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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SK KAKEN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤井 実広 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７２）６２１－７７２０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1955年７月大阪市北区にて、現代表取締役会長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。 年月概要1958年４月建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所（資本金30万円）を設立1961年８月大阪府茨木市に本社移転、大阪工場建設稼動開始1963年６月商号を四国化研工業株式会社に変更1967年12月神奈川県座間市に東京工場（現・神奈川工場）を建設1974年４月大阪府茨木市中穂積一丁目に本社を移転1979年12月福岡県糟屋郡篠栗町に福岡工場建設1981年８月シンガポールに現地法人SKK(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立1983年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SHIKOKU(M)SDN.BHD.（現・SK KAKEN(M)SDN.BHD.、連結子会社）を設立1983年６月茨城県水海道市（現・常総市）に大利根工場を建設1984年９月香港に現地法人SKK(H’K)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立1984年10月セラミック系耐火被覆材等を開発し、製造販売を開始1987年５月愛知県半田市に名古屋工場建設1991年１月兵庫県加東郡滝野町（現・加東市）に兵庫工場建設1991年４月商号をエスケー化研株式会社に変更1992年３月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立1992年７月大阪府茨木市に研究所建設1992年11月神奈川県座間市の神奈川工場を全面的に改築1993年３月福岡県嘉穂郡桂川町に九州工場を建設し、福岡工場を移転1994年３月大阪府茨木市中穂積三丁目に本社を移転1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年12月福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設1996年１月無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始1996年３月神奈川県座間市に配送センターを建設1996年８月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SK COATINGS SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立2000年10月大阪府茨木市に大阪工場配送センターを設置2001年５月香港に現地法人H.K.SHIKOKU CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2001年９月中国・上海に現地法人SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2001年９月埼玉県加須市に埼玉工場を取得2002年12月タイ・バンコクに現地法人SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2003年４月大阪府茨木市に第二技術研究所を建設2003年11月SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において中国・上海に上海工場を建設稼動開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年２月タイ・バンコクに現地法人SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年７月大阪府茨木市にＳＫＫグローバルセンターを建設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年５月インドネシア・西ジャワ州に現地法人PT SKK KAKEN INDONESIA（現・連結子会社）を設立2016年９月インドネシア・ジャカルタに現地法人PT SKK KAKEN KONSTRUKSI（現・連結子会社）、PT SKK KAKEN DISTRIBUSI（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社13社と国内子会社２社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ○ 建築仕上塗材事業 主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN INDONESIAが製造しております。 SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSK KAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.及びSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。 SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSK KAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。 SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。 SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.は製品の一部をSKK(S)PTE.LTD.に販売し、現地で販売しております。 また、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.は製品の一部を当社を通してSKK(H'K)CO.,LTD.に販売し、現地で販売しております。 PT SKK KAKEN INDONESIAの製品はPT SKK KAKEN DISTRIBUSI、PT SKK KAKEN KONSTRUKSI及びSKK(S)PTE.LTD.が仕入れて現地で販売しております。 また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.及びSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.に供給しております。 SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.に供給しております。 その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SK COATINGS SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN KONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。 ○ 耐火断熱材事業 主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製造・販売及び耐火断熱工事を行っております。 ○ その他の事業 洗浄剤・希釈剤等について当社及びSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.で製造を行い、当社及びSK KAKEN(M)SDN.BHD.で販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容SKK(S)PTE.LTD.（注）２シンガポール16,000千Ｓ＄建築仕上塗材100製品・半製品・原材料を当社から購入、製品をSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN INDONESIAから購入、製品・半製品・原材料を当社に販売、製品をSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.に販売資金援助あり役員の兼任ありSK KAKEN(M)SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール1,000千Ｍ＄建築仕上塗材及びその他100製品を当社及びSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.から購入役員の兼任ありSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.（注）２（注）３マレーシアクアラルンプール46,000千Ｍ＄建築仕上塗材及びその他100(0.4)原材料を当社から購入、製品をSK KAKEN(M)SDN.BHD.に販売役員の兼任ありSK COATINGSSDN.BHD.（注）３マレーシアクアラルンプール250千Ｍ＄建築仕上塗材100(100)役員の兼任ありSKK(H'K)CO.,LTD.（注）２香港22,130千ＨＫ＄建築仕上塗材100製品を当社から購入役員の兼任ありSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.（注）２（注）３中国上海10,000千ＵＳ＄建築仕上塗材及び耐火断熱材100(60.0)製品・半製品・原材料を当社から購入役員の兼任ありSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.タイバンコク27,000千BAHT建築仕上塗材100製品を当社及びSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.から購入製品を当社及びSKK(S)PTE.LTD.に販売資金援助あり役員の兼任ありH.K.SHIKOKUCO.,LTD.（注）２（注）３香港90,225千ＨＫ＄建築仕上塗材100(15.5)役員の兼任ありSIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.（注）２（注）３中国廊坊24,200千ＵＳ＄建築仕上塗材100(26.3)役員の兼任あり 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（注）２タイバンコク250,000千BAHT建築仕上塗材100原材料を当社から購入、製品をSKK(S)PTE.LTD.から購入、製品をSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.に販売資金援助あり役員の兼任ありPT SKK KAKEN INDONESIA（注）２（注）３インドネシア西ジャワ州12,000千ＵＳ＄建築仕上塗材100(58.3)製品をPT. SKK KAKEN DISTRIBUSI及びSKK(S)PTE.LTD.に販売役員の兼任ありPT SKK KAKEN KONSTRUKSI（注）３インドネシアジャカルタ22,000,000千IDR建築仕上塗材100(100)製品をPT SKK KAKEN DISTRIBUSIから購入役員の兼任ありPT SKK KAKEN DISTRIBUSI（注）３インドネシアジャカルタ11,000,000千IDR建築仕上塗材100(100)製品を当社及びPT SKK KAKEN INDONESIAから購入、製品をPT. SKK KAKEN KONSTRUKSIに販売役員の兼任ありその他２社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合のうち（ ）内は間接所有の割合であり、内数であります。 ４．上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建築仕上塗材2,062耐火断熱材163報告セグメント計2,225その他39全社（共通）114合計2,378 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は含まれておりません。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,69141.113.36,445,000 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建築仕上塗材1,383耐火断熱材155報告セグメント計1,538その他39全社（共通）114合計1,691 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は含まれておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.69.565.266.270.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループは、創業精神である「無から有」をモットーに、「環境性向上」「資産価値の向上」「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」のテーマを柱に、総合建築塗材・新型化学建材の分野を拡大しながら、常にこれらのテーマの実現に努めることが使命であると考えております。 また、全ての面において信頼と誠実の仕事の展開を第一に、あらゆるサービスを一層充実させ、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓を活かした事業活動を進めております。 そして、更なる社内組織体制の充実と国内外の拠点の拡大を図り、オンリーワン・ナンバーワン企業としての躍進を目指し、グローバルな総合化学塗材・建材メーカーとして、今後ますますハイレベルの技術開発力で、日本とアジアの国々の建築文化の創造に貢献してまいります。 (２）経営戦略等 当社グループといたしましては、国内でナンバーワン企業としての地位を占めている建築仕上塗材事業において、様々な機能を有した高付加価値製品の開発や新需要・新規取引の拡大を図るため、限りある経営資源を選択的・効率的に集中投資する戦略を推進しております。 なお当社グループが認識している経営戦略は次のとおりであります。 （建築仕上塗材事業）・塗膜の耐久性の向上（エスケープレミアムシリーズ、スーパーセラタイトＦ他）「環境性向上」「資産価値の向上」「快適」 近年の建築構造物の長寿命化、水性化による環境負荷の低減、ライフサイクルコストの低減等により、更なる塗膜の耐久性向上を目指しております。 また、エスケープレミアム無機マイルド、ファインＦＲ-ＴＥＸ工法等新製品、新工法を開発いたしました。 ・装飾・意匠性製品の開発（ベルアートシリ－ズ、サンドエレガンテシリーズ他）「快適」「資産価値の向上」「省力化」 塗料の塗膜では表現が難しい立体感、陰影感、素材感を有する装飾・意匠性に優れた製品の開発により他社との差別化を図ってまいります。 ・機能性塗料による安全で快適な生活と環境負荷低減製品の開発（クールタイトシリーズ、スマートボーセイ他）「環境性向上」「省力化」「快適」「安全」「健康」 機能性塗料である遮熱塗料については、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）の対策として、工場や倉庫の屋根に遮熱塗料が採用される事例が増えております。 また、環境に配慮した一液化、水性化を軸に環境負荷低減製品の開発を積極的に行っております。 ・省力化製品の開発（一液ＮＡＤシリーズ、水性エコファイン、セラミクリーン他）「省力化」 慢性的な現場作業員不足、工期短縮に対応した省力化タイプの製品の開発により施工の効率化を図ります。 ・内装製品の開発（エコフレッシュシリーズ、セラミフレッシュＩＮ他）「環境性向上」「健康」「安全」「安心」 ＶＯＣ（揮発性有機化合物）がほとんど含まれない（１％未満）、人に優しい製品です。 また、抗菌性、防かび性を発揮し衛生的な空間を提供します。 ・塗床材、屋根材等その他の製品の充実 外装製品だけではなく、錆止め塗料、塗床材、屋根材、防水材、鉄部用塗料等幅広いニーズに応えるため、製品ラインアップの充実化を図ってまいります。 ・顧客に対するサービスの向上 当社グループが販売する製品は対象物に塗装され、塗膜となって完成品となります。 従って、最終の塗膜になるまでしっかりと係わっていく必要性があります。 このため、設計事務所や建設会社、販売店、施工店向けにセミナー等を開催し、製品への理解を深めてもらえるよう積極的に活動を行っております。 また、定期的な社内研修会等を通じ、得意先に適切なアドバイスが出来るよう社員教育を行っております。 このように、販売から施工、完成までをフォローし、顧客に対して満足のいく仕上げを提供していくことが、今後の建築仕上塗材需要の拡大に繋がっていくものと考えております。 （耐火断熱材事業）「安全」「安心」「資産価値の向上」「省力化」 耐火被覆材の業界シェアの大半を占めている吹付ロックウールは、作業員の高齢化、吹付施工時の作業環境から若手作業員の減少等の問題が見られます。 当社グループは、粉塵の発生が少ない湿式のセラタイカ２号、意匠性の高い構造物に施工するＳＫタイカコート、省力タイプのＳＫタイカシート、プレコートにより工期短縮と施工環境の改善に貢献するＳＫタイカコートＨＳ等を中心に環境面・作業面での差別化を図り、販売の拡大を図っております。 不燃断熱材につきましては、一般的な断熱材である吹付ウレタンフォームが可燃性であることに対し、セラミライトエコＧは不燃性の断熱材です。 不燃材料が指定されるデータセンター等火災リスクへの備えが重要な施設への需要が見込まれます。 また、工事施工現場においても火災が発生するリスクが低減される安全性の高い製品です。 (３）経営環境 当社グループは建築塗料業界に属しており、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向が経営に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等による緩やかな経済回復を受けて、大規模再開発案件や物流施設・データセンターなどの需要は堅調に推移しましたが、民間の戸建住宅等の需要は建設費の上昇、物価上昇による消費者マインドの低下によりブレーキがかかり、厳しい市場環境が継続しました。 今後は、米国の保護主義的な貿易政策、地政学リスク、エネルギーや資源価格の変動、さらに不安定な為替変動等により、国内外の経済環境は先行き不透明な状況が続くと見込まれます。 こうした経済情勢の中、建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした再開発の需要等が見込まれますが、一方、労務者不足、人件費の高騰、物流コストや原材料価格の高騰等経営環境へのリスクも多く、依然として厳しい環境が継続するものと思われます。 (４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の厳しい事業環境の下、当社グループといたしましては、「環境性向上」「資産価値の向上」「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」のテーマの需要開発に努めると共に、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓に基づいた事業活動を進めております。 今後、高齢化や人口減少が加速していきますが、建造物や住宅のストックは膨大なものがあり、その改修需要を掘り起こすことが重要と考えております。 そして、市場構造の変化をいち早く見極め、時代に適応した高付加価値製品や新工法の開発を行い、新規需要の創造に努めてまいります。 また、コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織体制の一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の開発に尽力し、会社業績向上に努めてまいります。 財務上の課題につきましては、当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、在外子会社の現地通貨建の財務諸表を円換算して取り込んでおります。 また、調達及び販売活動を様々な通貨で行っており、外貨建の資産、債権及び債務を有しております。 為替予約等対策を必要に応じて講じておりますが、為替が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標の一つと捉えております。 当連結会計年度の目標は、売上高1,030億円、営業利益率は11.8％です。 売上高は、当社製品への需要、評判、販売価格の変動といった要因や市場でのシェア、市場環境等の要因によって変化するものであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかを客観的に測るための指標であります。 営業利益率は、収益性を測る指標であり、新需要、新製品の開発等によって市場競争力を保持し、また新技術の開発や生産の革新、販売管理費の低減等によってコストダウンができているかを判断する指標と考えております。 また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の判断する指標として、自己資本利益率（ROE）８％、株価純資産倍率（PBR）１倍を上回る状態を目標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）ガバナンス 当社は、重要なサステナビリティ課題を「気候変動」、「人的資本及び多様性」と定め、サステナビリティ担当役員を代表取締役社長、総務兼人事担当役員、IR兼経理担当役員とし、気候変動、人的資本及び多様性等に関する施策、方針、取組状況について審議・協議を行っております。 審議・協議された課題については取締役会に付議・報告されております。 取締役会は、重要な経営・事業戦略として議論、方針の決定に加え、実行計画等について監督を行っております。 (2）戦略・気候変動に関する主なリスク及び機会 当社グループが認識している気候変動に関する主なリスク及び機会は次のとおりであります。 当社グループは、事業活動における温室効果ガス排出量の削減と、環境に配慮した高付加価値製品の開発を課題として取組んでまいります。 当社グループへの影響当社における対応移行リスク環境問題への対応遅れによるステークホルダーからの信用失墜による受注減少リスクSCOPE１及びSCOPE２温室効果ガス排出量を指標として2050年のカーボンニュートラルに向けて削減することを目標化石燃料価格の高騰による原材料及び物流コスト増加代替原料、原料配分の見直しによるコストダウン及び効率的な製造及び物流拠点の検討炭素税、温室効果ガス排出を抑制する政策、規制強化によるエネルギーコスト増加省エネによる炭素排出の削減物理的リスク自然災害による事業所の損害、生産の中断及び販売休業による収益減少リスクBCP整備による事業所のレジリエンス強化異常気象の影響での施工時間の制限や中断・再施工による完成遅延リスク、施工コスト増加リスク新製品・新工法の開発、既存製品・施工技術の改善改良工事現場における熱中症等の労働災害の増加リスクセミナーの実施、施工マニュアルの周知徹底による現場管理・指導の強化機会リニューアル市場の需要拡大サステナビリティ・省エネ関連製品の需要拡大環境を意識した製品の需要拡大（水性塗料、塗膜の耐久性向上等）省エネ関連製品の需要拡大（遮熱塗料、断熱材等） ・当社グループの人材育成方針 当社グループの人材育成方針は、経営戦略と連動した人材戦略を執行するにあたり、多様化する顧客ニーズに応える適切な人材を配置・育成することにあります。 当社グループの主要な取引先は、販売代理店、建設会社、住宅メーカー等であり、設計事務所に提案活動を行うこともあります。 製造及び販売拠点は、日本国内に約60か所、海外は東南アジアを中心に５か国に存在しており、それぞれの市場規模や建築文化に応じた事業展開を行っております。 そのため、各事業拠点の顧客ニーズに応じたＯＪＴを中心とした社員教育と定期的な社内研修を行っております。 また、専門スキルを保有している人材のキャリア採用についても積極的に行っており、必要なスキルを保有している人材については、管理職として登用しております。 当社の内部監査室は、毎年全国の事業拠点に内部監査を行っており、内部監査の内容は、代表取締役社長、総務兼人事担当役員、担当役員及び所属長に報告されており、必要に応じて改善策を講じることで社内人材育成の役割も果たしております。 ・社内環境整備方針 当社は、建築業界に属しているため、従業員及び管理職は男性の比率が高くなる傾向にあります（当事業年度末の女性比率25.3％）。 しかし近年では、女性の営業職や工事管理職も増加しているため、女性の管理職（課長職以上）が少数であること及び男性労働者の育児休業取得率が低いことは今後の課題であると認識しております。 また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、勤続年数等により差異が生じたものであり、職能等級や成果が同じであれば、人事処遇制度上、性差により差異が生じることはありません。 女性従業員のキャリア形成支援については、産前・産後休暇、育児・看護休暇、短時間勤務等職場に復帰しやすい環境の整備を行っております。 効率化業務の推進や有給休暇取得の推進等働き方の改革も引き続き行い、今後一層、人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 (3）リスク管理 気候変動、人的資本及び多様性については、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼすため、IR兼経理担当役員が、取締役会で協議されたサステナビリティに係る課題を重点課題として年度計画及び中長期の戦略に織り込み、進捗状況を四半期毎に取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標・気候変動に関する指標と目標 当社グループは、気候変動の指標をSCOPE１及びSCOPE２温室効果ガス排出量とし、2050年のカーボンニュートラルに向けて削減してまいります。 具体的な目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。 2021年度実績（t-CO₂）2022年度実績（t-CO₂）2023年度実績（t-CO₂）2024年度実績（t-CO₂）SCOPE１及びSCOPE２温室効果ガス排出量（単体）7,251（連結）9,259（単体）6,492（連結）8,479（単体）6,467（連結）8,328（単体）7,316（連結）9,138SCOPE１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、ガソリン）SCOPE２：他社から供給された電気の使用に伴う間接排出 ・人的資本及び多様性に関する指標と目標 当社は、人的資本の指標を管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異を指標とします。 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、女性管理職の育成・登用を促進すること、男性労働者の育児休業取得率については、社内環境の整備に努めることで改善を図ってまいります。 具体的な目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。 当事業年度の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の指標と目標については提出会社単体の記載としております。 |
| 戦略 | (2）戦略・気候変動に関する主なリスク及び機会 当社グループが認識している気候変動に関する主なリスク及び機会は次のとおりであります。 当社グループは、事業活動における温室効果ガス排出量の削減と、環境に配慮した高付加価値製品の開発を課題として取組んでまいります。 当社グループへの影響当社における対応移行リスク環境問題への対応遅れによるステークホルダーからの信用失墜による受注減少リスクSCOPE１及びSCOPE２温室効果ガス排出量を指標として2050年のカーボンニュートラルに向けて削減することを目標化石燃料価格の高騰による原材料及び物流コスト増加代替原料、原料配分の見直しによるコストダウン及び効率的な製造及び物流拠点の検討炭素税、温室効果ガス排出を抑制する政策、規制強化によるエネルギーコスト増加省エネによる炭素排出の削減物理的リスク自然災害による事業所の損害、生産の中断及び販売休業による収益減少リスクBCP整備による事業所のレジリエンス強化異常気象の影響での施工時間の制限や中断・再施工による完成遅延リスク、施工コスト増加リスク新製品・新工法の開発、既存製品・施工技術の改善改良工事現場における熱中症等の労働災害の増加リスクセミナーの実施、施工マニュアルの周知徹底による現場管理・指導の強化機会リニューアル市場の需要拡大サステナビリティ・省エネ関連製品の需要拡大環境を意識した製品の需要拡大（水性塗料、塗膜の耐久性向上等）省エネ関連製品の需要拡大（遮熱塗料、断熱材等） ・当社グループの人材育成方針 当社グループの人材育成方針は、経営戦略と連動した人材戦略を執行するにあたり、多様化する顧客ニーズに応える適切な人材を配置・育成することにあります。 当社グループの主要な取引先は、販売代理店、建設会社、住宅メーカー等であり、設計事務所に提案活動を行うこともあります。 製造及び販売拠点は、日本国内に約60か所、海外は東南アジアを中心に５か国に存在しており、それぞれの市場規模や建築文化に応じた事業展開を行っております。 そのため、各事業拠点の顧客ニーズに応じたＯＪＴを中心とした社員教育と定期的な社内研修を行っております。 また、専門スキルを保有している人材のキャリア採用についても積極的に行っており、必要なスキルを保有している人材については、管理職として登用しております。 当社の内部監査室は、毎年全国の事業拠点に内部監査を行っており、内部監査の内容は、代表取締役社長、総務兼人事担当役員、担当役員及び所属長に報告されており、必要に応じて改善策を講じることで社内人材育成の役割も果たしております。 ・社内環境整備方針 当社は、建築業界に属しているため、従業員及び管理職は男性の比率が高くなる傾向にあります（当事業年度末の女性比率25.3％）。 しかし近年では、女性の営業職や工事管理職も増加しているため、女性の管理職（課長職以上）が少数であること及び男性労働者の育児休業取得率が低いことは今後の課題であると認識しております。 また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、勤続年数等により差異が生じたものであり、職能等級や成果が同じであれば、人事処遇制度上、性差により差異が生じることはありません。 女性従業員のキャリア形成支援については、産前・産後休暇、育児・看護休暇、短時間勤務等職場に復帰しやすい環境の整備を行っております。 効率化業務の推進や有給休暇取得の推進等働き方の改革も引き続き行い、今後一層、人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標・気候変動に関する指標と目標 当社グループは、気候変動の指標をSCOPE１及びSCOPE２温室効果ガス排出量とし、2050年のカーボンニュートラルに向けて削減してまいります。 具体的な目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。 2021年度実績（t-CO₂）2022年度実績（t-CO₂）2023年度実績（t-CO₂）2024年度実績（t-CO₂）SCOPE１及びSCOPE２温室効果ガス排出量（単体）7,251（連結）9,259（単体）6,492（連結）8,479（単体）6,467（連結）8,328（単体）7,316（連結）9,138SCOPE１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、ガソリン）SCOPE２：他社から供給された電気の使用に伴う間接排出 ・人的資本及び多様性に関する指標と目標 当社は、人的資本の指標を管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異を指標とします。 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、女性管理職の育成・登用を促進すること、男性労働者の育児休業取得率については、社内環境の整備に努めることで改善を図ってまいります。 具体的な目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。 当事業年度の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の指標と目標については提出会社単体の記載としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・当社グループの人材育成方針 当社グループの人材育成方針は、経営戦略と連動した人材戦略を執行するにあたり、多様化する顧客ニーズに応える適切な人材を配置・育成することにあります。 当社グループの主要な取引先は、販売代理店、建設会社、住宅メーカー等であり、設計事務所に提案活動を行うこともあります。 製造及び販売拠点は、日本国内に約60か所、海外は東南アジアを中心に５か国に存在しており、それぞれの市場規模や建築文化に応じた事業展開を行っております。 そのため、各事業拠点の顧客ニーズに応じたＯＪＴを中心とした社員教育と定期的な社内研修を行っております。 また、専門スキルを保有している人材のキャリア採用についても積極的に行っており、必要なスキルを保有している人材については、管理職として登用しております。 当社の内部監査室は、毎年全国の事業拠点に内部監査を行っており、内部監査の内容は、代表取締役社長、総務兼人事担当役員、担当役員及び所属長に報告されており、必要に応じて改善策を講じることで社内人材育成の役割も果たしております。 ・社内環境整備方針 当社は、建築業界に属しているため、従業員及び管理職は男性の比率が高くなる傾向にあります（当事業年度末の女性比率25.3％）。 しかし近年では、女性の営業職や工事管理職も増加しているため、女性の管理職（課長職以上）が少数であること及び男性労働者の育児休業取得率が低いことは今後の課題であると認識しております。 また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、勤続年数等により差異が生じたものであり、職能等級や成果が同じであれば、人事処遇制度上、性差により差異が生じることはありません。 女性従業員のキャリア形成支援については、産前・産後休暇、育児・看護休暇、短時間勤務等職場に復帰しやすい環境の整備を行っております。 効率化業務の推進や有給休暇取得の推進等働き方の改革も引き続き行い、今後一層、人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・人的資本及び多様性に関する指標と目標 当社は、人的資本の指標を管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異を指標とします。 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、女性管理職の育成・登用を促進すること、男性労働者の育児休業取得率については、社内環境の整備に努めることで改善を図ってまいります。 具体的な目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。 当事業年度の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の指標と目標については提出会社単体の記載としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行ってまいります。 しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1）建築塗料業界について当社グループは、建築塗料業界に属しておりますが、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向、少子高齢化や人口の減少が売上高等に少なからず影響を与える可能性があります。 経済情勢や市場構造の変化を見極めて、新築市場だけでなく、膨大な住宅等のストックを有するリニューアル市場において改修需要を創造していくことで対応に努めてまいります。 (2）価格競争について当社グループが販売しております汎用製品におきましては、価格競争が厳しく、その対応によりましては販売単価の低下等によって経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループは、数多くの特許技術を用いた製品やオリジナル製品で差別化を図るほか、新製品の開発・改良、原材料のコストダウンによって対応してまいります。 (3）製造物賠償責任について当社グループは、各種の品質管理基準に従って製品を製造しております。 しかし、全ての製品について将来に亘って欠陥が発生しないという保証はありません。 また、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、賠償額を充分カバーできるとは限りません。 大規模な製品の欠陥が発生した場合は経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 (4）海外における事業展開について当社グループは、中国をはじめとしてアジアに進出しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等が発生した場合には、製造・販売の事業活動の停止・制限等により、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 (5）為替変動について当連結会計年度における当社グループの海外売上高の割合は連結売上高の17.3％を占めており、為替変動の影響を受けております。 為替予約等対策も必要に応じて講じておりますが、これにより当該リスクを回避できる保証はなく、為替が大きく変動した場合には経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 (6）産業事故・自然災害について 当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行っております。 しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には、生産能力に影響を与え、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 (7）気候変動について 当社グループは、温室効果ガス排出量（ＳＣＯＰＥ１及び２）を指標として、省エネによる炭素排出の削減、新製品・新工法の開発、既存製品・施工技術の改善改良等を行っております。 しかし、近年の環境問題への意識の高まりから、環境問題への対応遅れによるステークホルダーからの信用失墜による受注減少、化石燃料価格の高騰による原材料及び物流コスト増加、炭素税や温室効果ガス排出を抑制する政策、規制強化によるエネルギーコスト増加等のリスクがあり、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、政策金利の段階的な見直しが進む中、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。 その一方で、地政学リスクの長期化、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、為替相場の変動に加え、米国新政権による今後の政策や中国経済への懸念等、先行きは不透明な状況が続いています。 建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件や物流施設・データセンター等の需要が堅調に推移いたしました。 一方、戸建住宅等の需要は建設費の上昇、物価上昇による消費者マインドの低下により、ブレーキがかかりました。 また、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、運送費・人件費の高騰、人材の高齢化等厳しい市場環境にあります。 このような状況下、当社グループは、運送費の高騰により運賃価格の見直しを行い、経費削減に努めるとともに、引き続き新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ80億30百万円増加し、1,911億６百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億79百万円減少し、275億86百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ109億10百万円増加し、1,635億20百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,061億42百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益124億44百万円（同3.0％増）、経常利益148億74百万円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益107億29百万円（同9.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 建築仕上塗材事業は、売上高935億20百万円（同4.3％増）、セグメント利益134億８百万円（同2.0％増）となりました。 耐火断熱材事業は、売上高107億33百万円（同13.4％増）、セグメント利益15億63百万円（同12.2％増）となりました。 その他の事業は、売上高18億88百万円（同6.1％増）、セグメント利益１億59百万円（同25.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ50億64百万円減少（前年同期比8.7％減）し、529億53百万円となりました。 営業活動により得られた資金は82億77百万円（同9.8％減）、投資活動の結果使用した資金は121億16百万円（同26.7％増）、財務活動の結果使用した資金は、20億２百万円（同62.3％増）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）建築仕上塗材（百万円）93,825104.3耐火断熱材（百万円）10,896114.8報告セグメント計（百万円）104,721105.3その他（百万円）1,895107.4合計（百万円）106,616105.4（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．上記の金額には、特殊仕上工事及び耐火断熱工事の施工実績を含めております。 ｂ．受注実績 当社グループの製品は受注から納品までの期間が短いため、受注残高はほとんどなく、受注高も販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）建築仕上塗材（百万円）93,520104.3耐火断熱材（百万円）10,733113.4報告セグメント計（百万円）104,253105.2その他（百万円）1,888106.1合計（百万円）106,142105.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．総売上の10％以上を占める販売先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億30百万円増加し、1,911億６百万円（前年同期比4.4％増）となりました。 増加した主なものは、現金及び預金29億５百万円（同2.7％増）、土地８億54百万円（同10.3％増）、投資有価証券37億44百万円（同49.1％増）であります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ28億79百万円減少し、275億86百万円（同9.5％減）となりました。 減少した主なものは、支払手形及び買掛金11億76百万円（同13.4％減）、未払法人税等20億38百万円（同60.8％減）であります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ109億10百万円増加し、1,635億20百万円（同7.1％増）となり自己資本比率は85.6％となりました。 増加した主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益107億29百万円（同9.3％減）を含む利益剰余金89億９百万円（同5.8％増）であります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、建築仕上塗材事業におきましては、戸建住宅等の民間の需要は物価上昇等の影響を受けてブレーキがかかりましたが、大規模再開発案件や物流施設、データセンター等の需要は堅調に推移しました。 このような状況下、建物の長寿命化、環境負荷低減に対応した主力の超耐久・超低汚染のエスケープレミアムシリーズ、装飾・意匠性に優れたベルアートシリーズ等が貢献しております。 耐火断熱材事業におきましては、物流施設、データセンター等の需要が継続しており、売上高が増加しました。 都市部や首都圏を中心とした大規模再開発物件には、仕上がりが薄く意匠性に優れるセラタイカ２号及びＳＫタイカコート等が多く採用されております。 この結果、売上高は、1,061億42百万円（前年同期比5.2％増）となりました。 利益面におきましては、原材料の高騰を受けて経費削減等を行い、営業利益は、124億44百万円（同3.0％増）となり、経常利益は、為替変動の影響等により148億74百万円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、107億29百万円（同9.3％減）となりました。 当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標と考えております。 当連結会計年度の売上高の目標1,030億円に対して実績1,061億42百万円、営業利益率の目標11.8％に対して実績11.7％となりました。 また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の判断する指標として、自己資本利益率及び株価純資産倍率を安定的に維持することも重要と考えております。 当連結会計年度における自己資本利益率は6.8％、株価純資産倍率は0.7倍となりました。 引き続き当該指標が改善されるよう取り組んでまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 建築仕上塗材事業 建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において超耐久性や超低汚染機能を備えた高付加価値製品プレミアムシリーズ等の販売を行い、売上高は935億20百万円（同4.3％増）と前連結会計年度に比べて38億78百万円の増収となりました。 セグメント利益は134億８百万円（同2.0％増）と前連結会計年度に比べて２億60百万円の増益となりました。 セグメント資産は前連結会計年度末に比べて41億37百万円減少し、999億６百万円となりました。 耐火断熱材事業 耐火断熱材事業におきましては、都市部の再開発事業における受注は続いており、売上高は107億33百万円（同13.4％増）と前連結会計年度に比べて12億71百万円の増収となりました。 セグメント利益は、15億63百万円（同12.2％増）と前連結会計年度に比べて１億70百万円の増益となりました。 セグメント資産は前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、98億77百万円となりました。 その他の事業 その他の事業におきましては、売上高は18億88百万円（同6.1％増）と前連結会計年度に比べて１億８百万円の増収となりました。 セグメント利益は１億59百万円（同25.3％増）と前連結会計年度に比べて32百万円の増益となりました。 セグメント資産は前連結会計年度末に比べて１億47百万円減少し、17億14百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ50億64百万円減少（前年同期比8.7％減）し529億53百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、82億77百万円（同9.8％減）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益148億74百万円（同12.8％減）、法人税等の支払額60億48百万円（同49.2％増）、利息及び配当金の受取額21億47百万円（同58.2％増）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、121億16百万円（同26.7％増）となりました。 これは主に定期預金の預入による支出617億98百万円（同21.1％増）、定期預金の払戻による収入543億92百万円（同29.2％増）、有価証券の取得による支出67億41百万円（前連結会計年度は０円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、20億２百万円（同62.3％増）となりました。 これは主に配当金の支払額18億20百万円（同69.1％増）によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。 運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。 資金の流動性について、当連結会計年度末の資金の残高は529億53百万円となっておりますが、これは主に普通預金、預入期間が３ヶ月以下の定期預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、この見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、その他の重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社研究技術開発グループは、建築用、土木用、住宅用、並びに建材用等の各分野において、材料の基礎研究から、先進技術をベースに材料の高機能化、高級化による付加価値向上、さらには省力化を目指した新製品、新工法の開発を推進し、新市場への需要開発を進めるとともに、近年の資源高騰、規制強化などの影響から不安定な原料供給問題に対し、関連部署との連携強化を図り、市場に向け安定した材料提供を維持し続けました。 なお、当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と耐火被覆材、高機能材料等の新規分野の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。 当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、984百万円であります。 この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用206百万円が含まれております。 (1）建築仕上塗材事業 主力分野である建築仕上塗材事業では、世界的な資材・物流問題が継続する中、製品の安定供給を最優先に取組むとともに、近年のトレンドである「快適・健康・安心・安全・環境」をコンセプトに製品開発に注力してまいりました。 継続して「リニューアル市場を拡大する高耐候・環境対応製品」をテーマに、戸建住宅向けに超耐候形ハイブリッドシリコン樹脂多彩模様塗料や二液弱溶剤形屋根用遮熱無機塗料を上市し、好評であるプレミアムシリーズの拡充化に努めてまいりました。 また、卓越した超耐候性で建物の長寿命化を実現し、かつバイオマス原料を活用しカーボンニュートラルに貢献する次世代型超耐候性塗料の開発にも成功し、業界で初めてバイオマスマークの取得を実現しております。 この他、これまで人気を博したサンドセラミック調装飾仕上塗材に多彩模様塗料の意匠を融合した新型サンドセラミック調装飾仕上塗材を開発するとともに、同仕上塗材にリサイクル骨材（廃ガラス・ホタテ貝殻）を活用し環境負荷低減化にも努めてまいりました。 引き続き建築仕上材分野における新築及び改修分野において顧客満足度を高め、シェアアップ、資産価値向上に対応してまいります。 当事業に係る研究開発費は、638百万円であります。 (2）耐火断熱材事業 耐火断熱材事業では、従来の一般建築物（ビル、ホテル、商業施設）に加え、ＥＣ（エレクトロニック・コマース）市場の拡大や組織、各企業のＤＸ化（デジタルトランスフォーメーション）により、大型物流倉庫やデータセンターなど新たなプロジェクトが進行しており、昨今の防災意識の高まりも受け、これら建築物に対し、セラミック系耐火被覆材や発泡系耐火塗料、及び不燃断熱材の更なる需要拡大に努めてまいりました。 特に今期は、速乾性、厚膜塗装を特徴とした反応硬化型耐火塗料について、建築基準法の改正から、いち早く中層階エリアでメリットの得られる９０分耐火認定取得を重点的に進めたことで、低層から高層階すべてにおいて、最適な仕様提案が可能となりました。 一方、薄膜シート状耐火被覆材においては、乾式材料として優れたハンドリング性、クリーンで安全な施工が可能なことから、多方面から様々な用途で引き合いを受け、それらの防火、耐火検証、認定取得を進めてまいりました。 今後も新規材料の調査、基礎研究、並びに新工法、新仕様の開発に取り組み、更なる技術力向上を図ることで多様化する防耐火被覆材料の用途拡大に向け、より一層、市場ニーズを的確に捉え、人命にかかわる建物の耐火断熱分野において貢献してまいります。 当事業に係る研究開発費は、139百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、生産性向上、物流サービス向上、国際競争力の強化のために1,476百万円の設備投資を行いました。 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。 ）の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度前年同期比（％）建築仕上塗材（百万円）1,274242.5耐火断熱材（百万円）153254.7報告セグメント計（百万円）1,427243.8その他（百万円）27237.9消去又は全社（百万円）2127.2合計（百万円）1,476218.2 建築仕上塗材事業におきましては、危険物倉庫の新設、生産設備の増強及び維持改修であります。 耐火断熱材事業及びその他の事業の設備投資につきましては、経常的な維持・更新であり金額は僅少であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）大阪工場(大阪府茨木市)建築仕上塗材建築仕上塗材生産設備24251,002(12,387.14)41,05766神奈川工場(神奈川県座間市)建築仕上塗材・その他建築仕上塗材、その他生産設備265282,445(20,238.10)12,74081九州工場(福岡県嘉穂郡桂川町)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他建築仕上塗材、耐火断熱材、その他生産設備44511274(52,065.92)373480大利根工場(茨城県常総市)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他建築仕上塗材、耐火断熱材、その他生産設備59367608(37,072.15)11,27186名古屋工場(愛知県半田市)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他建築仕上塗材、耐火断熱材、その他生産設備15512556(20,388.23)172672兵庫工場(兵庫県加東市)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他建築仕上塗材、耐火断熱材、その他生産設備30452994(38,968.13)31,35578埼玉工場(埼玉県加須市)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他建築仕上塗材、耐火断熱材、その他生産設備211201,323(36,183.94)01,55524第一技術研究所・第二技術研究所(大阪府茨木市等)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他基礎応用総合研究施設1140303(1,878.00)342169本社(大阪府茨木市)全社業務・建築仕上塗材・耐火断熱材・その他事務所1290－(－)［1,304.72］2132102札幌支店(札幌市東区)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他事務所及び倉庫1490113(3,554.64)026341 (2）在外子会社（2024年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他(百万円)［面積㎡］合計(百万円)SKK(S)PTE.LTD.シンガポール工場・事務所(シンガポール)建築仕上塗材・その他建築仕上塗材、その他生産設備617－(－)808[14,079.00]831116SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.マレーシア工場（クアラルンプール）建築仕上塗材建築仕上塗材生産設備28115269(16,094.00)1958582SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.タイ工場（バンコク）建築仕上塗材建築仕上塗材生産設備1403265(16,958.24)441453 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに借地権の合計であります。 ２．賃借している土地及び借地権の面積については［ ］で外書きしております。 ３．従業員数には、臨時従業員数を含んでおりません。 ４．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。 提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地面積（㎡）建物面積（㎡）年間賃借料又はリース料（百万円）東京支社(東京都新宿区)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他事務所128－1,681.38119 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、投資効率、業界動向、経済状況等を総合的に判断して策定しております。 設備計画は、原則的に提出会社において策定しております。 当連結会計年度末現在において、物流倉庫の新設、その他の重要な設備の新設及び改修のために約33億円の設備投資を計画しております。 なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 139,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,476,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,445,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、取引先との総合的な関係の維持・強化の手段の一つとして保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は取引先等との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、また、中長期的に社会的価値、経済的価値を高めるために必要と判断する株式を保有することとしております。 純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、関係の維持・強化等の保有目的に沿っているか、経済合理性があるかを基に中長期的な企業価値向上に資するかどうかを保有株式ごとに検証しております。 この結果、すべての保有株式について保有効果が認められることから、保有することは妥当であると認識しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式230 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ11,96011,960借入等の金融取引や事業情報収集等を目的として保有しているため、定量的な保有効果の評価は困難ですが、当該金融機関との取引の重要性等に関して定性的な情報も加味した評価を行っております。 有2418㈱りそなホールディングス4,7004,700借入等の金融取引や事業情報収集等を目的として保有しているため、定量的な保有効果の評価は困難ですが、当該金融機関との取引の重要性等に関して定性的な情報も加味した評価を行っております。 有64 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 借入等の金融取引や事業情報収集等を目的として保有しているため、定量的な保有効果の評価は困難ですが、当該金融機関との取引の重要性等に関して定性的な情報も加味した評価を行っております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 四国興産有限会社兵庫県宝塚市米谷１－６－５4,30131.88 MSCOカスタマーセキュリティーズ（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１－９－７ サウスタワー）7785.77 ノーザントラストカンパニーエイブイエフシーリフィデリティファンズ（常任代理人 香港上海銀行）50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5NT, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋３－11－１）7275.39 ジェーピーモルガンチェースバンク385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１ A棟）5934.40 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１－８－125554.12 藤井 實兵庫県宝塚市4673.47 ジェーピーモルガンチェースバンク380055（常任代理人 ㈱みずほ銀行）270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南２－15－１ A棟）4453.31 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区赤坂１－８－１）4133.07 藤井 訓広兵庫県宝塚市3932.91 藤井 実広兵庫県宝塚市3922.91計－9,06867.23 （注）2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシーが2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。大量保有者 エフエムアールエルエルシー住所 米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245保有内容 株式857,690株（5.47％） |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 105 |
| 株主数－個人その他 | 620 |
| 株主数－その他の法人 | 106 |
| 株主数－計 | 855 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 藤井 実広 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式 （注）１3181,858,120当期間における取得自己株式 （注）２、３540（注）１．当事業年度における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取り（株式数208株、取得価額の総額1,858,120円）及び譲渡制限付株式（RS）の無償取得（株式数110株、取得価額の総額０円）であります。 ２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式（RS）の無償取得（株式数54株、取得価額の総額０円）であります。 ３．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式（RS）の無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式15,673－－15,673合計15,673－－15,673自己株式 普通株式 （注）１．２．2,192092,183合計2,192092,183（注）１．普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り及び社員持株会向け譲渡制限付株式を保有する退職者からの無償取得によるものであります。 ２．普通株式の自己株式数の減少９千株は、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日エスケー化研株式会社 取締役会 御中 ひびき監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士宮本 靖士 業務執行社員 公認会計士安富 茉衣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエスケー化研株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスケー化研株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 エスケー化研株式会社及び連結子会社（以下「エスケー化研グループ」という。 ）は、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を中心に事業を展開しており、連結売上高は106,142百万円である。 このうち、親会社であるエスケー化研株式会社の単体売上高は89,075百万円であり、連結売上高の大半を占めている。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、エスケー化研グループは、工事契約については契約上の総出来高に対する実際出来高の割合で算出した工事進捗率に応じて収益を認識している。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 工事契約は、取引の個別性が高く１件当たりの金額が高額の取引も存在し、出来高増加による繁忙等の理由から、得意先の出来高検収や工事完了が網羅的かつ正確に確認されないまま収益が計上された場合には、期間帰属の適切性に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事契約に係る収益の計上に至るプロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に掲げる内部統制に焦点を当てて評価した。 ・収益の計上に当たり所属長及び本社管理担当者が注文書・工事内容確認書兼完了報告書・出来高調書等の根拠書類の内容を確かめる統制（２）工事契約に係る収益の期間帰属の適切性の評価 期末日前一定期間に計上された工事契約に係る収益のうち、一定の条件を満たす取引を抽出し、抽出した全ての取引について、注文書・工事内容確認書兼完了報告書・出来高調書等の各種の証憑を確認し、収益の計上要件を満たすか否かを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エスケー化研株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、エスケー化研株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 エスケー化研株式会社及び連結子会社（以下「エスケー化研グループ」という。 ）は、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を中心に事業を展開しており、連結売上高は106,142百万円である。 このうち、親会社であるエスケー化研株式会社の単体売上高は89,075百万円であり、連結売上高の大半を占めている。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、エスケー化研グループは、工事契約については契約上の総出来高に対する実際出来高の割合で算出した工事進捗率に応じて収益を認識している。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 工事契約は、取引の個別性が高く１件当たりの金額が高額の取引も存在し、出来高増加による繁忙等の理由から、得意先の出来高検収や工事完了が網羅的かつ正確に確認されないまま収益が計上された場合には、期間帰属の適切性に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事契約に係る収益の計上に至るプロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に掲げる内部統制に焦点を当てて評価した。 ・収益の計上に当たり所属長及び本社管理担当者が注文書・工事内容確認書兼完了報告書・出来高調書等の根拠書類の内容を確かめる統制（２）工事契約に係る収益の期間帰属の適切性の評価 期末日前一定期間に計上された工事契約に係る収益のうち、一定の条件を満たす取引を抽出し、抽出した全ての取引について、注文書・工事内容確認書兼完了報告書・出来高調書等の各種の証憑を確認し、収益の計上要件を満たすか否かを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | エスケー化研株式会社及び連結子会社（以下「エスケー化研グループ」という。 ）は、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を中心に事業を展開しており、連結売上高は106,142百万円である。 このうち、親会社であるエスケー化研株式会社の単体売上高は89,075百万円であり、連結売上高の大半を占めている。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、エスケー化研グループは、工事契約については契約上の総出来高に対する実際出来高の割合で算出した工事進捗率に応じて収益を認識している。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 工事契約は、取引の個別性が高く１件当たりの金額が高額の取引も存在し、出来高増加による繁忙等の理由から、得意先の出来高検収や工事完了が網羅的かつ正確に確認されないまま収益が計上された場合には、期間帰属の適切性に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事契約に係る収益の計上に至るプロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に掲げる内部統制に焦点を当てて評価した。 ・収益の計上に当たり所属長及び本社管理担当者が注文書・工事内容確認書兼完了報告書・出来高調書等の根拠書類の内容を確かめる統制（２）工事契約に係る収益の期間帰属の適切性の評価 期末日前一定期間に計上された工事契約に係る収益のうち、一定の条件を満たす取引を抽出し、抽出した全ての取引について、注文書・工事内容確認書兼完了報告書・出来高調書等の各種の証憑を確認し、収益の計上要件を満たすか否かを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日エスケー化研株式会社 取締役会 御中 ひびき監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士宮本 靖士 業務執行社員 公認会計士安富 茉衣 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエスケー化研株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスケー化研株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に係る収益の期間帰属の適切性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事契約に係る収益の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に係る収益の期間帰属の適切性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事契約に係る収益の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工事契約に係る収益の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事契約に係る収益の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,797,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,823,000,000 |
| 仕掛品 | 1,436,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,514,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,215,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,319,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 284,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,000,000 |
| 土地 | 9,132,000,000 |
| 建設仮勘定 | 471,000,000 |
| 有形固定資産 | 13,996,000,000 |
| ソフトウエア | 34,000,000 |
| 無形固定資産 | 844,000,000 |
| 投資有価証券 | 11,369,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,812,000,000 |
| 繰延税金資産 | 114,000,000 |
| 投資その他の資産 | 35,765,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,610,000,000 |
| 短期借入金 | 3,000,000,000 |
| 未払金 | 6,693,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,314,000,000 |
| 未払費用 | 942,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,931,000,000 |
| 繰延税金負債 | 64,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 144,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,170,000,000 |
| 利益剰余金 | 161,354,000,000 |
| 株主資本 | 157,705,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 15,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,569,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 230,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,815,000,000 |
| 負債純資産 | 191,106,000,000 |
PL
| 売上原価 | 73,873,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,824,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,687,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,945,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 2,776,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 39,000,000 |
| 営業外費用 | 345,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,059,000,000 |
| 法人税等調整額 | 85,000,000 |
| 法人税等 | 4,144,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,829,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 95,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,929,000,000 |
| 包括利益 | 12,659,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 12,659,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,819,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,929,000,000 |
| 当期変動額合計 | 6,688,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 10,729,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 52,953,000,000 |
| 受取手形 | 2,214,000,000 |
| 売掛金 | 12,448,000,000 |
| 契約負債 | 52,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 140,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 252,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 777,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -5,064,000,000 |
| 連結子会社の数 | 15 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 984,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 106,142,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 568,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,476,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 568,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,946,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 272,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -204,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,445,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -187,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,217,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,147,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,048,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,820,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金105,885108,790受取手形及び売掛金※１ 18,950※１ 17,933電子記録債権3,1713,797商品及び製品2,1532,471仕掛品1,3811,453未成工事支出金251279原材料及び貯蔵品4,3554,410その他1,3741,383貸倒引当金△18△20流動資産合計137,507140,500固定資産 有形固定資産 建物及び構築物10,28510,512減価償却累計額△6,919△7,192建物及び構築物（純額）3,3663,319機械装置及び運搬具5,1815,327減価償却累計額△4,942△5,042機械装置及び運搬具（純額）238284土地8,2789,132建設仮勘定177471その他2,0842,202減価償却累計額△1,270△1,414その他（純額）814788有形固定資産合計12,87513,996無形固定資産803844投資その他の資産 投資有価証券7,62411,369繰延税金資産247114長期預金20,01120,010退職給付に係る資産1,5941,812その他2,5542,458貸倒引当金△143△0投資その他の資産合計31,89035,765固定資産合計45,56950,606資産合計183,076191,106 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金8,7877,610短期借入金3,0003,000未払金6,6126,693未払法人税等3,3531,314賞与引当金1,9251,931役員賞与引当金103107製品保証引当金8560その他※２ 2,491※２ 2,552流動負債合計26,35923,270固定負債 繰延税金負債5564役員退職慰労引当金1,2841,315退職給付に係る負債147144その他2,6192,790固定負債合計4,1064,316負債合計30,46627,586純資産の部 株主資本 資本金2,6622,662資本剰余金3,1373,170利益剰余金152,444161,354自己株式△9,518△9,480株主資本合計148,724157,705その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1015為替換算調整勘定3,7395,569退職給付に係る調整累計額135230その他の包括利益累計額合計3,8855,815純資産合計152,610163,520負債純資産合計183,076191,106 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 100,883※１ 106,142売上原価※２ 70,047※２ 73,873売上総利益30,83532,268販売費及び一般管理費 運賃2,5482,644給料及び手当7,0367,743賞与引当金繰入額1,3601,349役員賞与引当金繰入額103107退職給付費用138140役員退職慰労引当金繰入額3130減価償却費251252貸倒引当金繰入額40製品保証引当金繰入額8△21その他※２ 7,267※２ 7,577販売費及び一般管理費合計18,75019,824営業利益12,08512,444営業外収益 受取利息1,6691,945受取配当金00仕入割引4355為替差益3,487－固定資産売却益※３ 0※３ 668為替換算調整勘定取崩益－13雑収入13592営業外収益合計5,3362,776営業外費用 支払利息3139減損損失※４ 322－為替差損－302雑損失93営業外費用合計363345経常利益17,05814,874税金等調整前当期純利益17,05814,874法人税、住民税及び事業税5,4134,059法人税等調整額△18185法人税等合計5,2324,144当期純利益11,82510,729非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益11,82510,729 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益11,82510,729その他の包括利益 その他有価証券評価差額金64為替換算調整勘定8581,829退職給付に係る調整額3095その他の包括利益合計※１,※２ 895※１,※２ 1,929包括利益12,72112,659（内訳） 親会社株主に係る包括利益12,72112,659非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6623,137141,696△9,518137,977当期変動額 剰余金の配当 △1,078 △1,078親会社株主に帰属する当期純利益 11,825 11,825自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－10,747△010,746当期末残高2,6623,137152,444△9,518148,724 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高32,8811042,989140,967当期変動額 剰余金の配当 △1,078親会社株主に帰属する当期純利益 11,825自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）685830895895当期変動額合計68583089511,642当期末残高103,7391353,885152,610 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6623,137152,444△9,518148,724当期変動額 剰余金の配当 △1,819 △1,819親会社株主に帰属する当期純利益 10,729 10,729自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 32 3972株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－328,909378,980当期末残高2,6623,170161,354△9,480157,705 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高103,7391353,885152,610当期変動額 剰余金の配当 △1,819親会社株主に帰属する当期純利益 10,729自己株式の取得 △1自己株式の処分 72株主資本以外の項目の当期変動額（純額）41,829951,9291,929当期変動額合計41,829951,92910,910当期末残高155,5692305,815163,520 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益17,05814,874減価償却費547568減損損失322－賞与引当金の増減額（△は減少）3985役員賞与引当金の増減額（△は減少）113退職給付に係る負債の増減額（△は減少）0△2役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）3130貸倒引当金の増減額（△は減少）2△152製品保証引当金の増減額（△は減少）△24△25受取利息及び受取配当金△1,670△1,946支払利息3139為替差損益（△は益）△3,420272固定資産除売却損益（△は益）3△667売上債権の増減額（△は増加）△1,0981,054棚卸資産の増減額（△は増加）△254△204仕入債務の増減額（△は減少）△897△1,445その他861△187小計11,90312,217利息及び配当金の受取額1,3572,147利息の支払額△31△38法人税等の支払額△4,053△6,048営業活動によるキャッシュ・フロー9,1768,277投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△51,051△61,798定期預金の払戻による収入42,11554,392固定資産の取得による支出△671△1,374固定資産の売却による収入0668有価証券の取得による支出－△6,741有価証券の償還による収入－3,003投資その他の資産の取得等による支出△98△306投資その他の資産の売却等による収入14041投資活動によるキャッシュ・フロー△9,564△12,116財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入3,0003,000短期借入金の返済による支出△3,000△3,000自己株式の取得による支出△0△1配当金の支払額△1,076△1,820その他の支出△157△180財務活動によるキャッシュ・フロー△1,233△2,002現金及び現金同等物に係る換算差額861777現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△760△5,064現金及び現金同等物の期首残高58,77858,018現金及び現金同等物の期末残高※ 58,018※ 52,953 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 15社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 SKK VIETNAM CO.,LTD.は2024年７月５日付で清算結了したため、清算後の期間については連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項 子会社はすべて連結しており、また、関連会社もないため、該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日となっております。 連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(a) 有価証券①満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）②その他の有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 総平均法による原価法を採用しております。 (b) 棚卸資産商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 未成工事支出金 個別法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 31～38年 機械装置及び運搬具 ８～９年(b) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準(a) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (b) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。 (c) 役員賞与引当金 当社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (d) 製品保証引当金 製品のアフターサービスまたはクレームに備えるため、過去の実績比率に基づき当連結会計年度の必要見込額を計上しております。 (e) 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末必要額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法(a) 退職給付見込額の期間帰属方法 当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは主に建築仕上塗材及び耐火断熱材の製造、販売を行っております。 当該製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しておりますが、国内での販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるため、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね３ヶ月以内であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 15社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 SKK VIETNAM CO.,LTD.は2024年７月５日付で清算結了したため、清算後の期間については連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 子会社はすべて連結しており、また、関連会社もないため、該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日となっております。 連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(a) 有価証券①満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）②その他の有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 総平均法による原価法を採用しております。 (b) 棚卸資産商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 未成工事支出金 個別法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 31～38年 機械装置及び運搬具 ８～９年(b) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準(a) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (b) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。 (c) 役員賞与引当金 当社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (d) 製品保証引当金 製品のアフターサービスまたはクレームに備えるため、過去の実績比率に基づき当連結会計年度の必要見込額を計上しております。 (e) 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末必要額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法(a) 退職給付見込額の期間帰属方法 当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは主に建築仕上塗材及び耐火断熱材の製造、販売を行っております。 当該製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しておりますが、国内での販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるため、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね３ヶ月以内であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（相殺前）1,3461,268 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 また、税制改正により法定実効税率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産12,87513,996無形固定資産803844減損損失322－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額等に基づき、減損の要否の判定を実施しております。 減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー等について一定の仮定を設定しており、この仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形3,321百万円2,230百万円売掛金14,34914,087完成工事未収入金1,2791,615 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債91百万円52百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 固定資産売却益は、工具器具備品の売却によるものであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 固定資産売却益は、主として建物及び構築物、無形固定資産の売却によるものであります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）905百万円984百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式1,8191352024年３月31日2024年６月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式1,618利益剰余金1202025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定105,885百万円108,790百万円預入期間が３か月を超える定期預金△47,867 △55,837 現金及び現金同等物58,018 52,953 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用に関しては主として流動性が高い短期金融資産にて行っております。 デリバティブ取引は、主に外貨建債権債務に関する為替予約取引であり、将来の著しい為替の変動によるリスク回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクを回避しております。 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 長期預金は、権利行使型期限前解約特約付定期預金及び期間延長特約付自由金利型定期預金を含んでおります。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金は、経常的な運転資金の調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業債権について、事業本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に与信残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社につきましては、当社国際事業本部にて同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジすることとしております。 当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 当社グループの借入金は経常的な運転資金の調達で短期間で決済されるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、事業計画等に基づき、経理部にて資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。 連結子会社につきましても同様の管理を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 (※２)7,6247,605△18(2）長期預金20,01119,901△110資産計27,63627,507△129 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 (※２)11,36811,3701(2）長期預金20,01019,736△274資産計31,37931,107△272（※１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２） 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式00 （注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金105,885－－－受取手形及び売掛金18,950－－－電子記録債権3,171－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－7,600－－長期預金－20,011－－合計128,00727,611－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金108,790－－－受取手形及び売掛金17,933－－－電子記録債権3,797－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－11,338－－長期預金－20,010－－合計130,52131,348－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式23－－23資産計23－－23 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式30－－30資産計30－－30 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－7,582－7,582長期預金－19,901－19,901資産計－27,483－27,483 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－11,339－11,339長期預金－19,736－19,736資産計－31,076－31,076（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、公表された相場が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預金 元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包されるデリバティブの時価評価により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債7,6007,582△18(3）その他－－－小計7,6007,582△18合計7,6007,582△18 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債3,7383,76224(3）その他－－－小計3,7383,76224時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債7,6007,577△22(3）その他－－－小計7,6007,577△22合計11,33811,3391 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式23715(2）債券－－－(3）その他－－－小計23715連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式00△0(2）債券－－－(3）その他－－－小計00△0合計23815 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式30722(2）債券－－－(3）その他－－－小計30722連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式00△0(2）債券－－－(3）その他－－－小計00△0合計30822 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 積立型の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 非積立型の退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高4,017百万円4,065百万円勤務費用278284利息費用3646数理計算上の差異の発生額△22△280退職給付の支払額△244△228退職給付債務の期末残高4,0653,886 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高5,350百万円5,512百万円期待運用収益7471数理計算上の差異の発生額53△93事業主からの拠出額254270退職給付の支払額△220△207年金資産の期末残高5,5125,553 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務3,918百万円3,741百万円年金資産△5,512△5,553 △1,594△1,812非積立型制度の退職給付債務147144連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,447△1,667 退職給付に係る資産△1,594△1,812退職給付に係る負債147144連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,447△1,667 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用278百万円284百万円利息費用3646期待運用収益△74△71数理計算上の差異の費用処理額△32△44過去勤務費用の費用処理額－－確定給付制度に係る退職給付費用207213 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）過去勤務費用－百万円－百万円数理計算上の差異△44△141合 計△44△141 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用－百万円－百万円未認識数理計算上の差異△195△336合 計△195△336 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）保険資産（一般勘定）79％80％債券1415株式75現金及び預金－－合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率1.1％1.9％長期期待運用収益率1.4％1.3％予想昇給率3.4％3.4％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注)２367百万円 319百万円未払事業税172 77賞与引当金582 571賞与引当金に対する社会保険料89 88役員退職慰労引当金393 414減損損失316 131その他126 136繰延税金資産小計2,048 1,739税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△367 △319将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△334 △152評価性引当額小計（注)１△702 △471繰延税金資産合計1,346 1,268繰延税金負債 退職給付に係る資産、退職給付に係る負債△442 △525固定資産圧縮積立金△7 △6在外子会社の留保利益△641 △612その他△62 △73繰延税金負債合計△1,153 △1,218繰延税金資産の純額192 49 （注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金 ※10646428785－367評価性引当額△106△46△42△87△85－△367繰延税金資産－－－－－－－※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金 ※17238068130－319評価性引当額△17△23△80△68△130－△319繰延税金資産－－－－－－－※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％（調整） 在外子会社の適用税率差異△2.3その他△0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率27.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（2024年３月31日） 建物等の賃借契約における原状回復義務等において、当該賃借物件の敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 建物等の賃借契約における原状回復義務等において、当該賃借物件の敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えております。 なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)20,768百万円22,122百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)22,12221,730契約負債(期首残高)11491契約負債(期末残高)9152 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 また、当初に予想される契約期間が１年を超える取引に重要性がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を中心に事業を展開しております。 したがって、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を報告セグメントとしております。 「建築仕上塗材事業」は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材等を生産しております。 また、建造物の特殊仕上工事を行っております。 「耐火断熱材事業」は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料等を生産しております。 また、耐火断熱工事を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に準じた価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 建築仕上塗材耐火断熱材計売上高 日本73,6189,41083,0291,77984,808－84,808アジア16,0225116,073016,074－16,074顧客との契約から生じる収益89,6419,46199,1031,780100,883－100,883その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高89,6419,46199,1031,780100,883－100,883セグメント間の内部売上高又は振替高1－112△2－計89,6429,46199,1041,781100,886△2100,883セグメント利益13,1481,39314,54112714,668△2,58312,085セグメント資産104,0439,928113,9711,862115,83367,242183,076その他の項目 減価償却費45124475448067547有形固定資産及び無形固定資産の増加額525605851159779676 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。 ２．（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,586百万円、セグメント間取引消去２百万円であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産の償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 建築仕上塗材耐火断熱材計売上高 日本75,20510,64985,8541,88887,742－87,742アジア18,3148418,399018,399－18,399顧客との契約から生じる収益93,52010,733104,2531,888106,142－106,142その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高93,52010,733104,2531,888106,142－106,142セグメント間の内部売上高又は振替高2－225△5－計93,52210,733104,2561,890106,147△5106,142セグメント利益13,4081,56314,97215915,131△2,68712,444セグメント資産99,9069,877109,7831,714111,49879,608191,106その他の項目 減価償却費46129491549671568有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,2741531,427271,455211,476 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。 ２．（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,690百万円、セグメント間取引消去２百万円であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産の償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一のため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア合計84,80816,074100,883 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア合計11,2631,61212,875 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一のため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア合計87,74218,399106,142 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア合計12,2391,75713,996 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 建築仕上塗材耐火断熱材その他全社・消去合計減損損失3175－－322 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を中心に事業を展開しております。 したがって、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を報告セグメントとしております。 「建築仕上塗材事業」は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材等を生産しております。 また、建造物の特殊仕上工事を行っております。 「耐火断熱材事業」は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料等を生産しております。 また、耐火断熱工事を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に準じた価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。 ２．（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,690百万円、セグメント間取引消去２百万円であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産の償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一のため記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア合計87,74218,399106,142 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア合計12,2391,75713,996 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額11,320.01円12,121.39円１株当たり当期純利益877.20円795.62円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,82510,729普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,82510,729普通株式の期中平均株式数（千株）13,48113,486 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金3,0003,0001.0－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計3,0003,000－－（注） 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）26,24952,11681,957106,142税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）5,8986,19213,98014,874親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）4,1304,61710,00610,729１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）306.42342.48742.02795.62 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）306.4236.09399.4453.64（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金90,98189,338受取手形3,2352,214電子記録債権3,1713,797売掛金※２ 12,978※２ 12,448商品及び製品1,5991,823仕掛品1,3661,436未成工事支出金248274原材料及び貯蔵品2,5582,514その他※２ 1,154※２ 1,215貸倒引当金△287△321流動資産合計117,007114,740固定資産 有形固定資産 建物2,7792,717構築物185170機械及び装置209202車両運搬具917工具、器具及び備品9361土地7,8038,593建設仮勘定177471有形固定資産合計11,25812,234無形固定資産 ソフトウエア3034その他1514無形固定資産合計4549投資その他の資産 投資有価証券7,62411,368関係会社株式4,6525,297長期預金20,00020,000関係会社長期貸付金2,3512,305繰延税金資産2,0511,990差入保証金792765その他2,9093,025貸倒引当金△337△356投資損失引当金△451△449投資その他の資産合計39,59243,947固定資産合計50,89556,231資産合計167,902170,971 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形1,803－買掛金※２ 6,635※２ 6,974短期借入金3,0003,000未払金※２ 4,759※２ 4,563未払費用899942未払法人税等3,2181,079未払消費税等489491賞与引当金1,8611,857役員賞与引当金103107製品保証引当金7650その他213101流動負債合計23,06119,169固定負債 退職給付引当金147145役員退職慰労引当金1,2841,315その他2,0132,181固定負債合計3,4453,642負債合計26,50622,811純資産の部 株主資本 資本金2,6622,662資本剰余金 資本準備金210210その他資本剰余金2,9262,959資本剰余金合計3,1373,170利益剰余金 利益準備金455455その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金1110別途積立金131,050140,550繰越利益剰余金13,58910,778利益剰余金合計145,105151,793自己株式△9,518△9,480株主資本合計141,386148,144評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1015評価・換算差額等合計1015純資産合計141,396148,160負債純資産合計167,902170,971 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※ 86,378※ 89,075売上原価※ 60,484※ 62,627売上総利益25,89426,448販売費及び一般管理費 運賃2,1262,239給料及び手当5,5005,904賞与引当金繰入額1,3111,294役員賞与引当金繰入額103107退職給付費用138140役員退職慰労引当金繰入額3130減価償却費9294貸倒引当金繰入額4553製品保証引当金繰入額6△24その他※ 5,626※ 5,752販売費及び一般管理費合計14,98415,591営業利益10,90910,856営業外収益 受取利息及び配当金※ 2,504※ 1,518為替差益3,477－投資損失引当金戻入額32雑収入※ 137※ 123営業外収益合計6,1231,644営業外費用 支払利息818為替差損－261関係会社株式評価損12－雑損失41営業外費用合計25281経常利益17,00712,219税引前当期純利益17,00712,219法人税、住民税及び事業税5,1983,652法人税等調整額△20158法人税等合計4,9973,710当期純利益12,0108,508 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,6622102,9263,13745512122,55011,155134,173当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1－別途積立金の積立 8,500△8,500－剰余金の配当 △1,078△1,078当期純利益 12,01012,010自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△18,5002,43310,932当期末残高2,6622102,9263,13745511131,05013,589145,105 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9,518130,45433130,457当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △1,078 △1,078当期純利益 12,010 12,010自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 666当期変動額合計△010,9316610,938当期末残高△9,518141,3861010141,396 当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,6622102,9263,13745511131,05013,589145,105当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1－別途積立金の積立 9,500△9,500－剰余金の配当 △1,819△1,819当期純利益 8,5088,508自己株式の取得 自己株式の処分 3232 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3232－△19,500△2,8106,688当期末残高2,6622102,9593,17045510140,55010,778151,793 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9,518141,3861010141,396当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △1,819 △1,819当期純利益 8,508 8,508自己株式の取得△1△1 △1自己株式の処分3972 72株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 444当期変動額合計376,758446,763当期末残高△9,480148,1441515148,160 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）(2）子会社株式 総平均法による原価法を採用しております。 (3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 総平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 未成工事支出金 個別法による原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 31～38年 機械装置及び運搬具 ８～９年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 製品保証引当金 製品のアフターサービスまたはクレームに備えるため、過去の実績比率に基づき当事業年度の必要見込額を計上しております。 (5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 (6) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当事業年度末必要額を計上しております。 (7) 投資損失引当金 子会社への投資に係る損失に備えるため、財政状態の実情を勘案して必要額を引当計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は主に建築仕上塗材及び耐火断熱材の製造、販売を行っております。 当該製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しておりますが、国内での販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるため、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね３ヶ月以内であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（相殺前）2,4462,423 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 ２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産11,25812,234無形固定資産4549減損損失－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,228百万円1,026百万円短期金銭債務5289 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高2,377百万円2,384百万円 仕入高9151,152 販売費及び一般管理費22営業取引以外の取引による取引高1,17145 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式4,6525,297 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税172百万円 77百万円貸倒引当金191 210賞与引当金569 568賞与引当金に対する社会保険料89 88役員退職慰労引当金393 414投資損失引当金138 141関係会社株式評価損842 867減損損失0 －その他48 53繰延税金資産合計2,446 2,423繰延税金負債 前払年金費用、退職給付引当金△383 △419固定資産圧縮積立金△7 △6その他△4 △7繰延税金負債合計△394 △432繰延税金資産の純額2,051 1,990 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は31百万円増加し、法人税等調整額が31百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,7799701592,7175,644構築物1856－21170921機械及び装置209520592024,520車両運搬具92001117154工具、器具及び備品931104361704土地7,803790－－8,593－建設仮勘定177467173－471－計11,2581,44517329512,23411,944無形固定資産ソフトウエア3018－1434－その他15－－014－計4518－1549－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金625530678投資損失引当金451－2449賞与引当金1,8611,8571,8611,857役員賞与引当金103107103107製品保証引当金76－2550役員退職慰労引当金1,28430－1,315 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料東京証券取引所の定める１単元当たりの売買委託手数料相当額を買取った単元未満株式数で按分した額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.sk-kaken.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に揚げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第68期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日近畿財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第69期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月12日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月28日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第65期第66期第67期第68期第69期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）85,17488,28295,580100,883106,142経常利益（百万円）10,98512,92812,80317,05814,874親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,0468,8339,03411,82510,729包括利益（百万円）6,84510,50110,40312,72112,659純資産額（百万円）122,220131,643140,967152,610163,520総資産額（百万円）144,628157,468169,043183,076191,106１株当たり純資産額（円）9,065.729,764.7010,456.3511,320.0112,121.39１株当たり当期純利益（円）522.68655.20670.15877.20795.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）84.583.683.483.485.6自己資本利益率（％）5.916.966.638.066.79株価収益率（倍）14.7911.1913.168.9611.05営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）9,5497,7377,1549,1768,277投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,569△9,920△20,545△9,564△12,116財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,155△1,091△1,345△1,233△2,002現金及び現金同等物の期末残高（百万円）74,97472,63758,77858,01852,953従業員数（人）2,1812,1842,2272,2992,378 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第65期第66期第67期第68期第69期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）75,70177,99382,62286,37889,075経常利益（百万円）11,41213,37313,80217,00712,219当期純利益（百万円）8,3279,4479,99612,0108,508資本金（百万円）2,6622,6622,6622,6622,662発行済株式総数（千株）3,1343,1343,13415,67315,673純資産額（百万円）113,169121,539130,457141,396148,160総資産額（百万円）133,457144,754155,329167,902170,971１株当たり純資産額（円）8,394.359,015.249,676.7810,488.2310,982.76１株当たり配当額（円）400400400135120（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）617.67700.77741.46890.92630.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）84.884.084.084.286.7自己資本利益率（％）7.618.057.938.845.88株価収益率（倍）12.5110.4611.908.8213.93配当性向（％）13.011.410.815.219.0従業員数（人）1,5351,5521,5791,6331,691株主総利回り（％）106.1101.8123.1111.9126.2（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）46,25043,75045,0008,390 (43,400)9,920最低株価（円）36,30036,55029,8006,500 (38,000)7,550 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ５．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 第68期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |