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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | A&D HOLON Holdings Company, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 森島 泰信 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で 行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1977年 5月電子計測器の製造・販売を目的として㈱エー・アンド・デイ設立（資本金 42百万円） 本社を東京都練馬区に、工場を埼玉県北本市に置く1979年 5月東京都渋谷区に本社を移転1981年 5月埼玉県鴻巣市に工場（鴻巣工場）を移転1982年 6月研精工業㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により子会社化、電子天秤事業に進出1982年 8月米国にA&D ENGINEERING, INC.（現・連結子会社）を設立、北米・中南米の販売拠点とする1985年 6月リトラ㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）を設立、ロードセル・電子はかりの製造工場とする1987年 1月㈱タケダメディカルと一手販売契約を締結、デジタル血圧計の販売を開始1987年12月オーストラリアのMERCURY WEIGHING AND CONTROL SYSTEMS PTY. LTD.（現・連結子会社 A&D AUSTRALASIA PTY LTD）の株式取得により子会社化、オセアニアの拠点とする1989年 5月㈱タケダメディカルを合併1989年 8月埼玉県北本市に開発・技術センターを開設、鴻巣工場の研究開発機能を移管1990年 4月医療機器の開発子会社として㈱エー・アンド・デイ・システムを設立1990年 9月東京都豊島区に本社を移転1990年12月韓国にA&D KOREA Limited（現・連結子会社）を設立1991年 5月英国にA&D INSTRUMENTS LIMITED（現・連結子会社）を設立、欧州拠点とする1993年 5月㈱オリエンテック（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）と業務提携、同社の販売代理権を得て試験機・ロードセルの販売を開始1994年 6月台湾にA&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED（現・連結子会社）を設立1995年10月ＩＳＯ９００１認証取得1996年 1月韓国のHANA Instruments Co.,Ltd.（現・連結子会社 A&D SCALES CO., LTD.）の株式をA&D KOREA Limited（現・連結子会社）が取得することにより子会社化1996年 9月㈱オリエンテック（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により子会社化2002年10月中国に愛安徳電子（深圳）有限公司（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立2003年 4月ジャスダック市場に株式を上場2003年 8月リトラ㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化2004年10月㈱オリエンテック（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化2005年 1月㈱エー・アンド・デイ・システムを吸収合併し医療機器の開発を強化2005年 2月東京証券取引所 市場第二部に上場2005年 4月米国にA&D Technology Inc.（現・連結子会社）を設立2005年 6月研精工業㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化2005年 8月A&D Technology Inc.がMTS Systems Corporation社からPowertrain Technology部門を買収2006年 3月東京証券取引所 市場第一部に指定2006年 7月ロシアにA&D RUS CO., LTD.（現・連結子会社）を設立2007年10月中国に愛安徳技研貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2008年 2月インドにA&D INSTRUMENTS INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立2008年 8月ドイツにA&D Europe GmbH（現・連結子会社）を設立2008年10月油圧式試験装置メーカーの㈱サム電子機械（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化2009年 1月環境計測機器メーカーの㈱ベスト測器（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化2013年 6月マイテック工業㈱より、ウエイトチェッカ・金属検出機事業を譲受2013年 7月自動車計測に関するエンジニアリングサービス会社として㈱ＭＢＳを設立2015年 2月ベトナムにA&D Vietnam Limited（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立2015年 7月日本アビオニクス㈱より計測事業を譲り受け工業計測機器事業を開始2015年12月カナダにA&D Instruments Canada Inc.（現・連結子会社）を設立2018年 6月半導体検査装置メーカーの㈱ホロンの株式取得により連結子会社化 年月事項2021年12月㈱エー・アンド・デイ分割準備会社（現・連結子会社 ㈱エー・アンド・デイ）を設立2022年 4月㈱ホロンとの株式交換、㈱エー・アンド・デイ分割準備会社（現・連結子会社 ㈱エー・アンド・デイ）との吸収分割を経て持株会社となり、商号を㈱Ａ＆Ｄホロンホールディングスに変更2022年 4月㈱エー・アンド・デイ分割準備会社の商号を ㈱エー・アンド・デイ（現・連結子会社）に変更2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年 1月連結子会社である研精工業㈱、リトラ㈱、㈱オリエンテックの３社が合併し、商号を㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング（現・連結子会社）に変更2024年 4月㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが㈱サム電子機械を吸収合併 （注）2025年４月１日付で、A&D ENGINEERING, INC.を存続会社、A&D Technology Inc.を消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び当社の子会社20社で構成され、半導体関連機器、医療・健康機器及び計測・計量機器の製造・販売を主たる業務としております。 当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 半導体関連事業主な製品はフォトマスク上の半導体設計回路寸法測定および欠陥レビュー・分析装置や、半導体製造装置に不可欠なユニットであるA/D・D/A変換器、電子銃等であります。 当事業は、㈱ホロン及び㈱エー・アンド・デイが製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行っております。 (2) 医療・健康機器事業主な製品は家庭用血圧計、医療用血圧計、生体情報モニタ、精密体重計、超音波吸入器等であります。 当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造をしております。 また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。 (3) 計測・計量機器事業主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、材料試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、ロードセル、異物検査装置等であります。 当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては、㈱ベスト測器が製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行っております。 また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&D Technology Inc.が製造・販売、A&D KOREA Limited.他７社が販売をしております。 ［事業系統図］ (注) １．無印 連結子会社２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が２社あります。 ３．2025年４月１日付で、A&D ENGINEERING, INC.を存続会社、A&D Technology Inc.を消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱エー・アンド・デイ (注)３、４ 東京都豊島区百万円50半導体関連事業、医療・健康機器事業、計測・計量機器事業100.0 電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、材料試験機、その他電子応用機器を研究開発、製造、販売しています。 役員の兼任があります。 ㈱ホロン (注)３、４東京都立川市百万円1,764半導体関連事業100.0電子ビームフォトマスクパターン寸法測定装置等の開発、製造及び販売をしています。 役員の兼任があります。 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング茨城県下妻市百万円81半導体関連事業、医療・健康機器事業、計測・計量機器事業100.0(100.0)電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、材料試験機、その他電子応用機器を製造しています。 役員の兼任があります。 ㈱ベスト測器京都府八幡市百万円20計測・計量機器事業100.0(100.0)環境計測機器を開発、製造及び販売しています。 役員の兼任があります。 A&D ENGINEERING, INC. (注)４,５アメリカ合衆国ミシガン州千米ドル200医療・健康機器事業、計測・計量機器事業100.0(100.0)電子計量機器、医療・健康機器を北中南米に販売しています。 役員の兼任があります。 A&D AUSTRALASIA PTY LTDオーストラリアサウスオーストラリア州千豪ドル5,720医療・健康機器事業、計測・計量機器事業100.0(100.0)電子計量機器、医療・健康機器をオセアニアに販売しています。 役員の兼任があります。 A&D INSTRUMENTS LIMITEDイギリスオックスフォード州千英ポンド1,800医療・健康機器事業、計測・計量機器事業100.0(100.0)計測・計量機器、医療・健康機器を欧州に販売しています。 役員の兼任があります。 A&D KOREA Limited 韓国ソウル特別市百万韓ウォン1,000医療・健康機器事業、計測・計量機器事業100.0(100.0)計測・計量機器、医療・健康機器を韓国に販売しています。 役員の兼任があります。 A&D SCALES CO., LTD.韓国忠清北道百万韓ウォン5,750計測・計量機器事業100.0(100.0)電子計量機器を製造しています。 愛安徳電子（深圳）有限公司中国深圳市千香港ドル45,000医療・健康機器事業、計測・計量機器事業100.0(100.0)医療・健康機器及び電子計量機器の製造をしています。 A&D Technology Inc. (注)５アメリカ合衆国ミシガン州千米ドル500計測・計量機器事業100.0(100.0)電子計測機器を開発、製造及び販売しています。 役員の兼任があります。 A&D RUS CO.,LTD. (注)３,４ロシア連邦モスクワ市千露ルーブル505,247医療・健康機器事業100.0(100.0)医療・健康機器をCISに販売しています。 役員の兼任があります。 愛安徳技研貿易（上海）有限公司 (注)３中国上海市千米ドル6,300医療・健康機器事業、計測・計量機器事業100.0(100.0)電子計測機器、医療機器を中国に販売しています。 役員の兼任があります。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容A&D INSTRUMENTSINDIA PRIVATELIMITEDインドハリアナ州千印ルピー55,000医療・健康機器事業、計測・計量機器事業100.0(100.0)電子計量機器、医療・健康機器をインドに販売しています。 役員の兼任があります。 A&D Europe GmbHドイツダルムシュタット市千ユーロ25計測・計量機器事業100.0(100.0)電子計測機器を欧州に販売しています。 A&D VietnamLimitedベトナムバクニン省千米ドル5,000医療・健康機器事業100.0(100.0)健康機器の製造を行っています。 A&D Instruments Canada Inc.カナダオンタリオ州千カナダドル300医療・健康機器事業100.0(100.0)医療・健康機器をカナダに販売しています。 役員の兼任があります。 A&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED台湾台北市千NTドル20,000計測・計量機器事業68.0(68.0)電子計量機器を台湾に販売しています。 役員の兼任があります。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄は、当該関係会社の議決権に対する当社の所有割合を記載しております。 また、同欄の（ ）内は、子会社による間接所有の議決権の所有割合で、内数となっております。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．㈱エー・アンド・デイ、㈱ホロン、A&D ENGINEERING, INC. 及び A&D RUS CO.,LTD. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ㈱エー・アンド・デイ㈱ホロンA&D ENGINEERING, INC.A&D RUS CO.,LTD.主要な損益情報等(1)売上高41,910百万円9,186百万円10,788百万円7,078百万円 (2)経常利益4,576百万円2,493百万円340百万円406百万円 (3)当期純利益3,676百万円1,828百万円274百万円225百万円 (4)純資産額31,335百万円9,072百万円2,725百万円5,955百万円 (5)総資産額39,169百万円12,040百万円5,835百万円6,999百万円 ５．2025年４月１日付で、A&D ENGINEERING, INC.を存続会社、A&D Technology Inc.を消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)半導体関連事業137〔31〕医療・健康機器事業1,129〔100〕計測・計量機器事業1,120〔202〕全社(共通)52〔14〕合計2,438〔347〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)－〔－〕－－－ (注) 純粋持株会社である当社の事業は、株式会社エー・アンド・デイに所属する従業員が遂行しており、当社に従業員は存在しておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループでは連結子会社である㈱エー・アンド・デイ及び㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングに労働組合が存在しております。 ㈱エー・アンド・デイの労働組合はエー・アンド・デイ労働組合と称し、2025年３月31日現在における組合員数は596名、上部団体としては電機連合に加盟しており、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングの労働組合はオリエンテック労働組合と称し、2025年３月31日現在における組合員数は38名、上部団体には加盟しておりません。 なお、いずれも労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、掲載を省略しております。 ② 連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合(％）（注１）男性労働者の育児休業取得率(％）（注２）労働者の男女の賃金の差異(％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱エー・アンド・デイ0.6％56.3％47.2％65.6％41.4％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。 ）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社である株式会社Ａ＆Ｄマニュファクチャリングは、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、女性活躍推進法の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 また、男性労働者の育児休業取得率については、女性活躍推進法の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。 」をグループ企業理念として掲げております。 当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示するA（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術を原点としております。 この原点を軸に、お客様による新しい価値の創出を支援するツールを提供してゆくことで、産業と社会の発展や人々の健康な生活に貢献していきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは2025年5月に、2034年度までの長期ビジョンおよび2027年度を最終年度とする中期経営計画を策定しました。 長期ビジョンでは、『Sensing the Future ～「はかる」を究め、世界を支える～』をスローガンとし、マーケット目線を最重要視する考えのもと、創業以来こだわりを持って育ててきた「はかる」技術を究め、グローバル市場を舞台として社会やお客様の課題解決に貢献する企業グループとなることを、10年後の私たちのあるべき姿としました。 長期ビジョンの基本戦略および経営目標は以下のとおりです。 ＜基本戦略＞① 社会課題解決に向けた事業ポートフォリオの改革② マーケットインによる顧客への価値提供ができるビジネスモデルへ転換③ “「はかる」を究め、世界を支える”を実現する新たな開発・生産機能の構築④ ポートフォリオマネジメントの高度化⑤ サステナビリティ経営の推進＜経営目標（2034年度）＞① 売上高 1,500億円② 営業利益 300億円③ 営業利益率 20.0％ また、長期ビジョンの実現に向けたSTEP1としての中期経営計画では、『事業価値の再定義と基盤の再構築』をテーマとし、現在の事業をあらためて見つめ直すとともに経営基盤を強固にする期間と位置付けています。 長期ビジョンからバックキャストの考え方で設定した各事業の戦略およびグループ機能を強化するための施策を推進してまいります。 中期経営計画の基本戦略および経営指標は以下のとおりです。 ＜基本戦略＞① グローバルマーケティング機能の構築② グローバル展開加速と事業ポートフォリオを意識した成長の実現③ 事業成長を支える研究開発/生産機能の強化④ 事業ポートフォリオマネジメントの運用⑤ 環境変化に順応するサステナビリティ経営の実装＜経営指標（2027年度）＞① 売上高 800億円② 営業利益 117億円③ 営業利益率 14.6％④ 配当性向 30％ 長期ビジョンを基に中期経営計画を実行することで持続的な成長につなげ、さらなる企業価値向上を図ってまいります。 （３）会社の対処すべき課題昨今、当社グループを取り巻く経営環境は、変化が激しく不確実性が高まっている状況にあります。 そのような環境の中においても持続的な成長を実現するため、2034年度までの長期ビジョンおよび2027年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、グループ一丸となって計画達成を目指してまいります。 半導体関連事業においては、AI、データセンター、自動運転等のアプリケーション拡大を背景に、引き続き中長期的な成長が見込まれております。 高性能化や低消費電力化への要求が高まる中、微細化・構造化・複雑化といった技術革新が進展しており、当社グループにとって新たなビジネス機会が創出されています。 次世代装置の開発や既存顧客との関係強化、新工場建設の推進などを通じて、今後の需要増に的確に対応し、さらなる成長に向けた基盤強化を着実に進めてまいります。 医療・健康機器事業においては、医療DXや予防医療、デジタルヘルス分野における技術革新が進む中、AI・ビッグデータ解析による診断支援等が注目されています。 こうした潮流を背景に、当社グループの医療・健康機器事業においても、引き続き需要の拡大が見込まれます。 今後は、地政学リスクや米国関税の影響も踏まえ、販売エリアや流通の拡大とともに生産性の向上、生産の最適化を図り業績の拡大を目指してまいります。 計測・計量機器事業においては、カーボンニュートラル社会やデジタル化社会への移行が加速する中、AI・IoT技術の進展により、より高度で精密な計測ニーズが高まっております。 加えて、環境規制対応や人件費高騰への対処として、無人化・自動化・遠隔化といった開発・生産投資がグローバルに拡大しています。 ファクトリーオートメーション市場やエネルギーシフトに対応する新製品開発を推進、米国や中国など海外の重点地域における販売、エンジニアリング、サービス対応を強化することによって業績拡大を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「はかる」技術を通じて豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献していくことをグループ企業理念としており、気候変動をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応について、収益機会にも繋がる重要な経営課題であるという認識のもと取り組みを進めてまいります。 （１） ガバナンス持続可能な社会・環境の実現に向けた取り組みを通して、社内外のステークホルダーに貢献し、当社グループの存続及び中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 総務部担当取締役を委員長とし、社内取締役と主管部門長等で構成される同委員会はサステナビリティ経営を実践する上での基本方針の決定、並びに課題への対策を審議し、活動の管理・監督を行っております。 また、サステナビリティ委員会は下部組織として「社会・環境部会」、「リスク管理部会」、「ガバナンス部会」という３つの部会を管轄しており、気候変動関連の対策実行部隊である部会活動の管理・監督も行っております。 サステナビリティ委員会において審議された内容は、取締役会において取り組みの進捗・目標達成状況の監督、承認、助言等が行われるほか、委員会がとりまとめたサステナビリティに関する基本方針、活動などの情報を社内外のステークホルダーへ定期的に開示しております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 〔サステナビリティ方針〕当社グループは、最先端かつ多種多様な「はかる」技術を通じて、「計測・計量」「医療・健康」「半導体」分野での事業活動により社会課題の解決に貢献するとともに、環境保全や環境負荷低減の取り組みを積極的に推進することで、豊かで持続的な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指します。 〔マテリアリティ（重要課題）〕サステナビリティ方針の実現に向けて、下記の４つのマテリアリティを特定いたしました。 ＥＳＧの観点やＳＤＧｓの17ゴールを軸として自社の課題を広範囲に抽出し、社会・環境問題の解決に向け、当社グループの取るべき行動を整理しました。 抽出した課題を「社内重要度」および「社外発信優先度」の両軸で評価し、さらに「経営理念との整合性」、「環境」、「社会」、「経済」、「教育/現場改善」への寄与度を点数評価し、高評価のものに絞り込みました。 絞り込んだ課題に対し、行動項目も含めたマテリアリティ候補としてグループ化し、サステナビリティ委員会での審議を経て、取締役会での最終承認によりマテリアリティを決定いたしました。 ①社会課題解決と経済の両輪を実現できる経営の高度化環境負荷低減などに代表される社会課題解決の推進を当社グループの成長・発展の源泉とすることによって、社会性と経済性の両輪企業を目指します。 ②地域・ステークホルダーとの連携強化により未来を豊かにするサステナビリティ企業への挑戦連携の力による新たな価値の創造によって、地球・国・地域・ステークホルダーの未来に貢献するサステナビリティ企業を目指します。 ③多様性・持続性のある人的資本経営の強化当社グループの多様性溢れる社員一人ひとりの自己変革を促進する人的投資を加速化させることによって、社員から選ばれる高エンゲージメント企業を目指します。 ④強固な企業基盤構築により顧客・企業価値の最大化IT技術を当社グループのマネジメントシステムに組み入れることで顧客価値の最適化・最大化を図ると共に、透明性高い企業経営の更なる強化によって、顧客と社会から選ばれるグローバル企業を目指します。 （２）戦略〔気候変動への取組〕当社グループはTCFDが提唱するフレームワークに基づき、２つのシナリオを用いてシナリオ分析を行いました。 国際エネルギー機関（IEA: International Energy Association）が作成した世界エネルギー展望（WEO: World Energy Outlook）および、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が作成した代表的濃度経路（RCP: Representative Concentration Pathways）を参考に、1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオを対象として定性的および定量的にリスク分析を行いました。 1.5℃/2℃シナリオとは、脱炭素社会への移行が進んでいく想定、4℃シナリオとは、現状の排出規制などが維持される想定のシナリオを指しております。 これらのシナリオ分析を行うことで、気候関連事項が、当社グループの事業、戦略、財務計画にどのように影響するかを分析いたしました。 シナリオ群をもとに、気候変動を起因とする影響のうち、当社グループの事業にとってリスクおよび機会である事象を定性的に分析いたしました。 そのうち、大きな影響を及ぼす事象を次頁の表に示しております。 分析の結果、1.5℃/2℃シナリオにおける移行リスクとしては炭素税やプラスチック規制などの政策による財務的影響や、顧客や投資家の意識変化による評判への影響が大きいと考えられるのに対し、4℃シナリオにおける物理リスクとしては自然災害への対応や気温上昇への対応による影響が大きいと考えられます。 これらに対する当社グループの対応は、「社会・環境部会」と「リスク管理部会」において実施及び検討しております。 また、気候変動に関する事業上の機会を捉え、新たな需要に対応するため、当社は2024年11月に環境配慮性に優れた製品を自社で認定する「Ａ＆Ｄホロンエコプロダクツ認定制度」を導入いたしました。 本制度はグループ全製品を対象とし、環境貢献の考え方に基づく認定基準を満たした製品を「エコプロダクツ」として認定するものです。 2024年度においては10製品を認定いたしました。 今後も環境配慮型製品の開発及び販売を推進することで環境負荷の低減及び地球環境の保全に貢献してまいります。 気候変動に関する主なリスク種類 カテゴリー主なリスク対応方針移行リスク政策・規制・自社、サプライヤーを課税対象に含む炭素税導入による、製造コスト及び調達コストの増加・梱包材に用いる使い捨てプラスチック材の使用規制に伴う、代替資材への切り替えコストの発生・設備の見直し等による使用電力量削減・再生可能エネルギーの導入・カーボンニュートラルへ向けた目標策定と削減計画の実施・プラスチック使用量削減へ向けた取り組み促進技術・脱炭素や再エネ・省エネニーズの高まりに伴う、顧客要求等への対応遅れによる販売機会の逸失・電動化の進展に伴う、油圧式試験機や内燃機関向け製品の需要低下・販売地域において変化する顧客要求の早期情報収集と、それに対応した開発および販売推進・試験機の電動化や電動車開発向け試験機の開発および販売推進評判・気候変動対策、情報開示が不十分とみなされた場合における、ステークホルダーからの評価・企業価値の低下・2050年のカーボンニュートラルに向けた10年後における中間目標の設定、およびCO₂排出量削減への取り組み・情報開示の充実物理リスク急性・異常気象の激甚化による自社拠点への被害およびサプライチェーンへの影響・事業継続計画（BCP）の策定・見直し・安定的な調達へ向けた態勢整備 気候変動に関する事業上の機会業界・産業 関連製品群主な機会対応方針自動車計量機器ＤＳＰ機器・EV化進展に伴う二次電池の増産や航続距離伸長を目指した素材の需要が増加・EVやFCVなどの環境対応車の開発加速による試験装置等の需要が増加・電動化車両の重量増加に伴う新たな車両・タイヤ試験機需要の高まり ・二次電池生産時に使用される、生産ライン組込み用高精度計量センサーの提供を拡充・アプリケーションの拡充を図り、電動車向け試験システムへの対応を推進・高容量の力（ちから）センサを活用したタイヤ試験機の提供を推進マテリアル計測機器計量機器・CO₂の回収・有効利用・貯留（CCUS）に関わる開発の活発化に伴う需要が増加・企業や個人の気候変動抑制に向けた意識の高まりにより、再生可能な天然素材への置換やリサイクル素材の開発が促進 ・CCUS関連の研究開発向け評価装置（材料試験機・物性試験機）や分析機器（ガス分析計・分析天びん）の販売促進・循環型素材を利用した容器や包材の評価装置（材料試験機・物性試験機）の販売促進エネルギー計測機器ＤＳＰ機器・電力需給の効率化追求に伴う開発促進により、関連するソリューションの需要が増加・水素やアンモニア等の代替燃料への置換促進により、関連する試験機等の需要が拡大 ・電力システム等の運用効率向上に向けた取り組みに寄与する製品の開発・提供を推進（既存のiTestやHILS機器の活用）・代替燃料対応のガス分析計や触媒を評価するシステム等のソリューションを提供食品計量機器・食品の生産や加工過程での異物混入によるフードロスを防ぐため、チェック機能としての検査機器の需要が増加 ・ウエイトチェッカ、金属検出機、X線検査機などライン検査装置の提供強化および、検査精度向上に向けたAI技術の活用 業界・産業 関連製品群主な機会対応方針医療医療機器・遠隔医療の規制緩和進展に伴う新規市場の需要が増加・低炭素素材の開発による環境負荷低減型製品が求められることで新たな需要が創出 ・ヘルスケアデータのクラウド化に対応した新製品の開発推進・軽量化・高強度化されたメディカル計量機器の開発推進 健康健康機器・気候変動抑制に向けた意識が高まり、環境配慮型製品の需要が増加 ・二次電池などの再生エネルギー対応製品の開発推進・部材削減に結びつく製品の開発推進（ホースレス血圧計など） 半導体半導体関連・DXの進展による半導体デバイスの高機能化や処理高速化ニーズの高まり・EVや産業機器市場などを中心に高効率(省エネ・省電力)化の要求が高まり、パワー半導体の需要が増加・半導体デバイスの微細化に対応するフォトマスク用寸法測定装置の開発推進 ・電子銃や電源、A/D・D/A変換器などの半導体関連機器の提供を拡充 〔人材の育成及び社内環境整備に関する方針〕＜人材に対する基本的な考え方＞当社グループは、「はかる」を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としており、日々変わり続ける社会から必要とされ、お客様より選ばれる「はかる」ツールを提供していくため、人材こそが競争力の源泉であり、最も重要な財産であると考えております。 ＜人材育成方針＞当社グループは、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途社員の採用について積極的に取り組み、体系的かつ効果的な教育訓練を実施します。 また企業の持続的な成長には、環境変化に素早く柔軟に対応していくことが求められることから「変化に柔軟に対応できる人材」「自ら考え行動できる人材」の育成を目指しております。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、人権の尊重を基本理念とする企業文化の下、安全衛生および健康増進活動を推進し、安心して働くことができる職場環境を整備するとともに、高い意欲で仕事に取り組むための施策を講じ、一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮し、働きがいを実感できる職場環境づくりを行います。 上記方針の実現に向けて、主要子会社にて下記の施策に取り組んでおります。 ①ダイバーシティ＆インクルージョン女性・外国人・シニア社員等の活躍を推進するため、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。 ・シニア社員の活躍推進（マイスター／エグゼクティブ制度） 60歳定年以降は嘱託再雇用制度を採用しております。 技術分野における会社への貢献が著しい者を「マイスター」、マネジメント分野における貢献が著しい者を「エグゼクティブ」に認定し、貢献度を処遇に反映しております。 ・女性社員の活躍推進 新規学卒者および中途採用における女性採用の強化、ならびに職種転換の推進により、女性社員の比率を高めることで将来的な女性管理職比率の向上につなげていきます。 ②人事・教育制度・公正な評価と人材育成 社員の行動と成果を適切に評価・処遇するため、目標管理制度を主体とした成績およびプロセスについて評価を行っております。 プロセス評価では、社員の成長を段階的に促すため、評価要素として職務遂行能力を基準とした等級毎にコンピテンシー（安定して発揮される成果に結びつく行動）を設定しております。 目標設定・成果評価に際しては、その理解を深めるため、上司・部下がその内容を相互に確認しております。 また、管理職向けに評価制度の理解と評価エラー防止についての評価者研修も定期的に実施しております。 ・自主性の尊重 社内公募制度の導入や自己申告制度の実施により、社員の自主性を尊重した配置転換の機会を設け就業意欲の向上へ繋がる人事制度の整備・運用に取組んでおります。 ・教育訓練体系の整備 社員の能力向上を図るため、階層別教育、職務別教育、自己啓発教育等、教育訓練の体系を整備し、効果的な運用を行っております。 ③働き方改革社員が能力を最大限発揮するために働きやすい職場環境の整備と安全・健康に向けた取り組みを推進しております。 ・育児休業の取得率向上女性活躍推進法に基づく行動計画の目標に男性社員の育児休業取得率向上を設定し、対象者への制度説明・取得環境の整備を実施しております。 ・時間外労働時間の短縮水曜・金曜日をノー残業デーとし、定時退社を促しております。 また、一定時間を超過した社員の上長に注意喚起し面談を実施しております。 ・年次有給休暇の取得推進 年次有給休暇の一斉・計画的付与や半日単位での取得を可能とすることにより、取得を促進しております。 ④健康経営主要連結子会社である㈱エー・アンド・デイは、経営理念実現のため、「こころ」「からだ」「職場環境づくり」に重点を置いた健康経営宣言を制定し、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。 （３）リスク管理 当社グループではサステナビリティ委員会が「リスク管理規程」に基づき全社的なリスクの総括管理を行っております。 その下部組織として「リスク管理部会」を設置し、リスク管理に係る課題・対応策の協議を実施しております。 気候変動関連リスクについては「社会・環境部会」が主体となって洗い出しを行い、リスク管理部会を経てサステナビリティ委員会に共有されます。 サステナビリティ委員会において審議された内容は取締役会に都度報告され、取締役会の審議を踏まえ、当社グループの戦略に反映されております。 （４）指標及び目標〔気候変動への取組〕当社グループは経営戦略に気候変動関連リスクを考慮するため、気候変動をもたらす原因とされる温室効果ガス（GHG）、特に二酸化炭素（CO₂）の排出量を指標として、気候変動関連リスクを特定・評価・管理しております。 当社グループでは、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目標としながらも、定量的目標として、2032年度までに36％削減（2022年度比）という目標を設定しております。 具体的には、再生可能エネルギーの活用を進めながらも省エネに取り組むことで、排出量を差し引き０にすることを想定しております。 なお、Scope3の排出量に関しては、今後算定を進めてまいります。 また、当社グループは環境配慮型製品の開発・普及を重要な取り組みと捉え、その具体的な進捗を図るため、グループ製品売上高に対するエコプロダクツの比率を重要な指標と位置付けております。 この指標に関して、2024年度の16％から2027年度に20％とする中期目標を掲げ、目標達成に向け環境配慮型製品の開発・販売を推進しております。 ※TCFDに基づく情報開示に関する詳細は、当社ホームページの「サステナビリティの取り組み」をご参照ください。 https://andholon.com/ir/library/sustainability/ 〔人材の育成及び社内環境整備に関する指標〕人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針にかかる指標及び目標については、サスティナビリティ委員会にて検討を行ってまいります。 （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１企業の概況 ５従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | （２）戦略〔気候変動への取組〕当社グループはTCFDが提唱するフレームワークに基づき、２つのシナリオを用いてシナリオ分析を行いました。 国際エネルギー機関（IEA: International Energy Association）が作成した世界エネルギー展望（WEO: World Energy Outlook）および、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が作成した代表的濃度経路（RCP: Representative Concentration Pathways）を参考に、1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオを対象として定性的および定量的にリスク分析を行いました。 1.5℃/2℃シナリオとは、脱炭素社会への移行が進んでいく想定、4℃シナリオとは、現状の排出規制などが維持される想定のシナリオを指しております。 これらのシナリオ分析を行うことで、気候関連事項が、当社グループの事業、戦略、財務計画にどのように影響するかを分析いたしました。 シナリオ群をもとに、気候変動を起因とする影響のうち、当社グループの事業にとってリスクおよび機会である事象を定性的に分析いたしました。 そのうち、大きな影響を及ぼす事象を次頁の表に示しております。 分析の結果、1.5℃/2℃シナリオにおける移行リスクとしては炭素税やプラスチック規制などの政策による財務的影響や、顧客や投資家の意識変化による評判への影響が大きいと考えられるのに対し、4℃シナリオにおける物理リスクとしては自然災害への対応や気温上昇への対応による影響が大きいと考えられます。 これらに対する当社グループの対応は、「社会・環境部会」と「リスク管理部会」において実施及び検討しております。 また、気候変動に関する事業上の機会を捉え、新たな需要に対応するため、当社は2024年11月に環境配慮性に優れた製品を自社で認定する「Ａ＆Ｄホロンエコプロダクツ認定制度」を導入いたしました。 本制度はグループ全製品を対象とし、環境貢献の考え方に基づく認定基準を満たした製品を「エコプロダクツ」として認定するものです。 2024年度においては10製品を認定いたしました。 今後も環境配慮型製品の開発及び販売を推進することで環境負荷の低減及び地球環境の保全に貢献してまいります。 気候変動に関する主なリスク種類 カテゴリー主なリスク対応方針移行リスク政策・規制・自社、サプライヤーを課税対象に含む炭素税導入による、製造コスト及び調達コストの増加・梱包材に用いる使い捨てプラスチック材の使用規制に伴う、代替資材への切り替えコストの発生・設備の見直し等による使用電力量削減・再生可能エネルギーの導入・カーボンニュートラルへ向けた目標策定と削減計画の実施・プラスチック使用量削減へ向けた取り組み促進技術・脱炭素や再エネ・省エネニーズの高まりに伴う、顧客要求等への対応遅れによる販売機会の逸失・電動化の進展に伴う、油圧式試験機や内燃機関向け製品の需要低下・販売地域において変化する顧客要求の早期情報収集と、それに対応した開発および販売推進・試験機の電動化や電動車開発向け試験機の開発および販売推進評判・気候変動対策、情報開示が不十分とみなされた場合における、ステークホルダーからの評価・企業価値の低下・2050年のカーボンニュートラルに向けた10年後における中間目標の設定、およびCO₂排出量削減への取り組み・情報開示の充実物理リスク急性・異常気象の激甚化による自社拠点への被害およびサプライチェーンへの影響・事業継続計画（BCP）の策定・見直し・安定的な調達へ向けた態勢整備 気候変動に関する事業上の機会業界・産業 関連製品群主な機会対応方針自動車計量機器ＤＳＰ機器・EV化進展に伴う二次電池の増産や航続距離伸長を目指した素材の需要が増加・EVやFCVなどの環境対応車の開発加速による試験装置等の需要が増加・電動化車両の重量増加に伴う新たな車両・タイヤ試験機需要の高まり ・二次電池生産時に使用される、生産ライン組込み用高精度計量センサーの提供を拡充・アプリケーションの拡充を図り、電動車向け試験システムへの対応を推進・高容量の力（ちから）センサを活用したタイヤ試験機の提供を推進マテリアル計測機器計量機器・CO₂の回収・有効利用・貯留（CCUS）に関わる開発の活発化に伴う需要が増加・企業や個人の気候変動抑制に向けた意識の高まりにより、再生可能な天然素材への置換やリサイクル素材の開発が促進 ・CCUS関連の研究開発向け評価装置（材料試験機・物性試験機）や分析機器（ガス分析計・分析天びん）の販売促進・循環型素材を利用した容器や包材の評価装置（材料試験機・物性試験機）の販売促進エネルギー計測機器ＤＳＰ機器・電力需給の効率化追求に伴う開発促進により、関連するソリューションの需要が増加・水素やアンモニア等の代替燃料への置換促進により、関連する試験機等の需要が拡大 ・電力システム等の運用効率向上に向けた取り組みに寄与する製品の開発・提供を推進（既存のiTestやHILS機器の活用）・代替燃料対応のガス分析計や触媒を評価するシステム等のソリューションを提供食品計量機器・食品の生産や加工過程での異物混入によるフードロスを防ぐため、チェック機能としての検査機器の需要が増加 ・ウエイトチェッカ、金属検出機、X線検査機などライン検査装置の提供強化および、検査精度向上に向けたAI技術の活用 業界・産業 関連製品群主な機会対応方針医療医療機器・遠隔医療の規制緩和進展に伴う新規市場の需要が増加・低炭素素材の開発による環境負荷低減型製品が求められることで新たな需要が創出 ・ヘルスケアデータのクラウド化に対応した新製品の開発推進・軽量化・高強度化されたメディカル計量機器の開発推進 健康健康機器・気候変動抑制に向けた意識が高まり、環境配慮型製品の需要が増加 ・二次電池などの再生エネルギー対応製品の開発推進・部材削減に結びつく製品の開発推進（ホースレス血圧計など） 半導体半導体関連・DXの進展による半導体デバイスの高機能化や処理高速化ニーズの高まり・EVや産業機器市場などを中心に高効率(省エネ・省電力)化の要求が高まり、パワー半導体の需要が増加・半導体デバイスの微細化に対応するフォトマスク用寸法測定装置の開発推進 ・電子銃や電源、A/D・D/A変換器などの半導体関連機器の提供を拡充 〔人材の育成及び社内環境整備に関する方針〕＜人材に対する基本的な考え方＞当社グループは、「はかる」を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としており、日々変わり続ける社会から必要とされ、お客様より選ばれる「はかる」ツールを提供していくため、人材こそが競争力の源泉であり、最も重要な財産であると考えております。 ＜人材育成方針＞当社グループは、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途社員の採用について積極的に取り組み、体系的かつ効果的な教育訓練を実施します。 また企業の持続的な成長には、環境変化に素早く柔軟に対応していくことが求められることから「変化に柔軟に対応できる人材」「自ら考え行動できる人材」の育成を目指しております。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、人権の尊重を基本理念とする企業文化の下、安全衛生および健康増進活動を推進し、安心して働くことができる職場環境を整備するとともに、高い意欲で仕事に取り組むための施策を講じ、一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮し、働きがいを実感できる職場環境づくりを行います。 上記方針の実現に向けて、主要子会社にて下記の施策に取り組んでおります。 ①ダイバーシティ＆インクルージョン女性・外国人・シニア社員等の活躍を推進するため、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。 ・シニア社員の活躍推進（マイスター／エグゼクティブ制度） 60歳定年以降は嘱託再雇用制度を採用しております。 技術分野における会社への貢献が著しい者を「マイスター」、マネジメント分野における貢献が著しい者を「エグゼクティブ」に認定し、貢献度を処遇に反映しております。 ・女性社員の活躍推進 新規学卒者および中途採用における女性採用の強化、ならびに職種転換の推進により、女性社員の比率を高めることで将来的な女性管理職比率の向上につなげていきます。 ②人事・教育制度・公正な評価と人材育成 社員の行動と成果を適切に評価・処遇するため、目標管理制度を主体とした成績およびプロセスについて評価を行っております。 プロセス評価では、社員の成長を段階的に促すため、評価要素として職務遂行能力を基準とした等級毎にコンピテンシー（安定して発揮される成果に結びつく行動）を設定しております。 目標設定・成果評価に際しては、その理解を深めるため、上司・部下がその内容を相互に確認しております。 また、管理職向けに評価制度の理解と評価エラー防止についての評価者研修も定期的に実施しております。 ・自主性の尊重 社内公募制度の導入や自己申告制度の実施により、社員の自主性を尊重した配置転換の機会を設け就業意欲の向上へ繋がる人事制度の整備・運用に取組んでおります。 ・教育訓練体系の整備 社員の能力向上を図るため、階層別教育、職務別教育、自己啓発教育等、教育訓練の体系を整備し、効果的な運用を行っております。 ③働き方改革社員が能力を最大限発揮するために働きやすい職場環境の整備と安全・健康に向けた取り組みを推進しております。 ・育児休業の取得率向上女性活躍推進法に基づく行動計画の目標に男性社員の育児休業取得率向上を設定し、対象者への制度説明・取得環境の整備を実施しております。 ・時間外労働時間の短縮水曜・金曜日をノー残業デーとし、定時退社を促しております。 また、一定時間を超過した社員の上長に注意喚起し面談を実施しております。 ・年次有給休暇の取得推進 年次有給休暇の一斉・計画的付与や半日単位での取得を可能とすることにより、取得を促進しております。 ④健康経営主要連結子会社である㈱エー・アンド・デイは、経営理念実現のため、「こころ」「からだ」「職場環境づくり」に重点を置いた健康経営宣言を制定し、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標〔気候変動への取組〕当社グループは経営戦略に気候変動関連リスクを考慮するため、気候変動をもたらす原因とされる温室効果ガス（GHG）、特に二酸化炭素（CO₂）の排出量を指標として、気候変動関連リスクを特定・評価・管理しております。 当社グループでは、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目標としながらも、定量的目標として、2032年度までに36％削減（2022年度比）という目標を設定しております。 具体的には、再生可能エネルギーの活用を進めながらも省エネに取り組むことで、排出量を差し引き０にすることを想定しております。 なお、Scope3の排出量に関しては、今後算定を進めてまいります。 また、当社グループは環境配慮型製品の開発・普及を重要な取り組みと捉え、その具体的な進捗を図るため、グループ製品売上高に対するエコプロダクツの比率を重要な指標と位置付けております。 この指標に関して、2024年度の16％から2027年度に20％とする中期目標を掲げ、目標達成に向け環境配慮型製品の開発・販売を推進しております。 ※TCFDに基づく情報開示に関する詳細は、当社ホームページの「サステナビリティの取り組み」をご参照ください。 https://andholon.com/ir/library/sustainability/ 〔人材の育成及び社内環境整備に関する指標〕人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針にかかる指標及び目標については、サスティナビリティ委員会にて検討を行ってまいります。 （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１企業の概況 ５従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材に対する基本的な考え方＞当社グループは、「はかる」を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としており、日々変わり続ける社会から必要とされ、お客様より選ばれる「はかる」ツールを提供していくため、人材こそが競争力の源泉であり、最も重要な財産であると考えております。 ＜人材育成方針＞当社グループは、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途社員の採用について積極的に取り組み、体系的かつ効果的な教育訓練を実施します。 また企業の持続的な成長には、環境変化に素早く柔軟に対応していくことが求められることから「変化に柔軟に対応できる人材」「自ら考え行動できる人材」の育成を目指しております。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、人権の尊重を基本理念とする企業文化の下、安全衛生および健康増進活動を推進し、安心して働くことができる職場環境を整備するとともに、高い意欲で仕事に取り組むための施策を講じ、一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮し、働きがいを実感できる職場環境づくりを行います。 上記方針の実現に向けて、主要子会社にて下記の施策に取り組んでおります。 ①ダイバーシティ＆インクルージョン女性・外国人・シニア社員等の活躍を推進するため、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。 ・シニア社員の活躍推進（マイスター／エグゼクティブ制度） 60歳定年以降は嘱託再雇用制度を採用しております。 技術分野における会社への貢献が著しい者を「マイスター」、マネジメント分野における貢献が著しい者を「エグゼクティブ」に認定し、貢献度を処遇に反映しております。 ・女性社員の活躍推進 新規学卒者および中途採用における女性採用の強化、ならびに職種転換の推進により、女性社員の比率を高めることで将来的な女性管理職比率の向上につなげていきます。 ②人事・教育制度・公正な評価と人材育成 社員の行動と成果を適切に評価・処遇するため、目標管理制度を主体とした成績およびプロセスについて評価を行っております。 プロセス評価では、社員の成長を段階的に促すため、評価要素として職務遂行能力を基準とした等級毎にコンピテンシー（安定して発揮される成果に結びつく行動）を設定しております。 目標設定・成果評価に際しては、その理解を深めるため、上司・部下がその内容を相互に確認しております。 また、管理職向けに評価制度の理解と評価エラー防止についての評価者研修も定期的に実施しております。 ・自主性の尊重 社内公募制度の導入や自己申告制度の実施により、社員の自主性を尊重した配置転換の機会を設け就業意欲の向上へ繋がる人事制度の整備・運用に取組んでおります。 ・教育訓練体系の整備 社員の能力向上を図るため、階層別教育、職務別教育、自己啓発教育等、教育訓練の体系を整備し、効果的な運用を行っております。 ③働き方改革社員が能力を最大限発揮するために働きやすい職場環境の整備と安全・健康に向けた取り組みを推進しております。 ・育児休業の取得率向上女性活躍推進法に基づく行動計画の目標に男性社員の育児休業取得率向上を設定し、対象者への制度説明・取得環境の整備を実施しております。 ・時間外労働時間の短縮水曜・金曜日をノー残業デーとし、定時退社を促しております。 また、一定時間を超過した社員の上長に注意喚起し面談を実施しております。 ・年次有給休暇の取得推進 年次有給休暇の一斉・計画的付与や半日単位での取得を可能とすることにより、取得を促進しております。 ④健康経営主要連結子会社である㈱エー・アンド・デイは、経営理念実現のため、「こころ」「からだ」「職場環境づくり」に重点を置いた健康経営宣言を制定し、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 〔人材の育成及び社内環境整備に関する指標〕人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針にかかる指標及び目標については、サスティナビリティ委員会にて検討を行ってまいります。 （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１企業の概況 ５従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、「リスク管理規程」に基づきサステナビリティ委員会がリスクの総括管理を行っております。 また、リスク管理に関わる課題・対応策を協議するためサステナビリティ委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し、リスクマネジメントを推進しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．地政学リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 ロシア・ウクライナ情勢、米中関係、台湾情勢などを踏まえた各国・地域の経済安全保障政策の強化により、グローバルの環境は複雑さが増加しております。 当社グループは、事業活動を展開する世界各国に製造・販売拠点を有しており、制裁や法規制に対し適切に対応できない場合、ブランドに対する社会的信用の失墜、売上減少、収益悪化につながる可能性があります。 また、当社グループ従業員の安全及び保有資産が脅かされることで、事業継続に支障をきたす恐れがあります。 〔リスクへの対応〕・各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えております。 ・地政学リスクに起因する多岐に亘る事業活動リスクが顕在化した際には、経営危機管理規程に基づき迅速な初動対応を講じるとともに、対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めております。 ２．情報セキュリティリスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 近年、サイバー攻撃の巧妙化・高度化により不正アクセスによる企業保有情報が流出するリスクが高まっております。 当社グループがサイバー攻撃や不正アクセスを受け、業務システムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償などの費用発生により、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 〔リスクへの対応〕・サイバー攻撃による不正アクセス及びランサムウェア対策のためセキィリティソフトウェア導入やデータバックアップ強化、社員への注意喚起などを実施し、セキュリティレベルを向上させる施策を順次進めております。 ・企業保有情報の流出があった場合、流出した情報の内容・原因・影響範囲を調査し対策を進め、流出の事実を一般に公開する管理体制を整えるよう経営危機管理規程に規定しております。 ３．環境規制、気候変動リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシング導入などが具体的なリスクとして考えられますが、これらの対策が遅れた場合、社会的信用の失墜、取引停止や株価低迷等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 〔リスクへの対応〕・リスクへの対応については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ４．自然災害リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害、火災等による大規模事故の発生は、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。 具体的には、以下のリスクが考えられます。 これらのリスクにより、事業活動の継続性が確保できず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・事業拠点の損害: 地震や洪水等の自然災害、火災等により、事業拠点が損害を受け、事業活動が停止または制限される可能性があります。 ・情報システムの機能停止: 通信ネットワークの寸断等により、情報システムが機能停止し、業務遂行に支障をきたす可能性があります。 ・サプライチェーンの分断: 販売・生産・物流インフラの機能停止等により、サプライチェーンが分断し、原材料の調達や製品の出荷が困難になる可能性があります。 〔リスクへの対応〕・災害マニュアルの策定・訓練：地震、台風、洪水等、想定される災害ごとに詳細な対応手順を定めた災害マニュア ルを策定しております。 従業員向けに定期的な避難訓練を実施し、災害発生時の行動を徹底しております。 ・安否確認システムの導入：災害発生時に従業員の安否を迅速かつ確実に確認できるシステムを導入しております。 緊急連絡先情報の登録や定期的な確認を行い、万が一の際にも迅速な対応を可能にしております。 ・事業継続計画（BCP）の策定：災害発生時に事業活動を継続するためのBCPを策定しております。 BCPに基づき、予防・減災対策や復旧対策の観点でハード・ソフト両面から対策の見直しを行い、災害対応力の強化を図っております。 これらの取り組みを通じて、災害リスクを最小限に抑え、事業の継続性を確保してまいります。 ５．法的規制（企業倫理・コンプライアンス）リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 当社グループの事業は国内および海外において様々な法的規制を受けております。 また、国際機関や各国政府により公正な競争を妨げる行為や贈賄防止等に対する法規制は厳格化されております。 これらの法令および規制の遵守状況が不十分、または変更への対応が適切でない場合等には、当社グループの事業活動に制限を受けるリスクがあります。 また、当社グループが現在または将来の法令および規制を遵守できなかった場合には、刑事罰・課徴金・民事訴訟による損失の発生、営業停止等の行政処分による社会的信用の失墜などにより業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 〔リスクへの対応〕・当社グループでは、厳重な管理体制のもと、関連する法令・規制の調査・対応を適正に行う体制を構築しております。 また、高い倫理観に基づき、良識に従った公正で適法な企業活動を実践するために、「Ａ＆Ｄホロングループ倫理憲章」のもとコンプライアンスの取組みに関する基本事項を定めた「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス担当役員の配置やコンプライアンス委員会の設置により、体制の整備および維持向上を推進しております。 ６．財務リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 当社グループの事業活動は、グローバルに展開しております。 急激に為替レートが変動した場合、外貨建取引はその債権・債務の換算、売上高、損益において影響があります。 連結財務諸表作成における海外連結子会社等の外貨建財務諸表の円換算額が変動するリスクがあります。 また、金利の上昇についても、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。 〔リスクへの対応〕・外貨建て輸出入条件の見直し、グループファイナンスの実施による外部借入の圧縮など、影響の軽減に努めております。 ７．人事・労務リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 人口減少により今後ますます採用活動は難化することが予想され、必要な人員確保が困難となる可能性があります。 特に、高度な技術や高い専門知識を持つ人材が不足した場合、当社グループの将来の成長を阻害し、他社との競争力に影響を与える可能性があります。 働きやすい職場環境の維持、向上に努めておりますが、労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 〔リスクへの対応〕・採用プロセスの見直しや、外部パートナー企業との連携など多様な採用手法を組み合わせることで、幅広く必要な人材を確保します。 また女性・シニア・外国人等の多様な人材が労働参加し活躍するための環境整備についても積極的に取り組みます。 その他、人的資本経営の推進により魅力的な企業を目指してまいります。 ・労働環境については、定期的に開催する安全衛生委員会において、労働災害の防止や、健康増進に向けた取り組みを検討し、安全衛生管理の継続的な改善を図ります。 また、「Ａ＆Ｄホロングループ倫理憲章」を制定し、当社グループで働く全ての人材の人権が尊重される環境整備を進めるとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底を図っております。 ８．品質低下リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 当社グループは、医療・健康機器から自動車・宇宙航空まで幅広く製品・サービスを提供しております。 万が一、製品・サービスの欠陥、検査の不備や、大規模な製品事故が発生した場合、顧客に損害を与えるだけでなく、大規模なリコールや損害賠償等の費用負担が発生する可能性があります。 また、当社グループに対する社会的信用の失墜により、売上の減少や損失の発生、ブランド価値の棄損に繋がるリスクがあります。 〔リスクへの対応〕・当社グループは国際的な品質管理基準（ISO9001、ISO13485（医療機器産業）の認証の他、AS9100（宇宙航空産業））に準拠した品質マニュアルに従い、設計から製造・サービス提供までの品質管理体制を構築し、安全性のリスク最小化に努めております。 ９．サプライチェーンリスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 半導体を始めとした原材料の高騰、入手困難などのサプライチェーンの混乱は収束に向かっているものの、一部の原材料においては未だに納品の長期化や価格高止まりが継続しております。 サプライチェーンの混乱により、売上減少や収益悪化、事業継続に影響が生じる恐れがあります。 〔リスクへの対応〕・当社グループは製品の安定供給を第一に考え、以下のような対策を講じております。 ①部品調達の現地化、安全在庫の設定・確保 ②長納期部品の先行手配 ③入手が容易な部品への設計変更体制の構築 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 業績当連結会計年度における世界経済は、インフレ率の低下や個人消費の回復基調が続くなかで底堅い成長を維持したものの、長期化しているウクライナや中東地域等の地政学リスクに加え、米国の大規模な関税政策による各国経済に与える影響などにより、先行きに対する不透明感が強まっております。 このような状況のもと、現中期経営計画（2022年度〜2024年度）の最終年度となる当期においても、外部環境の変化に柔軟に対応するための各事業の取り組み推進やグループシナジー強化のための施策を継続してまいりました。 半導体関連事業においては、生成AI関連の先端半導体を中心とした需要拡大や各国におけるサプライチェーン強化のための継続的な設備投資を背景に当社グループ製品への需要も堅調に推移し、前年同期比増収増益となりました。 医療・健康機器事業においては、顧客・地域ごとの需要変動が大きくなるなか、海外での販売活動強化に係るコスト増が影響し前年同期比増収減益となりました。 計測・計量機器事業においては、DSP機器需要やアジア地域での計量機器需要が堅調に推移したことにより前年同期比増収増益となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は67,083百万円（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益は8,813百万円（前連結会計年度比10.8％増）、経常利益は8,954百万円（前連結会計年度比8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,468百万円（前連結会計年度比22.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが6,578百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△2,005百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△5,440百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が107百万円発生した結果、13,257百万円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)生産高(百万円)前期比(％)半導体関連事業日本9,667139.8米州－－欧州－－アジア・オセアニア－－計9,667139.8医療・健康機器事業日本5,84699.4米州1,46480.5欧州883353.5アジア・オセアニア14,22898.0計22,42199.8計測・計量機器事業日本20,090106.0米州1,65490.7欧州－－アジア・オセアニア7,732125.2計29,478109.4合計61,567109.3 (注) １．金額は販売価格によっております。 ２．実績には商品仕入を含んでおります。 ｂ．受注実績当社グループは、原則として見込生産を行っておりますが、製品の一部には受注生産を行っているものがあります。 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)半導体関連事業日本12,660158.39,794102.0米州－－－－欧州－－－－アジア・オセアニア－－－－計12,660158.39,794102.0医療・健康機器事業日本1,29461.732258.1米州－－－－欧州－－－－アジア・オセアニア13988.7332,487.1計1,43363.532658.7計測・計量機器事業日本8,571109.14,822131.8米州1,561110.51,42160.4欧州－－－－アジア・オセアニア87099.22763.3計11,003108.46,271103.5合計25,098123.016,391101.1 (注) 金額は販売価格によっております。 なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(百万円)前期比(％)半導体関連事業日本12,295119.0米州－－欧州－－アジア・オセアニア－－計12,295119.0医療・健康機器事業日本4,80588.9米州10,003102.5欧州8,820110.0アジア・オセアニア493130.7計24,122102.4計測・計量機器事業日本18,712102.1米州5,719135.5欧州649107.9アジア・オセアニア5,583113.8計30,665109.3合計67,083108.3 (注) セグメント間の取引は、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ8.3％増収の67,083百万円となりました。 半導体関連事業につきましては、堅調な需要が続くなかで期中の受注案件含めすべての顧客要求納期に対応できたことにより売上は増加しました。 この結果、半導体関連事業の売上高は12,295百万円(前連結会計年度比19.0％増)となりました。 医療・健康機器事業につきましては、日本においては、大口顧客向け製品の出荷が低調に推移したことに加え、一部顧客向け製品の商流変更も影響し売上は減少しました。 米州においては、家庭用血圧計需要の伸び悩みによって現地通貨ベースでの売上は前年を下回ったものの、為替の影響により円換算後の売上は増加しました。 欧州においては、地域ごとの需要にばらつきが生じるなか、現地でのシェア維持、拡大に注力し売上は増加しました。 この結果、医療・健康機器事業の売上高は24,122百万円(前連結会計年度比2.4％増)となりました。 計測・計量機器事業につきましては、日本においては、第３四半期まで弱含みだった計量機器の需要が持ち直したことや、DSP機器需要が好調に推移したことで売上は増加しました。 米州においては、計量機器需要の取り込みやDSP機器需要が好調に推移したことで売上は増加しました。 アジア・オセアニアにおいては、主に韓国・台湾・インドでの計量機器需要が堅調だったことにより売上が増加しました。 この結果、計測・計量機器事業の売上高は30,665百万円(前連結会計年度比9.3％増)となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価率については、生成AI関連の先端半導体を中心とした需要拡大及び継続的な生産工場の効率化やコストダウン等の原価低減活動が原価率低減に寄与しました。 この結果、前連結会計年度と比べ0.4%減少の55.0％となりました。 販売費及び一般管理費は、営業活動費を中心とした諸経費の継続的な抑制を行った一方、賃上げ等による人件費の増加や、半導体関連事業における次世代製品開発に係る開発費の増加等により、前連結会計年度と比べ8.8％増加の21,390百万円となりました。 研究開発費は高水準にありますが、これは当社グループの継続的な発展に不可欠な将来を見据えた投資と考えております。 （営業利益）営業利益は、8,813百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。 半導体関連事業の営業利益は、新製品開発に伴う研究開発費などのコスト増が利益率に影響したものの、売上が高水準を維持したことにより、前連結会計年度比8.9％増益の4,124百万円となりました。 医療・健康機器事業の営業利益は、顧客・地域ごとの需要変動が大きくなるなか、海外での販売活動強化に係るコスト増が影響し、前連結会計年度比3.4％減益の4,106百万円となりました。 計測・計量機器事業の営業利益は、DSP機器需要やアジア地域での計量機器需要が堅調に推移したことにより、前連結会計年度比53.4％増益の2,704百万円となりました。 また、上記のセグメント別の営業損益の他、全社費用等として2,123百万円が発生しております。 売上高営業利益率は13.1％となり、前連結会計年度より0.3％上昇しました。 引き続き新技術や顧客のニーズを踏まえた高付加価値製品の投入、原価低減、経費削減等、利益率の上昇につながる施策に努めてまいります。 （経常利益）営業外収益及び営業外費用については、円高により為替が不利に働いた一方、各国における金利が上昇する中、借入金の返済を促進したことにより利息収支が改善し、営業外収益は前連結会計年度比144百万円減少の624百万円、営業外費用は前連結会計年度比0百万円減少の483百万円となりました。 これらの結果、経常利益は8,954百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、当社の顧問税理士法人より、当社の税務申告業務に関連して受領した補償金を中心に、特別利益が前連結会計年度比217百万円増加の218百万円となり、当社の連結子会社である株式会社ベスト測器で計上した減損損失を中心に、特別損失が前連結会計年度比211百万円減少の77百万円となったことにより、税金等調整前当期純利益は9,095百万円になりました。 また法人税、住民税及び事業税を2,257百万円、法人税等調整額を343百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を25百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は6,468百万円（前連結会計年度比22.1％増）となりました。 （包括利益）当期純利益は6,494百万円となった他、退職給付に係る調整額を中心にその他の包括利益が△74百万円となったことにより、包括利益は6,420百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、51,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,699百万円減少いたしました。 これは、主に現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は17,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。 個々の要因は以下のとおりであります。 a 有形固定資産有形固定資産については、株式会社ホロンにおける新工場建設のための設備投資等があった一方、既存設備償却が進み、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。 b 無形固定資産無形固定資産については、のれんを中心に、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。 c 投資その他の資産投資その他の資産については、事業提携を目的とした投資有価証券等の増加があった一方、繰延税金資産が減少したため、前連結会計年度末に比べ231百万円減少いたしました。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は22,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,116百万円減少いたしました。 これは主に、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したこと等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は3,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ900百万円減少いたしました。 これは、主に長期借入金が減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は42,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,035百万円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が5,359百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は6,578百万円（前連結会計年度比8.6％減）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益が9,095百万円、減価償却費が1,781百万円、売上債権の減少額が1,255百万円あった一方で、法人税等の支払額が2,660百万円、仕入債務の減少額が1,246百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,005百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出が1,525百万円、無形固定資産の取得による支出が493百万円あったことによるものであります。 フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したもの）は4,573百万円のプラスとなっております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は5,440百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。 これは主に短期借入金の純減額2,499百万円、長期借入金の返済による支出が2,302百万円、配当金の支払額が1,108百万円あったことによるものであります。 必要運転資金及び設備投資を含む投資資金は、基本的には内部資金又は金融機関からの借入金により対応しております。 外部資金は、その使途の実態に合わせ、長期及び短期での調達となっております。 当連結会計年度末では、長期借入金1,998百万円（１年内返済予定分含む)、短期借入金10,811百万円の構成となっており、合わせて12,810百万円を計上しております。 当連結会計年度末借入金残高の売上高に対する比率は19.1％（前連結会計年度末は27.1％）となっております。 また、緊急時の資金調達手段の確保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、資金流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成に当たって、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。 実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは“はかる”を事業領域として様々な計測機器を開発しておりますが、顧客要求に応える機器開発及び未来を支える計測技術の追求を研究開発活動の基本としております。 研究開発スタッフは、当社グループ総従業員数の約16.5％の402名、当連結会計年度における研究開発費の総額は5,963百万円であり、セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。 (1) 半導体関連事業当事業における研究開発費は1,437百万円であり、主要課題及び成果は次のとおりであります。 株式会社ホロンでは、半導体の回路原版（フォトマスク）が、設計通りに正しく作られているかを寸法測定するCD-SEMを開発しております。 株式会社エー・アンド・デイでは、電子ビームを発生させる電子銃の開発にいち早く取り組んでおり、電子ビーム露光装置に組み込む基幹ユニットを提供しております。 両社の世界最高水準の技術力を活かし、グローバル市場のニーズに応えるべく、次世代機をはじめとする新製品開発に注力いたしました。 また、新工場の建設に着手し、新製品開発に一層注力できる体制の整備を進めてまいりました。 (2) 医療・健康機器事業当事業における研究開発費は1,190百万円であり、分野別の主要課題及び成果は次のとおりであります。 ① 医療機器正確で信頼性の高い医療用血圧計や生体情報モニタ、車イスに座ったままやベッドに寝たままでも測定ができる体重計などを中心とした機器、ソリューションを開発しております。 医療環境やテクノロジーの変化を捉えながら、常に進化した製品やサービスをお届けし、医療効率や患者の生活の質向上をサポートし続けております。 当連結会計年度の成果としては、以下になります。 ・携帯型自動血圧計用に直感的な操作でご利用いただける解析ソフト「TM-2487」を開発・どなたにも使いやすいユニバーサル仕様のバリアフリースケール「AD-6105R」を開発② 健康機器血圧計をはじめとした家庭向け健康機器、ソリューションを開発しております。 血圧、体重、体温などご家庭で計測したデータは、ネットワークにつなげることで継続的な記録と管理が可能です。 さらに遠隔医療の高度化に向けて、先進のICT機器を開発しております。 世界中の人々の健康寿命の延伸、健康長寿社会の実現に貢献しております。 当連結会計年度の成果としては、以下になります。 ・米国向けにセルラー通信機能を搭載した上腕式血圧計「UA-1020CEL」および体重計「UC-352CEL」を開発・米国向けに上腕式血圧計：プレシジョン・チェック・シリーズ「UA-910BLE、UA-810BLE」および「UA-1040TBLE、UA-770BLE、UA-660」を開発 (3) 計測・計量機器事業当事業における研究開発費は3,335百万円であり、分野別の主要課題及び成果は次のとおりであります。 ① 計測機器音、振動、変位、強度などの物理量を高精度に計測し、分析する機器を開発しております。 また計測と制御、そしてシミュレーションを一体化した独自のテクノロジーで、開発期間の短縮やコスト削減に貢献するソフトとハードを開発しております。 近年ではカーボンニュートラルに貢献する製品に注力しております。 当連結会計年度の成果としては、以下になります。 ・電動車で使用されるコンポーネントの温度管理（サーマルマネージメント）開発に活用できる温度エミュレータを開発・AD/ADASでの使用が想定されるECU間通信方式である車載イーサネット開発向けのHILSボードを開発・油圧、電動の疲労振動試験機に使用する新型コントローラー「CC-04」を開発② 計量機器質量（重さ）をはかる機器を開発しており、電子天びんや台はかり、そのセンサ部分であるロードセルなど幅広いラインナップにより、さまざまなニーズにお応えしております。 また、当社グループの機器は研究・試験施設だけでなく、自動化された生産ラインへ組み込まれることで、省エネ技術の一環として活用されており、世界中の幅広い分野でのエネルギー効率化に貢献しております。 当連結会計年度の成果としては、以下になります。 ・最小表示0.1mg～0.01gまでの汎用天びん「FX/FZシリーズ(A&D Fortis)」を開発 ・USB出力小型圧縮ボタン型ロードセル「LCC28-USBシリーズ」を開発 ・検査間口580×300mm、搬送質量25kgの大型X線検査機「AD4991-6030」を開発 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、当社の連結子会社である株式会社ホロンの新工場建設のための建設代金等を中心に、1,548百万円の設備投資を実施いたしました。 半導体関連事業では、当社の連結子会社である株式会社ホロンの新工場建設のための建設代金等を中心に759百万円の投資を実施いたしました。 医療・健康機器事業では、当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイにおける開発・技術センターを中心とした新製品の開発や、その他連結子会社における製造用設備などを取得し、244百万円の設備投資を実施いたしました。 また、計測・計量機器事業では、当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイの生産設備や新製品開発のための研究開発設備等を中心に500百万円の投資を実施いたしました。 また、ソフトウエア等の取得のために、全社管理部門への投資を含め総額で578百万円の投資を実施いたしました。 その主な内訳は、半導体関連事業において85百万円、医療・健康機器事業において124百万円、計測・計量機器事業において332百万円であります。 なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却などはありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計開発・技術センター(埼玉県北本市)半導体関連事業、医療・健康機器事業、計測・計量機器事業、全社研究開発設備製造設備その他の設備55301,589(48)22,144-〔-〕鴻巣工場(埼玉県鴻巣市)半導体関連事業、医療・健康機器事業、計測・計量機器事業、全社研究開発設備製造設備148-455(10)-603-〔-〕東京北営業所(埼玉県北本市)半導体関連事業、医療・健康機器事業、計測・計量機器事業販売設備1-58(0)-60-〔-〕厚生施設等(埼玉県北本市他)全社社員寮その他の施設930392 (2)-486-〔-〕 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計㈱エー・アンド・デイ開発・技術センター(埼玉県北本市)ほか半導体関連事業、医療・健康機器事業、計測・計量機器事業研究開発設備製造設備販売設備75510-(-)372959745〔211〕㈱ホロン本社工場(東京都立川市）ほか半導体関連事業研究開発設備製造設備販売設備1,0242181,357(7)312,63161〔9〕㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングつくば事業所(茨城県下妻市）ほか半導体関連事業、医療・健康機器事業、計測・計量機器事業製造設備50236976(51)711,586147〔120〕㈱ベスト測器本社工場(京都府八幡市）計測・計量機器事業研究開発設備製造設備販売設備301077(1)712646〔1〕 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計A&D ENGINEERING,INC.本社(アメリカ合衆国カリフォルニア州)ほか医療・健康機器事業、計測・計量機器事業販売設備416-(-)9111259〔4〕A&D AUSTRALASIA PTY LTD本社(オーストラリア サウスオーストラリア州)医療・健康機器事業、計測・計量機器事業販売設備49226(1)5113028〔-〕A&D KOREALimited本社(韓国ソウル特別市)医療・健康機器事業、計測・計量機器事業販売設備686235(7)1217877〔-〕A&D SCALES CO., LTD.本社工場(韓国忠清北道) ほか計測・計量機器事業製造設備8319507(24)361,384154〔-〕愛安徳電子（深圳）有限公司本社工場(中国深圳市)医療・健康機器事業、計測・計量機器事業製造設備-6-(-)246253506〔-〕A&D Technology Inc.本社(アメリカ合衆国ミシガン州)計測・計量機器事業研究開発設備製造設備販売設備51768228(32)581961〔-〕A&D RUSCO.,LTD.本社(ロシア連邦モスクワ市)医療・健康機器事業販売設備119-(-)105126210〔-〕A&D VietnamLimited本社工場(ベトナムバクニン省)医療・健康機器事業製造設備1890-(-)61251195〔-〕 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産及び使用権資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。 ４．上記のほか、主要な資産の賃借及びリース設備は、次のとおりであります。 (1) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)㈱エー・アンド・デイ本社(東京都豊島区)半導体関連事業、医療・健康機器事業、計測・計量機器事業、全社本社建物（賃借）115ロジスティクスセンター（埼玉県北本市）半導体関連事業、医療・健康機器事業、計測・計量機器事業、全社倉庫（賃借）67大阪営業所 (大阪市淀川区)医療・健康機器事業、計測・計量機器事業、全社営業所建物（賃借）23㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング日高事業所(埼玉県日高市）医療・健康機器事業、計測・計量機器事業工場（賃借）15 (2) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)A&D KOREA Limited本社(韓国ソウル特別市)計測・計量機器事業本社、営業所建物（賃借）48A&D VietnamLimited本社工場(ベトナムバクニン省)医療・健康機器事業土地（賃借）15 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、技術革新及び需要の動向に対処するため、新製品・新技術の開発、生産体制の整備、製品の品質・精度の向上、原価低減に必要な設備の新設を計画しております。 設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社及び株式会社エー・アンド・デイを中心に調整を図っております。 なお、2025年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完了後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱エー・アンド・デイ開発・技術センター(埼玉県北本市)半導体関連事業研究開発設備、製造設備、その他の設備35－自己資金及び借入金2025年４月2026年３月能力の増加はなし医療・健康機器事業研究開発設備、製造設備、その他の設備242－自己資金及び借入金2025年４月2026年３月能力の増加はなし計測・計量機器事業研究開発設備、製造設備、その他の設備640－自己資金及び借入金2025年４月2026年３月能力の増加はなし㈱ホロン新工場(東京都立川市)半導体関連事業工場3,9251,447自己資金及び借入金 2024年 10月 2025年 12月（注２） (注)１. 上記の他に㈱エー・アンド・デイにおいて、ソフトウエアの取得のため半導体関連事業において3百万円、医療・健康機器事業において49百万円、計測・計量機器事業において244百万円の投資を計画しております。 ２. 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等生産能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,335,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 500,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資については、連結グループ全体に及ぼす投資効果を慎重に勘案することとし、現在は取り扱いを行っておりません。 純投資目的以外の投資についても、取引先が主催する持株会加入による少額かつ継続的な取得を除き、原則として新規の投資は行っておりません。 現在の投資先については、その投資先の多くが長年にわたる取引先であること、またその金額等が業績に与える影響は軽微であることから急激な削減は行わず、今後の取引状況や株式市場の動向等を勘案しながら対応を検討していく予定であります。 ② ㈱エー・アンド・デイにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱エー・アンド・デイについては以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式等の保有状況については定期的に取締役会に報告し、検証の機会を設けておりますが、①にも記載した通り、その金額や保有効果には重要性はないと考えているため、銘柄毎に詳細な検証は行っておりません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1149 （㈱エー・アンド・デイにおける当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1149医療機器事業における新商品・新サービスの創出を目的としたスタートアップ企業への出資 ③ 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式等の保有状況については定期的に取締役会に報告し、検証の機会を設けておりますが、①にも記載した通り、その金額や保有効果には重要性はないと考えているため、銘柄毎に詳細な検証は行っておりません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式17110 （提出会社における当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式21 取引先持株会による継続的取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式116 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱チノー15,30015,300安定的商業取引の維持を目的とした保有であります。 無3040トラスコ中山㈱7,4007,400安定的商業取引の維持を目的とした保有であります。 有1419㈱デンキョーグループホールディングス12,12111,299安定的商業取引の維持を目的とした保有で、取引先持株会による継続的取得により株式数が増加しております。 有1414杉本商事㈱11,5005,750安定的商業取引の維持を目的とした保有で、株式分割により株式数が増加しております。 有1413㈱島津製作所1,0001,000他社事例情報の取得を目的とした保有であります。 無34第一生命ホールディングス㈱5,6001,400安定的商業取引の維持を目的とした保有で、株式分割により株式数が増加しております。 無 (注)２65協立電機㈱1,2001,200他社事例情報の取得を目的とした保有であります。 無54日本光電㈱2,061963安定的商業取引の維持を目的とした保有で、取引先持株会による継続的取得により株式数が増加しております。 無43㈱武蔵野銀行909909安定的資金取引の維持を目的とした保有であります。 有22㈱りそなホールディングス2,6002,600安定的資金取引の維持を目的とした保有であります。 有32㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,0002,000安定的資金取引の維持を目的とした保有であります。 無43菊水ホールディングス㈱1,0001,000他社事例情報の取得を目的とした保有であります。 無11ＤＩＣ㈱500500他社事例情報の取得を目的とした保有であります。 無11㈱ＮＡＩＴＯ3,5003,500安定的商業取引の維持を目的とした保有であります。 無00ＩＭＶ㈱2,0002,000安定的商業取引の維持を目的とした保有であります。 無31㈱小野測器500500他社事例情報の取得を目的とした保有であります。 無00㈱みずほフィナンシャルグループ105105安定的資金取引の維持を目的とした保有であります。 無00 (注)１.定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は取締役会により検証しております。 ２.第一生命ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 110,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による継続的取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定的資金取引の維持を目的とした保有であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR4,86317.54 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟2,1637.80 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121,9487.03 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3-11-1）1,1284.07 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）25 CABOT SQUARE CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1-9-7大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)7032.54 Ａ＆Ｄホロンホールディングス従業員持株会埼玉県北本市朝日1-2436612.39 ㈱埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-16062.19 ㈱足利銀行栃木県宇都宮市桜4-1-254901.77 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟4501.63 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟3861.39 計―13,40148.34 (注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,863千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,947千株２．当社は、自己株式を120,047株保有しております。なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式351千株（1.27％）を含んでおりませんが、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。３．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2024年７月31日現在で1,527千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2025年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木七丁目７番７号1,5275.49 ４．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2024年８月30日現在で1,783千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2025年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.1,7836.41 ５．2024年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ならびにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年10月31日現在で1,427千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2025年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1,0623.82日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号3651.31 ６．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社ならびにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント株式会社が2025年３月31日現在で2,001千株を保有している旨の記載がされているものの、当社として2025年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、野村證券株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号490.18ノムラ インターナショナル ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom10.01野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号1,9507.01 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 123 |
| 株主数－個人その他 | 6,097 |
| 株主数－その他の法人 | 78 |
| 株主数－計 | 6,375 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2600当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -299,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -299,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式27,845－－27,845合計27,845－－27,845自己株式 普通株式36115242471合計36115242471 (注) 1. 自己株式には、役員株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している普通株式351千株が含まれております。 2. 自己株式の増加は、役員株式給付信託制度における株式の追加購入152千株及び単元未満株式の買取り0千株によるものであります。 3. 自己株式の減少は、役員株式給付信託制度における株式の交付及び売却42千株及び単元未満株式の売渡し0千株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス取締役会 御中 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 北関東事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢 嶋 泰 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植 田 健 嗣 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エー・アンド・デイが保有する棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイ（以下、「エー・アンド・デイ」という。 ）は、グループの営業、製造及び研究開発活動の中心拠点であることから、多品種かつ多量の製品、原材料及び仕掛品等の棚卸資産を保有している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、エー・アンド・デイが保有する、個別受注品を除いた棚卸資産は4,484百万円であり、総資産の6.5％を占めている。 エー・アンド・デイは個別受注品を除く棚卸資産の評価について、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 棚卸資産は、過去の販売実績や払出実績に基づいて、長期間払出が見込まれない不動在庫又は不動在庫以外の在庫に区別されたうえで、前者については将来の廃棄見込数に基づき、後者のうち営業循環過程から外れた過剰在庫については平均製品ライフサイクル内の払出見込数に基づいて、簿価の切下げを行っている。 棚卸資産の簿価切下げの基礎となる将来の廃棄見込数や平均製品ライフサイクル内の払出見込数は、過去の実績を基礎としながら、将来の状況も見込んで見積られているが、エー・アンド・デイは多品種かつ多量の棚卸資産を保有することから、当該見込数の見積計算は複雑になっている。 特に平均製品ライフサイクル内の払出見込数を含む将来の状況は、ウクライナ情勢の長期化の影響等の経営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性があるため、その予測には不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、エー・アンド・デイが保有する棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、エー・アンド・デイが保有する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・滞留期間別の棚卸資産評価算定資料に含まれる各資産の入庫からの経過期間に応じた分類の正確性及び網羅性に関連する、基幹システムの全般統制及び業務処理統制 ・不動在庫に係る廃棄見込数及び営業循環過程から外れた過剰在庫に係る平均製品ライフサイクル内の払出見込数に関する仮定の見直しに必要な情報を適時に把握し、当該情報が仮定に与える影響の有無を検討する統制 (2)棚卸資産の評価の合理性の検討 棚卸資産の簿価を切り下げる際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を行った。 ・不動在庫の簿価切下げに使用された将来の廃棄見込数の妥当性を確かめるため、将来の製品の製造方針や開発方針等について経営者に対して質問を行い、関連する資料を閲覧した。 ・営業循環過程から外れた過剰在庫の簿価切下げに使用された将来の平均製品ライフサイクル内の払出見込数の妥当性を確かめるため、将来の製品の販売方針等について経営者に対して質問を行い、関連する資料を閲覧した。 ・将来の状況の見込み、特にウクライナ情勢の長期化が将来の販売、払出及び廃棄の状況に及ぼす影響について、経営者及び主力事業の各責任者に対して質問を行い、関連する資料を閲覧した。 ・主要製品の将来の販売状況の見込みについて、関連する外部レポートと比較し、経営者の仮定の適切性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エー・アンド・デイが保有する棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイ（以下、「エー・アンド・デイ」という。 ）は、グループの営業、製造及び研究開発活動の中心拠点であることから、多品種かつ多量の製品、原材料及び仕掛品等の棚卸資産を保有している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、エー・アンド・デイが保有する、個別受注品を除いた棚卸資産は4,484百万円であり、総資産の6.5％を占めている。 エー・アンド・デイは個別受注品を除く棚卸資産の評価について、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 棚卸資産は、過去の販売実績や払出実績に基づいて、長期間払出が見込まれない不動在庫又は不動在庫以外の在庫に区別されたうえで、前者については将来の廃棄見込数に基づき、後者のうち営業循環過程から外れた過剰在庫については平均製品ライフサイクル内の払出見込数に基づいて、簿価の切下げを行っている。 棚卸資産の簿価切下げの基礎となる将来の廃棄見込数や平均製品ライフサイクル内の払出見込数は、過去の実績を基礎としながら、将来の状況も見込んで見積られているが、エー・アンド・デイは多品種かつ多量の棚卸資産を保有することから、当該見込数の見積計算は複雑になっている。 特に平均製品ライフサイクル内の払出見込数を含む将来の状況は、ウクライナ情勢の長期化の影響等の経営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性があるため、その予測には不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、エー・アンド・デイが保有する棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、エー・アンド・デイが保有する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・滞留期間別の棚卸資産評価算定資料に含まれる各資産の入庫からの経過期間に応じた分類の正確性及び網羅性に関連する、基幹システムの全般統制及び業務処理統制 ・不動在庫に係る廃棄見込数及び営業循環過程から外れた過剰在庫に係る平均製品ライフサイクル内の払出見込数に関する仮定の見直しに必要な情報を適時に把握し、当該情報が仮定に与える影響の有無を検討する統制 (2)棚卸資産の評価の合理性の検討 棚卸資産の簿価を切り下げる際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を行った。 ・不動在庫の簿価切下げに使用された将来の廃棄見込数の妥当性を確かめるため、将来の製品の製造方針や開発方針等について経営者に対して質問を行い、関連する資料を閲覧した。 ・営業循環過程から外れた過剰在庫の簿価切下げに使用された将来の平均製品ライフサイクル内の払出見込数の妥当性を確かめるため、将来の製品の販売方針等について経営者に対して質問を行い、関連する資料を閲覧した。 ・将来の状況の見込み、特にウクライナ情勢の長期化が将来の販売、払出及び廃棄の状況に及ぼす影響について、経営者及び主力事業の各責任者に対して質問を行い、関連する資料を閲覧した。 ・主要製品の将来の販売状況の見込みについて、関連する外部レポートと比較し、経営者の仮定の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社エー・アンド・デイが保有する棚卸資産の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイ（以下、「エー・アンド・デイ」という。 ）は、グループの営業、製造及び研究開発活動の中心拠点であることから、多品種かつ多量の製品、原材料及び仕掛品等の棚卸資産を保有している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、エー・アンド・デイが保有する、個別受注品を除いた棚卸資産は4,484百万円であり、総資産の6.5％を占めている。 エー・アンド・デイは個別受注品を除く棚卸資産の評価について、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 棚卸資産は、過去の販売実績や払出実績に基づいて、長期間払出が見込まれない不動在庫又は不動在庫以外の在庫に区別されたうえで、前者については将来の廃棄見込数に基づき、後者のうち営業循環過程から外れた過剰在庫については平均製品ライフサイクル内の払出見込数に基づいて、簿価の切下げを行っている。 棚卸資産の簿価切下げの基礎となる将来の廃棄見込数や平均製品ライフサイクル内の払出見込数は、過去の実績を基礎としながら、将来の状況も見込んで見積られているが、エー・アンド・デイは多品種かつ多量の棚卸資産を保有することから、当該見込数の見積計算は複雑になっている。 特に平均製品ライフサイクル内の払出見込数を含む将来の状況は、ウクライナ情勢の長期化の影響等の経営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性があるため、その予測には不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、エー・アンド・デイが保有する棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、エー・アンド・デイが保有する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・滞留期間別の棚卸資産評価算定資料に含まれる各資産の入庫からの経過期間に応じた分類の正確性及び網羅性に関連する、基幹システムの全般統制及び業務処理統制 ・不動在庫に係る廃棄見込数及び営業循環過程から外れた過剰在庫に係る平均製品ライフサイクル内の払出見込数に関する仮定の見直しに必要な情報を適時に把握し、当該情報が仮定に与える影響の有無を検討する統制 (2)棚卸資産の評価の合理性の検討 棚卸資産の簿価を切り下げる際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を行った。 ・不動在庫の簿価切下げに使用された将来の廃棄見込数の妥当性を確かめるため、将来の製品の製造方針や開発方針等について経営者に対して質問を行い、関連する資料を閲覧した。 ・営業循環過程から外れた過剰在庫の簿価切下げに使用された将来の平均製品ライフサイクル内の払出見込数の妥当性を確かめるため、将来の製品の販売方針等について経営者に対して質問を行い、関連する資料を閲覧した。 ・将来の状況の見込み、特にウクライナ情勢の長期化が将来の販売、払出及び廃棄の状況に及ぼす影響について、経営者及び主力事業の各責任者に対して質問を行い、関連する資料を閲覧した。 ・主要製品の将来の販売状況の見込みについて、関連する外部レポートと比較し、経営者の仮定の適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス取締役会 御中 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 北関東事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢 嶋 泰 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植 田 健 嗣 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 16,567,000,000 |
| 商品及び製品 | 9,758,000,000 |
| 仕掛品 | 4,373,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,872,000,000 |
| 未収入金 | 82,000,000 |
| その他、流動資産 | 11,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,106,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 493,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 土地 | 2,495,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 341,000,000 |
| 建設仮勘定 | 732,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,295,000,000 |
| ソフトウエア | 1,254,000,000 |
| 無形固定資産 | 14,000,000 |
| 投資有価証券 | 111,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 179,000,000 |
| 繰延税金資産 | 664,000,000 |
| 投資その他の資産 | 31,449,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,971,000,000 |
| 短期借入金 | 9,329,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 564,000,000 |
| 未払金 | 194,000,000 |
| 未払法人税等 | 298,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 425,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,411,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,052,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,778,000,000 |
| 利益剰余金 | 28,831,000,000 |
| 株主資本 | 43,119,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 34,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -493,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 49,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -408,000,000 |
| 非支配株主持分 | 86,000,000 |
| 負債純資産 | 69,005,000,000 |
PL
| 売上原価 | 36,880,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,390,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 8,813,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 443,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 29,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,000,000 |
| 営業外収益 | 624,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 326,000,000 |
| 営業外費用 | 483,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 13,000,000 |
| 特別利益 | 218,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,000,000 |
| 特別損失 | 77,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,257,000,000 |
| 法人税等調整額 | 343,000,000 |
| 法人税等 | 2,601,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -10,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -72,000,000 |
| その他の包括利益 | -74,000,000 |
| 包括利益 | 6,420,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,404,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 15,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,109,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -6,000,000 |
| 当期変動額合計 | 909,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,468,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,257,000,000 |
| 売掛金 | 8,000,000 |
| 契約負債 | 901,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 215,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 107,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -759,000,000 |
| 連結子会社の数 | 18 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 273,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 67,083,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,781,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,387,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 5,963,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,781,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -472,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 326,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 284,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,246,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,878,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,899,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 470,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -330,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,660,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,499,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,302,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -511,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,108,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -154,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,525,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、開示内容に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集および外部研修への参加を随時行っております。 (2) 上記のほか、会計基準に精通した外部コンサルティング会社と契約し、決算手続前において連結財務諸表等の作成上重要な事項の把握および対応方法の検討を行い、かつ作成した連結財務諸表等およびその注記事項の内容について助言等を受けております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,64213,346 受取手形、売掛金及び契約資産※1,※6 17,869※1 16,567 商品及び製品9,0279,758 仕掛品5,1074,373 原材料及び貯蔵品5,9775,872 その他1,8581,829 貸倒引当金△115△78 流動資産合計54,36851,668 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物10,82310,739 減価償却累計額△6,407△6,632 建物及び構築物（純額）※3 4,415※3 4,106 機械装置及び運搬具2,7642,726 減価償却累計額△2,217△2,232 機械装置及び運搬具（純額）547493 工具、器具及び備品7,8568,087 減価償却累計額△6,932△7,092 工具、器具及び備品（純額）924994 土地※3 5,912※3 5,849 リース資産476597 減価償却累計額△216△255 リース資産（純額）259341 使用権資産1,2201,153 減価償却累計額△491△797 使用権資産（純額）728356 建設仮勘定129732 有形固定資産合計12,91812,875 無形固定資産 のれん73 商標権00 ソフトウエア1,2511,254 その他8579 無形固定資産合計1,3451,338 投資その他の資産 投資有価証券※2 204315 退職給付に係る資産172179 繰延税金資産2,2951,980 その他※2 684※2 648 貸倒引当金△2△2 投資その他の資産合計3,3543,122 固定資産合計17,61817,336 資産合計71,98669,005 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※6 5,2653,971 短期借入金※3,※4,※5 13,433※3,※4,※5 10,811 1年内返済予定の長期借入金※3,※5 1,258※3,※5 731 リース債務426425 未払法人税等1,5931,178 契約負債1,441901 賞与引当金1,3881,411 製品保証引当金341244 その他4,7473,104 流動負債合計29,89622,780 固定負債 長期借入金※3,※5 2,097※3,※5 1,267 リース債務628345 繰延税金負債41 役員退職慰労引当金122- 製品保証引当金2526 退職給付に係る負債1,0101,052 役員株式給付引当金90243 資産除去債務3636 その他311454 固定負債合計4,3273,426 負債合計34,22326,207純資産の部 株主資本 資本金6,3886,388 資本剰余金8,3198,345 利益剰余金23,47128,831 自己株式△162△446 株主資本合計38,01743,119 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4534 為替換算調整勘定△511△493 退職給付に係る調整累計額12249 その他の包括利益累計額合計△344△408 非支配株主持分8986 純資産合計37,76242,797負債純資産合計71,98669,005 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高61,95567,083売上原価※1 34,335※1 36,880売上総利益27,61930,203販売費及び一般管理費※2,※3 19,664※2,※3 21,390営業利益7,9558,813営業外収益 受取利息259443 受取配当金2629 為替差益338- 受取地代家賃4854 その他9597 営業外収益合計768624営業外費用 支払利息412326 為替差損-82 その他7174 営業外費用合計483483経常利益8,2408,954特別利益 固定資産売却益※4 1※4 5 投資有価証券売却益-13 受取補償金-※7 200 特別利益合計1218特別損失 固定資産売却損※5 1※5 0 固定資産除却損※6 29※6 5 減損損失※8 258※8 69 投資有価証券評価損-2 特別損失合計28977税金等調整前当期純利益7,9529,095法人税、住民税及び事業税2,5722,257過年度法人税等※9 196-法人税等調整額△136343法人税等合計2,6322,601当期純利益5,3206,494非支配株主に帰属する当期純利益2025親会社株主に帰属する当期純利益5,2996,468 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益5,3206,494その他の包括利益 その他有価証券評価差額金13△10 為替換算調整勘定7408 退職給付に係る調整額78△72 その他の包括利益合計※ 833※ △74包括利益6,1536,420（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,1306,404 非支配株主に係る包括利益2215 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,3888,31919,142△17233,677当期変動額 剰余金の配当 △970 △970親会社株主に帰属する当期純利益 5,299 5,299自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 0 1213株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-04,329104,339当期末残高6,3888,31923,471△16238,017 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高31△1,25043△1,1757232,574当期変動額 剰余金の配当 △970親会社株主に帰属する当期純利益 5,299自己株式の取得 △2自己株式の処分 13株主資本以外の項目の当期変動額（純額）137387883117848当期変動額合計1373878831175,187当期末残高45△511122△3448937,762 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,3888,31923,471△16238,017当期変動額 剰余金の配当 △1,109 △1,109親会社株主に帰属する当期純利益 6,468 6,468自己株式の取得 △299△299自己株式の処分 26 1642株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-265,359△2835,102当期末残高6,3888,34528,831△44643,119 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高45△511122△3448937,762当期変動額 剰余金の配当 △1,109親会社株主に帰属する当期純利益 6,468自己株式の取得 △299自己株式の処分 42株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1018△72△63△2△66当期変動額合計△1018△72△63△25,035当期末残高34△49349△4088642,797 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益7,9529,095 減価償却費1,7461,781 減損損失25869 のれん償却額2817 商標権償却額00 貸倒引当金の増減額（△は減少）45△37 受取利息及び受取配当金△286△472 支払利息412326 シンジケートローン手数料34- 受取補償金-△200 固定資産売却損益（△は益）△0△5 固定資産除却損295 売上債権の増減額（△は増加）△2,1191,255 棚卸資産の増減額（△は増加）1,125284 仕入債務の増減額（△は減少）△227△1,246 賞与引当金の増減額（△は減少）△923 製品保証引当金の増減額（△は減少）93△106 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8△36 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△172△6 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）△2152 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）122△122 その他761△1,878 小計9,8008,899 利息及び配当金の受取額284470 利息の支払額△413△330 補償金の受取額-200 法人税等の支払額△2,470△2,660 営業活動によるキャッシュ・フロー7,2016,578投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△617△344 定期預金の払戻による収入710882 有形固定資産の取得による支出△1,674△1,525 有形固定資産の売却による収入312 無形固定資産の取得による支出△425△493 投資有価証券の取得による支出△1△154 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-△84 事業譲受による支出-△316 その他△219 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,007△2,005 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,787△2,499 長期借入れによる収入901,044 長期借入金の返済による支出△2,231△2,302 シンジケートローン手数料の支払額△34- 社債の償還による支出△500- リース債務の返済による支出△404△511 セール・アンド・リースバックによる収入169237 自己株式の取得による支出△2△299 自己株式の売却による収入029 配当金の支払額△967△1,108 非支配株主への配当金の支払額△6△17 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-△12 その他△00 財務活動によるキャッシュ・フロー△5,674△5,440現金及び現金同等物に係る換算差額182107現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△298△759現金及び現金同等物の期首残高14,31514,016現金及び現金同等物の期末残高※ 14,016※ 13,257 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 18社主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度において、㈱A＆Dマニュファクチャリングと合併した㈱サム電子機械を連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社A&D TRADING (HK) COMPANY LIMITEDA&D INSTRUMENTS (THAILAND) LIMITED（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数 －社(2）持分法を適用していない非連結子会社（A&D TRADING（HK）COMPANY LIMITED、A&D INSTRUMENTS (THAILAND) LIMITED）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち愛安徳電子(深圳)有限公司、A&D RUS CO.,LTD.、及び愛安徳技研貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。 なお、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品・製品・原材料・仕掛品主として総平均法（仕掛品の一部は個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年 工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 商標権については、見込有効期間（15年）に基づく均等償却によっております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益（見込有効期間３～５年）に基づく償却方法によっております。 上記以外の無形固定資産については、定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金 製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容当社グループでは、半導体関連事業、医療・健康機器事業及び計測・計量機器事業における製品の販売、当該製品の設置、据付等を履行義務としております。 ② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)製品又は商品の販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。 また、海外顧客へ輸出する場合においては、主に船積みを行った時点において顧客に支配が移転したと判断しており、収益を認識する時点としております。 但し、製品の販売及び設置据付において、顧客による検収時又は引渡時に履行義務が充足されると判断したものについては、当該時点に顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。 なお、一部の連結子会社においては、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の処理方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ、為替予約ヘッジ対象借入金の利息、外貨建営業債権債務、外貨建予定取引③ ヘッジ方針 為替の変動に伴う、キャッシュ・フローの変動リスクの軽減を目的に為替に係るデリバティブ取引を、金利の変動に伴う、キャッシュ・フローの変動リスクの軽減を目的に金利に係るデリバティブ取引を行っております。 実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 また、通貨関連のデリバティブ契約の締結時に、リスク管理方針に従って外貨建による同一通貨、同一金額で同一期日の為替予約等をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 18社主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度において、㈱A＆Dマニュファクチャリングと合併した㈱サム電子機械を連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社の数 －社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社（A&D TRADING（HK）COMPANY LIMITED、A&D INSTRUMENTS (THAILAND) LIMITED）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち愛安徳電子(深圳)有限公司、A&D RUS CO.,LTD.、及び愛安徳技研貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。 なお、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品・製品・原材料・仕掛品主として総平均法（仕掛品の一部は個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年 工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 商標権については、見込有効期間（15年）に基づく均等償却によっております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益（見込有効期間３～５年）に基づく償却方法によっております。 上記以外の無形固定資産については、定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金 製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容当社グループでは、半導体関連事業、医療・健康機器事業及び計測・計量機器事業における製品の販売、当該製品の設置、据付等を履行義務としております。 ② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)製品又は商品の販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において収益を認識しております。 また、海外顧客へ輸出する場合においては、主に船積みを行った時点において顧客に支配が移転したと判断しており、収益を認識する時点としております。 但し、製品の販売及び設置据付において、顧客による検収時又は引渡時に履行義務が充足されると判断したものについては、当該時点に顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。 なお、一部の連結子会社においては、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の処理方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ、為替予約ヘッジ対象借入金の利息、外貨建営業債権債務、外貨建予定取引③ ヘッジ方針 為替の変動に伴う、キャッシュ・フローの変動リスクの軽減を目的に為替に係るデリバティブ取引を、金利の変動に伴う、キャッシュ・フローの変動リスクの軽減を目的に金利に係るデリバティブ取引を行っております。 実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 また、通貨関連のデリバティブ契約の締結時に、リスク管理方針に従って外貨建による同一通貨、同一金額で同一期日の為替予約等をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １.棚卸資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）科目名前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品9,0279,758仕掛品5,1074,373原材料及び貯蔵品5,9775,872棚卸資産計20,11220,003 この棚卸資産はそれぞれ評価損（前連結会計年度は1,555百万円、当連結会計年度は1,826百万円）を控除した後の金額でありますが、当該評価損の主要な金額は当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイ（以下、「エー・アンド・デイ」という。 ）が保有する棚卸資産に係る評価損となっております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 エー・アンド・デイは、グループの営業、製造及び研究開発活動の中心拠点であり、多品種かつ多量の製品、原材料及び仕掛品等の棚卸資産を保有しております。 そのため、個別受注品を除く同社が保有する棚卸資産4,484百万円に対する評価損が多額になる傾向にあります。 当社グループでは、個別受注品を除く棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 エー・アンド・デイにおいては、棚卸資産（個別受注品を除く）の過去の販売実績や払出実績に基づいて、長期間払出が見込まれない不動在庫か否かを識別し、不動在庫については、過去の販売実績及び払出実績を基礎として算定した廃棄見込数に基づき簿価の切り下げを行っており、不動在庫以外のうち営業循環過程から外れた過剰在庫と判断される棚卸資産については、平均製品ライフサイクル内に払い出されると見込まれる在庫数を過去の販売実績及び払出実績に基づき算定し、簿価の切り下げを行っております。 製造子会社においては、エー・アンド・デイの棚卸資産の評価方法に準じ、長期間払出が見込まれない不動在庫については、各連結子会社の過去の販売実績及び払出実績を基礎として算定した廃棄見込数に基づき簿価の切り下げを行い、また不動在庫以外のうち営業循環過程から外れた過剰在庫と判断される棚卸資産については、平均製品ライフサイクル内に払い出されると見込まれる在庫数を過去の販売実績及び払出実績に基づき算定し、簿価の切り下げを行っております。 販売子会社においては、各連結子会社の事業の状況を考慮し、不動在庫に対して過去の販売実績及び払出実績を基礎として算定した廃棄見込数に基づき簿価の切り下げを行う方法、もしくは不動在庫以外のうち営業循環過程から外れた過剰在庫と判断される棚卸資産に対して平均製品ライフサイクル内に払い出されると見込まれる在庫数を過去の販売実績及び払出実績に基づき算定し簿価の切り下げを行う方法のいずれか、もしくは両方を採用しております。 これらの評価において、棚卸資産の簿価切下げの基礎となる将来の廃棄見込数や平均製品ライフサイクル内の払出見込数は、過去の販売実績や払出実績が将来も概ね同様に推移するという仮定に基づいて見積っております。 この主要な仮定については、将来の販売、払出及び廃棄の状況に影響を受けるため不確実性を伴います。 特に、ウクライナ情勢の長期化や米国の関税政策の動向が将来の販売及び払出並びに廃棄の予想に適切に反映されないリスクが存在するため、不確実性を伴い、評価損の金額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（取締役等に対する株式給付信託） 当社の取締役のうち業務執行取締役に該当する者（社外取締役及び非居住者を除く。 ）及び執行役員（非居住者を除く。 ）並びに当社子会社（株式会社エー・アンド・デイ、株式会社ホロン）の取締役のうち業務執行取締役に該当する者（社外取締役及び非居住者を除く。 ）及び執行役員（非居住者を除く。 ）（以下「取締役等」という。 ）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。 ）を導入し、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を準用しております。 なお、前連結会計年度においては、当社の連結子会社である株式会社エー・アンド・デイの取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度でありました。 ① 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。 ② 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末90百万円、241千株、当連結会計年度末373百万円、351千株であります。 ③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※６ 連結会計年度末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形162百万円－百万円支払手形251－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)業務委託費47百万円36百万円役員報酬115 265 支払報酬81 85 おおよその割合 販売費－％－％一般管理費100％100％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具1百万円5百万円工具、器具及び備品0－計15 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物6百万円0百万円機械装置及び運搬具20工具、器具及び備品03建設仮勘定1－ソフトウエア181計295 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具0百万円－百万円工具、器具及び備品10計10 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 5,101百万円5,963百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)△222百万円273百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式55420.002024年３月31日2024年６月26日2024年11月８日取締役会普通株式55420.002024年９月30日2024年12月４日 (注) 2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が、2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が、それぞれ含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式554利益剰余金20.002025年３月31日2025年６月26日 (注) 配当金の総額には、信託が保有する当社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定14,642百万円13,346百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△625△89現金及び現金同等物14,01613,257 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(1) 有形固定資産主として計測・計量機器事業における製造用設備（工具器具備品）であります。 (2) 無形固定資産主としてソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 ２．オペレーティング・リース取引 （借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)1年内16百万円117百万円1年超 111 425合計 127 542 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に経常運転資金について銀行借入により調達しております。 一時的な余資は安定性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債務をネットしたポジションについて注視し、ポジションが大幅に偏った場合等には先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。 また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね外貨建ての債権残高の範囲内にあります。 社債、借入金及びリース債務は、主に経常的な企業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、概ね5年以内であります。 このうち一部は、外貨建て債権の為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建てのものがあります。 また、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(6）重要なヘッジ会計の処理方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権について、売掛債権管理規程等に従い、営業管理部門が中心となって与信状況を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 満期保有目的の債券は、経理規程及び有価証券管理規程等に従い、金額及び投資対象を限定して運用することとしているため、信用リスクは限定的であります。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要と認める場合には先物為替予約を利用してヘッジを行います。 なお、為替相場の状況により、原則として３ヶ月を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。 また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため必要と認めるときは金利スワップ取引を利用します。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。 デリバティブ取引については、取引権限や範囲等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、半年ごとに取締役会に報告し、経理部において管理を行っております。 連結子会社についても、同様のデリバティブ取引管理規程により、管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 連結子会社についても同様の管理を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）長期借入金（１年内返済予定を含む）3,3563,39034負債計3,3563,39034 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）長期借入金（１年内返済予定を含む）1,9982,02728負債計1,9982,02728 (注) １．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち受取手形及び売掛金、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 ２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金14,642―――受取手形及び売掛金17,767―――合計32,410――― 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金13,346―――受取手形及び売掛金16,209―――合計29,555――― ３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金13,433―――――長期借入金1,25873123384161,032合計14,69273123384161,032 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金10,811―――――長期借入金7311,1668416――合計11,5421,1668416―― ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算 定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係 るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 長期借入金（１年内返済予定を含む）－3,390－3,390負債計－3,390－3,390 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 長期借入金（１年内返済予定を含む）－2,027－2,027負債計－2,027－2,027 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金（１年内返済予定を含む）これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）重要性がないため記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）重要性がないため記載を省略しております。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性がないため記載を省略しております。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性がないため記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度または中小企業退職金共済及び退職一時金制度を採用しており、当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度、または中小企業退職金共済及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算定しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 ) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高4,654百万円4,564百万円勤務費用221 223 利息費用46 45 数理計算上の差異の発生額6 △ 79 退職給付の支払額△365 △ 346 退職給付債務の期末残高4,564 4,406 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 ) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高4,595百万円4,736百万円期待運用収益91 94 数理計算上の差異の発生額193 △118 事業主からの拠出額222 220 退職給付の支払額△365 △346 年金資産の期末残高4,736 4,586 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高1,005百万円1,010百万円退職給付費用151 207 退職給付の支払額△157 △100 制度への拠出額△40 △30 その他51 △34 退職給付に係る負債の期末残高1,010 1,052 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務5,512百万円5,364百万円年金資産△5,224 △5,069 288 294 非積立型制度の退職給付債務549 578 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額837 873 退職給付に係る負債1,010 1,052 退職給付に係る資産△172 △179 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額837 873 (注)簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用221百万円223百万円利息費用46 45 期待運用収益△91 △94 数理計算上の差異の費用処理額△72 △66 過去勤務費用の費用処理額△0 △0 簡便法で計算した退職給付費用151 207 確定給付制度に係る退職給付費用254 314 (6) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)過去勤務費用△0百万円△0百万円数理計算上の差異113 △105 合計113 △106 (7) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)未認識過去勤務費用1百万円0百万円未認識数理計算上の差異177 71 合計179 72 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)債券9.4%9.6%株式5.8%5.5%現金及び預金6.4%6.7%共同運用資産52.0%51.8%生命保険一般勘定26.4%26.4%その他―%―%合計100.0%100.0% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率1.0%1.0%長期期待運用収益率2.0%2.0% ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度239百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2005年 ストック・オプション 決議年月日2005年６月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役 7名 及び 当社監査役 2名株式の種類別のストック・オプションの数（注）２普通株式 245,800株付与日2005年８月19日権利確定条件権利行使期間中、会社の役員（取締役または監査役）を退任したとき。 権利行使期間2005年９月１日～2035年８月31日新株予約権の数（個） （注）３254新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （注）３普通株式 25,400株新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３1新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３，４発行価格 1資本組入額 1新株予約権の行使の条件 （注）３対象者は、当社の役員(取締役または監査役)を退任したときに限り、新株予約権を行使することができるものとします。 ただしこの場合、対象者は、役員を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。 )から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 ただし、新株予約権の一部または１個の新株予約権の一部を行使することはできないものとします。 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等以内の直系尊属に限り新株予約権を行使することができるものとします。 ただし、相続人は、当該役員が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 その他の条件は、当社と対象者との間で締結する契約の定めるところによるものとします。 新株予約権の譲渡に関する事項 （注）３譲渡するときは当社取締役会の承認を要し、権利の質入れ、もしくはその他一切の処分をすることを認められないものといたします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行うときは、本新株予約権にかかる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させるものといたします。 ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書または当該株式移転に係る株主総会決議において、当社と対象者との間で締結する契約の定める「承継される新株予約権の内容の決定方針」に掲げる事項が定められた場合に限ります。 (注) １ 対象勤務期間についてはその定めが無いため、記載を省略しております。 ２ 株式数に換算して記載しております。 ３ 当連結会計年度末における内容を記載しております。 なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。 ４ 発行数は、権利付与日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。 調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併またはその他の組織変更を行う場合においては、発行される株式の数は適切に調整されます。 （追加情報） 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2005年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 ― 付与 ― 失効 ― 権利確定 ― 未確定残 ―権利確定後（株） 前連結会計年度末 25,400 権利確定 ― 権利行使 ― 失効 ― 未行使残 25,400 ② 単価情報 2005年ストック・オプション権利行使価格（円）1行使時平均株価（円）―公正な評価単価（付与日）（円）― |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損473百万円 532百万円 未実現利益の消去875 947 貸倒引当金19 8 投資有価証券評価損38 15 未払費用275 320 未払事業税107 93 賞与引当金491 501 製品保証引当金77 79 退職給付に係る負債199 214 税務上の繰越欠損金（注）１203 174 リース負債189 98 その他560 530 繰延税金資産小計3,512 3,516 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△129 △147 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△471 △544 評価性引当額小計△600 △691 繰延税金資産合計2,912 2,825 繰延税金負債 連結納税加入による土地評価益△16 △16 海外子会社留保利益に係る税効果△311 △636 使用権資産△179 △88 その他△114 △104 繰延税金負債合計△621 △845 繰延税金資産の純額2,290 1,979 (注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－74191203百万円評価性引当額－－－△7△4△117△129 〃繰延税金資産－－－－－7474 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－7418144174百万円評価性引当額－－△7△4△18△116△147 〃繰延税金資産－－－－－2727 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％ （調整） 永久に損金または益金に算入されない項目1.4 2.1 住民税均等割0.4 0.4 海外子会社税率差異△1.5 △1.5 海外子会社留保利益に係る税効果0.6 3.6 のれんの償却額0.1 0.1 税額控除額△4.2 △6.6 評価性引当額の増減0.9 1.3 未実現利益に係る税効果未認識額△0.1 △0.3 移転価格税制関連△0.6 △0.2 過年度法人税等2.5 - 税率変更による影響額0.3 △0.3 その他2.8 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.1 28.6 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更して計算しております。 この税率変更に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は27百万円増加し、法人税等調整額が27百万円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 報告セグメント合計(百万円）半導体関連事業(百万円)医療・健康機器事業(百万円)計測・計量機器事業(百万円)半導体関連10,329――10,329医療機器―4,503―4,503健康機器―19,060―19,060計測機器――2,6582,658計量機器――18,90918,909ＤＳＰ機器――6,4946,494顧客との契約から生じる収益10,32923,56328,06261,955外部顧客への売上高10,32923,56328,06261,955 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント合計(百万円）半導体関連事業(百万円)医療・健康機器事業(百万円)計測・計量機器事業(百万円)半導体関連12,295－－12,295医療機器－4,666－4,666健康機器－19,455－19,455計測機器－－2,6242,624計量機器－－20,13820,138ＤＳＰ機器－－7,9027,902顧客との契約から生じる収益12,29524,12230,66567,083外部顧客への売上高12,29524,12230,66567,083 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１)契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)顧客との契約から生じた債権(期首残高)15,06617,767顧客との契約から生じた債権(期末残高)17,76716,209契約資産(期首残高)217102契約資産(期末残高)102358契約負債(期首残高)1,7501,441契約負債(期末残高)1,441901 契約資産は、主に計測・計量機器事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,666百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,323百万円であります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (２)残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。 なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)１年以内7,9406,669１年超２年以内1,955836２年超３年以内710３年超3615合計9,9397,531 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは半導体関連機器、医療・健康機器及び計測・計量機器を生産、販売しており、国内においては当社の国内子会社が、海外においては米州（アメリカ、カナダ）、欧州（イギリス、ドイツ、ロシア）、アジア・オセアニア（中国、韓国、インド、オーストラリア等）の各地域を各現地法人がそれぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、取り扱う製品「半導体関連」「医療・健康機器」及び「計測・計量機器」の生産、販売体制を基礎にして地域別のセグメントから構成されており、３つの製品群別に「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」を報告セグメントとしております。 なお、各製品群に属する主要な製品は以下の通りであります。 製品群主要製品半導体関連事業A/D・D/A変換器、電子銃、半導体電子ビーム測定・検査装置医療・健康機器事業家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等計測・計量機器事業計測・制御・シミュレーションシステム、音・振動解析装置、試験機、電子天秤、重量天秤、台秤、商業秤、個数計、計量システム、インジケータ、ロードセル、ウェイトチェッカ、金属検出機、工業計測機器、油圧試験装置、排ガス計測機器等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 半導体関連事業日本米州欧州アジア・オセアニア計売上高 外部顧客への売上高10,329－－－10,329 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計10,329－－－10,329セグメント利益又は損失(△)3,785－－－3,785セグメント資産12,892－－－12,892その他の項目 減価償却費194－－－194 のれんの償却額19－－－19 減損損失－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,040－－－1,040 医療・健康機器事業日本米州欧州アジア・オセアニア計売上高 外部顧客への売上高5,4089,7628,01537723,563 セグメント間の内部売上高 又は振替高11,0720167,83418,923計16,4809,7638,0328,21142,487セグメント利益又は損失(△)2,8786094253354,249セグメント資産9,4745,1547,4564,22626,312その他の項目 減価償却費1805893225556 のれんの償却額－－－－－ 減損損失－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額45656494621 計測・計量機器事業調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）日本米州欧州アジア・オセアニア計売上高 外部顧客への売上高18,3314,2226014,90628,062－61,955 セグメント間の内部売上高 又は振替高2,600595－2,5855,781△24,705－計20,9324,8186017,49133,843△24,70561,955セグメント利益又は損失(△)1,448158△1042601,762△1,8427,955セグメント資産31,0264,1084227,59443,151△10,36971,986その他の項目 減価償却費714599146929661,746 のれんの償却額－－－99－28 減損損失258－－－258－258 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額520452144712452,419 (注) １．(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,842百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,576百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△386百万円が含まれております。 全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△10,369百万円にはセグメント間取引消去△15,997百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,628百万円が含まれております。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。 (4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 半導体関連事業日本米州欧州アジア・オセアニア計売上高 外部顧客への売上高12,295－－－12,295 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計12,295－－－12,295セグメント利益又は損失(△)4,124－－－4,124セグメント資産14,200－－－14,200その他の項目 減価償却費231－－－231 のれんの償却額－－－－－ 減損損失－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額844－－－844 医療・健康機器事業日本米州欧州アジア・オセアニア計売上高 外部顧客への売上高4,80510,0038,82049324,122 セグメント間の内部売上高 又は振替高12,887208,16821,058計17,69310,0068,8208,66145,181セグメント利益又は損失(△)3,2154721932244,106セグメント資産7,7745,0778,3153,75124,919その他の項目 減価償却費2196895232616 のれんの償却額－－－－－ 減損損失－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額351444447488 計測・計量機器事業調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）日本米州欧州アジア・オセアニア計売上高 外部顧客への売上高18,7125,7196495,58330,665－67,083 セグメント間の内部売上高 又は振替高3,46438903,4957,350△28,409－計22,1776,1096509,07938,016△28,40967,083セグメント利益又は損失(△)2,07569△285882,704△2,1238,813セグメント資産32,2073,6893647,53143,792△13,90769,005その他の項目 減価償却費642652159869641,781 のれんの償却額－－－1717－17 減損損失69－－－69－69 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額809211136969852,387 (注) １．(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,123百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,905百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△158百万円が含まれております。 全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△13,907百万円にはセグメント間取引消去△17,466百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,558百万円が含まれております。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。 (4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計 うち米国 うちロシア25,18415,06312,6079,6276,47312,08061,955 (注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計 うち米国 うちロシア25,43516,87714,56610,1336,59914,63667,083 (注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計 うち韓国8,8421,0822332,7601,78912,918 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計 うち韓国9,4471,0001392,2881,56312,875 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円） 半導体関連事業 日本米州欧州アジア・オセアニア計減損損失――――― 医療・健康機器事業 日本米州欧州アジア・オセアニア計減損損失――――― 計測・計量機器事業全社・消去合計 日本米州欧州アジア・オセアニア計減損損失258―――258―258 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 半導体関連事業 日本米州欧州アジア・オセアニア計減損損失――――― 医療・健康機器事業 日本米州欧州アジア・オセアニア計減損損失――――― 計測・計量機器事業全社・消去合計 日本米州欧州アジア・オセアニア計減損損失69―――69―69 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 半導体関連事業 日本米州欧州アジア・オセアニア計当期償却額19―――19当期末残高――――― 医療・健康機器事業 日本米州欧州アジア・オセアニア計当期償却額―――――当期末残高――――― 計測・計量機器事業全社・消去合計 日本米州欧州アジア・オセアニア計当期償却額―――99―28当期末残高―――77―7 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 半導体関連事業 日本米州欧州アジア・オセアニア計当期償却額―――――当期末残高――――― 医療・健康機器事業 日本米州欧州アジア・オセアニア計当期償却額―――――当期末残高――――― 計測・計量機器事業全社・消去合計 日本米州欧州アジア・オセアニア計当期償却額―――1717―17当期末残高―――33―3 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは半導体関連機器、医療・健康機器及び計測・計量機器を生産、販売しており、国内においては当社の国内子会社が、海外においては米州（アメリカ、カナダ）、欧州（イギリス、ドイツ、ロシア）、アジア・オセアニア（中国、韓国、インド、オーストラリア等）の各地域を各現地法人がそれぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、取り扱う製品「半導体関連」「医療・健康機器」及び「計測・計量機器」の生産、販売体制を基礎にして地域別のセグメントから構成されており、３つの製品群別に「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」を報告セグメントとしております。 なお、各製品群に属する主要な製品は以下の通りであります。 製品群主要製品半導体関連事業A/D・D/A変換器、電子銃、半導体電子ビーム測定・検査装置医療・健康機器事業家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等計測・計量機器事業計測・制御・シミュレーションシステム、音・振動解析装置、試験機、電子天秤、重量天秤、台秤、商業秤、個数計、計量システム、インジケータ、ロードセル、ウェイトチェッカ、金属検出機、工業計測機器、油圧試験装置、排ガス計測機器等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,123百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,905百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△158百万円が含まれております。 全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△13,907百万円にはセグメント間取引消去△17,466百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,558百万円が含まれております。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。 (4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計 うち米国 うちロシア25,18415,06312,6079,6276,47312,08061,955 (注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計 うち米国 うちロシア25,43516,87714,56610,1336,59914,63667,083 (注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計 うち韓国8,8421,0822332,7601,78912,918 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計 うち韓国9,4471,0001392,2881,56312,875 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,370円71銭1,560円29銭１株当たり当期純利益192円91銭235円63銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益192円73銭235円41銭 (注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額37,762百万円42,797百万円純資産の部の合計額から控除する金額89百万円86百万円（うち非支配株主持分）(89百万円)(86百万円)普通株式に係る期末の純資産額37,672百万円42,711百万円１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数27,484千株27,373千株 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益5,299百万円6,468百万円 普通株主に帰属しない金額－百万円－百万円 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益5,299百万円6,468百万円 期中平均株式数27,473千株27,453千株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額－百万円－百万円 普通株式増加数25千株25千株 （うち新株予約権）(25千株)(25千株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――― ３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度252千株、当連結会計年度272千株、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度241千株、当連結会計年度351千株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金13,43310,8111.9―１年以内に返済予定の長期借入金1,2587310.4―１年以内に返済予定のリース債務426425――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,0971,2672.72026年～2029年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )628345―2026年～2029年その他有利子負債 預り保証金2682770.5―計18,11213,857―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 なお、その他有利子負債は、返済の期限を定めておりません。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金1,1668416―リース債務224103150 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により作成を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)30,37567,083税金等調整前中間（当期）純利益(百万円)3,1799,095親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(百万円)1,7696,468１株当たり中間（当期）純利益(円)64.38235.63 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,3031,174 売掛金-※1 8 未収入金※1 20282 関係会社短期貸付金3,0002,150 その他※1 2811 流動資産合計4,5343,428 固定資産 有形固定資産 建物※2 677※2 628 構築物※2 178※2 168 機械及び装置32 工具、器具及び備品00 土地※2 2,495※2 2,495 有形固定資産合計3,3543,295 無形固定資産 電話加入権1414 無形固定資産合計1414 投資その他の資産 投資有価証券124111 関係会社株式30,60130,601 繰延税金資産627664 その他7272 貸倒引当金△1△1 投資その他の資産合計31,42531,449 固定資産合計34,79334,758 資産合計39,32738,186 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※2,※4,※5 11,109※2,※4,※5 9,329 関係会社短期借入金1,1781,800 1年内返済予定の長期借入金※2,※5 1,082※2,※5 564 未払金※1 249※1 194 未払法人税等216298 その他※1 37185 流動負債合計13,87312,372 固定負債 長期借入金※2,※5 652※5 87 役員株式給付引当金-7 その他4047 固定負債合計692142 負債合計14,56612,515純資産の部 株主資本 資本金6,3886,388 資本剰余金 資本準備金11,19711,197 その他資本剰余金555581 資本剰余金合計11,75211,778 利益剰余金 利益準備金7272 その他利益剰余金 別途積立金555555 繰越利益剰余金6,1107,284 利益剰余金合計6,7377,911 自己株式△162△446 株主資本合計24,71625,632 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4538 評価・換算差額等合計4538 純資産合計24,76125,671負債純資産合計39,32738,186 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 経営指導料451864 ロイヤリティー収入216216 不動産賃貸収入578578 関係会社受取配当金1,2191,516 営業収益合計※1 2,465※1 3,175営業費用 不動産賃貸原価8581 営業費用合計8581営業総利益2,3803,093販売費及び一般管理費※1,※2 328※1,※2 513営業利益2,0522,580営業外収益 受取利息及び配当金※1 10※1 20 為替差益-5 その他21 営業外収益合計1326営業外費用 支払利息※1 158※1 178 為替差損253- その他5026 営業外費用合計461204経常利益1,6032,401特別利益 投資有価証券売却益-13 受取補償金-※3 200 特別利益合計-213特別損失 固定資産除却損2- 投資有価証券評価損-2 特別損失合計22税引前当期純利益1,6012,613法人税、住民税及び事業税107365過年度法人税等※4 196-法人税等調整額14△34法人税等合計318330当期純利益1,2832,282 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,38811,19755511,752725555,7976,424△172当期変動額 剰余金の配当 △970△970 当期純利益 1,2831,283 自己株式の取得 △2自己株式の処分 00 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--00--31231210当期末残高6,38811,19755511,752725556,1106,737△162 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高24,392313124,424当期変動額 剰余金の配当△970 △970当期純利益1,283 1,283自己株式の取得△2 △2自己株式の処分13 13株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 131313当期変動額合計3231313336当期末残高24,716454524,761 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,38811,19755511,752725556,1106,737△162当期変動額 剰余金の配当 △1,109△1,109 当期純利益 2,2822,282 自己株式の取得 △299自己株式の処分 2626 16株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2626--1,1731,173△283当期末残高6,38811,19758111,778725557,2847,911△446 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高24,716454524,761当期変動額 剰余金の配当△1,109 △1,109当期純利益2,282 2,282自己株式の取得△299 △299自己株式の処分42 42株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △6△6△6当期変動額合計916△6△6909当期末残高25,632383825,671 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) １ 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 （2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降、新たに取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料、ロイヤリティー収入、不動産賃貸収入、受取配当金となります。 経営指導料については、当社の子会社に対し経営管理・企画等の指導によるものであり、子会社との契約に基づく契約期間にわたり経営指導を行う履行義務を負っております。 そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 ロイヤリティー収入については、子会社との契約に基づく契約期間にわたり、商標権等を使用許諾する履行義務を負っております。 そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 不動産賃貸収入については、子会社との賃貸借契約に基づき、不動産の賃貸を行う履行義務を負っております。 そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権110百万円8百万円短期金銭債務2200 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式前事業年度(2024年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）子会社株式30,601 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式30,601 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 減価償却超過額2 2 投資有価証券評価損38 15 関係会社株式等評価損55 57 会社分割に伴う子会社株式643 662 未払事業税1 16 減損損失44 45 その他0 2 繰延税金資産小計785 802 評価性引当額△138 △121 繰延税金資産合計647 681 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△19 △16 繰延税金負債合計△19 △16 繰延税金資産の純額627 664 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％ （調整） 永久に損金または益金に算入されない項目△22.3 △16.5 住民税均等割0.2 0.1 評価性引当額の増減- △0.7 過年度法人税等12.3 - その他△0.8 △0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率19.9 12.6 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更して計算しております。 この税率変更に伴い、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は18百万円増加し、法人税等調整額が19百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物677－－486282,510 構築物178－－9168656 機械及び装置3－－0285 工具、器具及び備品0－－0020 土地2,495－－－2,495－ 計3,354－－593,2953,272無形固定資産電話加入権14－－－14－ 計14－－－14－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1－－1役員株式給付引当金－7－7 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日 ３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://andholon.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 (４)株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式 を売渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第47期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第48期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。 2024年６月26日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)48,42451,73659,02861,95567,083経常利益(百万円)4,5645,6047,6438,2408,954親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,3393,5735,5245,2996,468包括利益(百万円)4,2674,4936,3356,1536,420純資産額(百万円)23,38727,04132,57437,76242,797総資産額(百万円)54,11959,23969,41871,98669,005１株当たり純資産額(円)1,007.011,167.951,183.981,370.711,560.29１株当たり当期純利益(円)161.87172.92201.33192.91235.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)161.50172.66201.14192.73235.41自己資本比率(％)38.440.846.852.361.9自己資本利益率(％)17.615.919.515.116.1株価収益率(倍)7.695.607.0715.037.78営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,1941,7824,0967,2016,578投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,222△2,395△1,364△2,007△2,005財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△257△741452△5,674△5,440現金及び現金同等物の期末残高(百万円)12,12911,01214,31514,01613,257従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)2,5442,5912,4952,4712,438(319)(316)(327)(341)(347) (注) １．「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。 そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高又は営業収益(百万円)33,13535,0001,4772,4653,175経常利益(百万円)2,7352,6227391,6032,401当期純利益(百万円)2,0831,9764151,2832,282資本金(百万円)6,3886,3886,3886,3886,388発行済株式総数(千株)22,57922,60127,84527,84527,845純資産額(百万円)17,19918,56224,42424,76125,671総資産額(百万円)38,91739,58836,69639,32738,186１株当たり純資産額(円)833.78897.51889.74900.94937.80１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)25.0025.0035.0035.0040.00(10.00)(10.00)(15.00)(15.00)(20.00)１株当たり当期純利益(円)101.0395.6215.1546.7283.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)100.8095.4815.1346.6783.07自己資本比率(％)44.246.966.663.067.2自己資本利益率(％)12.711.11.95.29.1株価収益率(倍)12.3110.1294.0162.0822.04配当性向(％)24.726.1231.174.948.1従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)732743－－－(185)(189)(－)(－)(－)株主総利回り(％)198.0158.8235.4471.1310.9(比較指標：配当込TOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,4671,4401,4992,9193,510最低株価(円)5537238021,2711,803 (注) １．「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。 そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．当社は、2022年４月１日付で株式交換及び会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。 これにより第46期以降の経営指標等は、第45期以前と比較して大きく変動しております。 |