取得時における将来の事業計画に基づいた超過収益力が反映されており、またビアトランスポーツは米国からの輸入品を中心とした事業であり、米国での物価上昇や為替相場の変動など取得時からの経営環境に大きな変化が認められる。 もし、経営環境の著しい悪化が認められた場合、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性がある。 以上から、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。 ・ 取得時の事業計画に影響を及ぼす事象が発生しているかについて、経営者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。 ・ 経営者によるのれんの減損の兆候の有無を把握するに際して、会社の検討資料を閲覧しその合理性について評価するとともに取得時の事業計画と実績とを比較検討した。 ・ 当年度予算と実績とを比較検討し、実績値との差異の要因について経営者に質問し、必要に応じて関連証憑を閲覧するなどして、差異分析を行った。 ・ 翌期予算の前提となる販売計画、為替相場について、経営者に質問した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ふじみ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日ディーエムソリューションズ株式会社 取締役会 御中 ふじみ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士渡辺 篤 指定社員業務執行社員 公認会計士村田 俊祐 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディーエムソリューションズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディーエムソリューションズ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において株式会社ビアトランスポーツ（以下、「ビアトランスポーツ」という。 ）に対する関係会社株式522,631千円を計上しており、総資産に占める割合は、6.5%である。 会社は、注記事項（重要な会計方針）１．に記載のとおり、関係会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用している。 ビアトランスポーツの株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行う必要がある。 ビアトランスポーツ株式の減額処理の要否の判定において、会社は取得原価と実質価額とを比較した結果、実質価額が著しく低下している状況にはないと判断している。 しかしながら、取得原価には取得時における将来の事業計画に基づいた超過収益力が反映されており、もし、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により取得時における超過収益力が毀損している場合、当該株式を減額する可能性がある。 以上から、ビアトランスポーツに対する投資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ビアトランスポーツ株式の減損要否について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損要否に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。 ・経営者による関係会社株式の評価について、会社の検討資料を閲覧しその合理性について評価した。 ・取得時の事業計画に影響を及ぼす事象が発生しているかについて、経営者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。 ・当年度予算と実績とを比較検討し、実績値との差異の要因について経営者に質問し、必要に応じて関連証憑を閲覧するなどして、差異分析を行った。 ・翌期予算の前提となる販売計画、為替相場について、経営者に質問した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において株式会社ビアトランスポーツ（以下、「ビアトランスポーツ」という。 ）に対する関係会社株式522,631千円を計上しており、総資産に占める割合は、6.5%である。 会社は、注記事項（重要な会計方針）１．に記載のとおり、関係会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用している。 ビアトランスポーツの株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行う必要がある。 ビアトランスポーツ株式の減額処理の要否の判定において、会社は取得原価と実質価額とを比較した結果、実質価額が著しく低下している状況にはないと判断している。 しかしながら、取得原価には取得時における将来の事業計画に基づいた超過収益力が反映されており、もし、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により取得時における超過収益力が毀損している場合、当該株式を減額する可能性がある。 以上から、ビアトランスポーツに対する投資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ビアトランスポーツ株式の減損要否について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損要否に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。 ・経営者による関係会社株式の評価について、会社の検討資料を閲覧しその合理性について評価した。 ・取得時の事業計画に影響を及ぼす事象が発生しているかについて、経営者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。 ・当年度予算と実績とを比較検討し、実績値との差異の要因について経営者に質問し、必要に応じて関連証憑を閲覧するなどして、差異分析を行った。 ・翌期予算の前提となる販売計画、為替相場について、経営者に質問した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する投資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 219,254,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 887,530,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 502,141,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 102,084,000 |
| 土地 | 1,584,384,000 |
| 建設仮勘定 | 164,818,000 |
| 有形固定資産 | 3,240,958,000 |
| ソフトウエア | 27,530,000 |
| 無形固定資産 | 194,656,000 |
| 投資有価証券 | 65,500,000 |
| 長期前払費用 | 1,767,000 |
| 繰延税金資産 | 67,882,000 |
| 投資その他の資産 | 412,388,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 422,970,000 |
| 未払金 | 157,693,000 |
| 未払法人税等 | 140,061,000 |
| 未払費用 | 142,276,000 |
| 賞与引当金 | 132,480,000 |
| 資本剰余金 | 302,844,000 |
| 利益剰余金 | 2,708,847,000 |
| 株主資本 | 3,298,097,000 |
| 負債純資産 | 8,189,387,000 |
PL
| 売上原価 | 17,826,912,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,650,188,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 678,861,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 724,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 15,000 |
| 営業外収益 | 8,082,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,054,000 |
| 営業外費用 | 17,528,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 172,227,000 |
| 法人税等調整額 | -5,859,000 |
| 法人税等 | 166,367,000 |
PL2
| 包括利益 | 496,106,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 496,106,000 |
| 剰余金の配当 | -33,548,000 |
| 当期変動額合計 | 437,566,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 496,106,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,361,152,000 |
| 受取手形 | 72,144,000 |
| 売掛金 | 2,329,309,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 307,111,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 123,360,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 43,112,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -711,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 68,176,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 5,404,000 |
| 外部顧客への売上高 | 21,155,962,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 215,147,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 29,498,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 215,147,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,403,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -739,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,677,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 711,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,646,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 447,580,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,051,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 965,860,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 739,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,677,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -201,502,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -410,836,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,548,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -709,213,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,728,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応して連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,292,9761,361,152受取手形※３ 190,40372,144売掛金1,847,4502,329,309商品326,664297,226貯蔵品43,06563,856その他158,658219,254貸倒引当金△7,219△1,558流動資産合計3,851,9994,341,384固定資産 有形固定資産 建物及び構築物856,4311,103,477減価償却累計額△146,943△215,947建物及び構築物（純額）※２ 709,487※２ 887,530機械装置及び運搬具618,9951,022,760減価償却累計額△442,028△520,619機械装置及び運搬具（純額）176,967502,141工具、器具及び備品369,240424,309減価償却累計額△290,566△322,224工具、器具及び備品（純額）78,673102,084土地※２ 1,584,384※２ 1,584,384リース資産4,737－減価償却累計額△4,153－リース資産（純額）583－建設仮勘定169,534164,818有形固定資産合計2,719,6313,240,958無形固定資産 のれん166,490142,706ソフトウエア32,95627,530ソフトウエア仮勘定－24,420無形固定資産合計199,447194,656投資その他の資産 投資有価証券65,50065,500繰延税金資産62,14167,882その他※１ 245,637※１ 281,855貸倒引当金△2,172△2,850投資その他の資産合計371,106412,388固定資産合計3,290,1853,848,003資産合計7,142,1858,189,387 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,325,7271,773,307１年内返済予定の長期借入金※２ 349,788※２ 422,970未払法人税等127,002140,061賞与引当金117,076132,480前受金68,24659,512その他419,496412,945流動負債合計2,407,3362,941,278固定負債 長期借入金※２ 1,810,598※２ 1,886,580その他14,20013,912固定負債合計1,824,7981,900,492負債合計4,232,1344,841,770純資産の部 株主資本 資本金365,315376,677資本剰余金291,482302,844利益剰余金2,246,2892,708,847自己株式△50,292△90,270株主資本合計2,852,7943,298,097新株予約権57,25649,520純資産合計2,910,0503,347,617負債純資産合計7,142,1858,189,387 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高18,207,33021,155,962売上原価※ 15,028,426※ 17,826,912売上総利益3,178,9043,329,050販売費及び一般管理費 広告宣伝費374,965307,111貸倒引当金繰入額△45△4,625役員報酬119,167123,360給料及び手当925,8381,003,177賞与104,23199,125賞与引当金繰入額86,524128,348法定福利費176,530195,004減価償却費33,57343,112のれん償却額23,78423,784その他765,873731,789販売費及び一般管理費合計2,610,4442,650,188営業利益568,460678,861営業外収益 受取利息138724受取配当金1415持分法による投資利益8,17318,312受取手数料1,0391,177助成金収入1,8752,146為替差益4,273－その他4,6513,727営業外収益合計20,16626,102営業外費用 支払利息11,61218,677支払手数料1,241119為替差損－69その他644372営業外費用合計13,49819,240経常利益575,128685,724税金等調整前当期純利益575,128685,724法人税、住民税及び事業税151,267195,359法人税等調整額21,638△5,741法人税等合計172,906189,618当期純利益402,222496,106非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益402,222496,106 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益402,222496,106包括利益402,222496,106（内訳） 親会社株主に係る包括利益402,222496,106非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高342,591268,7581,844,067△50,2922,405,123当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）22,72422,724 45,448親会社株主に帰属する当期純利益 402,222 402,222当期変動額合計22,72422,724402,222－447,670当期末残高365,315291,4822,246,289△50,2922,852,794 新株予約権純資産合計当期首残高72,7262,477,850当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）△15,47029,978親会社株主に帰属する当期純利益 402,222当期変動額合計△15,470432,200当期末残高57,2562,910,050 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高365,315291,4822,246,289△50,2922,852,794当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）11,36211,362 22,724剰余金の配当 △33,548 △33,548親会社株主に帰属する当期純利益 496,106 496,106自己株式の取得 △39,978△39,978当期変動額合計11,36211,362462,557△39,978445,302当期末残高376,677302,8442,708,847△90,2703,298,097 新株予約権純資産合計当期首残高57,2562,910,050当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）△7,73614,988剰余金の配当 △33,548親会社株主に帰属する当期純利益 496,106自己株式の取得 △39,978当期変動額合計△7,736437,566当期末残高49,5203,347,617 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益575,128685,724減価償却費127,999215,147のれん償却額23,78423,784貸倒引当金の増減額（△は減少）△45△4,983受取利息及び受取配当金△152△739支払利息11,61218,677為替差損益（△は益）△2,051711持分法による投資損益（△は益）△8,173△18,312売上債権の増減額（△は増加）51,191△363,700棚卸資産の増減額（△は増加）△198,9678,646仕入債務の増減額（△は減少）△110,701447,580賞与引当金の増減額（△は減少）△10,59415,403前渡金の増減額（△は増加）70,555△10,546未払金の増減額（△は減少）2,147△17,260未収入金の増減額（△は増加）△2,7332,777その他55,643△37,051小計584,644965,860利息及び配当金の受取額152739利息の支払額△11,612△18,677法人税等の支払額△131,394△201,502営業活動によるキャッシュ・フロー441,790746,419投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,716,392△709,213ソフトウエアの取得による支出△9,423△38,248敷金及び保証金の差入による支出△5,472△7,539関係会社株式の取得による支出－△11,146敷金の回収による収入39,8573,429その他－△4,728投資活動によるキャッシュ・フロー△1,691,430△767,446財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入100,000－短期借入金の返済による支出△200,000－長期借入れによる収入1,580,000560,000長期借入金の返済による支出△292,042△410,836ファイナンス・リース債務の返済による支出△1,021△710自己株式の取得による支出－△39,978新株予約権の行使による株式の発行による収入29,97814,989配当金の支払額－△33,548財務活動によるキャッシュ・フロー1,216,91489,915現金及び現金同等物に係る換算差額2,051△711現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△30,67468,176現金及び現金同等物の期首残高1,323,6501,292,976現金及び現金同等物の期末残高※ 1,292,976※ 1,361,152 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社名株式会社ビアトランスポーツ ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社会社名Performance Technologies株式会社 (2）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品、貯蔵品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～31年機械装置及び運搬具 ３～12年工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産 の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 イ．契約及び履行義務に関する情報① ダイレクトメール事業 ダイレクトメールの発送代行サービスについては、配送業者へ引き渡した時点で履行義務を充足すると判断し、売上計上しております。 また、フルフィルメントサービスについては受託内容により、配送業者へ引き渡した時点や都度の作業の完了時点、物品の保管期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。 ② インターネット事業 バーティカルメディアサービスにおいては、アフィリエイトによる成果につき広告主が検収を行った時点で履行義務を充足すると判断し、売上を計上しております。 デジタルマーケティングサービスにおいては、都度のサービス提供の完了時点やサービス提供期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。 ③ アパレル事業 商品の販売には、顧客との契約に基づく当該商品の引き渡しが含まれており、商品の引き渡しを履行義務として識別しております。 当社グループにおける商品の販売は、国内で行っており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。 ロ．取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。 履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社連結子会社名株式会社ビアトランスポーツ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 1社会社名Performance Technologies株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品、貯蔵品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～31年機械装置及び運搬具 ３～12年工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産 の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 イ．契約及び履行義務に関する情報① ダイレクトメール事業 ダイレクトメールの発送代行サービスについては、配送業者へ引き渡した時点で履行義務を充足すると判断し、売上計上しております。 また、フルフィルメントサービスについては受託内容により、配送業者へ引き渡した時点や都度の作業の完了時点、物品の保管期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。 ② インターネット事業 バーティカルメディアサービスにおいては、アフィリエイトによる成果につき広告主が検収を行った時点で履行義務を充足すると判断し、売上を計上しております。 デジタルマーケティングサービスにおいては、都度のサービス提供の完了時点やサービス提供期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。 ③ アパレル事業 商品の販売には、顧客との契約に基づく当該商品の引き渡しが含まれており、商品の引き渡しを履行義務として識別しております。 当社グループにおける商品の販売は、国内で行っており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。 ロ．取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。 履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（のれんの減損）(1）当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額 のれん 142,706千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 2021年4月に衣料等を販売している株式会社ビアトランスポーツ（以下、「ビアトランスポーツ」という。 ）の全株式を取得し、連結子会社としたことにより認識したのれんの評価について、仮に取得した事業の経営環境の著しい悪化が認められた場合、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 アパレル事業セグメントに含まれるビアトランスポーツの業績は、米国からの輸入品を中心としたビジネスの性質上、米国での物価上昇や為替相場などの影響を受けやすい傾向があります。 当連結会計年度において取得時の事業計画に対し実際の業績は上回っており、また将来の事業計画の検討を行った結果、当連結会計年度における減損の兆候はないと判断しております。 しかしながら、取得時の事業計画よりも実際の業績が大幅に下回った場合や取得時の事業計画の大幅な下方修正が必要となった場合、減損の兆候に該当する可能性があります。 この場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度の期末残高に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形293千円－千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）5,018千円5,404千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－49,520連結子会社－－－－－－－合計－－－－－49,520 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2024年６月26日定時株主総会普通株式33,548122024年３月31日2024年６月27日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式63,961利益剰余金232025年３月31日2025年６月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,292,976千円1,361,152千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物1,292,9761,361,152 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、全社における通信設備（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資 産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内301,614314,216１年超851,853588,697合計1,153,468902,913 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループの資金運用については、主に短期的な預金等で運用しております。 また、運転資金は主に自己資金によっており、設備投資資金は設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行取引）を調達しております。 また、デリバティブ取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 営業債務について、支払手形による支払は行っておりません。 買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、必要な手許流動性の維持などにより、当該リスクを管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金2,160,3862,188,78228,396 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金2,309,5502,259,149△50,400 （注）長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金349,788323,898310,848310,884208,016656,952 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金422,970409,920387,636273,728233,712581,584 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,188,782－2,188,782 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,259,149－2,259,149（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 長期借入金（１年以内返済予定含む）の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（2024年３月31日） 関連会社株式（連結貸借対照表計上額53,582千円）及び投資有価証券（連結貸借対照表計上額65,500千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 関連会社株式（連結貸借対照表計上額83,041千円）及び投資有価証券（連結貸借対照表計上額65,500千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定給付型の企業年金制度を採用しております。 企業年金基金制度の「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。 ２．複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39,679千円、当連結会計年度38,076千円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年６月30日現在）当連結会計年度（2024年６月30日現在）年金資産の額93,049,562千円111,073,378千円年金財政計算上の数値債務の額90,531,587107,875,555差引額2,517,9753,197,823 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合 前連結会計年度 0.16%（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 0.15%（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (3) 補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,008,271千円、当連結会計年度2,517,975千円）であります。 なお、上記 (2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第４回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社従業員13名当社取締役５名当社従業員60名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 122,000株普通株式 139,100株付与日2018年11月27日2020年６月15日権利確定条件（注）１（注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2020年７月１日から2028年11月26日まで2021年７月１日から2030年６月30日まで１．第４回新株予約権の権利確定条件① 新株予約権者は、2020年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとします。 (a）経常利益が3.5億円を超過した場合 行使可能割合：50％(b）経常利益が５億円を超過した場合 行使可能割合：100％ただし、上記(a）及び(b）が達成されていない場合においても、2020年３月期から2027年３月期までのいずれかの連続する２事業年度の経常利益の合計額が５億円を超過しているときは、各新株予約権者の行使可能割合は50％として扱うものとします。 なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとします。 また、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとします。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとします。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。 ２．第５回新株予約権の権利確定条件① 新株予約権者は、2021年３月期から2028年３月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとします。 （a）経常利益が７億円を超過した場合 行使可能割合：50％（b）経常利益が10億円を超過した場合 行使可能割合：100％なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとします。 また、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとします。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要するものとします。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第４回新株予約権第５回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－136,200付与－－失効－1,000権利確定－－未確定残－135,200権利確定後 （株） 前連結会計年度末96,000－権利確定－－権利行使13,000－失効－－未行使残83,000－ ② 単価情報 第４回新株予約権第５回新株予約権権利行使価格 （円）1,153651行使時平均株価 （円）1,482－付与日における公正な評価単価 （円）595447 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金2,653千円 1,099千円賞与引当金35,885 40,304未払事業税9,455 11,012資産除去債務7,041 7,967減損損失418 92株式取得関連費用18,198 18,732その他6,686 7,406繰延税金資産小計80,339 86,615評価性引当額18,198 18,732繰延税金資産合計62,141 67,882繰延税金資産の純額62,141 67,882 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8住民税均等割 0.6法人税額の特別控除 △4.7のれん償却額 1.0持分法投資損益 △0.8子会社との税率差異 0.5その他 △1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。 この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントダイレクトメール事業インターネット事業アパレル事業計ダイレクトメール13,965,945－－13,965,945フルフィルメントサービス1,938,075－－1,938,075バーティカルメディアサービス－645,679－645,679デジタルマーケティングサービス－670,885－670,885アパレル輸入販売－－986,745986,745顧客との契約から生じる収益15,904,0201,316,564986,74518,207,330その他の収益－－－－外部顧客への売上高15,904,0201,316,564986,74518,207,330 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントダイレクトメール事業インターネット事業アパレル事業計ダイレクトメール16,248,055－－16,248,055フルフィルメントサービス2,362,772－－2,362,772バーティカルメディアサービス－503,010－503,010デジタルマーケティングサービス－671,089－671,089アパレル輸入販売－－1,371,0341,371,034顧客との契約から生じる収益18,610,8281,174,1001,371,03421,155,962その他の収益－－－－外部顧客への売上高18,610,8281,174,1001,371,03421,155,962 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（期首）（2023年４月１日）当連結会計年度（2024年３月31日） 顧客との契約から生じた債権 受取手形174,744 千円190,403 千円 売掛金1,914,0261,847,450 契約負債 前受金61,05368,246（注）１．前受金は主に、顧客より受領した翌月以降に発生が見込まれる料金であります。 ２．当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の金額は39,156千円です。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（期首）（2024年４月１日）当連結会計年度（2025年３月31日） 顧客との契約から生じた債権 受取手形190,403 千円72,144 千円 売掛金1,847,4502,329,309 契約負債 前受金68,24659,512（注）１．前受金は主に、顧客より受領した翌月以降に発生が見込まれる料金であります。 ２．当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の金額は48,464千円です。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別の事業部を基礎とし、主たる事業となる「ダイレクトメール事業」、「インターネット事業」及び「アパレル事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業及び配送までのソリューションを提供しているほか、宅配便等の小口貨物取り扱うフルフィルメントサービスの提供を行っております。 「インターネット事業」は、ＳＥＯ、リスティング広告の出稿代行、Ｗｅｂサイト制作及びインターネットマーケティングコンサルティング、バーティカルメディアサービス等のインターネットマーケティングソリューションを提供しております。 「アパレル事業」は、子会社である株式会社ビアトランスポーツにて、ＥＣサイトを通じた衣料等の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） ダイレクトメール事業インターネット事業アパレル事業計売上高 外部顧客への売上高15,904,0201,316,564986,74518,207,330－18,207,330セグメント間の内部売上高又は振替高2,338－2,2344,573△4,573－計15,906,3581,316,564988,98018,211,904△4,57318,207,330セグメント利益882,353268,57853,5761,204,508△636,048568,460セグメント資産4,858,163219,382743,5445,821,0911,321,0937,142,185その他の項目 減価償却費110,7423,8454,685119,2738,726127,999のれん償却額－－23,78423,784－23,784有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,661,0382,3705,2121,668,62211,7491,680,372（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△636,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,321,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、投資有価証券、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額8,726千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,749千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） ダイレクトメール事業インターネット事業アパレル事業計売上高 外部顧客への売上高18,610,8281,174,1001,371,03421,155,962－21,155,962セグメント間の内部売上高又は振替高7,270－1,1528,422△8,422－計18,618,0981,174,1001,372,18621,164,385△8,42221,155,962セグメント利益1,053,022226,74152,3851,332,149△653,287678,861セグメント資産5,758,571201,810802,6396,763,0221,426,3658,189,387その他の項目 減価償却費192,4873,6669,754205,9089,239215,147のれん償却額－－23,78423,784－23,784有形固定資産及び無形固定資産の増加額721,9012,73910,807735,44829,498764,947（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△653,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,426,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、投資有価証券、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額9,239千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） ダイレクトメール事業インターネット事業アパレル事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－－23,78423,784－23,784当期末残高－－166,490166,490－166,490 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） ダイレクトメール事業インターネット事業アパレル事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－－23,78423,784－23,784当期末残高－－142,706142,706－142,706 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別の事業部を基礎とし、主たる事業となる「ダイレクトメール事業」、「インターネット事業」及び「アパレル事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業及び配送までのソリューションを提供しているほか、宅配便等の小口貨物取り扱うフルフィルメントサービスの提供を行っております。 「インターネット事業」は、ＳＥＯ、リスティング広告の出稿代行、Ｗｅｂサイト制作及びインターネットマーケティングコンサルティング、バーティカルメディアサービス等のインターネットマーケティングソリューションを提供しております。 「アパレル事業」は、子会社である株式会社ビアトランスポーツにて、ＥＣサイトを通じた衣料等の販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△653,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,426,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、投資有価証券、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額9,239千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報） 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員花矢 卓司－－当社代表取締役社長（被所有）直接 32.90%新株予約権の行使新株予約権の行使（注）11,530－－役員福村 寛敏－－当社取締役副社長（被所有）直接 20.70%間接 9.30%新株予約権の行使新株予約権の行使（注）11,530－－（注）2018年11月９日開催の臨時株主総会決議により付与されたストックオプションの権利行使であり、上記の金額は権利行使による払込金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,020.42円1,185.97円１株当たり当期純利益145.22円177.71円潜在株式調整後１株当たり当期純利益141.65円172.42円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）2,910,0503,347,617純資産の部の合計額から控除する金額（千円）57,25649,520（うち新株予約権（千円））（57,256）（49,520）普通株式に係る期末の純資産額（千円）2,852,7943,298,097１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）2,795,7092,780,934 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）402,222496,106普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）402,222496,106普通株式の期中平均株式数（株）2,769,7802,791,734 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）69,83885,548（うち新株予約権（株））69,83885,548希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（新株予約権の発行） 当社は、2025年３月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2025年４月23日に発行いたしました。 （１）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由 中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。 （２）新株予約権の割当対象者当社取締役５名、当社従業員58名（３）新株予約権の発行数1,508個（４）新株予約権の目的である株式の種類及び数当社普通株式150,800株（５）新株予約権と引換えに払い込む金額１個当たり100円（６）新株予約権の行使時の払込金額１株当たり1,458円（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 （８）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、2028年３月期から2035年３月期までのいずれかの連続する２事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には、損益計算書。 以下同様。 ）に記載された経常利益の合計額が2,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。 なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす組織再編行為等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。 ② 上記①の条件の達成に加えて、新株予約権の割当日から2040年４月22日までの特定の連続する21営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く）において、当該連続する21営業日の各日の当社普通株式の終値の平均（円未満は切り捨てるものとする）が下記(a)から(c)に記載した条件を充たした場合にのみ、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）のうち最も高い割合を乗じて算出された数（計算の結果生じる１個未満の端数は切り捨てるものとする。 ）を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとする。 ただし、株式分割や株式併合等が行われた場合に発行要項に基づく行使価額の調整を行う場合には、下記(a)から(c)に記載する金額も、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとする。 (a) 3,526円 /株 以上となった場合：行使可能割合20％(b) 7,052円 /株 以上となった場合：行使可能割合50％(c) 10,578円 /株 以上となった場合：行使可能割合100％③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 （９）新株予約権を行使することができる期間2029年７月１日から2040年４月22日まで |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金349,788422,9700.71－１年以内に返済予定のリース債務716－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,810,5981,886,5800.822026年～2033年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－合計2,161,1022,309,550－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金409,920387,636273,728233,712 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）10,010,48821,155,962税金等調整前中間（当期）純利益（千円）305,939685,724親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）203,440496,106１株当たり中間（当期）純利益（円）72.77177.71 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,086,0311,112,404受取手形190,40372,144売掛金※２ 1,777,196※２ 2,232,838商品105,32985,495貯蔵品43,00063,024前渡金36,37336,188前払費用73,41070,624その他1,69160,966貸倒引当金△6,569△688流動資産合計3,306,8663,732,997固定資産 有形固定資産 建物851,9361,095,585減価償却累計額△144,619△213,173建物（純額）※１ 707,316※１ 882,412機械及び装置581,867978,767減価償却累計額△406,736△480,665機械及び装置（純額）175,131498,102車両運搬具31,54638,411減価償却累計額△29,709△34,371車両運搬具（純額）1,8364,039工具、器具及び備品362,337404,637減価償却累計額△284,855△312,933工具、器具及び備品（純額）77,48191,704土地※１ 1,584,384※１ 1,584,384リース資産4,737－減価償却累計額△4,153－リース資産（純額）583－建設仮勘定169,534164,818有形固定資産合計2,716,2673,225,461無形固定資産 ソフトウエア18,6965,658ソフトウエア仮勘定－24,420無形固定資産合計18,69630,078投資その他の資産 投資有価証券65,50065,500関係会社株式552,031563,178出資金190190関係会社長期貸付金170,000170,000破産更生債権等2,1722,850長期前払費用1,0261,767繰延税金資産58,92064,779敷金及び保証金177,391179,113その他2003,818貸倒引当金△2,172△2,850投資その他の資産合計1,025,2591,048,347固定資産合計3,760,2234,303,887資産合計7,067,0908,036,884 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金※２ 1,311,375※２ 1,722,173１年内返済予定の長期借入金※１ 349,788※１ 422,970リース債務716－未払金※２ 157,508※２ 157,693未払費用166,339142,276未払法人税等99,699131,101賞与引当金108,928124,332前受金64,05057,234預り金32,52421,711その他49,75264,320流動負債合計2,340,6842,843,813固定負債 長期借入金※１ 1,810,598※１ 1,886,580その他14,20013,912固定負債合計1,824,7981,900,492負債合計4,165,4824,744,305純資産の部 株主資本 資本金365,315376,677資本剰余金 資本準備金291,482302,844資本剰余金合計291,482302,844利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,237,8462,653,808利益剰余金合計2,237,8462,653,808自己株式△50,292△90,270株主資本合計2,844,3513,243,058新株予約権57,25649,520純資産合計2,901,6073,292,578負債純資産合計7,067,0908,036,884 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 ダイレクトメール事業売上高15,906,46818,618,098インターネット事業売上高1,316,5641,174,100売上高合計※ 17,223,033※ 19,792,198売上原価 ダイレクトメール事業売上原価13,908,13816,378,877インターネット事業売上原価404,042373,424売上原価合計※ 14,312,181※ 16,752,302売上総利益2,910,8523,039,896販売費及び一般管理費 広告宣伝費370,661299,913貸倒引当金繰入額△65△4,845役員報酬105,907110,400給料及び手当857,592922,015賞与89,24599,125賞与引当金繰入額86,524111,065法定福利費161,898178,191減価償却費28,93433,358その他695,269665,347販売費及び一般管理費合計※ 2,395,968※ 2,414,572営業利益514,883625,324営業外収益 受取利息※ 451※ 1,105受取配当金23受取手数料1,0391,177助成金収入1,8752,146その他3,6563,650営業外収益合計7,0258,082営業外費用 支払利息9,56317,054支払手数料1,241119その他604354営業外費用合計11,40917,528経常利益510,499615,878税引前当期純利益510,499615,878法人税、住民税及び事業税121,797172,227法人税等調整額21,578△5,859法人税等合計143,376166,367当期純利益367,122449,510 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高342,591268,758268,7581,870,7241,870,724△50,2922,431,780当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）22,72422,72422,724 45,448当期純利益 367,122367,122 367,122当期変動額合計22,72422,72422,724367,122367,122－412,570当期末残高365,315291,482291,4822,237,8462,237,846△50,2922,844,351 新株予約権純資産合計当期首残高72,7262,504,506当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）△15,47029,978当期純利益 367,122当期変動額合計△15,470397,100当期末残高57,2562,901,607 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高365,315291,482291,4822,237,8462,237,846△50,2922,844,351当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）11,36211,36211,362 22,724剰余金の配当 △33,548△33,548 △33,548当期純利益 449,510449,510 449,510自己株式の取得 △39,978△39,978当期変動額合計11,36211,36211,362415,961415,961△39,978398,707当期末残高376,677302,844302,8442,653,8082,653,808△90,2703,243,058 新株予約権純資産合計当期首残高57,2562,901,607当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）△7,73514,989剰余金の配当 △33,548当期純利益 449,510自己株式の取得 △39,978当期変動額合計△7,735390,972当期末残高49,5203,292,578 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式…………………移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等………移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～31年機械及び装置 ３～12年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ２～20年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 (1）契約及び履行義務に関する情報① ダイレクトメール事業 ダイレクトメールの発送代行サービスについては、配送業者へ引き渡した時点で履行義務を充足すると判断し、売上計上しております。 また、フルフィルメントサービスについては受託内容により、配送業者へ引き渡した時点や都度の作業の完了時点、物品の保管期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。 ② インターネット事業 バーティカルメディアサービスにおいては、アフィリエイトによる成果につき広告主が検収を行った時点で履行義務を充足すると判断し、売上を計上しております。 デジタルマーケティングサービスにおいては、都度のサービス提供の完了時点やサービス提供期間の経過に応じて、それぞれ履行義務を充足すると判断し、売上計上を行っております。 (2）取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。 履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価） （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 関係会社株式 563,178千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式の評価に関して、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。 取得原価には、株式取得時の事業計画等に基づく超過収益力を反映しております。 そのため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により買収時における超過収益力が毀損している場合、当該株式を減額する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権30,209千円20,684千円短期金銭債務751881 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高289,911千円305,806千円仕入高2,2341,152販売費及び一般管理費10,4071,421営業取引以外の取引による取引高442442 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式522,631533,778関連会社株式29,40029,400 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金2,653千円 1,099千円賞与引当金33,067 37,486未払事業税9,455 11,012減損損失418 92資産除去債務7,041 7,967その他6,284 7,122繰延税金資産合計58,920 64,779 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.9 2.1住民税均等割0.7 0.6法人税額の特別控除△4.1 △5.3その他△0.7 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率28.1 27.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。 この変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（新株予約権の発行） 当社は、2025年３月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2025年４月23日に発行いたしました。 なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物851,936246,5092,8601,095,585213,17369,990882,412機械及び装置581,867396,900-978,767480,66573,928498,102車両運搬具31,5466,865-38,41134,3714,6624,039工具、器具及び備品362,33756,76314,462404,637312,93342,11691,704土地1,584,384--1,584,384--1,584,384リース資産4,737-4,737--583-建設仮勘定169,534164,818169,534164,818--164,818有形固定資産計3,586,343871,856191,5944,266,6051,041,144191,2823,225,461無形固定資産 ソフトウエア99,8061,074-100,88095,22114,1115,658ソフトウエア仮勘定-24,420-24,420--24,420無形固定資産計99,80625,494-125,30095,22114,11130,078長期前払費用12,5001,11015113,45911,6912161,767 （注）１．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。 資産の種類内容及び金額建物国立フルフィルメントセンター建物改修135,197千円機械及び装置ダイレクトメール事業拠点における機械装置の取得396,900千円建設仮勘定ダイレクトメール事業拠点における機械装置の取得164,818千円２．当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。 資産の種類内容及び金額建設仮勘定建物への振替169,534千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金8,7423,5393588,3843,539賞与引当金108,928124,332108,928-124,332 （注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 広告掲載URLhttps://www.dm-s.co.jp株主に対する特典200株以上600株未満を１年超保有した株主で、３月末時点の株主名簿に記載または記録された株主に4,000円～5,000円相当のマヌカハニー１瓶、９月末時点の株主名簿に記載または記録された株主に3,000円分のクオ・カードを贈呈する。 また、600株以上を１年超保有した株主については、３月末時点の株主名簿に記載または記録された株主に4,000円～5,000円相当のマヌカハニー２瓶、９月末時点の株主名簿に記載または記録された株主に6,000円分のクオ・カードを贈呈する。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第20期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第21期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月16日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月３日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月３日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年３月１日 至 2025年３月31日）2025年４月１日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年４月１日 至 2025年４月30日）2025年５月２日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年５月１日 至 2025年５月31日）2025年６月３日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）－16,682,98217,861,52118,207,33021,155,962経常利益（千円）－101,579477,586575,128685,724親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－5,495315,060402,222496,106包括利益（千円）－5,495315,060402,222496,106純資産額（千円）－2,162,8292,477,8502,910,0503,347,617総資産額（千円）－5,192,9895,602,0097,142,1858,189,387１株当たり純資産額（円）－754.62868.371,020.421,185.97１株当たり当期純利益（円）－1.98113.75145.22177.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－1.93112.10141.65172.42自己資本比率（％）－40.242.939.940.3自己資本利益率（％）－0.314.015.316.1株価収益率（倍）－405.7511.259.677.71営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△194,932609,417441,790746,419投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△167,470△92,760△1,691,430△767,446財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－331,672△272,1521,216,91489,915現金及び現金同等物の期末残高（千円）－1,078,2621,323,6501,292,9761,361,152従業員数（人）－269275293327（外、平均臨時雇用者数）(－)(186)(210)(246)(279)（注）１．第17期については、連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。 ３．第17期は連結財務諸表を作成していないため、第18期の自己資本利益率は期末自己資本に基づき計算しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）14,621,98115,579,29416,805,68217,223,03319,792,198経常利益（千円）660,518130,934437,915510,499615,878当期純利益（千円）427,27054,363292,849367,122449,510持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）342,591342,591342,591365,315376,677発行済株式総数（株）2,810,0002,810,0002,810,0002,836,0002,849,000純資産額（千円）2,157,3772,211,6962,504,5062,901,6073,292,578総資産額（千円）4,927,2515,189,4175,572,2197,067,0908,036,884１株当たり純資産額（円）752.64772.26877.991,017.401,166.18１株当たり配当額（円）－－－12.0023.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）155.8419.63105.73132.55161.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）147.8519.11104.20129.29156.23自己資本比率（％）42.341.243.640.240.3自己資本利益率（％）22.82.612.813.914.8株価収益率（倍）15.5041.0112.1110.598.51配当性向（％）－－－9.114.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）740,655－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△121,508－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△374,644－－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,107,765－－－－従業員数（人）242253260278309（外、平均臨時雇用者数）(173)(173)(199)(235)(271)株主総利回り（％）417.1139.0221.1244.6242.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(159.7)(158.4)(141.1)(174.5)(171.6)最高株価（円）4,4152,5301,3551,4041,530最低株価（円）5517606981,0511,051 （注）１．当社は、第17期以外の事業年度においては連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る主要な経営指標等については記載しておりません。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（月末平均）であります。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであります。 |