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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | DAIUN CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩 崎 雅 信 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6120局2001番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1945年３月 大阪海運株式会社を設立、港湾運送事業、貨物自動車業、通関業等を開始。 1947年３月 現神戸支店を設置。 1948年４月 現東京営業所を設置。 1957年12月 現名古屋支店を設置。 1961年２月 関西運送株式会社を吸収合併。 1961年10月 大阪証券取引所の市場第二部に上場。 1962年１月 商号を大阪海運株式会社より株式会社大運へ変更。 1963年10月 大阪堺倉庫竣工。 1977年２月 本店の所在地を大阪市西区に移転。 1984年11月 大阪南港雑貨センターを設置。 1988年11月 六甲物流センター竣工。 1988年11月 神戸支店を現在地に移転。 1990年11月 大阪南港物流センターを設置。 2007年４月 関西商運株式会社を吸収合併。 2013年７月 東京証券取引所の市場第二部へ市場変更。 2016年７月 本店の所在地を現在地に移転。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。 報告セグメント事業別事業内容港湾運送事業一般港湾荷役事業港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務港湾荷役事業船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務通関業通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務倉庫業倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務自動車運送事業一般区域貨物自動車運送事業大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務その他損害保険代理業自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社は関係会社を有していないので、連結財務諸表は作成しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)9949.021.85,953 報告セグメント従業員数（人）港湾運送事業80自動車運送事業16その他1全社（共通）2合計99 (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は、全日本港湾労働組合関西地方阪神支部に加盟しております。 2025年３月31日現在の組合員数は62名でユニオンショップ制であります。 なお、労使関係については、概ね良好であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・ＮＶＯＣＣ・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務としております。 また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間輸送を行ない、倉庫部門では賃貸倉庫を経営しております。 経営理念は「常に豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指しております。 併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。 （２）目標とする経営指標安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益・経費の中期計画を完全実施してまいります。 あらゆる部店の利益確保を思考し、安定的に営業利益の確保を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。 そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。 １．重点対象荷主・貨種の選定荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。 ２．海外拠点の強化中国事務所の営業機能強化及び海外パートナーの拡大。 ３．営業力の強化営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。 ４．物流機能の強化 港湾運送事業を基礎に３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）を視野に入れながらパートナーのネット ワークを強化拡大する。 ５．ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。 港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。 毎期安定した収益、配当を確保すべく取り組んでおります。 営業上の立替金が増加し、資金負担、回収リスクが増加しており、立替金の管理及び早期回収を強化いたします。 経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。 今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長岩崎雅信がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 代表取締役社長岩崎雅信が議長を務める経営会議においては、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を、毎月取締役会へ報告しております。 当社は、国土交通省港湾局が創設した「みなとＳＤＧｓパートナー」に申請し、2023年３月29日付で登録されました。 みなとをフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して取り組んでまいります。 （２）戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社は、多様性確保のためには、従来の固定観念に縛られない多様な価値観を有する人材を集めることが必要であると考えており、性別や国籍に捉われない採用活動及び他業種等での経験を有する中途採用を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備や、これからの当社の担い手となる管理職層の育成に努めています。 当社では、様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、育児や介護に関して社内規定を設け育児介護休業の取得について容易に行える環境を整えています。 また育児介護休業が終了し復職の場合の取り扱いは原則として休業直前の職場及び職務とし、本人の申請により育児介護短時間勤務制度の適用を可能としています。 また、ライフワークバランス推進の観点から、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化等にも努めております。 （３）リスク管理当社は、環境保全行動計画を策定し、環境保全への取り組みを推進しています。 環境保全のための仕組み・体制の整備として、環境保全責任者及び推進体制を定め、従業員への環境関連法制の内容の説明等環境問題の理解と環境意識の向上を図り継続的に従業員教育等を実施しています。 エネルギー効率の向上として、営業所における電気使用原単位・燃料使用原単位の削減や老朽設備の代替による省エネ化の推進を行っています。 廃棄物の適正処理・リサイクルの推進として、廃棄物の発生量の削減やリサイクル率の向上を図っています。 事業所における環境保全として、環境教育の継続実施や事務の合理化・廃棄物品別処理の徹底に努めています。 また、2009年３月と９月にトラック運送事業、2010年７月に港湾運送事業のグリーン経営認証を取得しております。 （４）指標及び目標当社は、サステナビリティの指標としましてＳＤＧｓ（サステナブル・デベロップメント・ゴールズ）をその指標としております。 環境保全として、当社の事業活動における省エネ化を図り、燃料等消費に関し、2021年の軽油使用139.3klを基準として2030年までに５％の削減を図ります。 当社は、女性の新規採用や管理職への登用を積極的に行っており、女性管理職は３名で、今後現状より増加させていく予定です。 中途採用についても積極的に行っており、また、中途採用者の管理職は50％に達しており、引き続き積極的に登用を行っていきます。 外国籍社員は現状目標設定しておりませんが、今後は事業展開等を踏まえて必要に応じて採用及び管理職への登用を図っていきます。 |
| 戦略 | （２）戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社は、多様性確保のためには、従来の固定観念に縛られない多様な価値観を有する人材を集めることが必要であると考えており、性別や国籍に捉われない採用活動及び他業種等での経験を有する中途採用を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備や、これからの当社の担い手となる管理職層の育成に努めています。 当社では、様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、育児や介護に関して社内規定を設け育児介護休業の取得について容易に行える環境を整えています。 また育児介護休業が終了し復職の場合の取り扱いは原則として休業直前の職場及び職務とし、本人の申請により育児介護短時間勤務制度の適用を可能としています。 また、ライフワークバランス推進の観点から、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化等にも努めております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は、サステナビリティの指標としましてＳＤＧｓ（サステナブル・デベロップメント・ゴールズ）をその指標としております。 環境保全として、当社の事業活動における省エネ化を図り、燃料等消費に関し、2021年の軽油使用139.3klを基準として2030年までに５％の削減を図ります。 当社は、女性の新規採用や管理職への登用を積極的に行っており、女性管理職は３名で、今後現状より増加させていく予定です。 中途採用についても積極的に行っており、また、中途採用者の管理職は50％に達しており、引き続き積極的に登用を行っていきます。 外国籍社員は現状目標設定しておりませんが、今後は事業展開等を踏まえて必要に応じて採用及び管理職への登用を図っていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、多様性確保のためには、従来の固定観念に縛られない多様な価値観を有する人材を集めることが必要であると考えており、性別や国籍に捉われない採用活動及び他業種等での経験を有する中途採用を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備や、これからの当社の担い手となる管理職層の育成に努めています。 当社では、様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、育児や介護に関して社内規定を設け育児介護休業の取得について容易に行える環境を整えています。 また育児介護休業が終了し復職の場合の取り扱いは原則として休業直前の職場及び職務とし、本人の申請により育児介護短時間勤務制度の適用を可能としています。 また、ライフワークバランス推進の観点から、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化等にも努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、女性の新規採用や管理職への登用を積極的に行っており、女性管理職は３名で、今後現状より増加させていく予定です。 中途採用についても積極的に行っており、また、中途採用者の管理職は50％に達しており、引き続き積極的に登用を行っていきます。 外国籍社員は現状目標設定しておりませんが、今後は事業展開等を踏まえて必要に応じて採用及び管理職への登用を図っていきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）立替金及び営業未収入金等の回収遅延や貸倒れリスク当業界では長年の慣例として、荷主が払うべき海上運賃・関税・消費税をサービスの一環として、一時的に立替払いを行うことが一般的となっており、営業未収入金とともに多額の立替金が計上されるのが通常となっています。 そのため営業未収入金が回収不能となった場合、併せて立替金も回収不能となる場合があり経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスクがあります。 また、立替金は営業活動の拡大とともに増加していく傾向にあるとともに、関税及び消費税率の変更があった場合に一時的に立替払いが急増し資金繰りに影響を与えるリスクがあります。 債権の貸倒れの発生については、景気動向により影響を受けることはもとより、個社特有の事情にもよるため、リスクが顕在化する程度や時期を特定することは困難でありますが、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では新規及び既存取引先について与信管理を徹底し債権の貸倒れの発生を防ぐとともに、経理部門において全社的な債権管理を行い、滞留債権の発生が認められた場合、営業部門に報告と対応策を求めることで貸倒れのリスクを管理しております。 また資金繰り計画を適時に作成・更新するとともに、一定の余裕資金を常に確保することで急な資金需要があった場合にも対応できる体制を構築しております。 （２）外部経営環境に関わるリスク当社は大阪港の港運を中心とした総合物流事業を展開しておりますが、輸送需要は経済動向、天災、テロや戦争、疾病の発生・蔓延等により大きく減少する可能性があります。 （３）有価証券の価値の変動に関するリスク当社では、低金利下での余資運用等の目的で有価証券を保有しておりますが予期せぬ金融市場の混乱等により、当社が保有する有価証券の価値の変動が当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社では、有価証券の購入、売却に係る内部統制を整備・運用するとともに保有する有価証券の時価を適時に取締役会に報告する等、保有する有価証券の価値の変動に関するリスクの把握に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績当期のわが国の経済は、社会経済活動の正常化が一層進み、引き続き緩やかな回復が続きました。 一方で世界経済はウクライナや中東情勢の長期化、円安による原材料やエネルギー価格の高騰、中国経済の減速、米国新大統領の政策による日本経済への影響懸念など、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社におきましては新規顧客の獲得と既存顧客のお取引深耕に取組み、国際一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開してまいりました。 円安の影響下にありながら輸入貨物の堅調な受注もあり、営業収入は増収、営業利益についても増益となりました。 以上の結果、当期における営業収入は前期比+580,501千円（+7.2％）の8,672,391千円となりました。 営業利益は前期比+48,987千円（+25.2％）の243,572千円となりました。 経常利益は前期比+59,524千円（+22.5％）の324,229千円となりました。 当期純利益は前期比△22,157千円（△7.6％）の269,543千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 １．港湾運送事業当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、当社主要取引先の受注が堅調に推移したため、増収増益となりました。 この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、前期比+584,791千円（+7.4％）の8,470,551千円で、全セグメントの97.7％を占めております。 セグメント利益（営業利益）は、前期比+52,212千円（+9.8％）の584,705千円となりました。 ２．自動車運送事業当セグメントにおきましては、収益的には厳しい状況が続きました。 この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、前期比△3,895千円（△1.9％）の197,732千円で、全セグメントの2.3％を占めております。 セグメント損失（営業損失）は、13,032千円（前年同期は13,585千円のセグメント損失（営業損失））となりました。 これは燃料費等諸コスト高騰の影響によるものです。 ３．その他当セグメントにおきましては、前年同期とほぼ同水準となりました。 この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、前期比△394千円（△8.8％）の4,108千円で、全セグメントの0.0％を占めております。 セグメント利益（営業利益）は、前期比△394千円（△8.8％）の4,068千円となりました。 ① 生産、受注及び取扱の実績a. 生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b. 受注実績 当社は受注から役務の提供までの期間が短期間のため記載を省略しております。 c. 取扱実績当事業年度における取扱実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。 セグメントの名称取扱高(千円)前事業年度比(％)港湾運送事業8,470,5517.4自動車運送事業197,732△1.9その他4,108△8.8合計8,672,3917.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 （２）財政状態当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より337,266千円減少して2,738,011千円となりました。 これは立替金の増加98,699千円、現金及び預金の減少462,346千円等によるものであります。 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より144,325千円減少して2,693,133千円となりました。 これはソフトウェアの増加87,706千円、投資有価証券の減少142,525千円、のれんの減少27,931千円、ソフトウェア仮勘定の減少24,500千円等によるものであります。 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より33,890千円減少して1,221,960千円となりました。 これは、営業未払金の増加85,807千円、１年内返済予定の長期借入金の減少115,145千円等によるものであります。 当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より174,367千円減少して741,346千円となりました。 これは、長期借入金の減少87,238千円、繰延税金負債の減少80,519千円等によるものであります。 当事業年度末における純資産は、前事業度末より273,333千円減少して3,467,838千円となりました。 これは繰越利益剰余金の増加202,596千円、自己株式の取得による減少300,095千円、その他有価証券評価差額金の減少181,920千円等によるものであります。 当事業年度は新規顧客の獲得と既存顧客のお取引深耕に取組み、国際一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開した結果、円安の影響下にありながら輸入貨物の堅調な受注もあり、営業収入が増加しました。 翌事業年度は日本経済は雇用・所得環境を背景として緩やかな回復基調が続くと予想されますが、資源価格の変動や物価上昇等、経済活動に与える下押し要因も依然として懸念されます。 加えて世界経済では米国の政策動向により国際貿易の不透明感や景気鈍化のおそれもあり、こうした外部環境の変化が、輸出入需要やサプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を慎重に注視していく必要があります。 当社といたしましては、社会情勢を的確に分析しながら、いかなる状況のもとでも固定費の削減の意識を継続しながら、高付加価値、高収益を目指したＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）を構築し、業績の発展を目指してまいります。 （３）キャッシュ・フロー当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により216,070千円、投資活動により△110,480千円、財務活動により△567,936千円となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比△462,346千円の1,317,148千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）216,070千円（前期は348,596千円）でありました。 これは、税引前当期純利益401,708千円、法人税等の支払額△141,532千円、立替金の増加△98,699千円、仕入債務の増加85,807千円の計上が主な要因となっています。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）△110,480千円（前期は167,680千円）となりました。 これは、投資有価証券の売却による収入246,059千円、投資有価証券の取得による支出△279,832千円、無形固定資産の取得による支出△77,250千円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）△567,936千円（前期は△218,406千円）となりました。 これは、自己株式の取得による支出△300,095千円、長期借入金の返済による支出△402,383千円、長期借入による収入200,000千円、配当金の支払額△60,345千円等に起因するものです。 当期につきましては、財務内容の更なる健全化のため、立替金のリスクを抑え、有形固定資産購入、経費等の支出の見直しにも注力しました。 その財源は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローであります。 資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。 資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ（負債資本倍率）やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務・後発事象の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。 経営陣は、債権の回収、投資、固定資産の減損、法人税等、退職金、偶発事象に関わる見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は合理的な基準に基づき実施しております。 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 (1)港湾運送事業当期の設備投資の主なものは、ソフトウェア98,250千円、ソフトウェア仮勘定8,000千円であります。 なお、当期の重要な設備の売却又は除却はありません。 (2)自動車運送事業 当期の重要な設備の売却又は除却はありません。 (3)その他当期の設備投資及び設備の売却又は除却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所名(所在地)報告セグメント設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具・器具・備品リース資産合計本社(大阪市中央区)港湾運送事業その他事務所設備4,9582,947―3524,29512,55318神戸支店六甲物流センター神戸六甲フレートステーション(神戸市東灘区)港湾運送事業保税上屋設備・土地他11,751482573,132 (4,904) 8―585,3752名古屋支店(名古屋市中区)港湾運送事業事務設備―0―01,8441,8447国内部(大阪市住之江区)自動車運送事業トレーラー・シャーシー他―13,033―35―13,06916南港雑貨センター(大阪市住之江区)港湾運送事業フォークリフト他0570―1487641,4833堺営業所(堺市)港湾運送事業倉庫上屋他4,283193―0―4,4772東京営業所(東京都港区)港湾運送事業事務所設備92――0―924弁天営業所(大阪市港区)港湾運送事業保税上屋設備・フォークリフト他10,33725,3303,051(95)1,1493,10342,97246上海事務所(中国)港湾運送事業事務所設備40,907――0―40,9071 (注)１ 現在休止中の設備はありません。 (注)２ 上記の他、土地及び建物の一部を他の者から賃借しております。 賃借料は79,022千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 2025年３月31日現在、実施中のもの並びに計画中のものはありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,953,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式146,710146,710非上場株式以外の株式161,556,906151,796,882 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式690－－非上場株式以外の株式58,81876,206－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,556,906,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 58,818,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 76,206,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 大運協力会社持株会大阪市中央区久太郎町４丁目１-３96519.90 大運従業員持株会大阪市中央区久太郎町４丁目１-３4278.81 前 田 慶 和大阪府貝塚市1252.58 佐 伯 高 史広島県広島市東区901.87 山 野 井 康 雄大阪府寝屋川市831.73 岩 崎 雅 信大阪府豊中市821.70 株式会社神陸コンテナ輸送兵庫県神戸市中央区港島６丁目１751.55 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３731.51 髙 橋 健 一奈良県奈良市711.48 赤 瀬 弘香川県丸亀市661.37計 2,06042.48 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 2,876 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 2,959 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 赤 瀬 弘 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式338145当期間における取得自己株式8835 （注）当期間における取得株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -300,095,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -300,095,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株) 普通株式6,228,039－－6,228,039 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株) 普通株式695,215682,638－1,377,853 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次の通りであります。 単元未満株式の買取りによる増加 338株 取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 682,300株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社大運 取締役会 御中かがやき監査法人 大阪事務所 指 定 社 員 業務執行社員公認会計士森 本 琢 磨 指 定 社 員 業務執行社員公認会計士深 井 大 督 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大運の2024年４月１日から2025年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大運の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業未収入金及び立替金の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の貸借対照表において、顧客に対する営業未収入金773,225千円及び立替金604,348千円が計上されている。 立替金の年間発生額は9,153,467千円であり売上高の106％に相当する多額の立替が発生し、営業未収入金とともに顧客へ請求・回収されている。 会社が営んでいる港湾運送事業及び自動車運送事業の顧客は多種多様であり、主要な顧客においても信用リスクの程度が異なるとともに、港湾運送事業法における事業の種類が細分化されていることや港湾ごとに免許・許可を得る必要がある事業の特性上、外注比率が高くなり取引当たりの利益率が低い水準にあることから貸倒が発生した場合には会社の業績や資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 加えて、会社が計上している立替金は業界慣行として荷主である顧客が負担する海上運賃、関税及び消費税をサービスの一環として立替払いを行うことにより発生しているが、会社の役務提供に対する対価と比べて多額になる傾向がある。 営業未収入金及び立替金の評価の合理性は、少額かつ多数の取引から構成される営業未収入金及び立替金の年齢管理を基礎とし、経営者による顧客の信用リスク評価、過去の貸倒実績率の分析結果に基づいているが、貸倒引当金の見積りは、入金が遅延している顧客を正確かつ網羅的に把握したうえで、経営者の主観的な判断を伴い決定されるものである。 また、立替金については新規顧客の獲得に伴い増加する会社の事業上の特性を勘案し、当監査法人は顧客に対して有する債権全体を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が計上している顧客に対する営業未収入金及び立替金の評価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 営業未収入金及び立替金の計上と関連する営業収入の認識プロセスにおける内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・営業部門とは独立した管理部門の担当者が、入金記録と顧客への請求記録を照合する統制・営業部門とは独立した管理部門の担当者が、入金予定日より遅延している営業未収入金及び立替金に関して、その原因調査を行い貸倒引当金の設定の要否を検討する統制 （２）営業未収入金及び立替金評価の合理性の検討 ・営業未収入金及び立替金の正確性及び網羅性を検証するため、一定の大口顧客について、期末日を基準としてサンプルにて抽出を行い、残高確認書を当監査法人が会社の顧客から直接入手し、帳簿残高との照合を実施した。 ・期末日時点の営業未収入金及び立替金の年齢管理表を入手し、帳簿残高との突合及び債権の発生日付についてサンプルにて確認を実施した。 ・営業未収入金及び立替金の年齢管理表を閲覧するとともに、回収予定日より入金遅延が発生している顧客について営業部門からの遅延報告書及び管理部門における原因調査結果を分析し、経営者が採用した見積りの合理性の評価を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大運の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社大運が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は20百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業未収入金及び立替金の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の貸借対照表において、顧客に対する営業未収入金773,225千円及び立替金604,348千円が計上されている。 立替金の年間発生額は9,153,467千円であり売上高の106％に相当する多額の立替が発生し、営業未収入金とともに顧客へ請求・回収されている。 会社が営んでいる港湾運送事業及び自動車運送事業の顧客は多種多様であり、主要な顧客においても信用リスクの程度が異なるとともに、港湾運送事業法における事業の種類が細分化されていることや港湾ごとに免許・許可を得る必要がある事業の特性上、外注比率が高くなり取引当たりの利益率が低い水準にあることから貸倒が発生した場合には会社の業績や資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 加えて、会社が計上している立替金は業界慣行として荷主である顧客が負担する海上運賃、関税及び消費税をサービスの一環として立替払いを行うことにより発生しているが、会社の役務提供に対する対価と比べて多額になる傾向がある。 営業未収入金及び立替金の評価の合理性は、少額かつ多数の取引から構成される営業未収入金及び立替金の年齢管理を基礎とし、経営者による顧客の信用リスク評価、過去の貸倒実績率の分析結果に基づいているが、貸倒引当金の見積りは、入金が遅延している顧客を正確かつ網羅的に把握したうえで、経営者の主観的な判断を伴い決定されるものである。 また、立替金については新規顧客の獲得に伴い増加する会社の事業上の特性を勘案し、当監査法人は顧客に対して有する債権全体を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が計上している顧客に対する営業未収入金及び立替金の評価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 営業未収入金及び立替金の計上と関連する営業収入の認識プロセスにおける内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・営業部門とは独立した管理部門の担当者が、入金記録と顧客への請求記録を照合する統制・営業部門とは独立した管理部門の担当者が、入金予定日より遅延している営業未収入金及び立替金に関して、その原因調査を行い貸倒引当金の設定の要否を検討する統制 （２）営業未収入金及び立替金評価の合理性の検討 ・営業未収入金及び立替金の正確性及び網羅性を検証するため、一定の大口顧客について、期末日を基準としてサンプルにて抽出を行い、残高確認書を当監査法人が会社の顧客から直接入手し、帳簿残高との照合を実施した。 ・期末日時点の営業未収入金及び立替金の年齢管理表を入手し、帳簿残高との突合及び債権の発生日付についてサンプルにて確認を実施した。 ・営業未収入金及び立替金の年齢管理表を閲覧するとともに、回収予定日より入金遅延が発生している顧客について営業部門からの遅延報告書及び管理部門における原因調査結果を分析し、経営者が採用した見積りの合理性の評価を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 営業未収入金及び立替金の評価の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は20百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 10,489,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,694,000 |
| 土地 | 576,183,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 10,008,000 |
| 有形固定資産 | 702,776,000 |
| ソフトウエア | 90,840,000 |
| 無形固定資産 | 158,890,000 |
| 投資有価証券 | 1,668,889,000 |
| 投資その他の資産 | 1,831,466,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 266,265,000 |
| 未払金 | 46,248,000 |
| 未払法人税等 | 79,797,000 |
| 未払費用 | 36,379,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,028,000 |
| 賞与引当金 | 48,533,000 |
| 繰延税金負債 | 134,803,000 |
| 資本剰余金 | 52,473,000 |
| 利益剰余金 | 1,269,013,000 |
| 株主資本 | 3,103,352,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 364,485,000 |
| 評価・換算差額等 | 364,485,000 |
| 負債純資産 | 5,431,145,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 360,099,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -332,168,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 170,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 59,639,000 |
| 営業外収益 | 113,035,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,324,000 |
| 営業外費用 | 32,379,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,272,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 76,206,000 |
| 特別利益 | 77,479,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 139,365,000 |
| 法人税等調整額 | -7,200,000 |
| 法人税等 | 132,164,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -60,861,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -181,920,000 |
| 当期変動額合計 | -273,333,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,317,148,000 |
| 受取手形 | 236,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 55,770,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,925,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 14,625,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 8,296,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -462,346,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,672,391,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 43,844,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,844,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -880,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,065,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,324,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,206,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,272,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,807,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 303,861,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 60,065,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,324,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -141,532,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -402,383,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,112,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,345,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -279,832,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -730,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,272,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)車両運搬具－千円1,272千円計－千円1,272千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式60,861112024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金63,052132025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金1,779,495千円1,317,148千円現金及び現金同等物1,779,495千円1,317,148千円 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は「港湾運送事業」、「自動車運送事業」を報告セグメントとしております。 「港湾運送事業」は港湾運送輸出・輸入業、近海輸送業、港湾荷役業、倉庫業を含んでおります。 「自動車運送事業」は、海上コンテナ輸送、フェリー輸送、トラック輸送を含んでおります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。 ２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は、△332,168千円は全社費用であり、その内容は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３. セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,779,4951,317,148 受取手形1,418236 営業未収入金738,694773,225 前払費用41,66740,044 立替金505,649604,348 その他14,45810,489 貸倒引当金△6,105△7,482 流動資産合計3,075,2782,738,011 固定資産 有形固定資産 建物870,766871,496 減価償却累計額△793,799△800,701 建物（純額）76,96770,795 構築物28,56428,564 減価償却累計額△26,877△27,028 構築物（純額）1,6871,536 機械及び装置115,297115,297 減価償却累計額△83,843△90,126 機械及び装置（純額）31,45425,170 車両運搬具646,741617,843 減価償却累計額△615,665△600,455 車両運搬具（純額）31,07517,388 工具、器具及び備品130,025130,214 減価償却累計額△127,442△128,519 工具、器具及び備品（純額）2,5821,694 リース資産22,20923,238 減価償却累計額△9,522△13,230 リース資産（純額）12,68710,008 土地576,183576,183 有形固定資産合計732,637702,776 無形固定資産 のれん83,79355,862 ソフトウエア3,13390,840 ソフトウエア仮勘定32,5008,000 その他4,1884,188 無形固定資産合計123,614158,890 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券1,811,4141,668,889 出資金7,4027,402 破産更生債権等1,2151,323 固定化営業債権217,409214,409 その他76,05475,513 貸倒引当金△132,290△136,070 投資その他の資産合計1,981,2061,831,466 固定資産合計2,837,4582,693,133 資産合計5,912,7365,431,145負債の部 流動負債 営業未払金618,508704,316 1年内返済予定の長期借入金381,410266,265 リース債務4,7235,028 未払金43,34746,248 未払費用37,44236,379 未払法人税等83,89179,797 預り金23,47827,662 賞与引当金49,41348,533 その他13,6347,728 流動負債合計1,255,8501,221,960 固定負債 長期借入金470,913383,675 リース債務9,5816,353 退職給付引当金212,171208,789 繰延税金負債215,323134,803 その他7,7247,724 固定負債合計915,714741,346 負債合計2,171,5641,963,306 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金2,394,3982,394,398 資本剰余金 資本準備金52,47352,473 資本剰余金合計52,47352,473 利益剰余金 利益準備金29,09235,178 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,031,2381,233,834 利益剰余金合計1,060,3301,269,013 自己株式△312,437△612,533 株主資本合計3,194,7653,103,352 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金546,406364,485 評価・換算差額等合計546,406364,485 純資産合計3,741,1713,467,838負債純資産合計5,912,7365,431,145 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収入※１ 8,091,889※１ 8,672,391営業原価7,540,5898,068,719営業総利益551,300603,671販売費及び一般管理費 役員報酬67,02055,770 従業員給料51,80052,391 賞与引当金繰入額1,8801,826 退職給付費用1,3541,925 福利厚生費21,71120,280 賃借料7,0688,296 租税公課33,24732,362 貸倒引当金繰入額△19,6915,156 保険料36,43436,901 減価償却費6,10614,625 交際費2,1052,767 のれん償却額27,93127,931 その他119,74699,863 販売費及び一般管理費合計356,715360,099営業利益194,584243,572営業外収益 受取利息10170 有価証券利息－256 受取配当金51,73059,639 受取賃貸料16,56917,463 受取家賃26,40026,790 雑収入10,1678,716 営業外収益合計104,878113,035営業外費用 支払利息6,2376,324 賃貸費用11,37511,347 為替差損17,07514,192 雑損失70515 営業外費用合計34,75832,379経常利益264,705324,229特別利益 固定資産売却益－※２ 1,272 投資有価証券売却益168,22876,206 特別利益合計168,22877,479特別損失 投資有価証券売却損7,731－ 特別損失合計7,731－税引前当期純利益425,201401,708法人税、住民税及び事業税135,369139,365法人税等調整額△1,869△7,200法人税等合計133,500132,164当期純利益291,701269,543 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,394,39852,47352,47323,558800,402823,961当期変動額 剰余金の配当 5,533△60,865△55,332当期純利益 291,701291,701自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－5,533230,836236,369当期末残高2,394,39852,47352,47329,0921,031,2381,060,330 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△312,2862,958,54794,17494,1743,052,722当期変動額 剰余金の配当 △55,332 △55,332当期純利益 291,701 291,701自己株式の取得△173△173 △173自己株式の処分2222 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 452,231452,231452,231当期変動額合計△151236,217452,231452,231688,449当期末残高△312,4373,194,765546,406546,4063,741,171 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,394,39852,47352,47329,0921,031,2381,060,330当期変動額 剰余金の配当 6,086△66,947△60,861当期純利益 269,543269,543自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－6,086202,596208,682当期末残高2,394,39852,47352,47335,1781,233,8341,269,013 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△312,4373,194,765546,406546,4063,741,171当期変動額 剰余金の配当 △60,861 △60,861当期純利益 269,543 269,543自己株式の取得△300,095△300,095 △300,095株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △181,920△181,920△181,920当期変動額合計△300,095△91,412△181,920△181,920△273,333当期末残高△612,5333,103,352364,485364,4853,467,838 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。 ただし,建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法で、その他の有形固定資産は定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～50年機械及び装置 10～15年車両運搬具 ２～10年（ロ）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (2) 無形固定資産（イ）リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については社内における利用可能期間（５年）によっております。 ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間（20年）にわたって定額法により償却しております。 （ロ）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。 ① 一般債権貸倒実績率法による限度相当額を計上しております。 ② 貸倒懸念債権及び破産更生債権財務内容評価法によっております。 (2) 賞与引当金従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職金の支出に備えるため、当事業年度末における簡便法により計算した期末自己都合要支給額及び年金資産の額に基づき、当事業年度末に発生している額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 港湾運送事業及び自動車運送事業主に、港湾荷役事業、通関業、倉庫業、貨物自動車運送業を行っており、当該事業に関連して顧客との間に締結した契約に基づいた役務提供を履行する義務を負っています。 このような事業については、顧客との間に締結した契約に基づいた役務提供の完了により履行義務が充足されると判断しており、顧客との間に締結した契約上の役務提供が完了した時点で収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された金額にて測定しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１. その他有価証券で時価のあるもの前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式1,685,717892,605793,112 (2)その他－－－ 小計1,685,717892,605793,112貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式111,165114,846△3,681 (2)その他7,82110,150△2,328小計 118,986124,996△6,009 合計1,804,7041,017,601787,102 (注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２．減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去2年にわたり30％超下落した状態にあり、回復する合理的な根拠がない場合に減損処理を行っております。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式1,431,971875,215556,755 (2)その他－－－ 小計1,431,971875,215556,755貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式124,935144,949△20,014 (2)債券97,540100,000△2,460(3)その他7,73210,150△2,417小計 230,207255,099△24,892 合計1,662,1781,130,315531,863 (注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２．減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去2年にわたり30％超下落した状態にあり、回復する合理的な根拠がない場合に減損処理を行っております。 ２. 事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式770,679168,2287,731合計770,679168,2287,731 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式243,32576,206－合計243,32576,206－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金64,881千円65,684千円賞与引当金15,110千円14,841千円未払事業税7,205千円6,600千円投資有価証券評価損764千円786千円貸倒引当金42,321千円45,176千円長期貸付金25,992千円26,749千円その他17,391千円19,782千円 繰延税金資産小計173,667千円179,622千円評価性引当額△148,294千円△147,048千円繰延税金資産合計25,372千円32,573千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△240,695千円△167,377千円 繰延税金負債合計△240,695千円△167,377千円繰延税金資産・負債（△）の純額△215,323千円△134,803千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率－ 30.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.4％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △0.9％ 住民税均等割等－ 1.4％ 評価性引当額の増減額－ △0.1％ のれん償却－ 2.1％ その他－ △0.5％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 32.9％ (注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率の30.6％から31.5％に変更しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額が206千円増加し、法人税等調整額が206千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２. 収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物870,766730―871,496800,7016,90270,795 構築物28,564――28,56427,0281501,536 機械及び装置115,297――115,29790,1266,28325,170 車両運搬具646,741―28,897617,843600,45513,68717,388 工具、器具及び備品130,025189―130,214128,5191,0761,694 リース資産22,2091,98395323,23813,2304,66210,008 土地576,183――576,183――576,183 有形固定資産計2,389,7852,90229,8502,362,8391,660,06232,763702,776無形固定資産 のれん584,786――584,786528,92427,93155,862 ソフトウェア80,78098,250―179,03088,19010,54390,840 ソフトウェア仮勘定32,5008,00032,5008,000――8,000 電話加入権4,188――4,188――4,188 無形固定資産計702,254106,25032,500776,004617,11438,474158,890 (注) 1. 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。 建物事務所改修 730千円 工具器具備品エアコン 189千円 リース資産（有形）複合機 1,983千円 ソフトウェア新システム構築98,250千円 ソフトウェア仮勘定新システム追加構築 8,000千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金138,39611,262－6,105143,553賞与引当金49,41348,53349,413－48,533 (注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の実績率による洗替額及び貸倒懸念債権等の 個別評価に伴う戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金4,294預金 当座預金1,059,038 普通預金59,864 定期預金190,300 その他預金3,650計1,312,854合計1,317,148 ② 受取手形相手先別内訳相手先金額(千円)サンフロロシステム株式会社236合計236 期日別内訳期日金額(千円)2025年７月満期236合計236 ③ 営業未収入金相手先別内訳相手先金額(千円)合鐵大阪物流株式会社80,376南日本汽船株式会社53,506セイノーロジックス株式会社50,220パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社49,904三井倉庫株式会社43,584その他495,633合計773,225 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)当期発生高(千円)当期回収高(千円)当期末残高(千円)回収率(％)滞留期間(日)(A)(B)(C)(D)(C)─────(A) ＋ (B) × 100(A) ＋ (D)─────２──────(B)─────365738,6949,336,5289,301,996773,22592.3329.55 ④ 立替金相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社リミックスホールディングス23,636タキヒヨー株式会社22,508ヒロタ株式会社16,178その他542,025合計604,348 ⑤ 投資有価証券区分及び銘柄金額(千円)株式 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ255,397 合同製鐵株式会社201,404 株式会社商船三井181,580 トヨタ自動車株式会社167,424 野村ホールディングス株式会社136,230 パナソニック株式会社118,690 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス105,279 株式会社みずほフィナンシャルグループ81,101 その他316,510計1,563,616債券 330回日本高速道路保有・債務返済機構97,540計97,540その他 （証券投資信託の受益証券） グローバル債券ファンド7,732計7,732合計1,668,889 ⑥ 営業未払金相手先別内訳相手先金額(千円)FREIGHTMAN INTERNATIONAL LOGISTICS92,036株式会社新和ロジテム46,730不二海運株式会社29,880SHANGHAI KEIUN INTERNATIONAL26,615新富運送株式会社24,811JIANGSU JIEHANG INT'L FREIGHT21,663ケイエスエス 株式会社19,623株式会社双運管理17,650一宮運輸株式会社16,931その他408,372合計704,316 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円）4,313,2768,672,391税引前中間(当期)純利益（千円）278,224401,708中間(当期)純利益（千円）187,357269,543１株当たり中間(当期)純利益金額（円）34.4051.86 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 ４月１日から３月31日まで定時株主総会 ６月中基準日 ３月31日剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法大阪市において発行する日本経済新聞株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法189条第2項各号に掲げる権利 (2) 会社法166条第1項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (4) 次条に定める請求をする権利参考 次条の内容：当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式 の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第104期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日及び28日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第104期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第105期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく 臨時報告書2024年６月27日に近畿財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株式買付状況報告書（報告期間 自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月１日近畿財務局長に提出（報告期間 自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月１日近畿財務局長に提出（報告期間 自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月２日近畿財務局長に提出（報告期間 自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月１日近畿財務局長に提出（報告期間 自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月１日近畿財務局長に提出（報告期間 自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月２日近畿財務局長に提出（報告期間 自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月７日近畿財務局長に提出（報告期間 自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月３日近畿財務局長に提出（報告期間 自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月３日近畿財務局長に提出（報告期間 自 2025年３月１日 至 2025年３月31日）2025年４月１日近畿財務局長に提出（報告期間 自 2025年４月１日 至 2025年４月30日）2025年５月１日近畿財務局長に提出（報告期間 自 2025年５月１日 至 2025年５月31日）2025年６月２日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第101期第102期第103期第104期第105期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）7,473,9428,765,9108,930,5618,091,8898,672,391経常利益（千円）189,893425,868228,649264,705324,229当期純利益（千円）155,816309,852219,669291,701269,543持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）2,394,3982,394,3982,394,3982,394,3982,394,398発行済株式総数（株）6,228,0396,228,0396,228,0396,228,0396,228,039純資産額（千円）2,870,3022,802,3123,052,7223,741,1713,467,838総資産額（千円）5,014,0955,005,4035,117,0585,912,7365,431,145１株当たり純資産額（円）461.89506.41551.71676.18714.99１株当たり配当額（円）6.0010.0010.0011.0013.00（うち１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）（円）25.0751.8439.7052.7251.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）57.256.059.763.363.9自己資本利益率（％）5.8610.927.508.597.48株価収益率（倍）12.47.97.87.58.5配当性向（％）23.919.325.220.925.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）167,362420,97887,014348,596216,070投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△10,495△24,963△14,051167,680△110,480財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）141,104△444,12614,843△218,406△567,936現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,441,9281,393,8161,481,6241,779,4951,317,148従業員数（名）11411210810499株主総利回り（％）152.20203.41160.98208.78236.59比較指標：配当込みTOPIX（％）142.13144.96153.38216.79213.44最高株価（円）441730406685589最低株価（円）187305285310312 (注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第101期から第105期においては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |